こういうのこそ本当に『どうでもいいニュース』ってカテゴリーにぴったりだなあ。（笑） ダイエットに効くなんて品物はもう何百何千の単位で出回っている。私の女友達は漢方薬が効くといってなんだか臭い煎じ薬を飲んでいたけど、単にカフェインが大量にはいっているだけの苦いお茶。納豆が体にいいって話は誰でも知ってるわけで、たかがテレビ番組で話題にされた程度で買いあさりに回る消費者というのも不思議だ。しかしこういうニュースを聞くと本当に日本て平和な国なんだなと改めて思ってしまう。この番組のプロデューサーが辞任したという話だが、はっきりいって紅白の裸踊りの方がよっぽどもひどいと思うけどね。
ま、それはともかく、やらせ記事というのなら先月からアメリカのブロガー達の間で話題になっていることがある。以前にも紹介したと思うが、イラクでバグダッドのどこかの警察署長という肩書きのジャミール・フセインなる人物が、AP記事の情報源として過去２年にわたり６０回以上もイラク情勢の記事に貢献してきていた。
しかし、去年の１２月にバグダッドのモスクが四つ焼け崩され、その時６人のスンニ派イラク人がモスクから引きずり出され、イラク兵が見ている前で焼き殺されたという事件が報道された時、アメリカ軍の中央司令部も、イラク内政省もそんな事件は起きてないし、そういう名前の警察署長はイラク警察のどの部署にも存在しないと発表したことから、いったいAPの情報源は存在するのだろうかという疑問が我々の間で生まれたのである。
以前からAPニュースのやらせ報道に批判的だったアメリカの人気ブロガー、ミッシェル・モルキンとフロッピングエース二人は元CNNのバグダッド局長イーソン・ジョーダンからそこまでいうなら自分でイラクへ来て調査してみてはどうかと挑戦を受けた。ジョーダンが経費は全部持つというのである。
読者のみなさんもご存じの通り、ミッシェルはこの挑戦に受けてたち一週間ほどイラクを訪れ、アメリカ軍に従軍してバグダッドを回った。（その間ミスター苺が彼女のサイトをほかの二人のブロガー達とお留守番していた。）
そして帰国した彼女の報告はこれ、Fact-checking the AP and Jamil Hussein。英語の読めないひとでもこのエントリーはほとんど写真ばっかりなので、バグダッドの様子が伺われる。特にドームのついた建物に注目。このモスクはAPの記事によれば焼け崩れたことになっている。
焼けたはずのモスクはちゃ〜んと建ってるし、ミッシェルはフセインなる警察署長との会見はできなかったというし、、やっぱり完全なねつ造記事だったわけだ。
やらせ放送、納豆とイラクストリンガー
アメリカ市民の７割がイラク増兵反対の意味
ブッシュ大統領のイラク新作戦演説が終わるか終わらないうちに数社による世論調査が発表された。そのどれもが圧倒的多数のアメリカ市民がイラク増兵には反対だというもの。以下読売新聞の記事より引用：
米国民の７割、イラク増派に反対…ＡＰなど調査
1月12日11時26分配信 読売新聞
【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領が発表したイラクへの米軍２万人増派について、米国民の約７割が反対していることが、ＡＰ通信などが実施した世論調査で明らかになった。
８日から大統領が増派を発表した１０日夜にかけて実施したもので、大統領の支持率も同通信の調査で最低の３２％まで落ち込んだ。
米紙ワシントン・ポストと米ＡＢＣテレビが１０日夜の増派発表直後に実施した緊急電話世論調査でも、増派反対が６１％を占めた。
上・下両院で多数派の民主党は、増派関連予算凍結なども視野に増派阻止策を検討しているが、調査では５３％が民主党の取り組みを支持すると回答した。
世論調査というのは質問の仕方やサンプルの取り方で答えはどうにでも操作できるので、結果だけみてほとんどのアメリカ人がブッシュ大統領の新しい方針を支持していないと考えるのは誤りである。
ここで取り上げられている AP-Ipsos and ABC/Washington Post の世論調査には 根本的な間違いがある。 それはなにかというと、、
政党の方針に関する質問をするのに民主党のメンバーを他党のメンバーより多く調査対象にしている。
ということだ。
AP-Ipsosでは対象人口の政党に関する質問があったがこれは非常に興味深い。
あなたは自分を民主党、共和党、無所属、その他のどれだと考えるか。
共和党 ……………………………. 24%
民主党………………………………35%
無所属………………………………26%
その他……………………………. 12%
分からない…………………………3%
これを見てもらえばわかるが、民主党のサンプルが最も多く、それに続いて無所属そして共和と続いている。民主党のサンプルは共和党のそれよりも46% も大きいのである。共和党の方針に関する質問で民主党のサンプルが多ければ、共和党に批判的な結果がでるのは当たり前である。
しかし多くの世論調査会社はこういった質問は回答者がどの党に所属しているかを聞いているのではなくて、どの党をより支持しているか、という質問なので問題はないと主張する。このような理屈は民主党を多めにとる不公平なサンプルをごまかすための言い訳にすぎない。だがそれを指摘すると彼等はこぞって共和党の不能な方針が民主党の支持者を増やしただけであって、サンプルに問題があるのではないと答える。
だがこの答えには二つの問題がある。
- もし民主党支持者の数が共和党支持者よりも増えているというならば、選挙時の投票でその結果が現れているはずである。だが２００６年１１月の選挙では民主党がすれすれで勝ったとはいえ、民主／共和の支持率はほぼ五分五分であり１９９２年からずっと変化がない。
- それにもし Ipsosが本当に回答者の所属党がその答えに反映しないと考えているなら, なぜこの質問だけ, 質問の対象を 一般の大人から投票登録者のみにかえたのであろうか？
一般の大人であればこの質問の意味を「どの政党をより支持するか」という質問にとるだろうが、投票登録をしている人間なら「どの党に所属しているか」というふうに取るのが普通だ。ということはこの世論調査は 非常に多くの民主党所属市民を対象にした調査だということになる。
ABC/Washington Post の調査ではこのような質問がないため対象人口の分布は明らかではない。だが「イラクの状況を扱うにおいて、民主と共和のどちらをより信用するか」という質問において、民主47% 、共和36% と民主党のほうが多い。民主党はイラクについて一度もどのような方針をとるか発表したことがないので、このような結果がでるということは対象サンプルに民主党の方が共和より多くとられていると判断しても間違いではないだろう。
質問には計画の主要点をすべて含むべきであり、不評と思われる計画だけの質問をすべきではない。
AP-Ipsos の調査ではブッシュの新計画に対してひとつしか質問がされていない。
イラクに兵を増強することに賛成ですか反対ですか？
これでは70% が反対、26% が賛成と答えても不思議でもなんでもない。だが昨日も当ブログで説明したように、増兵は新しい作戦のほんの一部でしかない。ブッシュ大統領が増兵した兵を何に起用するのか、これまでの作戦をどう変更するのかという説明がない限り、単なる増兵案なら私でも拒絶するだろう。イラクで兵が足りないという話はイラク戦争が始まった頃からいわれていたことで、なるべく少ない数でハイテックや特別部隊の起用でやっていこうというラムスフェルド長官の考えは長いこと批判されていた。それでも私は作戦変更なくしての単なる増兵は敵の標的を増やすだけで意味がないと考えてきた。
