Scarecrow in the Strawberry Field

シリアに対するオバマ王とケリー国務長官の無様な対応に、ロシアのプーティン大統領は白馬に乗った王子のごとく颯爽と現れシリアとの和平調停に乗り出した。今度のことでオバマ政権がいかに外交に度素人で、KGBで鍛えたプロのプーティンとはリーグが違うかが明らかになってしまった。
勝っている時はとことん相手を攻めるのが利口な戦略とばかりに、プーティンは先日ニューヨークタイムスの評論欄にアメリカは「特別な国」ではないとオバマをあざ笑った。
プーティンの評論はシリアの状態は内乱であり、反政府派はおよそ民主主義を求める団体ではないこと、化学兵器がシリアで使われた事は事実だが、それが実際にアサド政権によって使われたものか疑わしい。反乱軍が使って国際社会からの牽制を求めようとした可能性もあるなどと語った後、

諸外国における紛争に対する反応が常に軍事行使であるというアメリカのやり方は危険である。長い目でみてアメリカにとっても良い事だとは疑わしい。世界中の何百万という人々が段々とアメリカが民主主義の手本であるとは思わなくなってきている。それよりアメリカは常に暴力に頼り「我々に味方しなければ我々に敵対するものだ」というスローガンのもとに、無理矢理諸外国に同盟を強制すると感じている。

プーティンは、アフガニスタンやリビアの例をあげ、いかにアメリカの武力行使が無効果であるかを羅列した後、先日のオバマ王による演説を引き合いにだし、自分らを特別な国だなどと奢るのは危険だとオバマ及びアメリカをあざ笑った。
アフガニスタンを一方的に侵略しようとして惨敗したロシアがアメリカのアフガニスタン攻撃をどうこう言えた立場ではない。ブッシュ大統領の政策が続いていればアフガニスタンはアメリカの強き同盟国として比較的平和な国となることが出来たはず。それが再びタリバンが横行する動乱の国になりそうなのも、オバマ政権に確固たるアフガニスタン政策がないからなのだ。軍事行使がアフガニスタンを不安定にしたのではなく、オバマによる無政策な大幅軍事撤退がアフガニスタンの不穏を招いているのだ。
ブッシュ大統領の時代にイラクやアフガニスタンにおける米兵の戦死率をいちいち報告していた反戦メディアが完全に無視している醜い事実は、米兵のアフガニスタン戦死はオバマ政権になってから急増し、アフガニスタンでの米兵戦死者数の大半が、当初の激しい戦闘があったブッシュ時代よりオバマ時代に出ているのである。
リビアはオバマが議会の同意もなく勝手にやって大失敗。
プーティンがこの事実を知らないはずはない。ブッシュ前大統領に外交面ではこてんぱんにやられてしまったことを未だに苦々しく思っているプーティンは、ブッシュに比べて弱腰で無力なオバマを正確に把握。今がチャンスとアメリカを叩き始めたのだ。外交で弱腰に出たら終わりだ。プロの政治家なら誰でも知っている事だ。
本日のドラッジの見出しに「オバマ、プーティンに反撃」とあったので多少期待してリンクの記事を読んでみたら、なんのことはない、プーティンにしてやられたことをロシアと協力して危機を平和的に解決したと言い訳。しかも赤い線を乗り越えたシリアを決して許さんとか息巻いていたくせに、「シリアのことはそれほど心配していない」などと言い、シリアはそれほど重要ではないと負け惜しみを言っただけ。
今回のことでオバマの馬鹿さ加減には本当に呆れた。この間カカシは、シリア攻撃は必ずしも悪い事ではないがオバマが総司令官では心配だと書いた。その時、色々と悪い結果を予測してみたが、今回のような最悪な結果を生むとは、いかに馬鹿なオバマでもここまで馬鹿で低能で無能であるか、いや、オバマだけでなくバイデン副大統領にしろケリー国務長官にしろ、馬鹿ばっかりが勤めるこの政権には本当に呆れ返る！
プーティンなんぞにあざ笑われるとは情けなや！
アメリカが特別な国として蘇るためには、次の大統領は何としても保守共和党から出さなければならん！

