Scarecrow in the Strawberry Field

去年の9月11日、リビアはベンガズィにある米領事館がｱﾙｶｲﾀﾞのテロリストに襲撃され領事を含む米国人四人が惨殺され10人が負傷した件で、当時の国務長官ヒラリー・クリントンの責任が改めて問われ始めた。
今年の初めヒラリーは、議会の公聴会で領事館襲撃が反モハメッドビデオに煽られた突発的なデモによるものではなく, 計画的なテロ攻撃であったことを何故国務長官だったヒラリーが即座に知ることができなかったのかと問い詰められ、ヒステリックに「いまさら何の違いがあるというの！」と怒鳴り、かなりの顰蹙を買った。だが、その時、メディアにしろ一般市民にしろ、ヒラリーの癇癪はその場におけるそれこそ突発的な感情の表れだと判断されていたが、いまになって、あのぶちきれは計画的なものだったのではないかという見方が強まっている。
ヒラリーの癇癪を誘発したのはウィスコンシン州代表ロン・ジョンソン上院議員（共和）の非常に単純な質問だった。　ジョンソン議員は同じ質問を下記のように何度も繰り返した。

事件直後、国務省の誰も現場の人間 と連絡を取らなかったのですか?…

つまりですね 単に現場の人間に電話の一本でもしていれば、襲撃直前にデモが起きていなかったことなど簡単に知ることが出来たはずなのに、何故それがされなかったのかということですよ。
長官、単に領事館を避難した人員への電話一本で反米デモがおきていなかったことなど即座に知ることができたはずではありませんか？ そういう現場の状況は容易に取得できたはずではありませんか？

しかし、事件直後に実際に何がおきたのかを何故知ろうとしなかったのかという事実を問いただされる度にヒラリーは質問の答えを避け、のらりくらりと話をごまかそうとした。なぜならば、 ヒラリーは自分が電話の一本でも入れていたら実際に何が起きているのかを知ることになり、襲撃は反モハメッドビデオのせいだったという嘘をひろめていた国連大使のスーザン・ライスの提言と矛盾してしまう。それでヒラリーは自分は現場の実情を知る由もなかったという姿勢を保つ必要があったのである。それでヒラリーはFBIの捜索の邪魔をしたくなかったとか、国連大使の情報に頼っていたとかわけの分からないことを繰り返した。ジョンソン議員はひるまず質問を繰り返した。

いいえ、抗議デモが起き、それに誘発されて起きた事件だったと我々は惑わされていました。しかしそうでないことはすぐに知ることができたはずなのです。アメリカ市民は事件直後数日の間に事実を知ることができたはずなのに、市民はそれを知ることができなかった。

ここでヒラリーの悪名高い癇癪が起きた。女性がヒステリーを起こして感情的になっ手いるときに、その女性をそれ以上責めるのは紳士らしくないという状況を作るためである。

お言葉ですが、四人のアメリカ市民がなくなったのです。それが抗議デモのせいであろうと誰かがある日突然アメリカ人を殺そうという気になったせいであろうと、 今更何の違いがあるというの？

