Scarecrow in the Strawberry Field

宇多丸 DJ OASISと2人きりで話したことを語る (miyearnzzlabo.com)　これは以前にも紹介したラッパーのDJ OASISさんがツイッターでしたトランスジェンダリズムに関する呟きに対して、同じラッパー仲間の宇多丸さんが自分のラジオ番組でオアシスさんを批判したことについて、今回お二人が直接会って話た内容の宇多丸さんによる報告記事。（以下敬称は省く）

宇多丸は以前のラジオ番組の内容からも解るようにかなりのリベラル。特にトランスジェンダリズムに関しては全面的に擁護しており、オアシスの発言は「 ちょっと、なんというか、一線を越えたというか。ちょっとはっきり、侮蔑してたり、差別をしていたり。なんというか、言説として暴力的なことになっちゃってるよ」と感じたという。前の宇多丸の番組についてオアシスは、やはりラッパー仲間のKダブシャインとの対話で「直接話をして欲しかった」と語っていたが、それについても、宇多丸はプライベートで話しているだけでは、オアシスの発言を容認したように取られる可能性があるので、番組内で取り上げるべきだと思ったと語っている。

だとしても、番組で取り上げる前にオアシスの意見を聴いたり、でなきゃ、オアシスを番組にゲストで呼んで対談するということを最初からすべきだったのではないかとは思うが、それでも少なくとも二人がプライベートでも話合うことが出来たのはよかった。だが、もし日本の業界でこういう対談が可能であるなら、ラジオなりユーチューブなりで対談番組を作ってやって公に欲しい。

まず宇多丸が問題があるとしたオアシスのツイートというのは、トランスジェンダリズムは女性空間の安全性について無頓着なのではないか、という意味の発言だった。

で、翌日、宇垣美里さんの火曜日の日もそのフォローをするというか。要するに問題になっているというような性自認というね。要するに自分で性のあり方を決められるというね。で、そうなるとでも、たとえば女性用のパブリックスペース。「女性用の空間みたいなところにいろんな人が入っててしまっては危ないんじゃないか？」という意見があるんだけど。でも、それはトランスジェンダーの人たちが起こす何かではないじゃないですか。その性犯罪の抑止、防止、罰していくという件とトランスジェンダーの人の権利拡大っていうのは全く別の話であって。だから、そこが対立構造になるのはおかしいと思うというような話も追加でさせていただきました。

宇多丸の話は、話し合いの内容というより、それに関する自分の感想を述べているだけで、どういう話題を取り上げ、どういうところは同意できてどういうところが平行線になったのかというような説明は全くない。なのでこれだけ読んでもあんまり意味がないと思った。それに比べてツイッターで同じ話し合いについて報告したオアシスのツイートは的を射ていて対照的だ。強調はカカシ。

宇多丸と話をした。自分の配慮が足りなかったであろう言葉でのツイートで傷付けてしまった人達への訂正とお詫びする旨を伝えた。改めてこの場を借りてその点に関し謝りたい。自分が差別者では無い事も理解してもらい、またラジオで一方的に話をしてしまった事も申し訳なかった、と伝えてくれた。

性自認に関しては「全ての性自認を認め、その権利を守るべき。生きるために性自認が必要な人が多く居る。性自認の主張が犯罪の直接的原因ではない。それに伴い起こる犯罪をトランスジェンダーと結び付けるのは間違えであり犯罪自体が悪いのであって監視体制が確立されていない社会の問題」という視点と「性自認を法で認める事でジェンダー関係なくそれを利用した犯罪が増える可能性、犯罪の監視体制が確立されても犯されるのが犯罪」という「危険視」する視点、それが双方の基本的違いであった。

宇多丸の言う「生きる為に性自認が必要」という立場の人が居る事は当然理解をしているが更に理解を深める様これからも努めて行きたい。宇多丸にも「性自認で起きる犯罪、監視体制を掻い潜って起こされるのが犯罪」という危険性に少しでも理解を持ってもらえたら嬉しい。子ども達の性自認に対する教育の形も各々意見は完全に別れたが「子どもを守る」という点は同じ考えだ。

言論、思想の自由は尊重されるべきで2人が直接話をする場を設けてくれた事に対して感謝している。そして考え方への理解も今後更に深められたらと思う。トランスジェンダーに対する偏見と捉えられる様な誤解をまねく発言ではなく、法、制度、教育、権利、等に対し意見を述べて行けたらと思う。

最後に関係者及び多くの人達に感謝と共にこの問題提起を意識し続け考えて行ってもらえたら幸いだ。この件に限らずネット社会になり顔を合わせての会話が減る世の中になり、コロナ禍がそれに拍車をかけているが直接目を見て対話をする大切さと、そうあるべき事が本来の姿という事を再確認した。

