オバマ王最後の悪あがき、立つ鳥後を大破壊!

読者の皆様、ことしも拙ブログを愛読いただき誠にありがとうございました。今年は本当に色々なことがありましたね。私としてはユーリーさんや、よもぎねこさんや、ナンミンウォッチさんや、ナスタチウムさんのような、私と同じような考えの日本語ブロガーさんたちに出会えたことがなんといってもうれしいことでした。そしていつもコメントを下さる皆様にも感謝のかぎりです。来年もよろしくお願いします。
ところで飛ぶ鳥後を濁さずというが、オバマ王のやっていることはハチャメチャだ。大統領独断の法令を何百と発令して、次期大統領に手かせ足かせをつけようという魂胆だろうが、それもさることながら、突然ロシア大使や外交官を追放という訳の解らないことをやっている。
ヒラリー・クリントンが選挙で負けた途端に、クリントン派もオバマもこれまでべったりだったロシアを急に悪者扱いしはじめた。クリントン自身、国務庁時代にロシアから賄賂をもらってウラニウム発掘権限をあたえてしまったり、シリア政策もオバマはロシアに指揮を取られて完全に鼻であしらわれていたことを棚にあげ、何の証拠もないのにヒラリーが負けたのはロシアのハッキングのせいだとか言いがかりをつけて外交官追放という信じられないほど無作法な行為に出た。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人35人の国外退去を命じ、2つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

オバマ大統領は声明で、「ロシア政府に非公式、公式に警告を繰り返してきた」と指摘。新たな制裁は必要かつ妥当な対応だとした。
 制裁の対象となったのは、ロシア連邦保安局(FSB)とロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局(GRU)、GRU幹部4人、GRUのサイバー活動に物質的支援を提供したとされる企業3社。
 オバマ大統領は、米国務省がロシア情報機関員35人を「ペルソナノングラータ(好ましくない人物)」としたとし、また「情報関連の目的」で利用されていたニューヨークとメリーランド州にある2つの施設を閉鎖すると発表した。国務省は当初、35人が外交官だとしていた。
 米高官によると、追放はワシントンのロシア大使館およびサンフランシスコの領事館から行われるとし、追放される人物は72時間以内に米国から退去する必要があるという。30日正午以降、ロシア高官による同施設へのアクセスは禁止される。

私も決してロシアのファンではない。だが、ロシア対策を取るなら過去8年間という時間、何をやってたんだよと言いたい。それを午前零時五分前になたてどたばた騒いでみても世間の笑いものになるだけだ。
現にプーチンはオバマはあざ笑っている。あったりまえだ!
プーチン大統領はオバマの叱責に直接反応することはせず、アメリカ大使及び外交官らをロシアから追放する意志がないことを明らかにした。プーチンは自らはオバマを批判せず、配下の者によってオバマを「政治の屍」とか「怒れる浅はかな脳タリンの負け犬」などと罵らせて、あざ笑っているのだ。
プーチン大統領はオバマの声明についての感想は述べず、年末のテレビ番組製作者に会い、バイキングの刀を持ってポーズをとるなどしたうえで、ドナルド・トランプとの交渉を待つと語った。
「我々はアメリカ大使らに問題を起すようなことはしない。誰も追放などしない。」プーチンはそう言った後で、アメリカ大使らの子供たちを年末パーティに招待し、オバマなどまるで相手にしていない態度を明らかにした。
アメリカ歴史始まって以来、ここまで諸外国からコケにされた大統領も居ないだろう。オバマは間違いなく史上最悪のアメリカ大統領だ。
はやく居なくなってもらいたい!


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アメリカ最悪の大統領オバマ王、イスラエルへの裏切り

読者の皆様、ハッピーハニカ、メリークリスマスです。
今年はちょうどクリスマスイブの12月24日がユダヤ教の祭日ハニカの初日。そのハニカを前に、アメリカ史上最悪最低の大統領でユダヤの敵、バラク・フセイン・オバマ王は退役数週間を控えイスラエルに最大の裏切りを行なった。下記はNHKの記事より抜粋。強調はカカシ。

