2010年から2012年にかけて行われた、IRS(米内国歳入庁、日本でいう国税局)による保守派団体への不当な行為が次々と明らかになって来ている。私は2011年にバージニア州のリッチモンド市で集会を開いたティーパーティーの団体が市から不当な納税の請求書を突きつけられたという話を取り上げた。反対に、当時都市占拠運動であちこちの首都や公園を占拠していた左翼団体は不法な居座り抗議を何週間も続けたにも拘らず撤去されるどころか市から集会費の請求さえされなかった。
当時から保守派の間では米国税局による保守派団体への横暴が話題になっていた。国税局が保守派団体に団体へ献金した人の名簿を提出させておいて、その献金者たちを次々に税金会計検査の対象にしたり、NPO申請を出した保守派団体、特にティーパーティーとかイスラエルとかいう名前がついている団体は審査を故意に何ヶ月も遅らせたり、普段は請求されない個人情報の書類提出を理不尽に強制したりしていると全国各地の保守派団体の間で苦情が出ていた。だが国税局は『そんな事実はない、言いがかりである』とずっととぼけて来た。ところが先日国税局はオバマ再選後半年以上経ってから、保守系団体を対象に理不尽な差別行為をしてきたことを全面的に認めたのである。
以下毎日新聞より。

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は15日、米内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーIRS長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

 大統領は会見で、IRSの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、IRSを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。(略)
 ….IRSが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

オバマ王は国税局の行為は自分とは無関係だと主張しているが、オバマのライバル政治家であるミット・ロムニーの個人的な納税書類がオバマ選挙陣営から暴露されたり、共和党政治家やその支持者達の個人納税情報が左翼メディアに漏洩されたりした事実を考えると、オバマ王自身が指示したことではないとしても、オバマが全くこの事実に無知だったとは信じ難い。
毎日のように国税局の汚いやり方が次々に明るみに出ており、ユダヤ教やキリスト教団体など、国税局から不当な弾圧を受けたとして訴訟を考えているところも多い。


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