シリアの化学兵器使用を巡ってシリアへの処罰攻撃を提案していたオバマ王だが、ケリー国務長官の失言で、ロシアのプーティン首相に挙げ足を取られて世界中に無様な姿をさらけ出す結果となった。オバマ王は完全にプーティンに一本取られてしまったのである。
先週ジョン・ケリー国務長官はオバマ政権の許可を取らずに勝手に、シリアが化学兵器を排除すればアメリカからの空爆を避けることが出来ると発言した。このケリーの不注意な発言に慌てたオバマ政権は、ケリーの発言はアサドが化学兵器を諦めるなどということは考えられないという前提から、あり得ない状況を仮定したものだと弁解した。だがその弁解も今週の月曜日のオバマによる各テレビ番組でのマラソンインタビューにおいてはケリー発言を確認するような形となってしまい、オバマ王がいかに振り上げた拳をどのように降ろそうかと弱腰になっている姿が暴露されてしまった。
それをすかさず逆手にとって来たのがロシアのプーティン首相。首相はシリアの化学兵器を国連の管轄にするべくロシアが仲買になろうと提案した。ロシアとシリアは友好な関係にあり、すでにプーティン首相はアサド大統領と交渉中だと語っている。
ロシアは決して西側諸国の味方ではない。隙あらば近隣諸国を占領して再びソビエト連邦を作ろうと策略している国がシリアの監視をするなど、狐に鶏小屋の番を頼むような者である。
しかしシリア空爆は国内でも国外からも支持を得られていない。シリア攻撃に賛成な議員たちもオバマの指揮能力には猜疑心を抱いている。そこへ持って来て今回のプーティンの提案。いくらロシアを信用できないとオバマ王が思っていたとしても、仮にも強力な国連メンバーであるロシアの提案を無下に断ることは出来ない。オバマは後先のことを考えずにシリア攻撃などを提案したことで、自らを窮地に追い込んでしまったのである。
オバマ王は昨晩の演説でプーティンの提案を考慮に入れると語った。私はオバマのシリア攻撃について、色々と悪い結果を想像してきたが、この展開はアメリカにとって政治的に最悪な結果となった。シリアのアサド大統領は何の処罰も受けないのみならず、オバマ政権のアメリカがいかに指導力のない無政策で軟弱で無様なものであるかを暴露してしまった。そして同時にプーティンの指導力が明らかとなりロシアの勢力を誇示する結果を生んだ。
あ〜あ、こんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。

保守派の間でもオバマ提案のシリア攻撃を支持する動きはあると書いたが、反米の独裁者であるアサド政権を弱体化させることが出来れば攻撃には多いに意義がある。
アサドは反米の独裁者であるだけでなく、イランとも深いつながりがある。常にアメリカやイスラエルを脅迫しているイランに対して、やたらなことをするとひどい目に遭わせるぞと釘を指しておくのも悪くはない。また、イスラエルを宿敵としているヘズボラの連中は今シリアに集結している。シリアを叩いておけば、ヘズボラは前衛基地を失うことになり、イスラエルにとっても一安心である。
だから愛国主義のアメリカ保守派がシリア攻撃を頭から反対する必要はないのだが、問題なのはオバマがアメリカ軍総司令官であるということだ。
これまでオバマが手がけたことで成功した例はひとつもない。特に外交面ではオバマの功績はゼロどころかマイナスである。イランで反イスラム政権に立ち上がった市民運動を完全無視、イランではオバマの弱腰が笑いぐさいになっている。リビアではカダフィ政権に立ち向ったというだけで反米の反乱派を援助、挙げ句の果てに大使及び護衛を含む４人を惨殺されてしまった。エジプトではモスラム同胞団政権を支持して民主主義の市民運動を批判、おかげでエジプトでは反米意識が増幅。
こういうアホで低能な司令官が指揮する戦争では、どんな結果を生むか解らない。いや、かえって悪い方に傾く可能性のほうが大きい。
生半可なシリア攻撃をしてアサド政権が全く揺るがない場合、かえってアメリカに刃向かった勇敢なる首相としてアサド権力は強化する。または、戦争のどさくさにまぎれてアルカイダ連中の手に化学兵器が渡った場合、今よりずっと悪い状況になる。これが一番恐ろしい。
というわけだから、我々保守派は必ずしもシリア攻撃に反対ではないが、オバマが指揮する戦争には大手を上げて賛成することも出来ない。非常に困った状況にあるのである。