国連安保理 イスラエル入植停止決議を採択 米拒否権行使せず
NHK 12月24日 9時46分

国連の安全保障理事会は、イスラエルに対して占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。イスラエルを擁護する立場のアメリカが今回は拒否権を行使せず、注目を集めました。
国連安保理では23日、イスラエルが占領したパレスチナのヨルダン川西岸などで行っているユダヤ人の入植活動について、国際法に違反しているとして即時停止するよう求める決議案が採決にかけられました。その結果、安保理メンバー15か国のうち14か国が賛成し、アメリカが棄権したため、賛成多数で採択されました。
イスラエルを擁護する立場のアメリカは5年前、同じような内容の決議案に拒否権を行使しましたが、今回は行使せず、議場がどよめきました。アメリカのパワー国連大使は、「入植問題は深刻化していて、イスラエルとパレスチナの共存という目標にとって大きなリスクになっている」と説明しましたが、イスラエルの代表は、「テロリズムと憎悪と暴力の勝利を意味する」などと強く反発しました。
今回の決議案をめぐっては、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ次期大統領がエジプトに提案を見送るよう圧力をかけたと伝えられていて、そうした中、オバマ大統領が任期を終えるのを前にイスラエルに入植活動の見直しを促した形です。
イスラエル政府は、国連安保理で入植活動の即時停止などを求める決議が採択されたことを受けて声明を発表し、「イスラエルは国連での恥ずべき反イスラエル決議を拒絶し、その内容に従うことはない」と強く反発しています。
そのうえで、アメリカが拒否権を行使しなかったことについて、「オバマ政権は国連での集団攻撃からイスラエルを守れなかったどころか裏で結託していた。イスラエルはトランプ次期大統領やアメリカ議会の友人たちと協力し、このばかげた決議による悪影響を無効にするため取り組んでいくつもりだ」と、オバマ大統領を批判すると同時にトランプ氏への期待を示しました。
(略)
(前略)アメリカのトランプ次期大統領は23日、みずからのツイッターで、「国連に関しては、1月20日の後、事態は変わることになるだろう」と投稿し、トランプ氏が大統領に就任する来月20日以降は、アメリカは拒否権を行使するという考えを示唆しました。トランプ氏は前日の22日にも声明を発表し、「決議案には拒否権を行使すべきだ」と主張しており、オバマ政権より一層イスラエル寄りの立場を示すものと見られています。

アメリカはイスラエルにとって世界でも強力な同盟国だった。四面楚歌のイスラエルが唯一信用できる国がアメリカだった。それをバラク・フセイン・オバマ王は独断で。その関係を破壊したのだ。


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恥知らずオバマの防衛庁、10年経った今イラク戦争に志願したカリフォルニア州兵再入隊ボーナスの返還を求める

もし、アメリカ人であることを恥かしいと思う時があるとしたら、命を懸けて戦場へ行った兵士たちを政府が足蹴にするこんな時だろう。先日ロサンゼルスタイムスが報道したのだが、カリフォルニア州の一万人を越える州兵たちが2003年に始まったイラク戦争に参加すべく志願した際に、不当に報酬を受け取ったとして、10年以上も経った今になってその返還を求められている。
アメリカがイラク戦争で窮地を迎えていた2007年ごろ、防衛庁は経験ある戦闘員不足に悩んでいた。それで各州の州兵勧誘員たちが年期を積んだベテラン兵士たちの再入隊を勧めるべく多額のボーナスを約束して人員を募った。ところが今になって防衛庁はこれらのボーナスが不当に支払われたとしてボーナスを受け取った兵士らにその返還を強制しだした。しかもそのやり方が汚く、まだ現役の兵士でこれから戦場へ向かう州兵の給料を全額差し押さえるなどして厳しい取立てを始めたのだ。自分たちが間違えたことは棚に上げて、知らずに受け取った軍人に対して何たる仕打ちであろうか。
イラク戦争で負傷しパープルハート勲章までもらった元特別部隊のカリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長の話を聞いていると、お役所仕事の不手際とその非情さに腸(はらわた)が煮えくり返る思いだ。
カリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長(退役)はイラクやアフガニスタンで四回も戦闘ツアーに出動したベテラン戦士。だがマクレーン曹長は過去三年に渡って今度は防衛庁と戦っている。防衛庁によるとマクレーン曹長は庁に3万ドルの借金があるという。マクレーン夫人は毎月100ドルごとの「血税」を封筒に入れて庁に送っている。
防衛庁には現役20年以上の兵士には再入隊の報酬は払わない規則がある。マクレーン曹長は陸軍を引退したあと州軍に入隊するまで三年間のギャップがあったので、再入隊時通算で計算すると17年で20年ではなかったという。それで再入隊時に支給された3万ドルを受け取る権利があったはずで返還要求は不当だと抗議した。
すると2013年、マクレーン曹長が10年間で四回目出動を受けアフガニスタンに出動する二週間前、州軍はなんと彼の月収3496ドル全額を借金返済として差し押さえた。これから戦闘へ向かう兵士が家族に必要な生活費をすべて差し押さえられてしまったのだ!マクレーンはなんとか差し押さえだけは交渉して免れた。だがそれ以降も防衛庁からの催促は執拗に行なわれた。マクレーンが戦闘で負傷して90%身体障害と診断され帰国した後も催促は続いた。
防衛庁が、自らが誤って支給した再入隊時の報酬を10年も経ってから退役軍人から強硬手段で取り立てているという話しが先日ロサンゼルスタイムスで報道されると、地方議会に怒った市民の間から猛烈な非難の声が殺到した。それで議会からも防衛庁に取り立てをすぐさま見直すようにと要請があり、それに応えて防衛庁は一時的に取り立てを停止すると発表した。しかし全ての報酬取り立てを完全にさし止めるというわけではなく、一件々吟味した上で取り立てを停止するかどうかを決めるというもの。
マクレーン曹長のようにイラクやアフガニスタンで負傷した多くの兵士らは、防衛庁の取り立て差し止めの対象には入らない例外として報酬返還を求められる可能性はまだまだある。
国民の怒りの声を聞いてから、あたかも正義感のように防衛庁に抗議をしはじめた議会だが、議会自身そのことを知らなかったわけではない。カーター防衛庁長官によると、退役軍人へのボーナス返還取立てについて議会は少なくとも二年前から知っていたという。
連邦政府法によると防衛庁は負傷兵に対して借金を免除することが出来るが、何故か未だにマクレーンを始め他の負傷兵への免除は許可されていない。
だいたいだ、戦争中に兵隊が足りなくて高額の報酬を約束して志願兵を募っておきながら、兵士らが命がけで戦った後で契約を破棄して、すでに払った報酬を返せとはどういう理屈なんだ!特にマクレーンのように再入隊して20年以上も軍隊勤務をし戦場に4回も出動して負傷までして帰ってきた軍人にたいしてあまりにもひどい仕打ちではないか。
別の記事によると防衛庁から報酬返還を要求されているカリフォルニア州の一万人は氷山の一角だという。
先週の土曜日、ロサンゼルスタイムスはカリフォルニア州兵1万人が報酬返還請求を受けていると報道した。水曜日んあってアシュ・カーター防衛庁長官は返還請求を一時停止すると発表した。
しかし防衛庁による同じような手違いがあったのはカリフォルニア州だけではない。他の49州でも金額の違いこそあれ、誤って報酬を支給され知らないうちに「借金」をしてしまった州兵たちがごちゃまんといるようだ。
それというのも、2005年イラク戦争真っ最中の頃、全国で再入隊を志願した州兵は53120人と目標の5万人を6%も上回る快挙だった。それというのも再入隊に支給された前例を見ない高額な報酬が理由だったといわれている。だとしたら、カリフォルニアの1万人以外にも全国から43120人の再入隊者が誤って報酬を受け取った可能性がある計算だ。
無論オバマ大統領がその気になれば、これらの返済要求を一切免除することは可能である。もとも間違えたのは防衛庁のほうなのだから、損は兵士から取り立てるのではなく国が負担すべきだろう。イランに何兆ドルもくれてやる金があるのなら、国を守ってくれた兵士らにそのくらいしてもいいだろう。
だが、オバマは軍隊大嫌い人間。軍人の手助けなどする気はさらさらない。ヒラリーが大統領になったら状況はもっと悪化するだろう。これだけ考えてもヒラリーには絶対に大統領になってもらいたくない。