はっきり言って今更ながら、突発的な抗議デモと計画的なテロ襲撃とではかなりの違いがあると思うけどね。もちろんヒラリーの本音はジョンソン議員が言うとおり、現場への電話一本で実際に何が起きたのかは簡単に知ることができた。だが、それを認めたならば、では何故予測されたテロ襲撃に対して領事館の警備を厳粛にしていなかったのかという疑問が生まれ、それに答えることのできないヒラリーは現場の事情をきちんと把握などしたくなかったのである。オバマ再選挙の直前に、オバマの外交失態を認めるなど国務長官のヒラリーには不可能だったのだ。
ヒラリー・クリントンはすでに国務長官の座を退いており、現在は特に役職についていない。ということはオバマ政権にとってヒラリーを弁護する義理は全くない。それどころかベンガズィ事件は全てヒラリーの失態だったとすることによってオバマ自身は責任逃れをすることが出来ると踏むだろう。
ヒラリーは2016年の次回選挙で大統領候補を狙っているが、自民党の間ではヒラリーに敵意を燃やすライバル政治家がごちゃまんといる。オバマの庇護を失ったヒラリーなど誰も弁護する義理はないどころか、ヒラリーが大統領に立候補すれば自民党内の候補者からヒラリー攻撃の絶好の道具としてベンガズィ事件が持ち出されることは必定である。
私個人としては、ヒラリーがどうのこうのというよりも、自民党政治家たちがヒラリーの責任を問うことによって実際にベンガズィで何が起きたのか、普段は政治に興味のない人々がやっと事実を知ることが出来るということに価値があると思う。ベンガズィ事件の一ヵ月後にオハイオの大学で行われたオバマ講演に集まったオバマ支持の大学生たちが、ベンガズィで領事館が襲われたという事件を聞いたことがないと答えていた事実を考えるにつけ、ベンガズィ事件がやっと主流メディアで取り上げられるようになったというのは良い傾向だ。それがヒラリーを生贄の羊にすることが目的でされたものであれ、実際にアメリカ政府がアメリカ大使を見殺しにした事実は変わらない。国防は最終的に大統領の責任なのだから。

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。（たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。）
同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ？好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ？彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。
それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。
もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。
法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか？
ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。
さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。
注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる？
オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか？
オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。
アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。
ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。
なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。

ボストンマラソンのテロ事件犯人としてチェチニア人の兄弟二人が確認され、兄のほうが警察との打ち合いで射殺され、逃げていた弟のほうも隠れていたボートの中から発見され逮捕された。
二人目の犯人が逮捕されたと聞いて、地元の人々はほっと胸をなでおろしたが、この二人が12組のテロ団のメンバーだったのではないかという話が出ている。弟のジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの港で逮捕されている。
連邦警察は昨晩、タメルランとジョハルのツァルナエフ兄弟が所属していたと思われる12人組のテロ団の捜索を始めた。警察はツァルナエフ兄弟は爆弾テロの特別訓練を受けていたと判断している。
関係者の話によると、兄弟の使った爆弾は高性能で素人の二人がネット検索した程度で学べるようなものではない、誰かが二人を指導したものに違いないという。警察は二人はアメリカで何年もテロ行為の実行を狙っていた潜伏テログループのメンバーだったのではないかと考えている。
警察が兄弟を追跡していた際、兄弟は爆弾を六つも所持しており、そのうちの三つは警察に向けて投げられ爆発している。二人はほかにもピストルやライフルを持っていた。二人が使った爆弾はパイプ爆弾と思われる。
ジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの皆とで逮捕されている。
調べによると、兄のタメルランは二年前にロシア政府の依頼で連邦警察から取り調べを受けたことがあった。その時は彼がロシアのテロリストとつながりがあるという証拠が見つからなかった。タメルランは今年の最初に六ヶ月ほどロシアに渡っている。
またタメルランはイギリス在住の過激派イスラム教祖に深く影響を受けていたらしく、ロシア語の過激派イスラム教サイトにしょっちゅう出入りし、同サイトにはこの過激派教祖の説教のユートゥーブビデオがリンクされていたという。ロシア在住の兄弟の母親は、タメルランは教祖の教えに妄信的に感化されていたと語る。
それにしても、二年前にロシア政府の依頼でアメリカ在住のチェチニア人が捜査されたというのに、その人物がかかわっていたテロ計画をFBIが完全に見逃していたというのは大変な失態である。
イラク戦争中に何度も書いたが、2001年の９１１同時多発事件以来、ブッシュ政権の間はアメリカ国内及びアメリカ関係の施設や人々がテロの犠牲になったことはない。無論戦争の起きていたイラクやアフガニスタンにおいては路肩爆弾によるテロ行為で何千人というイラク人やアメリカ兵が殺されたが、９１１のような事件やロンドンの地下鉄駅で起きたようなテロ事件は一度も再発しなかった。
だが、テロリストたちが全くアメリカを狙っていなかったのかというととんでもない。ブッシュ政権の間にテロ未遂事件が未然に防がれた件は何百とあるのである。それというのもブッシュ大統領は国土安全保障局による警備を第一優先させ、ものすごい力を入れていたからである。
オバマの代になって、国土安全保障は軽視されるようになった。オバマが大統領になったとき、いつかひどいテロがアメリカ国内で起きるだろうと私は非常に懸念していた。はっきりいっていままでかかったというのに驚いているくらいだ。いくらオバマが軽視しても、ブッシュが設置した警備体制が四年以上も機能していたということなのだろう。
いくらオバマでも自分の二期目で起きたテロをまさかブッシュのせいには出来ないだろうが、いったいこれをどういうふうに扱うつもりなのか。犯人が兄弟二人だけの単独犯ではなかったとなると、今後もこのようなテロが起きる可能性は大きい。早く犯人グループを捕まえ、その黒幕が誰なのかをつきとめなければ、この先アメリカ国民は安心して眠れない。
オバマには、銃規制なんて国民が全く支持しないことに力をいれているよりも、国民の安全に直接関係のあるテロ問題について取り組んでほしいものだ。

