Scarecrow in the Strawberry Field

この間私は『言論弾圧をする危険な日本右翼の台頭』で、外務省の日本国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏のオンラインジャーナルの内容について抗議した産経新聞の古森義久氏の行動を例にあげて、ワシントンポストが日本では右翼台頭による思想弾圧が横行しているという記事をかいたことを紹介した。
このワシントンポストの記事については依存症の独り言さんが詳しい分析をしておられる。

ワシントン・ポストに寄せられた批判論文の内容は、「言論封殺」などというレベルのものではない。タイトルからして、「日本の思想警察の台頭」である。つまり、今の日本が言論や思想を統制する方向に進んでいると警告しているのである。

この批判論文の筆者・Steven Clemons氏は、今の日本の政治について、「1930年代の軍国主義と天皇崇拝と思想統制を熱望する暴力的な極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた」と書く。加藤紘一氏の実家が放火された事件も、この流れの中で捉えている。つまり、Clemons氏にかかると、日本の「普通の国」になろうとする動きも、行動右翼（街宣右翼）のそれと同じになってしまうのである。そしてClemons氏は、産経新聞や古森氏が行動右翼を刺激し、彼らによる言論封殺を勇気づけているとまで書いている。
まったくの誤解、というより無知と偏見に基づく的外れな誹謗にすぎないのだ

依存症さんは、クレモンス氏が「無知と偏見」にもとずいた「的外れな誹謗」をしているとおっしゃるが、クレモンス氏は十分に自分が書いていることが「的外れな誹謗」であること心得ている、いわゆる確信犯なのである。彼には反対派を「右翼テロを促進している」と攻めることによって黙らせようという魂胆があるのである。
この間もちょっと書いたが、アメリカの左翼連中は自分らの意見を批判されるとすぐに反対派から「脅迫状を受け取った」と騒ぎ立て、自分達の言論の自由が迫害されていると主張する傾向がある。彼等は自分らに反対するひとたちは暴力的な過激派であるという印象を作り出したいのである。だから反対派の正当な反論を「言論の自由を迫害する」「人種差別」などと批判し、挙げ句の果てには「ファシスト」などというレッテルを貼って黙らせようとするのである。
言論の自由とはなんでも好き勝手なことをいって誰からも批判されないという意味では決してない。おおやけの場所で意見を述べたならそれが公に批判されるのは当たり前だ、それを受けて立てないなら最初から発言すべきではない。
以前にも元カントリーウエスタンの人気バンドで、イラク戦争前夜にロンドンで大統領の悪口をいって人気がた落ちになったデキシーチックスという女性たちの話をしたことがある。彼女たちは人気バンドであるという地位を利用してコンサート会場で政治声明を発表した。にもかかわらず、その後に集まった批判の声に大して彼女たちは「言論弾圧だ」と大騒ぎをした。その例として「脅迫状を受け取った」という決まり文句があったことはいうまでもない。
またイラク戦争で息子を亡くしたシンディ·シーハンという女性は、息子の戦死を利用して反ブッシュ政権のプロパガンダをまき散らしておきながら、ちょっとでも批判されると「戦争で息子を亡くしたかわいそうな母親を攻める冷血非道な保守派」というレッテルを相手に張って反対意見を弾圧する。保守派の政治評論家アン·コルター女史などは、シーハン夫人ほど息子の死を楽しんでいるひとも少ない、と辛辣な批判をして左翼連中から「不謹慎だ」ど大避難を浴びた。
思想警察だの言論弾圧だのを本当にしているのは、このような言葉を使って右翼を黙らせようとしている左翼連中である。これは昨日も９１１ドラマ、民主党が放映妨害で書いた通り、９１１事件のテレビドラマ放映の妨害に躍起になっているのは右翼ではなく、クリントン元大統領をはじめ民主党の左翼連中であることが物語っている。
日本が「普通の国」になろうとしている今日、今後もこのような米国左翼による本格的な攻撃がされることを覚悟しておくべきだろう。このような攻撃に立ち向かうためには、米国左翼メディアの言論弾圧手法を十分に心得ておくべきである。アメリカでこのような左翼の言論弾圧に長年苦しめられてきたアメリカ保守派として、私が少しでもお役に立てれば幸いである。
日本にとってもアメリカにとっても、本当の敵は左翼による思想統制である、右翼台頭などではない。
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worldNote

トロントで今月開かれる国際映画祭ではどうやら反米映画が溢れているようだ。イラク戦争前夜にイギリスでアメリカ大統領を侮辱してカントリーファンから見放されたデキシーチックスの文句たらたら自慰映画、「黙って歌え」がここで公開されるという話をきいたばかりだったら、今度はブッシュ大統領が暗殺されるという英国作成の擬似ドキュメンタリーが公開されるという。

「ブッシュ大統領暗殺！」、英TVが空想ドキュメンタリー

【ロンドン31日】英国の民放・チャンネル4が、ブッシュ米大統領暗殺というショッキングなテーマを扱った空想ドキュメンタリーを公開する予定だ。「ある大統領の死」と題する作品で、過去の記録映像とCG映像をミックスし、「ゾッとするほど」リアルな内容となっている。論争を巻き起こすのは必至とみられる。
　「ある大統領の死」は、ブッシュ大統領がシカゴでの経済界リーダーたちを前にした演説で大々的な反戦行動に遭遇、会場を後にする際に狙撃され、シリア生まれの男に捜査の焦点が向けられるというストーリー。
　9月7日に開幕するトロント映画祭で上映された後、チャンネル4のデジタル放送「More4」で10月9日に放映される予定という。
　「More4」代表のピーター・デール氏は、「これは並外れて人を引き付ける、迫力ある作品だ。魅力的な推理劇の出発点としてジョージ・ブッシュの暗殺を振り返るドキュメンタリー形式で作られている」と述べ、「現代米国社会についていろいろ考えさせる批評ドラマだ」と売り込む。「憤慨する人もきっといるだろうが、見てもらえば、洗練された作品だと分かるだろう。決して扇情的・短絡的なものではなく、示唆に飛んだ迫力ある作品であり、背景にある制作意図は善良なのだと分かってもらいたい」と話している。