だから２万兵も増やすというのであれば、この増えた兵がどのように起用されるのか詳しい作戦が提示されない限り私とてそう簡単には同意できない。だがブッシュ大統領は水曜日の演説でその細い新作戦を詳細に渡って説明したのである。この新方針では米軍の戦闘規制の緩和、イラク政府への圧力、シーア民兵および武装勢力の厳しい取り締まり、占拠した土地の長期に渡る制覇など、これまでとは違った新しい作戦が盛りだくさんだった。アメリカ市民がブッシュの新作戦を支持するかどうかはそうした詳しい作戦に関して市民の意見を聞かなければ判断できないのである。
カカシ人気ブログにゲスト出演
今朝起きてみたら、なんとまだ朝６時なのにいつもの倍以上のヒット数。こりゃなんじゃらほいと思っていたらアメリカの保守派で人気ブロガーのミッシェル・モルキンのところからの紹介がいっぱい。なんでアメリカ人が日本語ブログなんか読むんだろうと首を傾げていたら、これはミスター苺の仕業だった。
実はミッシェルがイラクにいっている間、ミスター苺とほかの二つのブログがミッシェルのサイトでお留守番をすることになったのだ。それでミスター苺の最初のエントリーで当ブログの宣伝をしたというわけ。英語のサイトで日本語ブログ宣伝してどうすんの、という気もするのだが。
実はミッシェルがイラクへ行った理由のひとつにイラクからの悪いニュースでAPが使った情報源が本物であったのかどうかを確かめる目的がある。この話は当ブログでもまた暴かれたAPのねつ造記事で取り上げた。
レバノンでは緑ヘルメットの男があちこちに現れてレバノン市民の被害を訴えていたが、今度はイラクでジャミール・フセインなる「警察官」がAPニュースの情報元としてあちこちで出没している。
ジャミール・フセインの名前が取りざたされるようになったのは、先月APがイラクでシーア派の民兵がスンニ派一イラク人６名をイラク軍が見守るなか焼き殺したという報道をしたのがきっかけだ…
４つもの聖廟が焼かれ６人の祈祷者が焼き殺されたという話にもどるが、２５日付けの米軍の公式発表によると焼かれたのは一つだけで、AP記事に載った事件の確認はできないという。バグダッドの地元消防隊および警察もそんな報告は受けていないとしている。
バグダッド地元警察も聞いていない？ ではいったいAP記事に話をしたフセイン署長はどこの警察の署長なのだ？ ブロガーのカートはCENTCOM(アメリカ軍中央司令部)に連絡してこの男の身元について質問したところ、CENTCOMからはこの男の身元は確認できないが、彼がイラク警察の正式な報道官でないことは確かだという返答があった。
その後２７日になってCENTCOMはジャミール・フセインなる男はイラク警察官でもなければ内政省の人間でもないと発表した。そして２４日のAP記事の事件は全く根も葉もないでっちあげであるとAPへ抗議の手紙を送った。この手紙のなかには、APが好んで引用しているヤーモーク地区の警察官と称するマイセム・アブドゥール・ラザーク警部（Lt. Maithem Abdul Razzaq）もイラク警察の人間ではなく、イラク警察を代表して声明文を出す立場にいる人間ではないとある。
この話に関連したメディア偏向についてミスター苺とカカシの競作でその話をミッシェルのところで載せてるので、英語に自信のある方はどうぞ。（この記事だけは我々夫婦の英語サイトBig Lizard.netにも載せている）
非常に長い記事なのだが、内容は以前にここで紹介したこととブロガーの役割などを織りまぜて書いた内容。日本語読者のためにまた後で概要を日本語で説明します。
ではみなさんハブ・ア・ナイスデー
イスラム教議員批判は人種差別ではない！
アメリカ初のイスラム教徒議員が、就任式の宣誓を従来の聖書ではなくコーランを使ってやるつもりだと発表して以来、賛否両論色々でている。私は反対派だが、それについてはすでに何回か取り上げているので是非過去ログを読んでいただきたい。特に二番目は背景を知るのには大切。
『コーラン宣誓』でみた日本人の誤解
米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否
アメリカのイスラム化を狙うCAIR
さて、ミネソタのイスラム教の新議員キース・エリソン氏（民主）をとりわけ批判しているのはバージニア州の共和党議員バージル・グッド氏（Rep. Virgil H. Goode Jr.）。これについて２２日付けのワシントンポストの社説はグッド議員を「人種差別者」といって批判している。
人種偏見は色々な姿に変装して現れる。それらは暗号だったり、潜伏していたり、信じられないくらい馬鹿だったりする。バージニア南部の一片を代表するバージル・H・グッドJr議員が示した人種偏見は三つ目のカテゴリーにぴったりあてはまる。他民族恐怖症の妄想状態にあったと見えて、グッド氏は合衆国へのイスラム教移民によって迫る危機と堕落の脅威に対して熱弁を振るった。「今のアメリカ合衆国の価値観と信仰を守るための厳しい移民制度を取り入れ手おかなければ、来世紀にはもっとく多くのイスラム教徒が移民して来るだろう」と氏は彼の地元住民に当てた手紙に記した。
社説はグッド氏はアメリカの価値観とは寛容、多様性、宗教の自由だと教えた授業中に居眠りでもしていたんだろうとおちょくっている。そしてアメリカにとって危険なのはグッド氏のような偏見を持った考えがアメリカの価値観だと世界が誤解して、あたかもアメリカがイスラム教に宣戦布告をしたかのように思われることにあるとしている。
これが他の宗教の話なら、私もワシントンポストの社説に同意したかもしれない。だが、ことイスラム教に関してはグッド氏の懸念を単なる被害妄想で片付けることはできない。イスラム教移民が２０％を占めるようなフランスや他のヨーロッパ諸国において、一世代前に受け入れた多量のイスラム教移民がどれだけ深刻な問題をおこしているかワシントンポストも無知ではないはず。それだけでもグッド氏の懸念は決して行き過ぎではない。
しかしもっと身近で差しせまった心配はグッド氏が批判しているエリソン議員本人にある。Jihad Watchの著者、ロバート・スペンサー氏は、エリソン議員がネイション・オブ・イスラム（アメリカの黒人イスラム過激派グループ)の長年のメンバーであること、イスラム過激派テログループのモスラム・ブラザーフッドなどと深い絆のあるアメリカのイスラム教市民団体CAIRとも深いつながりがあることなどをあげ、エリソン氏の危険な考えについてワシントンポストが一言も言及していないことを指摘している。
上記のリンクからスペンサー氏作成のビデオを見ることができるが、エリソン議員がコーランをつかって宣誓をすると発表した際、参加していた支持者の間から「アラー・アックバー（神は偉大だ）」という大斉唱が聞こえてくるのは非常に無気味だ。
グッド議員が支持者に出した手紙の内容をすべて読んだわけではないので、彼が移民全体に関してどのような意見を持っているのかは定かではない。だがグッド氏の懸念と批判をただ人種偏見だとか差別主義だとか脊髄反射でいう前に、エリソン議員がアメリカの憲法や道徳や価値観を尊重する意図があるのかどうかワシントンポストは問いただす義務があるのではないか？