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崩壊するオバマケア国民皆保険、最初から計画的だった!

オバマ就任早々の2008年からオバマが国民皆保険を目指して始めたオバマケアは、今に至って完全なる崩壊状態にある。当初オバマはオバマケアによってそれまで保険に加入していない低所得者や持病もちの人々でも格安の保険に加入が可能になり、すでになんらかの保険に加入している人々の保険料も大幅に減ると詠っていたが、蓋を開けてみれば人々は自分が気に入っていた保険を解除され主治医にも通えなくなり、保険料は何倍にも値上がりするという散々たる結果を生んだ。しかし、これがオバマ大統領の失態と見るのは軽率だ。民間保険の崩壊、それこそがオバマ王が最初から企んでいた計画だったのである。
先ずオバマケア加入者の保険料が来年からどのくらい値上がりするのか州別に羅列すると、、
アーカンサス 11.7%
コロラド 21.6%
コネチカット 23.2%
デルウェア 22.3%
フロリダ 19.1%
アイダホ 23%
ケンタッキー 27.1%
メイン 19%
メリーランド 28%
ミネソタ 57.8%
ニューヨーク 20%
オレゴン 20%
テネシー 50.9%
さて、ここで、オバマケアとはいったいどんなものなのかということをおさらいしておこう。これは日本の国民保険のようなものではない。オバマケアにはエクスチェンジというシステムがあり、エクスチェンジには民間の保険会社がいくつか参加している。一般国民はこのエクスチェンジの保険会社から自分に合った保険会社を選べるという仕組みになっている。適合する保険の保険料が高額すぎて払えない場合は、政府からいくらかの補助が出ることになっているが、補助の対象になる人々の数は限られている。
問題なのは、オバマケアは経費が嵩む割には収益が少ないということで、エクスチェンジに参加する保険会社が次々に脱退してしまい、ここ2~3年のうちに保険を何度も解約される国民が増えた。日本で言う社会保険のような雇用主を通じて保険に加入していない、自営業や職員が少数の中小企業などが大きな打撃を受けている。
オバマケアは最初から失敗するように仕組まれていた。なぜならば、オバマ王及び後継者のヒラリー・クリントンの目的は政府が管理する国営保健制度の施行だからだ。
拙ブログでもカカシは2009年(6・11・2009)にそのことを指摘していた。