昨日、上院でオバマ発案の銃規制強化法案が完全否決されたことに対し、オバマ王は９０％以上のアメリカ国民が支持している法案を何故通せないのだ、いったい誰の代表なのだと、特に共和党議員たちに対して怒りを爆発させた。いったいこの９０％の国民支持というのはどこから来たものなのか、本日は世論と現実のギャップについてお話したい。
オバマ王がいう９０％というのはクイニピアク大学世論研究所（ the Quinnipiac University Polling Institute）による世論調査を指す。
同調査によると、銃を買おうとする全ての人の身元調査をすべきという法案には９０％以上の有権者が支持を示した。身元調査強化案は９１％が支持、8％が不支持で、７％の差で支持派が断然多かった。
しかし有権者は、自分が銃規制を支持しても、実際に選挙で銃規制支持派の政治家に投票するかというとまた話しは別だ。同じ調査のなかで、アサルトウエポン所持禁止法に投票した議員に次の選挙で投票するかという質問に関しては、すると答えた人が３７％、多分しないと答えた人が３１％、関係ないと答えた人が３０％だった。
９０％以上の国民が支持しているというのは、精神病患者や前科のある犯罪者に誤って銃を売るのを防ぐ法律であり、必ずしも既存の規制より厳しい銃規制への支持ではない。オバマはじめ民主党やリベラルメディアによって、現在銃の購買者はまるで規制なしに銃を買い求めることが出来ると考えている人が多いため、銃購入の際に購入者の身元調査をするのは常識だというくらいの軽い気持ちで支持すると答えた人が大半と思われる。
実際に民主党が提案した身元調査強化の法律は、一般人が銃販売業者から銃を購入する際に身元調査を受けなければならないというような常識的なものではない。彼らの法案は、たとえば親から子供に銃を譲り渡したり、友達同士や隣人同士の間で銃が売り買いされる場合でも購入者の身元調査を強制するという理不尽なものなのである。上記のアンケートで「親兄弟親戚夫婦間での銃売買でも身元調査は強制されるべきだとおもうか？」という質問をしたならば、９０％支持率なんて数は絶対に出てこないはずである。であるからオバマ王が「有権者の９０％以上が支持している」とする法律は、オバマ王と民主党の提案とはほど遠いものなのである。
ところで興味深いことに、共和党が提案した、銃所持をする権利のない前科者に代わって銃を買う仲買人を厳しく罰するという法律も民主党の反対で通らなかった。もし民主党の身元調査法案の本当の目的が犯罪者や精神病患者の手に銃を渡さないことだったのなら、共和党の提案に反対するのはおかしい。
これだけみても民主党の本当の目的は犯罪防止ではなく、銃規制による国民規制であることがわかる。
もうひとつ、何故国民の銃規制支持が銃規制派議員への支持に結びつかないのかということについて面白い分析がある。
ごく一部の過激派を除き、銃規制支持派が銃問題についてそれほど強い関心を持っていないのに対し、銃所持権擁護派による銃への熱意は非常に強い。銃規制を支持すると答える大半の人々は現在すでにどのような銃規制法が存在するのか全く知らない。であるから左翼リベラルがアメリカでは銃が野放しになっていると繰り返してがなりたてると、「へえ、そうなのか、それはいかんなあ」という程度の気持ちで銃規制に支持をしめす。
ところが銃所持権擁護派は、銃規制は自分らの基本的権利の迫害であると信じ、断じて許してはならないという強い信念を持っている人が多い。彼らは既存の銃法に詳しいだけでなく、歴史的に銃規制が犯罪減少にまったく役に立っていないことや、銃が防犯に効果的に使われた例など、銃関係のあらゆる統計に深い知識を持っている。
多くの銃所持派は選挙の際にそれが一番大事な政策と考えるため、選挙で銃規制が大きく取り上げられると普段は選挙に行かないような保守派をやたら奮い起こすことになってしまう。銃所持支持派の多い地区の議員たちはその事実を十二分に承知しているため、議会で銃規制法が取り上げられるのを非常に嫌うのである。
オバマはアメリカの歴史も文化も全く疎いアマチュアである。こんなアメリカ政治の常識すら知らないのだ。
民主党が多数議席を握る上院で、妥協に妥協を重ねた軽い銃規制さえ通せないのは、全米ライフル教会のせいでもなければ、共和党のせいでもない。単に議員たちは自分らがの選挙区の有権者の声に敏感に反応したに過ぎない。
オバマは議員たちに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と問いかけたが、オバマこそ、もっと国民の声に耳を傾けるべきである。そうすれば民主議員を含む議会がオバマのばかげた銃規制を否決した理由がわかるはずである。