シリアのアサド首相が反政権運動家たちに大量破壊兵器（WMD）のひとつである化学兵器を使って大量殺人を行ったことにかんし、オバマ大統領は断じて許せないと刑罰攻撃を下すと息巻いている。ブッシュ前大統領がアメリカを直接攻撃したアルカイダを匿っているアフガニスタンや、テロリストの温床となっていたイラクを攻撃すると言った時は大反対だった民主党やリベラルの自称反戦家たちは、何故かオバマの提案に「絶対反対！」の反旗を翻していない。
もしも平和主義者たちが正直ならば、シリアの内乱にアメリカが首を突っ込む理由は全く考えられないはずだ。確かに第一次世界大戦以来忌み嫌われて来た化学兵器を反政府とはいえ自国民に使ったアサド政権は許し難い。しかしながら反アサド政権の反乱派は９１１の首謀者を生み出し、アフガニスタン／イラク戦争で１０余年に渡りアメリカが闘って来たアルカイダが主権を握るテロリストたちである。
はっきり言ってアサド政権にしろアルカイダにしろアメリカにとっては敵であり、敵同士が殺し合いをするならアメリカが介入する理由などまったくないはずだ。これで奴らの勢力が弱まるというのであれば、どうぞいくらでも殺し合ってくださいな、と歓迎してもいいはずの内乱である。
にもかかわらず何故オバマはシリア爆撃を提案しているのか。そして平和主義を唱えるリベラル反戦家たちは何故オバマの戦争を、支持とまではいかないまでも断固反対のラリーやデモ行進を行わないのか？
無論答えは簡単だ。左翼リベラル連中は本当の反戦派ではなかったのだ。奴らは共和党に寄る戦争に反対だっただけだ。奴らは平和主義でもなんでもなかった。ただ単にブッシュ大統領に手柄を立てさせたくなかっただけなのである。だからオバマがリビアを攻撃したり、エジプトのモスラム同胞団を支持したり、シリアのアルカイダテロリスト達の味方をしたりしても全く平気なのだ。
私は以前に左翼フェにミストたちがアフガニスタンのタリバンによる女性虐待を散々批難しておきながら、いざブッシュ大統領がタリバンを攻め落とした際にブッシュ大統領に感謝するどころか、反対にブッシュのアフガニスタン攻撃を批難する立場を取ったことを批判したことがある。
左翼リベラルに本当の反戦派などいないのである。彼らが反対する戦争は保守派や共和党が率先するものだけだ。自分らの代表が戦争を始めると、それまで反戦反戦と唱えていた奴らが突然タカ派に豹変するのである。全く偽善も甚だしい。
無論、普段はタカ派の保守派たちがオバマのシリア攻撃に反対するのは偽善ではないのか、という意見もあるだろう。だが、保守派たちが支持した戦争はアメリカを直接攻撃したアルカイダやアルカイダを保護していた政権に対する戦争だった。オバマのシリア攻撃はアメリカの宿敵であるアルカイダの過激派を守る攻撃である。敵の敵は必ずしも味方ではない。
それに、保守派の間でもシリア攻撃を支持する動きはある。彼らの理屈は、アサドはイランと深い関係にあるからで、アサドの暴虐に対してアメリカが釘をさすことで、イランを威嚇する意味はあるとの考えからだ。特にオバマはアサドの態度を許せんと拳を振り上げたことでもあり、ここでアメリカが退くのはオバマのみならずアメリカの恥となり、結果的にアメリカにとってよくないことだと考える保守派が結構居るのである。
根本的に愛国主義の保守派と自分らの権力強化しか考えないリベラルとの差がここに現れているといえる。