この間も私はダラスの記者がイスラム教批判の記事を書いて地元イスラム教市民団体から苦情をもらった時、ではあなた方はアメリカはシャリア法のもとで生きるべきだと考えるのか、という質問にはっきりイエスともノーとも答えられなかったことを書いた。エリソン議員にもアメリカはこの質問をすべきである。本来ならば議員の選挙運動の時に地元新聞がこの質問をすべきだったのだ。だが、ライバル議員によるこのような質問はすべて異教徒への偏見だ、人種差別だ、被害妄想だ、といって片付けられてきちんと報道されなかった。
アメリカ初のカトリック教徒大統領だったケネディ大統領が大統領に立候補した時、彼は彼の忠誠はアメリカにあるのかそれともローマにあるのかと問いただされた。モルモン教徒である共和党の議員で、２００８年の大統領選出馬の意志表示をしているミット・ロムニー議員も同じようにモルモン教の教えとアメリカの憲法とどっちを重んじるかという質問に何度も答えている。
それならば、なぜエリソン議員だけがイスラム教だというだけで特別扱いを受けるのだ？ はっきり言って、イスラム過激派テロリストと戦争状態にあるアメリカでは、イスラム教こそカトリックやモルモンなどよりも問題にされていい宗教のはずだ。これはアメリカの存続がかかっているのだ。グッド議員がいうように、今はっきりさせておかなければ、今後もっと増えるだろうイスラム教移民にアメリカは適切な対処ができなくなるだろう。
ワシントンポストの社説がいうような、アメリカがイスラム過激思想を大手を広げて寛容に受け入れ、イスラム教批判者は人種偏見者といって黙らされるなどというメッセージを世界のイスラム教徒に広めるほうがアメリカにとってはよっぽども危険なことである。
中山首相補佐が拉致問題記事で米紙に抗議投稿
先日カカシが日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？で紹介したニューヨークタイムスに載った拉致問題の記事だが、中山首相補佐がニューヨークタイムスと提携しているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に抗議の手紙を投稿したようだ。（Hat tip 阿比留瑠比さん)
第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が（政府によって）政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。
日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に３０年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。
第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった５名の拉致被害者が２００２年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。
最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。
内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当）中山恭子
阿比留瑠比さんによれば、拉致問題対策本部は拉致被害者家族の要望と、中山氏の考えで北朝鮮からのプロパガンダにもきちんと答えていくことにしたとある。ニューヨークタイムスが北朝鮮のプロパガンダを掲載したとはいわないが、それに近い報道であったことは確かだ。
私のアメリカ人の友達の間でも日本が戦後どれだけ中国、韓国、北朝鮮に対して戦時中の旧日本政府の所行について謝罪を繰り返し経済援助をしてきたか全く知らない人が多い。ましてや拉致問題などほとんどの人が知らない。であるからニューヨークタイムスが拉致問題はすでに決着がついているなどと書けば、読者はみな「へえそうなのか」と簡単に信じてしまう。
しかしどうせなら編集者への手紙などという読者の投書欄などではなく、反論としてコメント欄に載せてもらうくらいはしてほしかった。日本政府ならそのくらいの幅をきかせてもよかったような気がする。
トンデモ陰謀説！ イラク宗派間争いはCIAとモサドの企み
洋の東西を問わず馬鹿げた陰謀説を唱える人間はたえない。９１１同時多発テロがブッシュ大統領の陰謀だといまだに信じきっているかわいそうなひとたちがいるかと思えば、最近はイラク宗派間紛争はアメリカのCIAとイスラエルのモサドが計画したものだという馬鹿げた陰謀説をまことしやかに語る人々が出てきている。昨日も陰謀説大好きなネット上の知り合いボノボさんからの紹介で、北沢洋子なるひとのエッセーを読んだのだが、あまりのトンデモ説にコーヒーを吹き出して大笑いしてしまった。
こんなことをまじめな顔して書くのはどこのカルト信者かと思いきや、この北沢洋子というひと当人のHPを読む限り彼女は３０年にわたるベテラン政治評論家だという。
国際問題評論家の北沢洋子です。私は、これまで30年に亘って、第３世界の解放運動の歴史や現状について、同時に南北問題、とくに日本と第三世界との経済関係について雑誌や本などを通じて、評論活動を続けてきました。
さて、ではこのベテラン政治評論家はイラク宗派間争いをどうみているのか、彼女のコラム『イラクは内戦』という神話 からご紹介しよう。
これは、スンニー派とシーア派間の反目と武力抗争のエスカレーションを狙ったものである。そして、これにはイスラエルのも軍情報部と秘密警察モサドが絡んでいる。彼らはイラクの内戦激化を企んだ一連の秘密作戦を展開した。その目的は、イラク国家を解体し、そして、米国がイラクを完全にコントロールし、その膨大な石油資源を手中に入れることにある。
米国防総省の計画の一部として、CIAとモサドはイラク国内で、クルドの訓練と武装を行ってきた。イスラエル情報部隊はイラクの反政府ゲリラの攻撃に対処する米特殊部隊を訓練した。それには、ゲリラのリーダー、有名な学者、科学者（すでに３５０人の核科学者が殺されたという）、教師（２１０人が殺され、３，０００人が国外へ逃れた）、政治家、宗教界のリーダーなどの暗殺部隊の訓練も入っていた。…
彼らが手がけた最初の作戦は、２００６年２月２２日、サマッラで起こったAskariya寺院（黄金のモスク）の爆破であった。…
黄金モスクに対する破壊作戦はシーア派がスンニー派に対して暴力的な報復に出ることを目的としたものであった。スンニー派指導者によれば、シーア派がイラク全土、２０以上のスンニー派のモスクを爆弾や迫撃砲攻撃、あるいは放火などの方法で攻撃した、…
イラク南部のバスラでは、警察の発表によると、警官の服を着たガンマンが、刑務所に押し入り、１２人のスンニー派囚人を連れ出した末虐殺した、という。これらのスンニー派に対する攻撃は、米国防総省のP2OGによる作戦であった、という。ペンタゴンは、黄金のモスク爆破事件はアルカイダの仕業であったというが、Abdul Zara Saidy師によれば、これは、占領者、アメリカ人、シオニストの工作であったと言っている。
こういう陰謀説を唱える人々が絶対にしないことは、「もしもこの説が本当であるならば、こういう状況がみられるはずだ」という科学的実験では基礎の基礎である検証をしないことである。アメリカのイラク侵攻目的が北沢氏のいうように『イラク国家を解体し、そして、米国がイラクを完全にコントロールし、その膨大な石油資源を手中に入れることにある。』であるならば、すでに三年もイラクに駐留しているにも関わらずどうしてアメリカはそれを実行していないのか、という基本的な疑問が生じる。