小学校大量射殺事件を口実に一揆に厳格な銃規制法案をごり押ししようとしたオバマ王と民主党だったが、民主党が多数議席を持つ上院議会において、オバマ王が率先した民主党提案の法案も、対抗した共和党の法案も、すべての銃規制法案が否決された。これに怒ったオバマ王はローズガーデンで記者会見を開き、すべて共和党が悪いと愚痴を述べる醜態をみせた。以下はCNNの記事から。

ワシントン（ＣＮＮ） 米上院（定数１００）は１７日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を５４対４６の反対多数で否決した。可決に必要な６０票を得られなかった。
法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。
今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。

CNNの記事なので、法案が通らなかった理由のひとつにNRAの影響を強調しているが、正直なはなし、地元有権者が圧倒的に銃規制を嫌っている地区の代表議員は共和党であれ民主党であれ銃規制に賛成することなど出来ないのである。
日本の皆さんは不思議におもわれるかもしれないが、アメリカ国民の間ではサンディフックのような悲劇が生じても、単純に銃のせいにする人はそれほど多くない。特に悲劇を利用して左翼リベラルの政治家たちがここぞとばかりに銃規制に力を入れだしたりすると、かえって反発が強くなり次の選挙で大敗する恐れがある。

裁決後、オバマ大統領はＮＲＡと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。
大統領は世論調査で規制の強化案への支持が９０％に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

オバマの言うとおり国民の９０％以上が銃規制強化案を支持しているというのが本当だとしたら、何故民主党上院議員リーダーのハリー・リード院内総務はオバマが強く押していたアサルトウエポン廃止安をあきらめて身元調査強化のみの法案に妥協したのか。アメリカの議員たちは地元民の直接選挙で選ばれるため地元市民の支持が得られない法案に賛成票を投じたりすると次の選挙で多大なる打撃を蒙る。これはNRAロビーの強さ云々の問題ではないのだ。
しかしサンディフック小学校の乱射事件後、アメリカ市民の世論は銃規制強化に傾いているように見えた。では何故土壇場になってその支持が崩れてしまったのだろうか？民主党は世論調査の結果を読み間違えたのだという意見もある。それについては次回お話しよう。