オバマが大統領に出馬した時、オバマはブッシュの強攻な対テロ戦争に関して、自分は利口な外交によって戦争など必要のない平和な方針をとっていくつもりだと主張していた。ところがいざオバマが大統領になってみると、９１１同時多発テロ事件以来ブッシュ政権中には一度も起きなかったアメリカに対するテロ攻撃が、オバマ政権下では海外でも国内でも頻発し、この間のボストンマラソン爆破事件のように大量の被害者を出す事件が起きるに至った。
数日前、オバマ政権はイスラム圏諸国でアルカイダによるアメリカに対するテロ攻撃の諜報を手にし、その対処として米大使館数カ所を閉鎖すると全世界に発表。対テロ戦争に関するアメリカの弱腰を見せ、世界中の物笑いとなった。アメリカの保守派政治評論家のビル・クリスタルなどは、去年までオバマはアルカイダは絶滅したと自慢していたのにどうなっているのだと問いかけている。この天木直人の記事などは、オバマの無様な「利口な外交」に関する反響をよく象徴している。（強調はカカシ）

米国務省は８月２日、国際テロ組織アル・カーイダとその関連組織が
今月末までにテロを計画している可能性があるとして、エジプト、イラク、イエメン、リビアなど１７カ国にある計２２の米国大使館、領事館を８月４日に閉館すると発表したという。（略）

いよいよ米国はテロとの戦いに勝てなくなったということなのだ。
テロとの戦いの為に国家機能がマヒしつつあるということだ。（略）
（略）米国が閉館する国の数の多さである。１７カ国というのは今の中東アラブ諸国のほとんどである。もはや米国はアラブ諸国、イスラム圏諸国においてまともな外交が出来なくなったということだ。
この危険性はもちろん一過性ではないということだ。米国はイスラエルのパレスチナ弾圧政策を支持してきた。米国のエジプト軍事クーデター支持による混迷は、反米感情に拍車をかけた。
今回の閉館は８月４日一日であるらしいが、報道の中には５日以降も閉館を続ける可能性がある書いているものもある（８月４日産経）。当然だろう。一日ぐらい閉館したところでテロの危険はなくならない。テロの危険がなくなるまで閉館し続けなければ意味はない。開館したとたんにテロに見舞われたら笑い話だ。そしてその事は、もはや米国大使館はアラブ諸国では閉館し続けなければならなくなるということだ。

オバマ政権が恐れているのは第二のベンガジ事件が起きることだ。リビアの時は大使館襲撃の警報が完全に無視して対し及び職員４人が殺害されるという無様を結果を生んだ。それを恐れたオバマ王は今度は極端に荷物をまとめてすたこらさっさと退散となったのである。何故諸国大使館の警備を強化するという方針を取らないのだ？ちょっとくらい脅かされたくらいで逃げ出すなら、アメリカは対テロ戦争に負けたと宣言するようなものではないか。
せっかくブッシュ前大統領がイスラムテロリスト達に見せつけた強いアメリカのイメージをオバマ王はことごとく破壊しているのである。
「利口な外交」が聞いて呆れる。