な〜にが『背景にある政策意図は善良』なのだ。アメリカ憎しブッシュ憎しの悪意に満ちた映画ではないか。テロリストたちがアメリカを初め全世界の自由国家を皆殺しにしたいと考えている時に、自由諸国の代表でもあるアメリカ大統領の暗殺を奨励するような映画を作る人間どもの悪意には吐き気がする思いである。彼等はブッシュ憎しが講じてテロリストシンパへと成り下がったといっても過言ではない。
さて時事通信の記事では映画の内容があまり詳しく説明されていないが、ミスター苺がメールしてくれたデイリーメールの記事にはもっと詳しく映画の説明が載っている。（注：カカシは映画をみていないのでこの記事に書かれていることが本当なのかどうかはまだ確認できていない。）下記はこの記事をもとにカカシが要約したものである。

２００６年１１月、民主主義によって世界平和をもたらそうと演説するジョージWブッシュ大統領を暗殺者の銃弾が貫いて殺害する。容疑者の正体はすぐにメディアによって大々的に報道される。アメリカ人のほとんどが犯人がシリア生まれであるということだけで満足し、イランの犬と考えられているシリア政府に焦点が当てられる。シリア外相による悔やみの言葉や否定も空しく、アメリカ市民はダマスカスやテヘランからの正式発表など全く興味をもたなかった。テレビではこれらの国々の市民がお祭り騒ぎにくり出す姿が何度も放映された。
大統領の座を得たディック·チエイニーは常に非公開の安全な場所から声明発表をするため「洞穴の男」とあだ名される。「大統領の死を祝った者たちはすぐにその味を噛み締めるだろう」と新大統領。
アラブ諸国では人々が喜びにみちたが、ヨーロッパ諸国の反応も冷たかった。イスラムテロリストによって苦しめられたイギリスでさえあまり同情はみられなかった。場合によってはイスラム教徒以外の間でも喜ぶ声さえきかれた。
しかしひどかったのはチェイニー新大統領による厳しい取り締まりであった。テロ容疑者は条令もなく逮捕され裁判もなく処刑された。ブッシュ大統領の死を祝ったとされる諸国への攻撃案が作成され、シリアがまず攻撃され、イランが続いた。イランの革命軍はヒズボラの戦い方を学び真っ向からアメリカ軍にいどまずゲリラ戦をおこなった。
戦争はペネズエラまでにおよび、イギリスではイスラム教徒による暴徒によってガソリンスタンドなどが次々に爆破された。
テロ容疑者は容赦なくガンタナモ送りになり、キューバから亡命してくるキューバ人たちをアメリカ海兵隊が虐殺したとして、抗議したキューバを黙らせるためアメリカはキューバも攻撃。
チェイニーの独裁により、アメリカは危機につぎ危機を迎えるがアメリカ市民はチェイニーを断然支持、、、

まあ、こんなもんだ。この記事を読んでわかるのは、この映画制作者たちはアメリカ国民の本質を全く理解していないか、理解してわざと無視しているかのどちらかだろうということだ。
ブッシュ大統領の暗殺を待つまでもなく、アメリカでは国民全員を怒らせるテロ行為がすでに２００１年９月１１日に起きているのである。犠牲者の数が最終的に３０００人前後と発表されるまでの数週間、我々は犠牲者数は４０００人から６０００人と聞かされていた。もし貿易センターが縦に崩れずに横倒しになっていたら、もしテロが起きたのが９時１０分前ではなくてほとんどの人が出勤していた１０分後だったら、何万という犠牲者がでたことは必定だ。それを考えた場合、もしアメリカ国民が怒りに狂って復讐をだけを考えるような国民なら、あの時ほどその本性が現れるのに絶好の機会はなかったはずである。
だがアメリカ国内でアラブ系の人間がリンチになったり、イスラム教の聖廟が破壊されたり、条令もないのに中近東の人々が、ただイスラム教徒あるというだけで大量に逮捕されたなどという出来事は全くおきなかった。一部ぼっ発的にイスラム教徒と間違われたインド人が嫌がらせをされたり、イスラム教聖廟に石が投げられたり落書きがされたといった程度のことはあったが、組織的なイスラム教徒迫害は全くおきなかった。それどころか、アメリカ在住のイスラム教徒に不心得者からの攻撃がないようにと地元のキリスト教徒やユダヤ教徒が率先して市民に冷静を保つよう呼びかけたりしていたほどだ。
テロ対策として提案された「愛国法」ですら、アメリカ市民や合法永住の外国人の人権を妨げるようなことがあってはならないと神経質なほどの考慮がされた。
だからブッシュ大統領がシリア生まれの男に暗殺されたとしても、アメリカ国民がヒステリーを起こしてシリアやイランに戦争を挑み、チェイニー新大統領が国民の人権を無視して容疑者をかたっぱしからガンタナモに送るなどということはまずあり得ない。
この映画はブッシュ大統領やチェイニー副大統領への侮辱であるばかりでなく、アメリカ国民全体への侮辱である。このような汚物を製作する人間が自由に物を言えるのも、彼等が軽蔑するアメリカやイギリスの愛国者たちが諸外国で命がけでテロ退治をしていくれているからではないか。もし我々がイスラム過激派とのテロ戦争にまけたならば、彼等のような堕落した馬鹿左翼どもが一番最初にジハーディストの刃に倒れるのである。