今年になって家族がバラバラに取った三回以上の豪華な休暇、１２０ティーを超えるオバマ王のゴルフ、それだけでなく、シクエストレーション（予算削減）を理由に一般人へのホワイトハウス見学ツアーを削除、毎年恒例のユダヤ教式典も取りやめにしておきながら、オバマ王は血税を無駄遣いしてまたまたホワイトハウスにおいて人気芸能人を集めて豪華絢爛なコンサートを主催。
出演する芸能人はジャスティン・ティンバーレーク、アル・グリーン、ベン・ハーパー、クィーンラティファ、シンディー・ラウパー、ジョシュア・レデット、サム・ムーア、チャーリー・ムッセルホワイト、マヴィス・ステールスなどの面々。
出演者の名簿は公表されたが、招待客名簿は公開されていない。特別オバマとコネのある権力者のみが招かれる貴族の晩餐会である。だがオバマ王は下々の者達にもコンサートのおこぼれを授かるとかで公共放送局によりコンサート模様を録画で「無料」放映する予定。
誰の金でこんなコンサート開いてんだ！

この間から、庶民の苦しい経済状態を傍目にオバマ王家による贅沢三昧について書いて来たが、ワシントンタイムスのジョセフ・カールがオバマ王の贅沢ぶりについてオバマ王こそが、増税の対象として庶民の敵対心沸き立たせた高所得者上位１％の生活をしていると書いている。
アメリカには階級システムがない。日本では貧乏人として育った人間が後に金持ちになったりすると「成り上がりもの」とか「お里が知れる」とかいって蔑む習慣があったが、アメリカの場合は貧乏人として育った者が自分の才覚で成功したという、いわゆる苦労人が重宝される。だからアメリカの議員候補者たちは、現在どれだけ金持ちで上流階級に属していたとしても、常に自分の「苦労人」としての過去を強調するのである。
カール記者は大統領候補が選挙運動でフィラデルフィアのパッツジョーレストランに寄り、肉とチーズ一杯のチーズステーキサンドを口を頬張って食べるのも、その姿をみた一般人に「あ、あいつは俺とおんなじでチーズステーキサンドが好きなんだな。」という印象を与えるためだという。
大統領になってもこの「苦労人」とか「一般人」といったイメージを保つのは大切だ。アメリカ国民にはお上とか朝廷にひれ伏すという伝統がない。どちらかというと王家や貴族といった上流階級に敵意を持つ傾向がある。なにせ王家に立ち向かって革命を起こして勝ち取った国であるから、大統領といえども国民は自分らの苦労を理解してくれる仲間と感じられる人物に好意を持つ。クリントン大統領が「あなたがたの苦痛を感じる」と言って庶民の人気を得たのも、クリントンは庶民の気持ちをわかってくれる人だと人々が信じたからだ。また、パパブッシュの人気が今ひとつだったのも、パパブッシュがスーパーのレジでスキャナーに驚いた映像がニュースで流れて、パパブッシュは上流すぎて下々の者達が行くスーパーなど行った事が無いのだという上流社会の人間というイメージを人々に与えてしまったことも要因となった。
だから普通の大統領は庶民の苦労を理解できないような人間だというイメージを避けようとする。特にジョージ・W・ブッシュ前大統領は、クリスマス前にテキサスの牧場に帰らず、クリスマスが終わってから実家にもどった。それはブッシュが移動するために一緒に行動するワシントンの職員たちにクリスマス休暇を家族と一緒にすごす時間を与えたいという心遣いからだった。ブッシュのそんな思いやりは全く報道されなかったが。
またブッシュは２００３年に大好きな野球観戦やゴルフを止めた。戦争中なのに大統領は野球観戦やゴルフして遊び惚けているなどという評判は庶民の代表である大統領としてふさわしくないと判断したからだろう。
しかしながら、現在のホワイトハウス住人は大統領にしても夫人にしても、これまでの大統領とは全く違った感覚を持っているらしい。王家は悪化する評判などおかまい無し、ホワイトハウス生活を十二分に満喫することに余念がない。
オバマ王は自ら「金融大恐慌以来最悪の経済危機」と呼ぶ２０１３年において、たった三ヶ月の間に国民の血税を使って豪華な休暇旅行を三回も取っている。一ヶ月一回の計算である。