アメリカの目的が最初からイラクをコントロールすることにあったのなら、イラクを民主主義にしようなどという面倒くさいことをやらなくても、もっと簡単な方法がいくらでもあった。フセイン政権を倒した後、アメリカの言いなりになる独裁者をアメリカの傀儡政府として設立し、形だけの選挙で圧倒的な勝利を得させ既存のイラク軍を使って新しい独裁者にこれまで通りイラク庶民を弾圧させ、アメリカの都合のいい原油産出の契約を交わさせる。アメリカ側はイラク傀儡政権を見張る程度の「大使」を残してあとは撤退。めでたしめでたしである。
石油資源を手中にいれることだけが目的ならイラクを統括している政権がスンニでもシーアでもいいわけで、なにも新イラク軍などを訓練してスンニ派を殺す必要はないのである。いや、むしろ既存のインフラをそのままにして世俗主義のバース党を権力でつって味方につけておいたほうがよっぽども有利だ。
イラクが内戦になって一番損をするのはイラク人はもとよりアメリカである。アメリカにとってはイラクの状態が安定してアメリカに石油をどんどん送り出してくれた方が都合がいいはず。何を好き好んでイラク内乱などを企むというのだろう？
北沢氏はブッシュ大統領のイラクへの兵増強はイラクの治安安定化などというものではないと言い切る。
これらのことは、米軍の駐留こそが、イラクの国内の紛争を抑止するものだという幻想を、メディアの協力をもって振りまいている。これこそが、ブッシュの最大の嘘である。
もしそれが本当ならば、どうしてブッシュ大統領はもっと早期にイラクへの兵増強を実現させなかったのだ？ イラク戦争は最初から兵数が不十分であるという批判があった。ブッシュ政権内でもパウエル国務長官などは当初から大量の軍隊を動員すべきだとして、兵数は最小限にするべきという防衛長官のラムスフェルドと常に衝突していた。
ブッシュ大統領は多方からの批判にも関わらず何度も提出されたラムスフェルド長官の辞表を退けてきた。北沢氏は全くご存じないようだが、アメリカ軍はイラク軍（シーア、スンニ、クルドを問わず）の訓練を２００４年から着々と進めており、治安維持が可能と思われる地域からその指令権をイラク軍に移譲してきている。もし、アメリカ軍こそがイラク治安維持に必要だという「幻想」をイラク市民に持たせたいなら、なぜイラク軍を独り立ちさせたりするのだ？ おかしいではないか。
北沢氏はアメリカ軍によるイラク軍訓練でイラク軍の数はほぼアメリカ駐留軍の数と同等になっているにも関わらず、イラクでの反乱は全くおさまっていない、それはアメリカ軍の存在こそがイラクの紛争を激化していることの証拠だという。だからイラクでの紛争を鎮圧させたいのであればアメリカ軍が撤退するしか道はないという。
だが、それが本当ならば、どうしてイラク内乱を望企むアルカエダのような外国人テロ組織はアメリカ軍の撤退を望むのであろうか？ 北沢氏が無視している現実は、アメリカ軍とイラク軍の連合軍はアルカエダおよびスンニ抵抗軍の鎮圧には非常な成功をおさめているということである。もしイラクで問題を起こしているのがアルカエダとスンニ抵抗軍だけであったならば、イラクの治安維持はほぼ大部分で成功したといえるのである。
いま、問題になっているのはイランが援助しているサドルなどが率いるシーア派民兵の反乱である。２００４年にファルージャ紛争と同時に奮起したサドルのマフディ軍によるナジャフ紛争で、アメリカ軍は奴らを十分に退治しなかったことや、警察などに潜入してきたシーア派民兵の実態をイギリス軍が取り締まらなかったことなどが仇となっている。
シーア派民兵の取り締まりは、シーア派が多数を占めるイラク政府にはやりにくい。特にマリキ首相はサドルとはなかよしこよしだから質が悪い。
北沢氏はアメリカ軍がイラク紛争の原因となっているという事実をこう説明する。
…最も反米の町Tal AfarやRamadiでさえ、米軍がいないときは平和な町である。現地のゲリラと提携した現地指導者が統治している。ゲリラは、警察の役目をはたし、スンニー派、シーア派地域ともに原理主義的なイスラム法が、支配している。
これらの町は、中央政府の主権や米軍の占領を認めていない。したがって、米軍が、ゲリラの支配地域に入り、ゲリラを掃討しようとすると、町は抵抗する。路地裏で、米軍は民兵のリーダーを逮捕、あるいは殺そうとするとき、これをゲリラは地雷を埋めたり、狙撃したりして抵抗する。なぜなら、ゲリラは通常町の人びとに支持されており、一方米軍の攻撃は、破壊的である。したがって、米兵の“戦果”とは、友人や家族の死によって、より多くのゲリラが生まれる。米軍が撤退すると、町は、以前の状態に戻る。しかし、破壊された町は米軍に対する怒り、恨みに満ちている。…
北沢氏の論理は話が逆である。アメリカ軍がラマディやタルアファーに侵攻した理由はアルカエダがこれらの土地を拠点にしてテロ行為を行っていたからであり、アメリカ軍がラマディに侵攻したからラマディの治安が崩れたのではない。第一北沢氏は無視しているが、ラマディやタルアファー庶民はアルカエダのテロリストたちを大手を広げて歓迎したわけではなく、彼等の侵略によって人質になっていたのである。北沢氏のいう原理主義のイスラム法というのは極端なシャリア法であって、一般市民はテロリストに統治されていたのではなく虐待されていたのである。タルアファーの市長がアメリカ軍へ送った感謝状の話は記憶に遠くない。
アメリカ軍が増えると治安が悪化する例として北沢氏はサドルシティをあげ、民兵によって警備がされていたサドルシティはアメリカ軍の攻撃によって無防備にスンニジハードのえじきとなったという。
米軍は、サドルシティのサドル派の民兵、Balad のスンニー派ゲリラを掃討するという最初の任務以外には、対応しようとしない、あるいはできない。したがって、米兵が増えると、より多くの宗派抗争が起こることになる。
これも変な論理だ。米軍が一旦攻めた場所を守りきれないというのであれば、それこそ米兵の増加が必要だという理屈につながるはず。もし、北沢氏のいうように米軍が増えれば宗派抗争が激しくなり、米軍が攻撃を進めれば進めるほどイラクのゲリラの数が増えるのだとしたら、これがアメリカにとって都合のいい状態とはどうしても思えない。こんな状況にアメリカ軍を増強すればアメリカ兵の犠牲が増えるだけではないか。どうしてアメリカはそのような宗派紛争を望むのだ？ なぜアメリカがそのような状況作り出したりしなければならないのだ？
最も恐ろしいことは、ブッシュ政権内に、「宗派間抗争が米国の目的を達成してくれるだろう」という考えが出てきていることだ。『ニューヨーカー』誌の最近号に、SeymourHarsh記者は、CIA情報として、「十分な規模の米軍がイラクに長く駐留すれば、(イラクの)悪い奴は、殺し合いで皆死んでしまうだろう、とホワイトハウスは信じているようだ」と書いている。
最も恐ろしいことは外交問題専門の政治評論３０年来のベテランを気取る北沢氏が嘘つきで悪名たかい似非ジャーナリストのシーモア・ハーシのでまかせを鵜呑みにしていることだろう。ブッシュ政権内でイラクの宗派間抗争が都合がいいと考えているひとがいるというなら、名指しで提示していただきたいものだ。
政治評論家などと肩書きはついていても、陰謀説を唱えるカルト信者の中身はどこも同じだ。