この間やらせねつ造写真クイズを紹介してくれたkokunanさんがそれぞれの写真の出所や状況を説明してくれているので、ここで一部引用させてもらう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
問題1. この写真に一番適する説明はどれでしょう。
a. イスラエル警察官とパレスチナ人、テンプルマウントにて、、
b. 怒った集団の暴力から救出されるユダヤ人生徒。
c. ユダヤ人生徒を殴るイスラエル警察官。

1番の問題の写真にはイスラエル警察とおぼしき男性と血まみれになった青年が映っており、かつ写真が撮られた時期は調度第2次インティファーダと重なる（２０００年）。よって、何も考えていないと（1）が正解であると思うかもしれない。おそらく、大部分の人が（1）を選ぶであろうし、確かに写真の説明としても一見最もふさわしいものである。そうだ、「横暴なイスラエル警官がパレスチナ人をぶん殴っているんだ」と。実際、ニューヨーク・タイムズは（1）の見出しを使い、「強いイスラエル、弱いパレスチナ」というマスコミよく好むキャッチフレーズで報道した。しかし、事実は違う。

大部分の人やニューヨーク・タイムズは血まみれの青年をパレスチナ人であると解釈した。しかし、彼はパレスチナ人ではなかった。なんとアメリカの学生Tuvia Grossman氏であることが判明した。きっかけは氏の親であるAaron Grossman氏が写真の血まみれの青年は私の息子だと名乗り出たことである。Aaron Grossman氏は息子はパレスチナ人の暴徒からイスラエル警察に保護された、と語り、さらに写真の写っているところは神殿の丘ではない、なぜならヘブライ語の看板があるから、と指摘した↓

イスラエル兵に殴られるパレスチナ人と報道された写真

このGrossman氏の非難に対し、当初、ニューヨーク・タイムズは「エルサレムの旧市街で負傷したGrossman氏」と訂正した。しかし、この訂正は氏がパレスチナ人に袋叩きにあった事は書かれていなかった。また、袋叩きにあった場所は旧市街でもなくアラブ人の町Wadi al Jozであった。つまり、実に不十分だったのである。しかしながら、このふざけた対応は多くの批判を浴びたらしい。よって、ニューヨーク・タイムズはようやく事件の詳細を掲載するに至った。つまり、正解は（2）である。

そして、この写真を写したＡＰ通信といかさま説明の出所と思われるフランスの日刊新聞『解放』（察するところブサヨ系新聞だろう）に対し、パリの地方裁判所はGrossman氏に対し、4500ユーロを支払うように命じた。
なお、あるアラブ人グループはGrossman氏の血まみれの写真をコーラのボイコットポスターに使うという蛮人振りを発揮した↓

コカコーラのボイコットに利用されたグロスマンさんの写真

問題6。どちらの写真が以下の説明に当てはまるでしょうか？
イスラエル軍は土曜日早朝、ナブルスで15歳の少年を含むパレスチナ人3人を射殺した。医療関係者によると彼らは石を投げてデモをしていたという。
（1）写真A
（2）写真B

写真Aは石のブロックを投げる少年達が写っており、写真Bは戦車から逃げ回る子供たちが写っている（大人も混じっている）。どちらだろうか？　「間違いない、正解は（2）だ。だって、TVによく見る光景じゃん」とやはり思っちゃうだろう。しかし、あまい。正解は（1）である。

この写真Aと B、上記の説明をつけると、同じ説明であっても両者はずいぶんと印象の違ったものとなる。写真Aは巨大な石のブロックを少年達が投げている。これほどでかいと運悪く頭にでも当たれば即死は確実だ。ある意味、イスラエル兵にほいほい投げていたら、銃撃されても半分文句は言えないだろう。なぜなら、これは日本でマンションから消火器を投げて、人を死亡させた糞ガキと同じだからである。写真Bはイスラエルの戦車からたくさんの子供たちが逃げ惑っている。よって、説明する必要なはないだろう。写真Aとは全く逆の印象を抱くはずだ。

しかし、この問題におけるいかさま報道はマスメディアが本来なら写真 Aが正しかったのに、写真Bを採用したというわけではない。写真Bはいつの写真かは知らないが、全く別の事件だと思われ、クイズをつくるために Honest Reportingがあえて掲載したものである。では、マスメディアが何をしたのかというと、写真Aを隠蔽したことである。

隠蔽された写真

ロイター：イスラエル軍は土曜日早朝、ナブルスで15歳の少年を含むパレスチナ人3人を射殺した。医療関係者によると彼らは石を投げてデモをしていたという。

AP通信：イスラエル軍の報道官は石を投げる多数のパレスチナ人に向かって発砲したとは発表した。
さて、上記はマスメディアの説明であるが写真Aではレンガより巨大なブロックが投げられている。これでは、射殺されても半分自業自得である。にも拘らずマスメディアは単に「石を投げた」としか報道しなかったのである。「巨大な石」を投げていたことは隠蔽された。しかも、我々の想像する石といえば、そこらに転がる小石である。だから、何も知らないと受ける印象はこうなるだろう。「たかが小石ごときでイスラエルは発砲するのか？」「イスラエル兵は残虐だ」と。しかし、現実は当たったら大怪我もしくは頭にでも当たれば即死するような石を投げていたのである。