日本の読者諸君は覚えていないかもしれないが、クリントン大統領の時代に夫人のヒラリーが提案した国営健康保険、いわゆるヒラリーケアは、国民の間でものすごい不人気だった。(略)民主党はこの以前の失敗を教訓として、今度は国民に選択の余地を与えるとか、(public option)とか民間保険企業と競争する(compete)とかいう、いかにも自由市場を思わせる言葉を掲げ上げて、事実を覆い隠し、選択の余地も競争もなにもあったもんじゃない国営健康保険によって健康保険乗っ取りを計っているという。
国営保険プランは利益の有る無しに関わらず、巨額な国税の援助によって経営されるので、実質的利益に頼る民間企業では連邦政府財務庁に支えられた底なし政府プランには立ち向かえない。それで一見国営保険の方が安くて色々な医療を提供してくれるように見えるため、何百万という国民が国営システムの方に導かれることとなる。ここに深い落とし穴があるということも知らずに。

ではどのようにオバマは政府による保険制度乗っ取りを企んだのかというと、、

  1. 第一に、国民に最低限の健康保険の加入を強制する。そして企業にもすべての従業員に健康保険を提供することを要求する。(略)政府が要求する保険加入を拒否した個人や保険提供に見合わない企業は厳しく罰せられる。(略)保健料が高すぎて、政府が要求する最低限の民間保健に入れない人や、税金控除もできなくなり、保険料のかさむ保健をすべての従業員に提供するなど不可能な企業らは(略)
    個人なら保険料の安い国営保健に加入するだろうし、企業なら罰金を払っても従業員への保健制度を全面的に廃止したほうがかえって経済的だという結論をだすようになるだろう。(略)企業は政府に罰金(税金)を払うことで、企業提供の保険制度は崩壊する。
  2. 第二に、連邦レベルで全国一律の保険料が課される。健康だろうと病気持ちだろうと若かろうと年寄りだろうと、個人の保険料が一律になるとしたら、結果的に若くて健康な人が年を取って病気勝ちな人間の保険料を賄うということになる。
  3. 第三に、オバマ王は個人が州を越境して安い保険に加入することを禁止する。安い保険料をもとめて消費者が買い物する自由を奪おうというのである。
  4. 第四に、「公衆選択」(public option)と呼ばれる一部の人だけが加入している既存のメディケアーのような国営保険を全国民に提供する。前記の三項目が民間保険企業を完全に破壊してしまうわけだから、国民は国営の健康保険を選ばざる負えなくなるというわけ。なにが「選択」なんだよ、いい加減にしろよと言いたいね、全く。

事実メディケアはここ数年で増大しており、州ごとの負担はかなりなものになっているらしい。カカシが何故国営保険は危険だと思うのか、その理由もこのエントリーで書いている。

国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。80歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば2〜3年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ? 
また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。
ファシストオバマならやりかねないことだ。
命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない!

オバマ王の任期中にはまだ国営保険制度の施行は間に合わなかった。だがヒラリーが大統領になればその道まっしぐらに進むことは間違いない。だいたい英語でいうシングルペイヤーシステムという国民保険はもともとヒラリーのアイデアだったのだから。ヒラリーが1980年代から目指していた念願のヒラリーケアが実現される日は近い。
恐ろしいや~!


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週末連続テロ事件に沈黙のオバマ王

今週末連続でアメリカのあちこちでテロ事件が発生した。下記は二つとも朝日新聞の記事。

米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)ごろ、爆発があり、少なくとも29人が負傷した。現時点で、国際テロ組織との関連を示す情報はないが、市当局は「意図的」な爆発事件との見方を示している。オバマ大統領や安倍晋三首相ら、各国首脳が国連総会に出席するのを目前に控え、緊張が高まっている。
 市警などによると、爆発は23丁目の6番街付近の通りで起きた。道路脇に置かれた大型のごみ箱の近くに爆発物が仕掛けられた可能性があるという。
 米CNNは、捜査員らが周辺を捜索する中で、約300メートル離れた通りで新たに不審物が見つかったと報じた。不審物は、圧力鍋からワイヤが出ており、携帯電話のようなものがテープで固定されているという。中身など詳細は不明だが、不特定多数の市民を狙い、複数の爆発物を仕掛けたテロの可能性もある。
 デブラシオ市長は17日深夜、現場を訪れ「意図的な行為とみられる。現時点ではテロ組織との関連は確認されていない」と指摘。18日朝、ニューヨーク州のクオモ知事は「本質的にはテロ行為だ」との見方を示した。
 17日午前には同市に隣接するニュージャージー州のシーサイドパークで、予定されたマラソン大会のコースの路上で、ごみ箱が爆発した。レース直前で負傷者はいなかったが、大会は中止された。二つの爆発の関連性について当局が捜査している。