日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？
陳さんのところで、小森義久氏のコラム紹介があったのでそれを読んでいたら、先日うちのミスター苺が腹をたてていた北朝鮮による日本人拉致事件に関するニューヨークタイムスの記事に対する抗議だったので、ここでニューヨークタイムスの元記事と、小森さんの抗議の手紙とを比べ読みしてみたいと思う。小森氏は産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。以前にもアメリカで発表された外務省のウェッブページの内容について抗議をしていた人だ。常に流れる日本に対する誤ったイメージをただしていこうと努力されているようだ。
さて、今回小森氏が怒っているニューヨークタイムスの記事とは何か。小森氏自身の言葉を引用させていただこう。
ニューヨークタイムズ（17日付）が、「北朝鮮による拉致問題」が右翼勢力によってあおられているという記事を書いた。書いたのは東京支局長のノリミツ・オオニシ（大西哲光）という方のようである。
「日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。
さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家や
グループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」
私にも多少偏見があるので小森氏の要約は正しいと思うが、小森氏が取り上げている部分を元のNYTの記事からひろってみよう。
日本政府のポスターには日本のティーンエージャーの目の部分が血のように赤い北朝鮮の地図によって覆われている姿が写っている。国の若者は北朝鮮の脅威によって危険にさらされている、日本人を目をさませという暗示である。
このポスターは今週行われた３０年前に北朝鮮に拉致され今も（日本によれば）そこにいるとされている日本人にたいして注意を集めるための集会において顕著な展示だった。
日本政府制作の北朝鮮拉致問題ポスター
このようなイベントに常に出席する家族、支援者、右翼組織の幹部らは初めて出席する特別来賓、安部静男総理大臣を待っていた。…
日本の外では拉致問題は４年前に北朝鮮のリーダー金正日が犯罪が起きたことを認め５人の生存者を返したことでとうの昔に語り尽くされたことである。だが、ここ日本においてこの件は熱い話題である。メディアや国粋主義者の政治家や平和憲法を投げ出し愛国心や道徳観を学校などに設立させるなどの目的と同じようにこの問題に取り組む組織などによって生きながらえているのである。
この極めて感情的な問題は穏健派の声を黙らせることへとつながっている。（穏健派は）右翼からの身体への危害や口頭での攻撃をうける危険にさらされる。…
「拉致問題は誰にでも小学生でもわかるような問題です。」大阪外交研究大学の歴史家杉田ヨネユキ氏は語る。「安倍総理はこの問題を利用してある政治目的を果たそうとしているのです。北朝鮮は悪であり、立ち向かわねばならない、彼は要するに憲法を改正し愛国心を学校などで育成しようとしているのです。この方向へ彼はわが国を押し進めているのです。そしてこの方法は非常に効果をあげています。」
「しかしこれは非常に危険です」とこの問題に関する論文発表後右翼から脅迫状を得た杉田氏は語る。「あまりにも感情的な問題なので、国粋主義に煽られすでに言論の自由までが脅かされています」
でた〜！ 脅迫状！ 左翼連中はなにかと自分らの意見が批判されると右翼から脅迫状受けたというが、そんな事実があるというならその脅迫状を提示してもらいたいものだ。拉致問題に関して別な意見を公表すると暴力で脅迫されるとまで書くならば、この大西という記者、きちんとした証拠があっていってるのであろう。そうでなければこのような発言はひどい名誉毀損である。
また大西氏のいう「穏健派」とはどういうひとたちのことをいうのだろうか？ もう拉致問題は終わったこととしてあきらめろというのが「穏健派」の意見なのか？
もともと拉致問題は北朝鮮はおろか日本政府も全く耳を傾けなかった時代から家族やその支援者の人々が大声をはりあげて何年も訴えてきたからこそ安倍総理のような政治家も耳を傾けるようになった。そして安倍氏や小泉総理が何度も北朝鮮に圧力をかけたからこそ５人の生存者の帰還が成立したのだ。これが大西氏がいうような「穏健派」の意見などきいていたらいまだに北朝鮮はしらばっくれていたに違いない。
それに北朝鮮が「返した５人」にしてみたところで、北朝鮮の意志で戻ってきたのではなく一時帰国という条件付きで日本へ帰国した人々が北朝鮮へ戻らなかっただけの話であり、もしあのまま戻っていたら彼等はいまだに北朝鮮で人質になっていたに違いない。
ちなみに北朝鮮に迎合してばかりいる韓国はいったい何人拉致被害者を返してもらったのだ？
私は拉致問題が過激な右翼団体に乗っ取られているのかどうか知らない。だが大西記者がここまで断言するのであればその証拠を提示すべきである。どの右翼団体がどのようにこの問題を乗っ取り、どのように反対意見や穏健派を脅迫しているのかはっきり示すべきだ。それもしないであたかも日本が戦前の軍事独裁政権のような方針に逆戻りしているような報道は無責任ではないのか？
それに、拉致問題は右翼とか左翼とかいった問題ではないはず。もし左翼系の人々がこの問題に真剣に取り組んでいたら、右翼団体に乗っ取られるなどということもないのではないか？ 小森氏はこう語る。
左翼系の人々が、協力をしてくれるのであれば、喜んでお受けするつもりでいるのであるが、その方々は、一向に協力してくれることはなく、あまつさえ邪魔をしようとしている。社民党のホームページに2002年10月まで「拉致はでっち上げ」という北川氏の論文を載せていたことでもわかる。今でも、「拉致被害者の救出」を言うのではなく、この記事に書かれているように「拉致などとっくの昔に言い古された問題」として、北朝鮮擁護に走っているではないか？…
このような記事で「日本発」の誤ったメッセージを世界に配信すると言うことは、拉致被害者の救出のためには、何等助けにならない。かれの言う「より穏健な声」が多くの人民を見捨てる行為であることを、彼は今後「北朝鮮政権が崩壊」し、事実が明らかになった時にどのように責任を取るつもりなのか？
土井元社民党党首のように「間違えていました」ではすまないように思うのだが？
北朝鮮の脅威は事実である。いくら地面に頭を突っ込んで見ない振りをしていても、核兵器が飛んできてからでは遅いのだ。拉致問題は北朝鮮の病的な性質を顕著にあらわす症状なのであり、日本がそれを無視すればこの病気によって日本はより蝕まれるであろう。
私は健全な国粋主義は大いに育成されるべきだと考える。「穏健派」が右翼によって国を乗っ取られるのが嫌だというなら、多少の脅迫などに腰を抜かしてないで拉致問題に真正面から取り組んだらいいだろう。日本の将来を憂うなら拉致問題の支援者を右翼といって責める前にやることがあるのではないか？
大西記事は過去にもこんな記事をかいている：
覚えておこう！ＮＹタイムズ大西記者、ぼやきくっきりさん
どこまで本当？ ねつ造を暴露されてひらきなおるAP