身体的には女子なのに自分は男子だと主張する、いわゆる性同一性障害の女子生徒が修学旅行の際に男子生徒と別室になったことに異議を唱えて、女子生徒の親が性差別を主張して学校側を訴えている訴訟において、オバマ政権はこの女子生徒を男子生徒として扱うよう学校に圧力をかけているという。
オバマ政権の司法省は過去二年にわたりカリフォルニア州にあるアーケディア市教育委員会に対し、性同一性障害の女子生徒に男子専門の施設を使わよと命じ、そうしないことは性別のステレオタイプに従わない生徒に対する性差別だと圧力をかけている。
そして司法省はさらにもって生まれた性とは異性と主張する生徒に対し、学校区が男子施設使用の許可を与えるだけでなく、生徒が望むのであればプライベートな施設も提供すべきだとしている。
オバマ政権には常識が通じないらしい。
ここで少し疑問に思うことがあるのだが、性同一性障害というのはいったい何なのだろうかと思い、色々調べてみたところ、これは精神病の一種であるらしいことがわかった。もって生まれた医学的な性別と自分の精神的な性別が一致しないという障害であるが、もしこれが本当に精神病であるならば、正しい対応はその障害に迎合するのではなく、障害そのものを治療することにあるはずだ。自分を男子を錯覚している女子を男子として扱うなど以ての外である。それを両親が率先して学校に要求するなど親としてあるまじき態度である。
私が思うに、この女子生徒は本当は学校で男子生徒と同じ施設を使いたいなどとは思っていないはずだ。彼女は自分が他の女の子たちと比べ男っぽいことに悩んでいるはずで、学校で自分だけが特別扱いされることなど望んでいるはずはない。思春期の女子である我が子に男子と同じ更衣室やシャワールームを使わせろなどと本気で求める親はわが子のことより自分らの変態的政治思想を重んじているとしか思えない。
ところで性同一性障害と診断されて、性転換手術まで受けたにもかかわらず、後悔している人たちが結構いるということを知ったので、そのことについては次回改めて書きたいと思う。