これにおけるマスメディアの真意は不明である。しかし、こうでもしなければ「絵」にならなかったことだけは確実であろう。

ちなみに、この石であるがインティファーダのときもレンガ大の石がユダヤ人に向かって投げられた。特に第1次のときは「嘆きの壁」で祈るユダヤ人に向かって、壁の上からパレスチナ人がやはりレンガ大の石を投げつけた。しかし、この時もマスコミは「石を投げた」としか報道しなかった。つまり、いつものことなのである。また、付け加えるとすれば、石を投げるのは大体ガキどもで、大人はなぜか後方におり、更にその大人がたまにそこからイスラエル兵に向かって発砲するということもあるということも付け加えておいたほうがいいだろう。

問題7。なぜこのレバノン人の女性は泣いているのでしょうか？
（1）南ベルイートの女性のアパートが7月22日、イスラエルによって破壊されたため
（2）南ベルイートの女性のアパートが8月5日、イスラエルによって破壊されたため
（3）上記のいずれも正しい
（4）上記のいずれでもない

また有名なやらせ写真である。くどくどいう必要はあるまい。正解は（4）である。
Drinking from Homeというブログを見てみよう。

上の写真はクイズにもあったロイターが写した写真であるが、説明は「南ベルイートで破壊されたアパートを見て嘆く女性」とあり、日付は7月22日である。そして、下の写真はAP通信であるが、やはり「南ベルイートで破壊されたアパートを見て嘆く女性」と説明されており、日付は8月5日である。両方の写真を見比べてみよう。なんてことはない。同じ女性である。つまりである。違う日に同じ女性の家が二度も破壊されているのである。女性が2つ家を所有していたとは考えにくいので、どう考えても自作自演としか考えられないだろう。
そして、この女性、これら以外にもあちこちに出没しているようである。

衣装は異なるがこれ（鼻の形としわがそっくり）
また、これも同じ女性ではないかと言われている。

神出鬼没レバノンの泣き女

そして、極めつけがこれ
3 枚の写真の一番下に例の女性らしき人物が移っている。しかし、これら3枚の写真の説明もよく見てみよう。女性の写真と同じトリックが使われている。「7月 18日」（AFP通信）と「7月24日」（ロイター通信）と「8月5日」（ロイター通信）。つまり、破壊された場所が3度も破壊されるという珍現象が生じているのである。
そして、彼女はヒズボラ版”泣き女”とも考えられるが真相は不明。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用おわり＊＊＊＊＊＊＊＊

問題１の写真は２０００年の写真だから、もう６年も前のことになるが、当時はブログがまだそれほど普及していない時期だったからもし写真の青年の父親が気が付かなかったらそのままでたらめが通ったかもしれないわけだ。

これまでに何度もパレスチナやレバノンのテロリストたちによって、どれだけイスラエルの悪行といわれる話を聞かされたか分からないが、こうして考えてみるとそのどれ一つをとってみても全く信ぴょう性に欠ける。こうやって主流のメディアまでが共犯している以上、我々の得ている情報のどこまでが真実なのか、我々読者がよっぽどきをつけていないところっとだまされてしまうだろう。

最近のロイターのやらせやねつ造写真まで使った偏向報道を考えると、イスラエルがロイターの車めがけてミサイル撃ったとしても不思議でもなんでもないが、ロイターはまさにそれが起きたと伝えている。

ロイターのカメラマンけが　ガザ空爆、ハマス２人死亡　　2006/08/27

　【エルサレム２７日共同】パレスチナ自治区ガザの東部で２７日未明から早朝にかけて、イスラエル軍が空爆を実施し、ロイター通信によると、イスラム原理主義組織ハマスの活動家２人が死亡、同通信のカメラマンら７人が負傷した。
　イスラエル領との境界にある物流拠点、カルニ検問所近くでは同日未明、ロイター通信と地元メディアのカメラマン２人が軍の侵攻作戦を取材中、同通信の車両がイスラエル軍のミサイル攻撃を受けた。車は装甲車で、車体には英語、アラビア語、ヘブライ語で「報道」「テレビ」と明示していた。
　軍報道官は「軍の作戦地域のすぐ近くで、不審な動きの車両に空爆した。報道の車両とは認識していなかった。もしジャーナリストが負傷したなら遺憾だ」と述べた。

この空爆がおきたのは夜だったということだから、イスラエルが車に書かれた「報道」という文字が読めたのかどうか不明だが、この事件にはかなりうさん臭い状況がある。リンクが元記事につながらないが、パワーラインで攻撃の状況が説明されている。（訳：カカシ）

イスラエル陸軍の報道官、ノア·メイヤー陸軍大差によると、戦闘地帯で動いていたのはこの車ひとつであり、あやしげな動きをして夜の攻撃中にイスラエル軍に近付いてきたという。

「だから脅威を及ぼすものとしてとして標的にされたのです」とメイヤー大佐はかたる。「テレビ局のマークはっきりと車に記されていませんでした。少なくとも我々には見えませんでした。」
なんにしろ戦闘区域であり記者団が来るような場所ではなかったと彼女は加えた。またこのあたりからこの１０分後にはハマスの民兵がイスラエル兵を攻撃したという。

こうしてみるとイスラエル軍は怪しげに近付いてくる車をミサイル攻撃したことは確かであるが、もしこの車が本当にロイターの記者団の車だったとしても落ち度はロイター側にあるということになる。しかし、このあいだレバノンでも赤十字のミニバンがイスラエルのミサイル攻撃を受けたというでっちあげ報道があったばかりなので、この記者団の車攻撃も、ロイターの報道を鵜呑みにするのは危険である。
下記の一連の写真を御覧いただきたい。ミサイルにうたれたとされるロイター記者団の車であるが、PRESSと書かれた文字のPの部分に穴が開いているのが見える。しかし穴の周りには明らかな錆がみえ、この穴がかなり古いものであることが明白だ。