昔からアメリカにしろ日本にしろメディアの報道には偏向があることは情報通のひとなら誰でも感じていたことだろう。だが事実に関する情報に記者の個人的な解釈が加わったとしても、あからさまなやらせやねつ造にお目にかかることは先ずなかった。たまに記者による盗作や事実誤認の記事を読むことはあってもこれは例外中の例外という意識があった。
ところがここ数年、主流メディアの報道には非常に怪しげなものが多くなってきたように感じる。いや、というよりも我々が嘘記事を見抜く手段を得たというだけなのかもしれない。我々が知らなかっただけで、もう何十年もメディアは至る所で読者や視聴者をだましてきたのかもしれない。それで主流メディアはブロガーたちの出現により、これまでの嘘八百がそのまま通らなくなってきていることに対応できないでただうろたえているだけだ。
架空の警察官を証人として過去２年にわたり６０以上もの記事をねつ造してきたAPは、この期に及んでもまだ自分らの過ちをみとめないどころか、嘘を暴露したブロガー達に八つ当たりをしている。(Hat tip Hot Air)
AP国際記事の編集員、ジョン・ダニスゼウスキー（ John Daniszewski）は火曜日、軍による記事の情報元に関する質問は「ハッキリ言って馬鹿げており、事件の真相をある意味で必死で反論したり隠ぺいしようとしているかに見える」と語った。
ダニスゼウスキー氏はさらに記事を再報道をしたと語り、バグダッドのハリヤー地区に送り返した記者により、さらなる承認を発見。証人は事件を証明できるだけでなく当日のつきつめた詳細を語りその内容が火曜日の午後の記事となったという。元の記事は１１月２４日の金曜日の掲載された…
その残虐な詳細にも関わらず、イラク内政省の報道官、アブドゥール・カリーム・カーラフ准将は、木曜日この事件はただの噂にすぎないと主張し続けている。「わが軍を噂の現地に派遣させましたが、（市民が）焼きころされた事件があったという場所で何も発見することができませんでした。
というわけだから、ブロガーたちの疑問は深まるばかり。これにたいしてAP編集長キャサリーン・キャロル女史は、金曜日の夜の会議でAPは不確かな情報に関する質問について、何度も報道しなおすことで答えているとし、これ以上の報道は単に何を言っても納得しないブロガーたちをいきり立たせるだけだと語った。
またHot Airhによれば、キャロル女史は内政省にはシーア派民兵がかなり潜入しており、つい最近までその事実さえ隠していた組織であるから、ジャマール・フセイン警察署長の存在について疑問をなげかけているのも情報操作の一部であると言いたげだ。
しかし、嘘をついているのがイラク内政省であるというなら、APは証人であるジャマール・フセインを紹介すればいいではないか。実在する人物で過去に６０以上にもわたるAP記事の情報源となったひとだ、喜んで顔写真の撮影に応じてくれるだろうし、どの警察署のどの事務所で働いているか、彼の同僚や部下の証言も掲載すればいいだけの話。いまのままでは、いったいフセイン警察署長がどの警察署の署長なのかさえ不明なのである。
私が思うに、このじゃミール・フセインなる男はストリンガーと呼ばれるイラク人現地記者の創造だ。欧米のメディアは自社の特派員を危険な戦場へ送り込まずグリーンゾーン付近のホテルに留まらせ、危険な場所からの情報はすべてストリンガーによって集めさせている。
だが、このストリンガーからの情報は確認のできないようないい加減な噂が多く、およそイラクの真の姿を映し出しているとはいえないのである。APは過去にもビラル・フセインという現地カメラマンをやとってテロリストキャンプの内部からの特ダネ写真を何枚も掲載したことがある。しかし、この男、テロリストと強いつながりがあるとして後にアメリカ軍に逮捕されている。この男は殺されたイタリア人記者の遺体の横でポーズをとってるテロリストの写真などをとったりしていた。詳細はミッシェル・モルキンが９月に特集している。(Associated Press and the Bilal Hussein case; by Michelle Malkin)
テロリストと一緒に逮捕されたAPカメラマン、ビラル・フセイン（左）フセイン撮影イタリア人記者の遺体の前でポーズを取るテロリストたち（右）
The Jawa Reportによると、APニュースは一連の架空証人やテロリストカメラマンの起用といった所行を反省するどころか、ロイターが以前にとりあげて全く信用性がないことがあれだけ暴露されている緑ヘルメットの男の写真を復活させているという。(注：この緑ヘルメット男のブログはパロディ） 当ブログでも緑ヘルメットの男のことはかなり書いたので覚えておられる方も多いだろう。（ここへいくAP作成のスライドショーをみることができる。）
それではここで、中東発生の主流メディアによるねつ造記事を振り返ってみよう。
眉唾なイラク米兵による悪事報道： イラクはハディーサでおきたとされる米軍兵による強姦殺害事件。あれだけ騒がれたのに捜査の結果何の証拠も得られず誰も逮捕されなかった。今となっては事件が本当にあったのかどうかも不明。
ヒズボラの情報操作作戦！ ロイターのやらせ写真を斬る： イスラエルによる爆撃後の損害写真の一連だが、同じ男が別人として何度も登場したり、違う橋が同じ名前で登場したりしている。
ニューヨークタイムスやらせ写真がばれて、苦しい言い逃れ： レバノン、タイヤー市にて遺体として写真をとられた人間は別の写真でぴんぴんしていたことが判明。ニューヨークタイムスはころんでけがをした男性と説明書きをつけるべきだったと苦し紛れの訂正。
イスラエル、ロイターの車を空爆の嘘： イスラエルのミサイルに撃たれたはずのロイターの車。しかしミサイルで開いたはずの穴には古いさび後が、、、
仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こす： パレスチナによる連続テロ事件をあおるきっかけとなったアブデゥーラ親子の殺害事件。あとでやらせがばれて報道したフランステレビ局と暴露した批評家との間で裁判沙汰にまでなっている。
緑ヘルメット男の正体： 今や有名な緑ヘルメットの男。レバノンで被害があるとどこからともなく現れて子供のなきがらをだきながらポーズをとりまくる変態男の正体。
ほかにもいろいろあるので興味のある読者のかたがたは当ブログの「狂ったメディア」カテゴリーをご参照いただきたい。
こうしてみてみると、我々が得ている情報はいったいどこからどこまでが本当なのか全く分からなくなってくる。最近では主流メディアからの報道では飽き足らないと自ら腰をあげてイラクやアフガニスタンに赴くブロガーたちも出てきた。こうしたフリーランスの記者による報道は主流メディアよりはましかもしれないが、彼等には彼等なりのアジェンダがあるわけで、これとてそのまま鵜呑みにすることはできない。
ではいったい我々一介の市民はどうすればいいのだろうか？
情報過多の現代社会では雪崩のように流れ込む情報の濁流を泳ぎながら、真実を見極める力を養うことが未来に生き残るただひとつの道なのかもしれない。
また暴かれたAPのねつ造記事
アメリカのニュースワイヤーサービスであるAssociate Press （AP)が、中東での情報を自社の特派員を使わずストリンガーといわれる地元民から得ていることで、これまでにも根拠のない怪しげなニュースがまことしやかに報道されてきたことは、７月のレバノン戦争の時に当ブログで何度か紹介してきた。
レバノンでは緑ヘルメットの男があちこちに現れてレバノン市民の被害を訴えていたが、今度はイラクでジャミール・フセインなる「警察官」がAPニュースの情報元としてあちこちで出没している。