アメリカの人種問題は日本人や他国民が考えているほど単純なものではない。多くの日本人はアメリカの左翼リベラルメディアの報道を鵜呑みにして、黒人がひどい差別を受けていると考えているかもしれないが、実はそんなことは全くない。だいたい黒人が大統領に選ばれる時代に何が黒人差別なんだ、とカカシは聞きたいね！
ハリウッド映画ひとつとってみても、アメリカにおける黒人の立場がどれだけ向上したか分かるはずだ。昔（1960年代くらいまで）は主流映画の登場人物はほぼ全面的に白人で、黒人が登場した場合は女中とか掃除夫とかいった特定の職種に限られていた。1970年代以降は黒人が重要な役で登場することが増えたが、それでも役割は黒人としての役割であり、その人が偶然黒人だったという設定はあまりなかった。それが1980年以降は黒人のスターが一挙に増えた。エディ・マーフィーとかウエスリー・スナイプ、デンゼル・ワシントン、ウィル・スミスといった役者らの役は特に黒人である必要性を感じない。たとえばメン・イン・ブラックのウィル・スミスの役は白人でも黒人でも関係なく成り立つ。
ハリウッド映画はアメリカ社会の実態を完全に反映しているわけではないが、テレビのバラエティー番組で黒人と白人の男女が一緒に踊っていたというだけで苦情の電話が殺到した時代から考えると、黒人の主役をごく普通に受け入れられるようになったアメリカにおける人種間関係が過去と同じだと考えるのが如何に馬鹿げているかが分かるはず。
にもかかわらず、今回のトレボーン・マーティンとジョージ・ジマーマンのような事件が起きると、ただの正当防衛事件が人種差別問題へと話題が変わってしまうのは何故かといえば、黒人が「犠牲者」と思われる事件が’起きると、それを悪用して人種間問題を拡大し自分らの政治的影響力を増大させようする左翼リベラル市民運動家が居るからである。そして左翼リベラルの主流メディアが彼らに迎合して人種差別意識を扇動するような記事を書きたてるからだ。
多くの主流メディアはマーティンのことを黒人と表現しながら、ジマーマンのことは「自称ヒスパニック」もしくは「白人系ヒスパニック」と表現して、ジマーマンがヒスパニック系の少数民族であることを過小評価している。ジマーマンは父親が白人で母親やペルー人の混血。ジマーマンが白人なら白人の母親を持つオバマも白人ということになる。しかるにオバマは黒人でジマーマンは白人というのはどういう理屈なのだ？
オバマ自身、白人の片親を持つジマーマンではなく、両親黒人のマーティンのほうへの一方的な同情心を示し、自分に息子が居たらトレボーンのような子だっただろうとか、今回の演説では35年前の自分もトレボーンのような目にあったかもしれないなどと語り、ジマーマンを襲って射殺されたマーティンに肩入れしている。
はっきり言ってアメリカ国家の大統領であるはずのオバマがひとつの人種にのみ同情心を示すことの意味は深い。これはアメリカの黒人たちが常に感じている対白人もしくは非黒人に対する嫌悪感や脅威を確認したことになり、黒人による非黒人への暴力をも半ば奨励したようなものである。
だが、今回のオバマ王の声明は黒人市民への同情を示すというより、次回の選挙で黒人票を得ることが本当の目的だ。黒人市民運動家は民主党の票獲得には欠かせない強い味方である。黒人の候補が民主党から出るとは限らない次回の選挙において、民主党は黒人の味方であるという印象を強化するためには、常に黒人は人種差別の被害者であり民主党だけがその苦痛を理解できるのだと強調する必要があったのだ。
ジマーマン無罪判決を抗議するデモ行進が全国各地で計画されているが、その際にデモに隠れて暴動を起こそうというけしからん黒人たちも集まってくる。事実数十人から時には100人以上に及ぶ黒人暴徒が商店や通行人を襲う事件があちこちで頻発している。左翼リベラルメディアはその恐ろしい事実をほとんど報道しないが、ローカルニュースやツイッターやソーシャルメディアを通じて、少しづつだがニュースは広まっている。
もし今後、オバマ王の言葉に勇気付けられた黒人の若者たちが、次々に「トレボーンの仕返しだ」といって暴虐な行為を続け、司法省も警察もメディアも完全無視した場合、いったいアメリカはどうなるのだろうか？　それこそジマーマンのように武装して自分の身は自分で守らねばならんと思う国民が増えるのではないか？
黒人暴徒の暴走を黙認すれば、それこそ黒人だというだけで犯罪者という目で見られる無実な国民が増えるはずである。そうなって一番迷惑なのは善良な黒人市民である。
人種戦争が起きて得をするのはオバマ王ならびに左翼プロ市民のみ。一般国民にとっては恐ろしい脅威である。