そしてこの事件。

米ミネソタ州で男が切りつけ、8人負傷 IS戦闘員か
2016年9月19日00時29分
ロイター通信などによると、米中西部ミネソタ州のショッピングモールで17日夜、刃物を持った男が周囲の人間を次々と切りつけ、少なくとも8人を負傷させた。男は現場に居合わせた非番の警官に射殺された。過激派組織「イスラム国」(IS)系の通信社アマクが、ISの戦闘員がこの事件を起こしたと伝えた。

何度も言うが、911同時多発テロ後ブッシュ政権下においてアメリカ国内でのテロ事件はブッシュの国土安全保障政策によってほぼ皆無だった。イラク・アフガニスタン戦争の真っ最中ですらアメリカ国内におけるテロはどれもこれも未然に防がれていた。それがオバマの代になってからというもの、国内でのテロ時間は日常茶飯事になりつつある。
しかもこれだけの大事件が起きているなか未だにオバマ王からの演説がまるでない。週末でゴルフに忙しいのか知れないが、一言くらい言ってもいいのではないか?


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女装男子生徒にセクハラされた女子生徒及びその父母、学校を訴える

トランス生徒が自由に施設を選べるトランスジェンダー許容規則を施行したミネソタ州のバージニア市の中学校で、トランスジェンダーを扮する女装男子生徒が女子生徒の更衣室やシャワー室で女子の前で卑猥な踊りをしたり股間を露出するなどの行為をとったことに対し、数人の女子生徒らとその親たちが学校が女子生徒のプライバシーを守るための充分な措置をとらなかったとして学校及び連邦政府司法局を相手に訴訟を起した
訴訟を起したのは生徒とその父母の11家族で、原告らはバージニア市の公立学校において生徒らが好き勝手に異性の施設を使用できる規則を撤回するよう求めている。
「学校の方針は生徒らの安全と人権を守るためにあるべきであるにも関わらず、バージニア市公立学校はそれをしていない。教育委員会や司法局がそれをしていないのは明らかである。」と原告側の弁護士ゲリー・マカレブ氏は言う。「どのような子供も更衣室のような親密な場所を異性と共有することを強制されるべきではない。」と同氏。
被告とされているのは連邦政府司法局長のロレッタ・リンチ女史及びバージニア市教育委員会とその局長ジョン・キングJR氏。
オバマ王の司法省は学校区への連邦政府普及金を人質にとって、全国の教育委員会にトランスジェンダーの生徒らのために生徒が好む性の施設使用を強く促しているのに応え、バージニア市の教育委員会はトランスジェンダー許容規則を取り入れた。
訴訟内容は政府は大事な教育費を違法な方針を取り入れるために人質にすべきではない、学校区も生徒らの安全とプライバシーを金銭と引き換えにすべきではないと主張している。
訴訟によると、トランスジェンダーを名乗る男子生徒Xは女子更衣室やお手洗いの使用や女子運動チーム参加も許可された。しかし生徒Xは女子更衣室でみだらな行為をし、女子生徒が泣いて部屋を逃げ出す結果を招いた。この男子生徒Xがしたとされる行為は、
更衣室で女子生徒の体型についてひやかしたり、原告女子生徒Fのブラのサイズについて語り、自分の身体の一部と取り替えてあげるなどと言った。
男子生徒Xは性的にみだらな歌詞の曲を大きな音でかけ、それにあわせて腰を振ったり、ポールを使ってストリッパーのように性行為を示すような動きをしたり自分のスカートをめくってパンティーをみせびらかすなどした。
学校側は不愉快な思いをしている女生徒たちに別の更衣室の使用を許可したところ、原告女子生徒Bを含む上位運動クラブの女子生徒らのほとんどが予備の更衣室を使うようになった。学期の真ん中ごろから原告女子生徒Aは使用されていない男子バスケチームの更衣室使用を許可された。
しかししばらくすると男子生徒Xはそれらの更衣室にも現れるようになり、女子生徒Aが下着姿でいるところで同じく着替えをしている他の女子生徒の前で自分のパンツをぬいだ。この事件は生徒Aにとってどこへいっても自分のプライバシーを守ることが出来ないと、心に深い傷を負わせた。
原告側の弁護士によると、学校側は女子生徒らやその親たちによる度重なる苦情を完全に無視したという。「学校側は非常に非同情的でした。これこそまさに我々が警告してきたことなのです。生徒たちのプライバシーを取り除けば、悪い結果を生むのは当然です。」
この弁護士の言うとおり、トランスジェンダー許容法を取り入れれば必ず女装変質男子による女子へのセクハラが起きると反対派はずっと訴えてきた。しかしその度にそういう規則を取り入れた施設では何の問題も生じていないというのが許容派の言い分だった。実際に起きている問題を無視して問題が起きていないと言い張るのは非常に不誠実な言い分である。女子生徒らのプライバシー侵害しておいて、傷ついた女子生徒たちの気持ちを完全無視して『何の問題も生じていない』といえるそのふてぶてしさ。これこそ左翼リベラルによる女性への攻撃だ。
関連したニュースで、五つの州において宗教系病院の医師らが、医師らの意見に逆らって大人及び小児に対して、オバマ政権の連邦政府が強制しているトランスジェンダー治療を施ことに反対してオバマ政権に対して訴訟を起した。
オバマ王は最近、アフォーダブルケアと呼ばれる連邦政府医療保険において、性同一傷害を特別保護対象とし連邦政府提供の医療保険による治療を拒否されない対象とした。これはどういう意味かというと、連邦政府の医療保険制度に参加している病院においては、トランスジェンダー治療を拒否することが出来なくなるというものだ。
たとえば、この法律によれば、婦人科の医者がトランスジェンダー「男」のために健康な女性には医療上不必要な子宮摘出や乳房摘出手術を施すことを強制される。場合によっては思春期前の子供に異性ホルモンの投与を行なうなど医師の立場として患者には危険と思われる治療まで強制されるというもの。
この危険な法律を撤回させようという訴訟はテキサス、ウィスコンシン、ネブラスカ、ケンタッキーそしてカンサスの共和党知事らが筆頭になって起された。
なぜオバマ王はこうも執拗にトランスジェンダーアジェンダを人々に押し付けようとするのだろうか。トランスジェンダーはアメリカ人口のわずか0.03%の人々がわずらう精神病である。精神病ならば、患者に見合った治療をすべきなのであり、その判断は政府ではなく個々の医師が状況に応じて下すべきである。それを何故連邦政府が性同一障害の治療は性転換だけだと決め付けて、反対する医師等の判断を無視して性転換手術ばかりを強制したがるのか。もし、患者に必要なのが手術やホルモン投与ではない精神カウンセリングだったら取り返しがつかないではないか。
実を言えば、この二つの例はトランスジェンダーが問題なのではない。オバマ王がトランスジェンダーの人権になど全く興味がないのは一目瞭然。オバマ王の陰謀はトランスジェンダーを口実にアメリカ国民の自由を剥奪することにある。
女性のプライバシーを奪い、医師等の個人的判断を違法にする。子供たちの健康な発育の責任を親から奪い取り政府が肩代わりしようとする。国民がなにもかも政府の言いなりになる国。オバマが目指すのはそういう国なのである。
独裁政権で最初の犠牲になるのは常に弱い立場に置かれる女子供であるのは言うまでも無い。