写真１、空爆されたとされるロイターの車

写真２、同じ車、別の角度から

三枚目の写真はこれまたアラブテロリストお得意のやらせポーズ。本当のけが人なのかモデルなのかわからないが、なんでいつも同じポーズなのかね。（笑）

空爆の犠牲となったロイター記者、どっかで見たことあるけが人ポーズ

ちなみに本当にミサイル攻撃を直撃すると車はどうなるのか、下記の写真を見ていただきたい。これは暗殺されたハマスリーダーのアブドゥル·アジーズ·ランティスィの車の成れの果てである。（ Abdel Aziz Rantisi）かなり損害の規模が違うなと思うのは私だけだろうか？

本当にミサイルが直撃するとこうなる

まったくロイターも懲りずに後から後からやらせやねつ造記事を報道するものだ。ジャーナリストとしての誇りなどもう捨ててしまったようだ。

昨日アメリカのブログで読んだ記事なのだが、暗いニュースリンクが丁寧に翻訳してくれているので、下記の驚くべき記事を紹介しよう。強調はカカシ。

米CNN放送で8月6日に放送されたニュース番組『CNN RELIABLE SOURCES』で、現在進行中のイスラエルによるレバノン侵攻軍事作戦について驚くべき談話が飛び出したので以下に引用する

ハワード・カーツ（CNN番組ホスト）：
「本日ここワシントンのスタジオにはABCニュースのホワイトハウス詰め記者アン・コントンとワシントンポスト紙ペンタゴン担当記者で新刊書『Fiasco: The American Military Adventure in Iraq』の著者であるトーマス・リックスを迎えています。
トム・リックス、あなたはイラクを含めて軍事紛争をたくさん取材してらっしゃいますが、軍隊同士が互いに撃ち合っているような類の紛争ではない状況の中で、市民の犠牲者の増加がいよいよ大きな問題になりつつあるんでしょうか？」
トーマス・リックス記者：
「そのとおりだと思います。ただ、現在では、市民の犠牲者に関しては、両軍にとって戦場の一部になっていると思います。その一例を挙げますと、一部の米軍アナリスト達の話によれば、イスラエルはレバノンから発射されるヒズボラのロケットを意図的に放置していて、その理由としては、ロケットが発射されていればイスラエル側もレバノン侵攻に関する道徳上の均衡を保つことができるということです。」
カーツ：
「ちょっと待って下さい、イスラエル側が、基本的にはPR目的のために、イスラエル市民の犠牲が出ればPR戦争上有利になるという理由で、意図的にヒズボラ側の火力を維持させていると言うんですか？」
リックス：
「ええ、軍事アナリスト達はそう言ってました。」
カーツ：
「それは意外なことですね。自国の市民を殺させることが自国の利益に繋がるという発想が、誰も自国の市民が殺されるのを見たくはないが、この戦争への認識という観点では自国の利益に働くということですか。」
リックス：
「そのとおりです。道徳上の優位性という問題に関して役に立つんです。なにしろ、レバノン侵攻作戦では市民が同様に殺されていくでしょうからね。」（以下略）

イスラエルが自国の民をプロパガンダのために見殺しにしてるって？　いったいなにを根拠にこんな馬鹿なことがいえるのだろう。これじゃ９１１はアメリカ政府とイスラエルのモサードの陰謀だったなんていうとんでも説と同類ではないか。まともなジャーナリストのいうことじゃない。で、その軍事アナリスト達って誰なんですか、リックスさん。
そのくせCNNはヒズボラがレバノンの民間人を人間の盾に使ってわざとイスラエルに民間人を殺させ、その写真を撮ってはメディアに売り込んでいる事実を完全無視している。
イスラエルが民間人の犠牲を利用していることの証明として、暗いニュースは私が先にあげたカナ攻撃の事件を例にあげている。

例えば、イスラエルの爆撃により多数のレバノン市民が殺されたレバノン南部のカナ村には、ヒズボラのロケット発射拠点はなかったといわれている。ここをあえてイスラエルが爆撃した理由は、ヒズボラ及びアルカイダ側への挑発という意図があるかもしれない。

レバノンの赤十字救援隊がカナで爆破された建物のがれきのなかから、破損されたロケット発射台を発見しているという事実があるにも関わらず、このようないい加減なことを書く暗いニュースリンクも反イスラエルプロパガンダに侵されているとしか思えない。

昨日ロイターのやらせ写真について書いたばかりだが、コメンターのマイク·ロスさんが紹介してくれたこの写真について、今日になってニューヨークタイムスが訂正記事を発表した。（無料登録必要）

ニューヨークタイムスに載った、瓦礫の埋もれた「死体」の写真

この写真につけられていたニューヨークタイムスの最初の説明は：

タイヤー市の市長によれば、一番ひどい被害のあった場所ではまだがれきの下に埋まっている遺体があるということだった。市長は政府の役員が遺体を引き出す間だけでも攻撃を休めることを訴えた。（撮影：テイラーヒックス、ニューヨークタイムス）

この写真で「死体」として現れる半裸の男性は、ほこりひとつついていない裸の胸もあらわに、ミケランジェロが描いたシスティンチャペルの壁画かカルベン·クラインの下着宣伝ポスターよろしく、モデルのようなポーズで寝転んでいる。はっきり言ってこの写真をみただけで、これがやらせポーズであることくらい明白だが、ニューヨークタイムスが同時に発表した一連の写真に同一人物が救援員としてぴんぴんと走り回っている姿が写っていたのである。