Sequestration　（シクエストレーションもしくはシークエストレーション）とかFurlough （フォーロー）とかいうのは最近になってカカシが学んだ言葉である。オバマが大統領になってからというもの不思議な言葉がいくつも飛び出してくる。以前にも書いたが、このシクエストレーションというのは一律予算削減の意味で、フォーローというのは無給自宅待機の意味。連邦政府公務員は7月から何かしらの無給自宅待機を強制されている。省によってそのやり方は違うが、防衛省は週一で今年度の終わりの9月30日までの１１週間が強いられている。事実上２０％の減給である。
来年度のシクエストレーションは今年度よりも大幅なものだというから、いったいどれだけの減給を強いられるのかと心配していたのだが、シクエストレーションはオバマが思ったほど共和党攻撃に役立っていない。いや、それどころか、シクエストレーションはオバマに全面的な責任があると多くの公務員が思い始めている。そこでオバマ王政権は一律削減という強行な態度を多少和らげて、なるべく苦痛を伴わない削減を考え始めているという。
それで数々の省ではフォーローの日にちを減らすかキャンセルするかの対策をとりはじめている。
連邦政府の無駄遣いを減らすという目的での予算削減なら我々も大歓迎なのだが、この度のシクエストレーションはわざと無駄なものでも必要なものでも一律に減らし、連邦政府機関全体で苦痛を分かち合うしくみになっている。
そもそもオバマがこのようなばかげた提案をした理由というのも、連邦政府予算を国民が一番苦痛を感じるところから削減することによって予算削減がどれほど国民にとってよくないものであるかを思い知らせることにあった。連邦政府予算を削減すると、国民はこんなに迷惑するのだ、だから国家予算削減は悪なのだ、それを提案する共和党は悪なのだ、不景気を乗り切るのは増税しかないのだ、と国民に訴えるのが狙いだった。
共和党は連邦政府の予算削減は無駄からはぶいていけばいいのであり、国民の生活に支障を起こすような削減をする必要はないと主張してきた。実際共和党はシクエストレーション直前にオバマ王に不必要で一番国民に悪影響を及ばないプログラムから削減しようと提案したが、オバマ王は断固としてその提案を拒絶した。
実際防衛省の公務員は強制自宅待機について、減給のみならず軍隊の任務遂行に多大なる悪影響を及ぼすと訴えてきたが、その度に「オバマ大統領は国民が一番苦痛を感じるやりかたでの削減を望んでいる。悪影響が出なければ意味がない」と上部から言われている。
オバマの当初の狙いは、この苦痛をすべて共和党のせいにすることにあったのだが、もし防衛省の公務員が言われているようなことを他の省の公務員も言われているとしたら、我々の苦痛の原因は全てオバマ王にあると人々は思い始めているはずである。
実際このシクエストレーションは通称「オバマのシクエストレーション」といわれており、オバマに責任があると思う国民が圧倒的であり、よしんば議会を責める人がいても、すべてが共和党のせいだという人はまずいない。シクエストレーションによって共和党の不人気を促進するというオバマ王の狙いは完全に裏目に出たのである。

エジプトで反政府の軍隊がクーデターを起こしているというのに、なんとアメリカのジョン・ケリー国務長官はヨット遊びに余念がなく、モルシ大統領が反政府軍に拘束されたという今になっても、休暇から戻って来る気配がない。オバマ大統領は大統領でエジプト市民が政府の悪政に怒り狂っているというのに、いまだにアルカイダを生んだモスレム同胞団を支持する声明を発表。このままではエジプトのアメリカ大使館はリビアのベンガジの二の舞になりかねない。

先ずはどういうスキャンダルが話題になっているのかということで、下記はロイターのニュースから引用させてもらうと、

３つのスキャンダルとは、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系の政治団体に対して税審査を厳格化していた問題、昨年９月に発生した在リビア米領事館攻撃事件への政権の対応、司法当局がＡＰ通信記者の通話記録を秘密裏に入手していた問題だ。