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中国政府に完全にコケにされたオバマ王、アメリカに恥を掻かせる

先週オバマ大統領はG20参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州(Hangzhou)に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」が着陸した際、スーザン・ライス(Susan Rice)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やホワイトハウス(White House)担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
 だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
 これに対しホワイトハウスの女性職員が、(エアフォース・ワン)は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ!」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
 さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
 中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。
通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。
それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした
このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。
しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が2030年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが2025年までに排出量を2005年の量から28%下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、2030年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ?何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ?
オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。
それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。
まったく情けないったらない!


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裁判官、オバマ王のトランスジェンダートイレ使用命令を阻止

オバマ王が全国の学校区においてトランスジェンダー自称の生物学的な男子に女子施設の使用を許可せねばならないとした命令について、連邦法のタイトル9に触れる違憲であるとしてテキサス州並びに他の州が訴えていた訴訟で、先日月曜日(8・22・2016)連邦裁判所はオバマ命令を一時的に差し止める判決を下した
連邦地方裁判所のリード・オコーナー裁判官はタイトル9と呼ばれる連邦教育法の性別定義はあいまいではなく、生物学的及び体質的に男子と女子の性区別を生まれた時点におけるものと明確にしているとと判決を下した。
タイトル9というのはアメリカの教育界における男女差別を禁止する法律である。トランスジェンダー運動家はよくタイトル9を口実にしてトランスジェンダー差別をするなと称えるが、この裁判官の判決によればタイトル9において男女の区別は生まれつきの性別ときちんと定義付けられているというのものだ。
この判決は全国の学校区に当てはまるものであり、トランスジェンダー生徒の権利や方針とは無関係で、連邦政府は学校区にトランスジェンダートイレ法を強制する権限がないことを意味する。
女子生徒のプライバシーを守ろうという運動にとって、この判決は最近二度目の勝利である。今月最初、バージニア州の学校で自称男子のトランスジェンダー生徒による男子施設使用について学校側が禁止する権限があるという判決が連邦地方裁判所で出たばかり。
オコーナー裁判官は共和党の州政権の、オバマ政権が5月に出した命令について学校側の意見を尊重すべきだという主張にも同意した。
この判決が新学期の始まる9月前に出すことは非常に重要だった。なぜならば、オバマ政権はオバマ命令に従わない学校区から連邦資金の配布を差し止めると脅迫していたからである。テキサス州の政治家らはオバマ王は法律を自分勝手に書き換えようとしていると怒っていたが、一応今のところ裁判官はそれに同意した形になる。
しかしこの法律は個別の学校がトランスジェンダー生徒の異性施設使用を禁止するものではない。ただ、連邦政府にはその命令権がないというだけ。しかも一時的な差し止めというだけなので、この先どういうことになるかは解らない。だが、トランスジェンダートイレ法という狂気的で邪悪な法律を完全に永久的に廃止する第一歩として歓迎したい。
ところで関連するニュースで、今年の4月に自称トランスジェンダーが好き勝手にトイレや試着室を選べる方針を実施した大型小売店チェーンのターゲットで異変が起きている。同チェーンは最近2千万ドルをかけて全店に男女共用個室トイレを設置すると発表した。あきらかに異性と一緒にトイレなど使いたくないというバックラッシュへの対応である。ターゲットの4月の発表から、不買運動には1400万人を超える署名が集まったが、実際に不買を決め込んだ客の数ははるかに多いと見え、売り上げ自体ががた落ちという大打撃を受けているのだ。
それでもターゲット側はトランスジェンダー方針を変える気はないと強気。ただ、この方針に賛成な人も反対な人もいることは確かであり、双方の意見に耳を傾けているとターゲットのスポークスマンはいう。個室トイレはすでに1800あるうちの1400の店に存在するとのことで、2017年までにそれをすべての店に設置する計画だという。
ターゲットの三ヶ月ごとの売り上げは7.2%減、顧客の数も最近二年間で始めての減少という悪影響が出ている。
トランスジェンダー方針を実施しているのはターゲットだけではない。4~5年前からトランス方針を実施しているメイシーズ百貨店では女子トイレを使用している女装男性を追い出した警備員や、女子試着室を使おうとした男性を拒否した店員が解雇されるという事件が起きたりしていた。メイシーズは最近経営不振で多数の店を閉める発表をしたばかり。トランス方針とは無関係かもしれないが方針が店のイメージを上げなかったのも事実。


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嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される23の例

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される23の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。
1)サンドラ・ブランド(28)
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
(※留置所内で死亡)
実情:交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。
2)フィランド・カスティリョ(32)
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」
実情 近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。
4)エリック・ガーナー(43)
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
(※警官に羽交い締めにされ、窒息死)
実情:違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。
7)フレディ・グレイ(25)
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
(※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡)
実情:グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された5人だったかの警察官(黒人二人を含む)に落ち度はなかったとして全員無罪になった。
23件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。


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黒人が警官から撃たれる可能性は他人種より2割も低い!