システィンチャペルの壁画

それを指摘されたニューヨークタイムスは苦し紛れに言い逃れをしているのだが、そのいい方が面白い。（訳：カカシ）

７月２７日付けのタイヤー地区にてイスラエルの攻撃で破壊された建物に関する一連の音声付きスライドショーにおいて、一つの写真についていた説明書きが状況にたいして不適切でした。写真にみられる男性は先の写真で救援にあたっているようにみられ、その救援の途中に怪我をおったもので、攻撃によるものではなく、また死亡もしていません。
正しくは印刷版のタイムスに載ったように、昨日イスラエル空爆で破壊されたレバノンはタイヤー地区の建物にて、転んで怪我をした仲間を助ける男性、でした。

「転んで怪我をした」って？　どうして転んだ人間が目をつむってねそべっているのだろうか？　しかもかぶっていた野球帽を腕の間にはさんだりして。転んだ衝撃が大きくて失神したとするには、あきらかに緊張している腹筋やふくらはぎがそれを裏切っている。第一そばに立っている男性が、転んだ仲間を抱き起こそうというのなら、なぜ片方の腕だけをにぎっているのか、どうみても不自然な姿勢である。
やらせ写真やねつ造記事はテロリストの専売特許だが、それに完全に共謀している西側の主流メディアには恥も外聞もないのだろうか？　よくイスラエルの武力がヒズボラに比べて不均衡い強大だと語る人がいるが、こと情報戦争に関してはヒズボラのほうが圧倒的に優勢である。この不均衡な力関係について誰も批判しないのか？　するわけないか、、、

今日、ニューヨークのトンネルを爆破するテロ計画をしていたテロリスト数人が未遂で逮捕されるというニュースがあった。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は７日、ニューヨーク市のマンハッタン島とニュージャージー州間の地下列車トンネルを標的とした自爆テロ計画の捜査を進めていることを明らかにした。同計画には米国外の８人の関与が確認されており、このうち国際テロ組織アルカイダの信奉者とされるレバノン人の男１人を含む３人が外国当局に拘束されているという…

ＦＢＩは約１年前に計画を察知、関係者の監視を続けていたが、標的偵察や武器入手を始める兆候が確認されたため、関係当局が容疑者の拘束に踏み切った。捜査には「３大陸の６カ国」（同局）が協力、残る５人の行方を追っている。米ＣＮＮテレビはカナダ、パキスタン、イラクが捜査に参加していると報じた

テロが未遂に終わり、犯人グループが逮捕されたのはいいことなのだが、FBIはもっと犯人グループを泳がして、関連しているかなり大掛かりな組織を潰すことを考えていたらしい。ところが進行形の捜査がメディアに漏れて捜査の事実がニューヨークデイリーニュースのすっぱ抜き報道によって公になってしまったので、急きょ逮捕に踏み切ったのだという。残ろ５人の行方がわからなくなったのも、時期早尚な逮捕で犯人グループの行動をすべて把握することができなかったのが原因だという。
フォックスニュースの記事によるとFBIは捜査途中で捜査内容が漏えいされたことに関して、かなり腹をたてているようだ。（訳：カカシ）

記者会見の冒頭において元FBI局長補佐のマーション氏は進行中の捜査が金曜日のデイリーニュースによって漏えいされたことへの怒りをあらわにした…

捜査について漏えいした人物は、「明らかに国際関係がどれだけもろいものか理解できていない人だ」とマーション氏は語った。
「公表は捜査をより困難にした。こんなことがなければ、スムーズだった諸外国の味方や施設との関係が非常に複雑になってしまった。」と氏は付け加えた。
ニューヨーク代表の共和党上院議員で国内安全保障委員会のピーター·キング会長も「情報が公表されないほうがよかった。」と語っている。

ニューヨークタイムスといい、ニューヨークデイリーニュースといい、ニューヨークの新聞記者には常識ってものがないのか？　これらの新聞社の本社は９１１があったグラウンドゼロのすぐそばだというのに、また９１１みたいな大規模なテロの犠牲になりたいのだろうか。
この漏えい記事によって、どれだけ多くのテロリストがアメリカ脱出を試みたことだろう。まだ暴露されていないほかのテロ捜査にもきっとひどい影響を与えたことだろう。これで将来どれだけのニューヨーカーがテロの犠牲になるのかを考えると背筋がぞっとする。
アメリカは海外でテロリストと戦争をすると同時に、国内でも進んでテロリストの応援団を買って出る非国民メディアとも戦争をしなければならない。どうしてこんなことになるのやら、腹が立つ前にあきれてしまう。