これらのスキャンダルがすべて一斉に話題になったのは不思議だと思うかもしれないが、これは偶然でもなんでもない。
例えば日本で言う国税庁のIRSが保守派団体の納税並びに個人情報をライバル組織に流していたり、オバマ政権に反対すると思われた個人や団体を不当に税金審査したり、保守派の無益団体申請の手続きを二年も遅らせるなどしていたことが明らかになったのは、IRSの局長であるスティーブン・ミラー局長がわざとサクラの記者に質問させたことがきっかけだった。メディアに暴露されるのを待つより自ら認めてしまった方がスキャンダルをコントロール出来ると考えたからだ。この問題については２０１０年頃から保守派の間で国税庁は不当に保守派を対象に厳格な審査をしたり、わざと審査を遅らせたりしていると苦情が出ていたにも拘らず、メディアは選挙前だったため完全無視を決め込み、たまにそんな話が表沙汰になっても、国税庁はすべて保守派の被害妄想だと言い張っていた。国税庁の行動はすべてオバマ再選のための企みであり、そんな企みが選挙前に暴露されては困るので黙っていたに過ぎない。
ベンガジの領事館襲撃事件にしてもそうだ。当時から襲撃はテロ攻撃であり、くだらない反モハメッド映画に対する抗議デモが行き過ぎて突発的に起きたものではないという事実は当時の２０１２年９月１１日の時点ですでに明らかになっていた。主流メディア以外のフォックスニュースや保守派ブログでは「責任者出て来い」と要求していたが、これもオバマ再選選挙並びに全国選挙の直前ということで主流メディアは黙りを決め込み完全にもみ消してしまった。１２年の１０月に行われたオバマ選挙運動に集まった多くのオバマ支持者たちが、ベンガジで事件が起きたことすら知らなかったという話は当時拙ブログでも書いた通り。
AP記者の通話記録のみならず、フォックスニュースや他の主流メディアのニュースキャスターたちのメールや通話記録が司法局によって違法に摂取されていた事件も、事件そのものが起きたのは２０１２年の４月から５月にかけてのことだ。これは被害者がメディアであるにも拘らず、フォックスは別としてAPは今まで黙認していたというのだから呆れる。ジャーナリストとしても誇りもないのかね、主流メディアは。
何故今になってメディアにしろ議会にしろ、これらの事件を取り上げているのかといえば、今年は選挙がないからである。事件当時は全国選挙直前で、そんな時期にオバマスキャンダルが湧くのは好ましくないのは当たり前。メディアは選挙の後まで話をもみ消していたに過ぎない。中間選挙は来年の秋、その頃にはこんなスキャンダル昔のニュースとして誰も覚えていない、と民主党もオバマもメディアも踏んでいるのだ。
これらのスキャンダルで共通している点は、オバマ王がすべての事件について無知だったと主張していることである。ベンガジはすべて国務庁がやったことですべてヒラリー・クリントン前局長の責任。国税庁の件は引退直前のスティーブン・ミラー局長の責任。APの件は司法局のエリック・ホールダー局長の責任。（ホールダー局長は早急に辞職に追い込まれると見られている。）
だが、大統領たるもの、自分の政権で何が起きているのか全く知らぬ存ぜぬで通せるのか？
例えばベンガジ領事館襲撃事件だが、これは国防問題だ。領事館や大使館はアメリカの領地である。それが武力で攻撃されるというのは戦闘行為とみなされるべきなのである。攻撃が単なる抗議デモの行き過ぎだったのかテロ行為だったのかでは、アメリカ政府の対応は大きく変わるのである。大統領たるもの秒刻みで現場の事情を報告されてしかるべきであり、国務長官に任せているから自分は選挙運動のためにラスベガスに行ってていいということにはならないはずだ。現場の事情を大統領が知らなかったというのが本当だったとすれば、大統領は非常なる職務怠慢である。これだけでも大統領としての責任を問われるべきだ。
国税庁の違法行為を大統領が知らなかったというのも不思議な話だ。国税庁がオバマ自身の占拠運動サイロに共和党ライバルだったミット・ロムニーの納税書類が掲載されたことがある。これは明らかに違法行為である。オバマは自分のサイトにライバルの個人情報が掲載されていた事実を知らなかったというのか？オバマほどの選挙プロがそれに気がつかないなどということがあるはずがない。ライバル候補の個人情報の掲載は不法である。オバマが自分が責任ある国税庁がやっていることを全く知らなかったというのなら、それだけでもオバマは大統領として失格である。
ジャーナリスト数人のメールや電話歴の違法採集の件にしても、すべてホールダー司法長官の独断で行われたと考えるのは不自然だ。ホールダーはオバマの忠犬。ホールダーがオバマの許可なくして勝手な真似をしたとは考え難い。
とにかくだ、オバマ王がこれらの出来事について全く無知であるということは常識から言って考えられない。だが仮に本当にオバマが自分の政権内で起きていることに関して完全無知だということが本当だとしたら、国民が投票して選んだ大統領はゴルフばっかしてて政（まつりごと）を完全に怠っているということになる。
知らなかったでは全く済まされないスキャンダルの連続である。