ジャミール・フセインの名前が取りざたされるようになったのは、先月APがイラクでシーア派の民兵がスンニ派一イラク人６名をイラク軍が見守るなか焼き殺したという報道をしたのがきっかけだ。まずは１１月２５日付けのAPニュースより：
バグダッドは金曜日にくらべて静かだった。目撃者や警察の話では（金曜日）暴れた民兵らがハリヤー地区の主にシーア派の住宅街で４つの聖廟や数軒の家を焼き払ったり爆破したりした。近くにいたイラク兵たちはシーアマフディ軍のメンバーを思われる容疑者の攻撃や、それに続いた攻撃で２５人にのぼるスンニ派の殺害を阻止することができなかったと警察のジャミール・フセイン警察署長は語った。
米軍側は土曜日、ハリヤー地区を警備しているイラク軍は焼かれた聖廟はひとつだけで、金曜日に６人のスンニアラブ人が祈祷中に引きずり出されて焼き殺されたという殺されたという情報は確認できなかったと発表した。
この記事を読んで「変だなあ」と感じたアメリカ人ブロガー、Flopping Acesの元アメリカ海兵隊員で警察官もやったことのあるカートは、グーグルでちょっと検索をしてみたところ、６人のスンニイラク人が殺されたという話の情報元はジャミール・フセイン警察署長ただひとりであることがわかった。
焼き殺された６人についてのどの記事にもこの男の名前が現れるので俺はかなり古い記事を掘り起こしてこの男の関わった記事を探さねばならなかった。
この４月の話：
昨日最悪の暴力、手錠をかけられ目隠しをされ拷問の後のある６人の男性の遺体がバグダッド付近のドラにて発見されたとジャミール・フセイン警察署長は語った。
これは５月の記事から：
引き続き土曜日にも自動車爆弾がバグダッド南部の込み合った交差点でおき、すくなくとも４人の民間人が殺され７人がけがをしたとジャミール・フセイン警察署長は語った…
これは６月:
月曜日の夕方、バグダッドの商店街で内政省のパトロールを二つの爆破が襲い、少なくとも７人が殺され１６人が負傷したと警察は語った。最初の自動車爆弾は西バグダッドの内政省のパトロールを襲い４人の機動隊員が殺され６人が負傷したとジャミール・フセイン警察署長は語った。フセイン署長は３０分後もう一つの爆弾がバグダッドから２０マイルほど離れたマフムーディヤ商店街で爆発し３人が殺され１０人が負傷したと語った。
７月：
銃をもった男たちは西バグダッドのスンニ住宅街でバスを待ち伏せし一人の女性を含めた６人の乗客と運転手を殺したとジャミール・フセイン警察署長は語った…
この後９月の事件と続くが長くなるのでここでは省略しておく。スンニが殺されるたびに新聞に登場するこのジャミール・フセイン警察署長とはいったいどういう人物なのだろう。
４つもの聖廟が焼かれ６人の祈祷者が焼き殺されたという話にもどるが、２５日付けの米軍の公式発表によると焼かれたのは一つだけで、AP記事に載った事件の確認はできないという。バグダッドの地元消防隊および警察もそんな報告は受けていないとしている。
バグダッド地元警察も聞いていない？ ではいったいAP記事に話をしたフセイン署長はどこの警察の署長なのだ？ ブロガーのカートはCENTCOM(アメリカ軍中央司令部)に連絡してこの男の身元について質問したところ、CENTCOMからはこの男の身元は確認できないが、彼がイラク警察の正式な報道官でないことは確かだという返答があった。
その後２７日になってCENTCOMはジャミール・フセインなる男はイラク警察官でもなければ内政省の人間でもないと発表した。そして２４日のAP記事の事件は全く根も葉もないでっちあげであるとAPへ抗議の手紙を送った。この手紙のなかには、APが好んで引用しているヤーモーク地区の警察官と称するマイセム・アブドゥール・ラザーク警部（Lt. Maithem Abdul Razzaq）もイラク警察の人間ではなく、イラク警察を代表して声明文を出す立場にいる人間ではないとある。
また、イラク警察を代表してメディアを話すことが許可されているのはチーフ以上の地位にあるひとのみで、それ以下の警察官がメディアと話すことは禁じられているとし、身元の確認できない人間からの報道は匿名として報道されるべきであると忠告している。
６人が焼き殺されたという記事を信用できる情報元から確認できない限り、APはこの記事を撤回するか、もしくは少なくとも情報元の名前が本人がいうものとは違っているという訂正文を出すことを要請する…
このCENTCOMの要求に対してAPは自分らの情報は正しいと主張して撤回も訂正もする意志がないことをあきらかにしている。
「金曜日のことについてさらなる情報を得るためAPのリポーターはフセインに三度目の連絡をとり、報道に間違いがないことを確認しました。署長は過去２年にわたって警察の情報提供を定期的にしてくれているひとでAPのリポーターは彼の警察署に何度か訪れています。署長はフルネームのジャミール・ゴーレイム・フセインと名乗っており、６人は本当に火をつけられたと証言しています。」
ジャミール・フセインと同様CENTCOMが警察官ではないとしているマイセム・アブドゥール・ラザーク警部だが、CENTCOMによれば彼はイラクの内政省から参考人として出頭するよう二週間前から令状が出ているという。またFlopping Acesの読者が詳細な検索を行った結果、ラザーク警部の名前は２００６年４月３日から１１月１３日まで２３の記事に載っており、ジャミールにいたってはカートが当初みつけた１２の記事を大きく上回る６１の記事で名前が載せられていたことが判明した。しかも彼等の名前が出てくるのはAP取材の記事のみである。
ところでイラク警察も内政省もそんな人間は働いていないといっているのに、APの記者たちはいったいどこの警察署を訪れてこの男に会見したのだろうか？ それにAPが２年前から情報元としてつかっているといっているのに、どうしてジャミールの名前は今年の４月以前には全くAPの記事に現れていないのだろうか？
Flopping Acesの読者によるとジャミール「署長」とラザーク「警部」の証言を取り入れた記事には必ずAPのイラク現地記者アル・バシヤー記者の名前が出てくるという。カカシはこの名前には聞き覚えがある。それもそのはず、アル・バシヤーは２００３年９月からイラク人記者として多々の新聞に記事を寄稿していたからである。バシヤーが書いた２００３年の１０月５日のバグダッドで数年ぶりに競馬が行われたという記事はカカシも読んだ覚えがある。その後もバシヤー記者の書いた記事はイギリスの新聞などに十数回掲載されているが、常に別の記者との共同取材ということになっていた。
このバシヤー記者がAPのおかかえ現地記者となったのは２００６年５月のことらしい。APのでっちあげ記事にはこの記者の関わりがかなり重要な鍵となっているようだ。
しかしこうしてみると、少なくともAPの記事に関してはシーア対スンニのいわゆる宗派間争いの記事にはかなり多くのでたらめねつ造記事が含まれているということになる。APの記事はアメリカ全国、いや世界各国の新聞社が情報元として信頼して再掲載している。そのAPが身元の確認できないストリンガーのでっちあげ記事をそのまま報道していたのである。
イラクの不安定な状態が先の選挙に大きな影響を与えたことを考えると、APはあきらかにイラクテロリストの情報操作の手先となっていたことになる。知っててやっていたにしろ知らずにだまされていたにしろ、メディアとしての責任を完全に怠ったこの行動は許しがたい。