オバマ王は２０１２年１２月（２５日よりずっと前）から２０１３年のお正月にかけて８百万ドルもするハワイの別荘ですごした。休暇中オバマ王は五ラウンドのゴルフを楽しんだ。（これで合計１００ラウンドを越した）。オバマの二期目が始まるか始まらないかの時点でミッシュエル王妃はアスペンで娘達を連れてスキー旅行。オバマ王は別の休暇をとってタイガーウッズと一緒にフロリダで四日間のゴルフ。
副大統領も負けてはいない。アスペンでスキーをした後はサウスカロライナの豪華な島で復活祭休暇中にお供のものたちと一コース３５３ドルもするゴルフ場でゴルフ。副大統領の三回目の休暇旅行中に、副大統領とそのお供がロンドンのナイトクラブで一晩４６万ドル使ったり、パリの五星ホテルで一晩に５８万５千ドル使っていたことがあきらかになった。
先々週、オバマ王の二人の姫君達は春休みをバハマの高級リゾートで過ごした後、その脚でアイダホのサンバレーにスキー旅行に行ったこと（アスペンでスキーを楽しんでいるミッシェル王妃とはまた別に）が地方テレビ局で報道されたのが全国にひろまってしまい、怒ったホワイトハウスは娘達の行動はニュースではないとして、その記事をもみ消そうとした。
ホワイトハウスは以前からオバマの子供達が両親と一緒に居ない時の行動は報道しないようにとメディアに要請してきた。子供達の行動は重要なニュースではないし、第一子供達のプライバシーの侵害になり警備にも差し障りがあるからだという理由だ。
しかし、この不景気に庶民がリストラされたり減俸されたりして苦労している時に、オバマの子供達が血税を使って両親とは別々に高価な旅行を繰り返しているという事実はレッキとしたニュースである。その報道を規制しようというのはオバマ王が如何に独裁的な王様気取りであるかがわかるというもの。それに黙って従うアメリカメディアも情けないったらないが。
オバマ王には自粛という観念が全くない。予算縮小でホワイトハウス見学ツアーが廃止されたりしている時である、こどもたちの休暇をひとつでもとりやめにして、見学ツアーを続行しようという気持ちにはならないらしい。庶民が苦労している時に自分や自分の家族達が血税を無駄遣いして贅沢三昧しているという印象は大統領としてはふさわしくない、なんて気遣いは全くおきないらしい。オバマ王家は、自分らの贅沢三昧な生活が、この不景気になんとか節約してせめて短い休暇でも取ろうと苦労している国民の顰蹙をどれだけ買っているか、なんてことには全く無頓着なのである。
多くの国民はオバマの政策になどあまり注意を払っていない。オバマのシクエストレーションにしてもオバマケア保険制度にしても、銃規制にしても、自分らの生活に直接拘って来ない政策にはピンと来ない。人々は自分らの生活を守って行くことで精一杯だからである。しかし、高騰するガソリンの値段やインフレが続く中での税金引き上げで、自分らがヒーヒー言ってる時に、オバマ王やお妃や姫君が豪華絢爛な休暇を一ヶ月に一回の割で取ったり、ホワイトハウスで芸能人を集めての晩餐会を繰り返す様子を見せつけられれば、これは理解できる。国民の味方のはずの大統領が国家の経済立て直しに力を入れずに血税使って遊びほうけているのはどういうことだ！ということになるはずである。
オバマ王は、そのことを全く気にしていないのだ。カール記者も書いているが、オバマのこの無頓着ぶりが他のどんなことよりオバマ自身を語っているという。

子供達を対象にした大統領邸宅ホワイトハウスの見学ツアーが連邦政府一律財政削減のひとつとして廃止されたことにたいして、操り人形研究だのなめくじ生殖研究といった連邦政府による無駄使いを止めれば、見学ツアーは半永久的に続行できると共和党議員たちの間から強い批判が出ている。
共和党議員で成立している全国共和党議員委員会（National Republican Congressional Committee (NRCC) ）の調査によると、現在連邦政府は４２０億ドルにも及ぶ無駄使いをしているという、たとえば、、