ブログ仲間のよもぎねこさんが、「アメリカであなたが黒人なら」というブログ記事を紹介してくれた。これだけ読んでるとアメリカで黒人でいることがどれほど危険かという印象をもってしまうが、本当にそうなのだろうか?
この間、アメリカの黒人下院議員が自分は過去一年間に運転中に7回もパトカーに呼び止められたといっていた。これは自分が黒人だからだと言いたげだが、そのうちの2回は正当な呼び止めだったと認めている。白人でオーソドックスユダヤ教徒のベン・シャピーロは「俺だって去年5回も呼び止められた。スピード違反してたからだけど。」と笑っていた。つまり黒人が警官と接触したら、それがすべて人種差別によるものだという判断はおかしい。ひとつひとつの状況で、実際に警官による黒人への態度が正当なものだったかどうか見極める必要があるのだ。
実際に黒人が組織的に警察に狙われているかどうか、興味深い統計調査がされている。ベン・シャピーロ経営のデイリーワイアーでその統計が紹介されているがので読んでみよう。(元記事はニューヨークタイムス)
この調査は1000件以上にもわたる警官が関連した射撃事件を調べて者で、著者のハーバード大学のローランド・G・フライヤーJr教授は「自分のキャリアのなかでもっとも驚くべき結果」だったと語っている。結論からいうと緊迫した状況で黒人が警官から撃たれる可能性は白人にくらべて低いというのである。本当だろうか?
フライヤー教授は自分も黒人で経済学者。教授はミシガン州のファーガソン市で起きたマイケル・ブラウンと不レディー・グレイという二人の黒人が警官により射殺された事件をきっかけに、2000年から2015年にかけて、ロサンゼルス、テキサス、フロリダなど大都市にある10の警察署のデータから1332件の射撃事件を調査した。
調査チームは単に統計をとるだけでなく、ひとつひとつの事件を実際に同率で比べられるかどうか念入りな調査を行なった。たとえば、容疑者は何歳だったのか、何人の警官が現場にいたのか、警官は主に白人だったのか、現場は窃盗、傷害事件、交通尋問、または他の事件だったのか、事件当初は夜だったか、警官は自分が攻撃された後、もしくはされる可能性があったのか、といったように。 それで容疑者が黒人だった場合は警官に撃たれる可能性が高いのかどうかを調べたのである。
驚くことに、警察による黒人差別は全くないという結果がでた。デイリーワイアーはそれを6項目にまとめている。
1.警官が白人より黒人を撃つという事実はない。実際は黒人は白人より20%も撃たれる確立が低い。
警官が容疑者から攻撃されない状況で、黒人の容疑者が撃たれる可能性は白人の容疑者が撃たれる可能性よりずっと低い。銃使用が正当とされる場合でも、たとえば逮捕を抵抗するとか逃げようとしたとか、容疑者が黒人の場合は警官による発砲は24から22%も低いという結果がでた。
2.警官が発砲する状況で、容疑者が銃を持っている率は黒人も白人も同じ。
BLMなどが非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれより高いと言い張るが、実はそれも事実ではない。警官が容疑者をに発砲した事件で容疑者が銃所持をしていた率は全く変わらないという。つまり警官はその場の状況に合わせて容疑者の人種に関わらず発砲する決断をしたということになる。
3.警官との身体的接触があった場合、黒人は白人より乱暴な扱いを受ける。
黒人が警官から撃たれる可能性は白人やその他の人種より低いという結果が出たのとは裏腹に、身体的な接触があった場合、警官は黒人を他の人種より乱暴に扱うという。たとえば壁に押しつける、手錠をかける、地面にたたきつける、銃を突きつける、ペパースプレイをかけるなどだ。
4.警察官の証言は偏見に満ちており信用できないという事実はない。
実はこの間カカシは陪審員候補として呼び出されたとき、警官に発砲した被告の弁護士から、警察官の証言は民間人の証言より信用できると思うかという質問に、出来ると思う、と答えて即座に陪審員候補からはずされてしまった。しかし警察官にとってその場の状況を正しく把握するのは自分の命にも関わることであるから、そういう訓練を全くしていない民間人よりは警察官の判断のほうが信用できると考えるのは普通ではないだろうか?
フライヤー教授の調査によると警察官による証言はほぼ事実にそったものであり、特に偏見はみられなかったとある。
5.警官による暴力行為とされる状況のビデオは警察の方針に全く影響を及ぼしていない。
警官がやたらに容疑者に暴力を奮っている証拠として携帯のビデオなどが多く出回っているが、それによって警察が容疑者に接触する方針が変わったという事実はない。
6.フライヤー教授の調査結果は他の調査と一致する。
2015年に行なわれたほかの統計によると、警官に発砲された容疑者の50%が白人、26%が黒人という結果が出ている。しかし黒人はアメリカの人口の15%しかないため、25%という数字は率としては高すぎるという意見もある。しかし犯罪を犯す率として黒人が他人種より圧倒的に高いという事実がある。62%の窃盗、57%の殺人、45%の傷害が黒人によって犯されているのだ。
ところでよく、殺された黒人容疑者は丸腰だったと大騒ぎする奴らがいるが、容疑者が丸腰だから危険ではないという先入観は捨ててもらいたい。
この間テレビで警官の訓練ビデオを見た。警官が容疑者に業務質問している三つの状況を見せ、警官が正しく状況を判断できるかどうかを試すものだ。そのなかで特に興味深かったのは図体のでかい二人の男たちが言い争いをしている。警察官が喧嘩を止めようとして近づくと、黒人の大きいほうの男が警官に突進してくる。BLMのデモ行進に参加した黒人とテレビのリポーターの二人がこの訓練に試験的に参加したところ、黒人男性もリポーターも突進してくる丸腰の容疑者に発砲した。二人とも非常な身の危険を感じたと語っていた。特に黒人男性は「自分の身の安全にためにも市民は警察官の指示にはしっかり従うことが大切」と感想を述べていた。
だがこういう事実は人種差別を煽るBLMやオバマ大統領には関係がないのだ。いつまでも警察は人種差別だという前提を崩そうとしない。今日も今日とて、この間警官に殺された黒人男性の仕返しとばかりに7人の警官が待ち伏せされて狙撃され、3人が殺されるという惨事がおきた。警察による黒人差別という神話を訴えれば訴えるほどこういう事件は続くだろう。これはもうテロ行為だ。だがオバマはテロをテロと呼ぼうとしない。テロリストが白人差別者のアメリカ人であろうと、イスラム教ジハーディストであろうと関係ない。テロはテロとして対処すべきなのだ。しかしオバマにその意志はない。オバマにとって既存のアメリカ精神を破壊することこそ最終的な目的だからである。


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