イラクにおいて、アメリカ兵がなにか悪さをしたという話が持ち上がると、事の是非を確かめもせずセンセーショナルにすぐ報道するアメリカを含め世界の主流メディアの無責任ぶりには本当に腹がたつ。
アフガニスタンとイラク戦争が始まってからというもの、なにかあるごとに、疑わしきがアメリカとなると、この時とばかりに禿鷹のようにたかってくる世界のメディア。だがこうした事件はいざ掘り下げてみると当初の報道とは全く違ったものであったということが少なくない。
２〜３年前だったか、シリア国境あたりで結婚式の最中にアメリカ軍に空爆された家族があったという話がおおげさに報道されたことがある。だが後の捜査で空爆をうけたのは地元でも悪名高い武器密輸業者であり、空爆された場所からも武器弾薬が大量に発見されたことが明らかになった。
つい最近あったパキスタンの民家空爆の件でも、空爆されたのはタリバンの部落だったことが後ではっきりしているし、このあいだもイラクで非戦闘員を殺した容疑で軍法会議にまでかけられた米兵が正当防衛で無罪になったばかりでもある。
ハディーサの件にしても、「証拠」だの「証言」だのが出てくる度に、どうもおかしな点があきらかになり、実際に虐殺などあったのかどうかさえ疑わしくなってきている。（ハディーサ疑惑：　怪しげな証言続く）
だから私は今回の米兵がイラク家族を襲って女性を強姦して家族を皆殺しにしたなどというこんな事件もかなり疑わしいと踏んでいる。
イラク国内では、西欧の新聞社が自分らの特派員を現場に送って情報集めをするのではなく、ストリンガーといわれる現地人からニュースを購入するというやり方が普通になっている。もともとイラク戦争には反対の大手メディアはイラクにおいて悪いニュースにはプレミアをつけて高額の謝礼を出す。そうと知ってる地元ストリンガーはテロリストが張り切ってる姿や、アメリカ兵による人権迫害だの悪事だのといった記事を本当でも嘘でもどんどんメディアに売り付けるというわけだ。イラクの湿地帯で日本の自衛隊員が汚染された水の浄水にがんばってますなんてニュースは一文にもならないからね。
ひどいのになってくると、テロリストがわざわざテロを演出してストリンガーに写真やビデオを撮らせて欧米メディアに売り付けたりするのもいる。モスルでのデモ行進やバグダッドでのイラク選挙管理委員の白昼暗殺などはそのいい例である。
だから我々読者は、新聞に書いてあるからといって、なんでもかんでもすぐに鵜呑みにすべきではない。ましてやその記事を元にアメリカは鬼畜だなどと軽卒な判断をくだすべきではない。きちんとした捜査によって本当にアメリカ兵が悪事を働いたことが軍法会議で証明されたならば、その行為は糾弾だれるべきだし、有罪となったアメリカ兵はそれなりの罰を受けるべきである。だが詳細もわからないうちから、センセーショナルな報道に踊らされて大騒ぎをすべきではない。

ニューヨークタイムスが報道した国家防衛に関する秘密情報についての波紋はどんどん広がっている。退役現役の米兵らから、及び国家防衛を憂える一般市民からも、ニューヨークタイムス、並びに同様の報道をしたロサンゼルスタイムスへ抗議の手紙が殺到している。
あまりにも強い批判を受けたため、ロサンゼルスタイムスはその言い訳記事(英語）を発表した。（訳：カカシ）

我々はこの記事を公表することを決して軽々しく決めたのではありません。政府がこの事実を公表することで対テロが難かしくなると主張したことは非常に真剣に考慮しました。そして政府の主張と、これに対し、監視プログラムが人権迫害につながる脅威が市民の間で非常な問題になっているという事実とを秤りにかけました。
我々は度々人の命に関わると思われる報道は差しひかえてきました。しかし今回の場合政府内の人々や自己の調査により財政庁のプログラムに関しての情報にはそのような脅威はないと考えました。また政府からは我々にこの情報がテロを防ぐために役立っているという確かな証拠も提供されませんでした。それどころかこの記事をよく読んでいただければ、政府内部でもこのプログラムがテロ対策に効果があまりないと考えるひともいることがお分かりいただけるでしょう。
結果としてテロ対策へ損害よりも市民への公益のほうが重要であると感じたのです。

なんという傲慢さだろう。主流メディアのエリート意識まるだしである。アメリカの諜報部や政権が外交情勢を十分に考慮したうえで、この情報がもれては国家防衛に危険を及ぼすと判断して秘密としているものを、一介の新聞記者如きが国家の安全に関わる秘密を公開してもよいと判断したのだという。いったい誰が彼等にそんな権限を与えたのだ？　
私は今の職場に就職した時に企業秘密を絶対に漏らさないという契約に署名した。もし私がこの秘密を独断で公表した場合、仕事を首になる程度ですめばいいが、起訴される可能性は多いにある。私の持ってる情報などこの種の産業新聞を読めばどこにでも書いてあることではあるが、それでも私は職場以外で仕事の話をする時は非常に気を使っている。それが社会人の責任というものだ。
これにたいして、イラク駐留のボグス陸軍軍曹の反論をきいてみよう。（T.F.Boggs　訳：カカシ）

自分は２４歳の陸軍軍曹であります。自分は時々怒ります。侍のような格好で４６度の炎天下に９時間も立ちっぱなしの時などは特にそうです。しかし自分はイラクにいることで誰を責めるわけでもありません。自分は９１１の後に入隊しました。ですから出動することは期待しておりましたし、ほかの人々と一緒にイラクで働く機会をもてたことに感謝しています。

しかしながら、自分はニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ウォールストリートジャーナルの人々が、自分がここでいる間の仕事を難かしくしたことに関して責任を問います。これまでのハディーサに関する海兵隊員の関わりについて虚偽の報道などのように、リポーターたちの言葉は直接イラクの現場に影響があるのです。イラク各地でハディーサのような事件の話を聞く度に、アメリカの主流メディアに勇気づけられたテロリストたちが復讐に走るのです。（略）
マクマウス殿、ケラー殿、バケット殿、（上記三紙の編集長の名前）そしてこの話に関わったそのほかのみなさま、自分は連絡先を隠したりいたしません。（略）　もし私がどう感じているか、この情報の影響を直接感じている人間と話がしたいなら、あなた方の記事がどのように受け止められているか正確に知りたいなら、メールをくれるか特派員をインタビューに送って下さい。自分はグリーンゾーン勤務ではありませんが、なんとか会う方法を見つけられると確信します。