• 踊るiPhoneロボット：$547,430: 全国科学基金に授与された研究資金は iPhoneにつながるロボット研究に使われた。
• しゃべる男子用小便器石鹸–$10,000: 酒気帯び運転予防対策として小便器に４００個の「しゃべる石鹸」が設置された。（意味わかんないんだけど、、）
• ユートゥーブビデオコンテスト：$106,000: 果物や野菜を食べましょうというテーマのユートゥーブ作品コンテストに１０万６千ドルの経費。
• カップケーキ–$2,000,000: カップケーキのお店１０店に合計２百万ドルがローンとして授与された。
• 健康食品政策 – $32,000,000: 低所得者に健康食品を低価で提供しようという政策、だが全く効果があがった形跡がない。
• ロボットリス–$325,000: ロボットリスが本物のリスと同じようにガラガラヘビから攻撃されるかどうかを研究。

この他にも、２００９年から２０１３年にかけて$1,188,382が幼児教育の一貫として、操り人形研究に使われていたことが明らかになって、この間から話題をよんでいる。
オバマ政権はこのように、政府が援助すべきでないくだらない研究に無駄使いをし、大事なところで予算を削っている。こうやって無駄使いをしておいて、財政難だからといって国民に犠牲を促す。（カカシの２０％減俸とか、、）そうして自分らはバハマの高級リゾート旅行だアスペンのスキー旅行だタイガー・ウッズを招いてのゴルフツアーだと贅沢三昧。
こんな不公平な政治を国民はいったい何時まで黙ってみているつもりなのだろう？

シクエストレーションと呼ばれる強精剤政策減で２０％の減俸を言い渡されている連邦政府の公務員や財政難でリストラの憂き目に遭っている民間企業の従業員を傍目に、オバマ王家は王妃も姫たちも贅沢なバハマ旅行に続いてスキー旅行に出かけた。
オバマ王は本気で自分は貴族様で王様だと思い込んでいる。庶民の生活がどれだけ苦しくても全く平気なのだ。いや、それどころか、庶民が苦しめば苦しむほど政府を頼りにするという計算で、わざと庶民に厳しい政策をとるのである。
しかし、オバマ王も馬鹿ではない。自分ばかりが贅沢をしているという印象を庶民にもたれるのは都合が悪いと思っているらしく、自分らの休暇旅行の話を報道するなとメディアにおふれを出しているという。
先日もアイダホの地方局がオバマ王の娘達のスキー旅行の話を報道したのが全国的に広まってしまったため、ホワイトハウスはこの地方局のウェッブサイトから記事を取り下げるよう要請した。
オバマ家は大統領だけでなく、ミッシェル王妃や二人の娘達がそれぞれ別々に休暇を取る事が多く、その度に別々の警護が付くためそれにかかる費用は馬鹿にならない。しかもオバマ王は毎月一回の割で休暇を取っている。これはブッシュ大統領がワシントンとテキサスのクロフォード牧場やキャンプデイビッドにしょっちゅう行っていたのとは訳が違う。ブッシュ前大統領がテキサスに帰ったのは単に仕事のしやすい地元の実家に戻って仕事をしていただけでだし、キャンプデイビッドでは外国の高官を招いて会議をしたりしていた。休暇を取っていたわけではない。ところがオバマの旅行は完全なる休暇で、休暇中のオバマは公式な仕事は一切しない。
去年の三月にもホワイトハウスはマリア姫が２４人のシークレットサービスを連れてメキシコ旅行した話をもみ消している。
先月ミッシェル王妃と姫君たちは別々のスキー旅行をしたばかり、今月にはいって姫たちは春休みの一部をバハマの高級リゾートで過ごし、続いてまたまたスキー旅行である。
ホワイトハウスは娘達の旅行について報道禁止を要請したのは娘達のプライバシーと安全を保つためだと言っているが。大統領家が職権を悪用して贅沢三昧しているというのはニュースであり、報道の自由は憲法によって保証されている。オバマ王にその報道を禁止する権限はない。無論、独裁者オバマに憲法など関係ないのは当たり前だが。
ちなみにオバマ王は先日ホワイトハウス見学ツアーは経費節約のためといって取りやめにしたばかり。