パリは燃えている
私はこの間フランス国内のイスラム問題はイラク戦争にある？！ において、フランスで起きているインティーファーダ（過激派イスラム教徒による反政権運動）について、やたらにメディアが遠慮がちであることを書いた。 アメリカのメディアは重体者を出した数台のバス放火事件の犯人を単に「若者」とか「移民を祖先に持つ若者」もしくは「低所得者住宅地の若者」といった言葉で表現し、明らかにイスラム系移民であることを必死に隠そうとしていた。
しかしこの傾向は当のおふらんすメディアでも同じことらしい。
だがその話をする前にちょっとマイネ・ザッヘさんのブログに載ったこの記事（日本語）から紹介しておこう。 去年のイスラム教徒による暴動のきっかけとなった二人のちんぴらが感電死した記念日に、なんと市長さんが慰霊碑にお見舞いをするという珍動。 いくらイスラム系移民の多い地区とはいえ、ここまで迎合する必要があるのか、といいたくなる。
しかし過激派に対して迎合すること以外にフランス政府には政策がないというのも事実なのだろう。 そしてその迎合の姿勢を必死で守っているのがフランスメディアである。
前にもちょっと書いたが、フランスでは毎晩のように乗用車が平均１００台は焼かれているという。 しかも今年にはいってすでに２５００人のフランス警察官が暴徒によってなんらかの怪我を負わされているというのである。 こんな異常な状態を「比較的平穏な日」などと表現するフランス社会とはいったいどこまで狂ってしまったのだろうか？
この間マルセーユで起きたバス放火事件だが、この事件が世界的なニュースになる前からフランスではバス放火事件は起きていたのである。 その際に被害者がでなかったとはいえ、放火されたバスには偶然誰も乗っていなかったというわけではないのだ。 大抵の場合暴徒が待ち伏せして放火しようとする直前に乗客らが危険を察知してバスから逃げ出したことがこれまで犠牲者を出さないでいた理由だ。 普通このような事件が起きれば命からがら逃げ延びた乗客やバス運転手らのインタビューなどが新聞やテレビででかでかと報道されてしかるべきところだ。 ところがフランスのメディアは単に空っぽのバスが｢若者」によって放火されたという報道しかしていなかった。
だからこれらのバス放火に感化されたイスラム教過激派の暴徒が真似をしてバス放火をあちこちで始めたわけだが、数が増えればいずれどこかで犠牲者が出るのは時間の問題だった。 メディアが最初のバス放火の時にこの犯罪がどれほど深刻なもので、フランス社会は激怒している、フランス警察当局がどれだけ厳しい取り締まり対策を持っているかという報道をしていたなら、第２、第３の放火を防げたかもしれない。 だがフランス警察が犯人を逮捕して厳しい処罰がされたというニュースはないし、社会的な征伐もないとなれば、面白がって真似をするチンピラどもが増えるのは当たり前だ。
瀕死の重傷者がでたマルセイユの事件でさえ、メディアは犯人がイスラム過激派であることを隠しているだけでなく、必死に逃げた他の乗客らの話など全く報道していない。 今でさえマルセイユの市長はこの事件は独特な事件であり、普段このあたりは他民族が仲良く暮らしていて平穏だなどと、のたまう。 だが被害者の女学生、Mama Galledouさんの通っていた医学学校では付近のちんぴらによる暴力に日ごろから悩まされていたと病院に見舞いに来ていた同級生らは語っている。
いったいフランス社会は何時までイスラム過激派によるインティファーダに目を瞑っているつもりなのだ？
Pajama Media:はフランスが常識感覚麻痺症状に陥っているという。（Burning Buses: “She was black but she looked white, her skin was peeled.”）
フランスは劇的な事件に劇的に反応するセンセーショナリズム意識の喪失に病んでいる。言葉は人々に命を与える。残酷な襲撃の犠牲者は庶民の心には存在しない。彼女の友達や家族が遠方から病院に向かって歩いている姿が報道され、（被害者の女学生が通っていた大学の）教授が言葉少なに何か言ったが、幸せだったときの彼女の写真は映されなかった。
もっとも印象に残ったのはレ・パリジャン誌に載ったRacidさんの供述だ。彼はバスが燃え始めた時バス停に立っていた。彼は若い女性がバスから下りるのを見たが、その焼け爛れた姿を見ても少しで気絶するところだったという。｢彼女は黒人でしたが白く見えました。彼女の皮膚がまくれていたからです」彼女に障ることで余計に傷を深くしてしまうのではないかという恐れを乗り越え、彼は彼女をバスから離れたところまで運んだ。そばにいてはバスが爆発するのをより恐れたからだ。 彼は自分の上着で彼女の燃える炎を消そうとした、同時に友達に携帯電話を渡して救急車を呼んでもらった。
どうしてこの英雄的な Rachidの顔を報道しない？彼は付近のギャングたちに気づかれて復讐されるのを恐れているというのか？ 警察の捜査官たちは逃げ切った乗客たちの間で自発的に警察に名乗り出ていないひとたち匿名で名乗り出るようにと呼びかけている
ビラピンは遅まきながら、今後このような待ち伏せにおいては、実際に待ち伏せを行った犯人以外にも犯人を擁護した者達も同じように罰せられると発表した。 けが人が出なければこんな常識的なこともできなかったのかフランスは？
私がここでも何度か紹介したフランスのブロガーle’eXtreme-cetre など一部のフランス人を除いて、フランス社会はまだイスラム過激派ジハーディズムがどれほどイスラム系移民の若者達の心を蝕んでいるか気がついていない。 いや気がついているのにそれを認めようとしない。
もっともフランスではたかだか３０度程度の暑さで１５０００人のシニア市民が死んでもなんとも思わない感覚が麻痺した国民だから、我々のような繊細な神経では全く理解できない面がある。 しかしこの神経麻痺状態がいつまでも続くと、フランスは本当にインティファーダに負けてしまう。 私はいつもフランスおふらんすなどといってからかってはいるが、本当はフランスにはもともとのフランスで居て欲しいのだ。 イスラム過激派に乗っ取られて破壊されてなど欲しくはない。
最後に第二次世界大戦の時ナチスドイツに占領されたフランスを想って書かれた歌を紹介しよう。 何故か今私はこの歌を再び歌いたいムードなので。
最後にパリスと会ったのは
パリスという名で知られていたロマンチックでチャーミングな彼女は
視界から靄のように消え去ってしまった
寂しい男の目は彼女を無駄と知って探している
彼女がいた通りに彼女の姿はない
彼女はセーヌを去ってしまった
最後にパリスに会った時、彼女の心は温かく明るかった
僕は彼女の心の笑い声を通りのカフェのあちこちで聴いた
最後にパリスに会った時、彼女の木々は春の衣を着ていた
そして恋人達が木々の下を歩き鳥達が歌う歌を見つけていた
僕は何年もやっていたように、いつもの古臭いタクシーをよけながら
奴らのクラクションの合唱を僕の耳は音楽のように聴いていた
最後にパリスと会った時、彼女の心は温かく明るかった
彼女がどう変わろうと、僕はあの彼女を覚えておこう
僕は幸せだった時間を考えて、その時間を共にすごした人々を想おう
夜明けの市場で花を売ってた老婦
公園でパンチとジュディに声援を送っていた子供たち
そして夜中踊ってパリスを夜明けまで明るくしていたひとたちを