（注：ボグス軍曹は誤解しているが、ウォールストリートジャーナルは秘密情報の漏えいはしていない。ニューヨークタイムスとロサンゼルスタイムスの報道のあと政府高官から合法な情報だけをインタビューして発表している。）
毎日毎日、主流メディアのネガチブ報道で、どれだけ地元の軍人が迷惑を被っているかその悪影たるや、のほほんと冷房のきいたオフィスで無責任な記事をかいてる記者らにはわからんだろう。そういう無責任な連中が現場の軍人のみならず、アメリカや世界中の人々をテロの危険にさらすような情報を、自分らの偏見と無知もうまいの無判断で秘密情報を報道して開き直っている。
どうして我々は戦場のテロリストと国内のジハーディスト記者たちと、双方で敵と戦わねばならんのだ！

先日ニューヨークタイムスが対テロ政策の一環としてアメリカが行ってきた金融機関によるテロ資金監視政策を漏えいした事件について書いたが、国の安全を案ずる市民からニューヨークタイムスへの批判は高まっている。
まずはブッシュ大統領。（訳：カカシ）

このプログラムの公開は恥べく行為である。

このプログラムを新聞報道させるために漏えいした人々はアメリカ合衆国に非常な危険をもたらしたことになる。おかげでテロとの戦いに勝つのが困難になった。
この件について議会は報告されており、法律上完全に認められている。我々はアメリカを傷つけたいたくさんの奴らと戦っているだ。我々のやっていることは正しいことなのだ。
アメリカ国民は政府が国の憲法の定めた自由を守ることを期待していると同時に、テロリストが我々に何をしようとしているかをきちんと把握することも求めている。金の動きを追うことだ。我々はまさにそれをやっているのだ、それを新聞が公開したことで、この戦争に勝つことがより難かしくなってしまった。

強い口調だが、はっきり言って、恥べき行為だなどといくらいってみてもニューヨークタイムスに効き目はない。もし大統領がこのような漏えいが国家安全を脅かす由々しき行為であると本気で考えるなら、ニューヨークタイムスの編集長、並びに情報を流した公務員をすべてスパイ容疑で起訴すべきである。戦争中に敵にこちらの戦略を漏らすような背信行為をいつまでも許しておくべきではない。これらの人々は自分らの行為がどれほど恐ろしい結果を生むのかその深刻さを全く理解していないのだ。彼等は痛い目にあわなければそれを知ることは絶対にない。
ではこの情報がいったいどのように直接現場に影響を与えるのか、イラク駐留のトム·コットン中尉がニューヨークタイムス編集部へ手紙を書いている。
まずは今回の非常に秘密な政府の対テロ政策の公開おめでとう、と皮肉たっぷりに手紙は始まる。コットン陸軍中尉１３０人の部下をもち、イラクのとある場所においてパトロールにあたっている。この場所は秘密ではないが部下の安全を考えると公開できないと中尉は語る。中尉はつい先日も路肩爆弾によって部下をひとり失い、一人が重傷をおったばかりだった。

無論、テロリストはプレートのガーディアンのように地面から湧き出てきたのではありません。いや、彼等にはモーターや銃弾や爆弾や針金やサーキットの購入はもちろんのこと、テロリストの訓練や、地元市民の爆弾をあつかってもらうために給料数カ月に値する支払いの資金も必要なのです。貴紙の記事にあるようにこの政策は合法であり、議会にも報告済みであり、政府からも財政会からも支持され非常に成功していました。

しかしもうそうではありません。あなた方は国民によいことをしたと思ってるかもしれませんが、あなたがたのしたことは我が兵士たちを非常な危険に陥れ、イラクの無実な市民たちをも危険にさらすことになったのです。この次に聞き慣れた爆弾の音がする時、また感じる時、もしテロリストにどうやって我々の監視を避けられるかを教えていなかったらこの爆発は防げたのではないかと考えざるおえないでしょう。

ニューヨークタイムスだけでなく、国家秘密を漏えいしたアメリカの主流メディアはいくつかある。彼等はアメリカの対テロ政策を暴露してしまうことで、ブッシュ政権を弱めることができると考えている。ブッシュ政権んを弱め、自分らの支持する民主党が有利になりさえすれば、アメリカ国民の安全などどうでもいいというのである。
だが、このやり方は失敗する。いやそれどころかかえって逆効果になるだろう。
この間も外国のテロリストからかかってくる電話を盗聴するという政策が漏えいされたが、その時の世論調査において米国民のほとんどが、対テロ政策として必要な政策だと答えている。アメリカ国民はアメリカの主流メディアや民主党が考えるほどばかではない。国が国民の安全のために多少のプライバシー侵害をしたとしてもたいしてきになどしてないのである。それを民主党が、ブッシュ政権はこんなこともしてる、あんなこともしている、と大騒ぎすれば、国民はかえって、ブッシュ政権が国を守るためにいろいろ努力をしてくれているのに、民主党がメディアを使ってそれを妨害しているというふうに思うだろう。だから政治的にもこの作戦は完全に的外れだといえる。
しかし問題なのはブッシュ政権に有利であるとか不利であるとか、民主党がどうだとかこうだとかいうことではない。アメリカ国民にとって対テロ戦争は生きるか死ぬかの問題である。いや、アメリカ国民だけでなく世界の文明国にとってテロリストの動向を知ることは非常に大切なことなのだ。だからこそ世界の金融機関が協力してくれているのだ。
今回の漏えいにおいて、我々の安全がどれだけ脅かされることとなったのか容易に判断することはできないが、今後このようなことを防ぐためにもブッシュ政権はニューヨークタイムス並びに情報をもらした役員を断固罰していただきたい。