オアシスが自分の「ツイートで傷つけてしまった人たちへの訂正とお詫びはする」と言っているが、私はオアシスは誰かに謝罪するようなことは書いてないと思う。ただ本人が謝りたいというならそれは本人の勝手だからいいのだが、こういうことで「傷ついた！謝れ！」と言う人にはむやみやたらに謝らないほうがいい。なぜなら、奴らは単に自分に同意しない意見を聞いたことで気分を害したと言っているだけなので、それなら私たちなど、毎日のようにメディアでもSNSでもしょっちゅう「トランス女性は女性です」なんて女性に対して非常に失礼極まりない発言を聴かされているが、我々がどれだけその発言に気分を害そうが「傷つ」こうが、誰かが謝ってくれたことなど一度もない。

結局のとろこ、宇多丸とオアシスの根本的な意見の違いはオアシスも言っているように、自認のみ女性を女子専用空間に受け入れることと女性空間で起きる犯罪に関連性があるのかどうかという問題だ。

宇多丸はあくまで、トランスジェンダー許容と女子空間での犯罪は無関係であるという考え。なぜなら犯罪を犯すのはトランスジェンダーではなく犯罪者なのであって、それをトランスジェンダーのせいにするのはおかしいからという理屈。性犯罪の増加については監視体制の確立などで是正できるという主張。

オアシスはトランスジェンダー云々ではなく、自認のみ女性という男性を女性施設に受け入れることによる犯罪の増加を懸念しており、監視体制の確立だけでは解決できないという主張だ。

オアシスとはツイッターで私も何度かやり取りをしたので知っているのだが、彼は自称トランスジェンダーによる性犯罪についても結構知識がある。だが宇多丸はそのことを良く知らないのではないかと思う。知っていたら犯罪を犯すのはトランスジェンダーではなく、トランスに便乗した犯罪者だけだという偏見は持たないはずだからだ。

しかし10歩譲って真のトランスは犯罪を全く犯さない善良市民の集まりだったとしても、トランスに便乗する犯罪者が女性空間に入りやすくなる政策を取ることは問題だという考えはないのだろうか？そういうなりすましトランスから女性や女児を守る方法を具体的に示せる人はいない。

そもそも男女の空間が区別されている理由を考えてみてほしい。誰も男性は１００％痴漢だから男女は区別しなければならないなどとは思っていない。ただ性犯罪を犯す９０％以上が男性であり、その犠牲者も９０％以上が女性や子供だという現実がある以上、すべての男性を女性から遠ざける以外にこれらの犯罪から女性達を守るのに最適な方法はない。

もちろん男女別施設が１００％犯罪を防げるわけではない。だから監視体制を強化するということに依存はない。しかしハイテックな監視体制を設けなくても空間を男女別にするのは犯罪防止に非常な役に立つ。

まず男女別施設は痴漢男性をいぶりだすのに役立つ。なぜなら男女別になっていれば良識ある男性は女子施設にわざわざはいってきたりしないからだ。どんな管理システムよりも効果的なのは中にいる女性達の警戒心である。女子施設に入るべきではない人が入ってきたことに一番最初に気付くのは監視カメラでも警備員でもなく中にいる女性達だ。彼女達が挙動不審な人を見たらすぐに警報を鳴らせる状況こそが女性達を守る最善の方法なのである。自認のみ女性の女装男を女性空間に受け入れることは防犯に最適な二つのバリアを取り除くことになる。それが女性にとって安全であるはずがない。

オアシスの一番の危惧は、トランスジェンダー方針が先走りして女性や子供の安全に関する配慮が欠けているのではないかということだったわけだが、宇多丸はそれをトランス差別という問題にすり替えている。宇多丸はトランス活動家のプロではないが、活動家からトーキングポイントを教わっていることは確かだ。

女性や子供たちの安全を守るために女性専用空間は守らなければならないという話が、何故トランス差別やトランス排除という話につながるのか、先ずそれを考えるべきではないか？

ツイッターで女性空間の話をしていると、必ずトランス活動家（TRA）やその一味（アライ）たちが差別だトランス排除だといちゃもんをつけてくる。しかし考えてもみてほしい。もしも女性体の人のみの空間を守ることがトランス排除とみなされるというのであれば、女性や子供たちを守りたい全ての人が二つに一つの選択をしなければならなくなる。つまりトランスジェンダー活動家たちは女性の安全とトランスジェンダーの共存は不可能だと言っているのだ！

女性の安全とトランスジェンダーの気持ちのどちらかを選べと言われたら、私の答えはすでに決まっている。日本社会はどんな選択をするのだろうか？

追記：

本題とは外れるが、英米などでは芸能人がこの問題について正直な対話など出来ない状況になっている。アメリカでOJOASISさんくらいの著名人が自分のツイッターでトランスジェンダー批判をしたりしたら、業界から追い出されるなどの非常な危険な目にあう。日本ではまだそういうことになっていないのは非常に喜ばしいことだ。

読者諸氏はイギリスのLGBT市民団体ストーンウォールのことはご存じだろう。拙ブログでも何回かお話したことがある。もともと彼らは同性愛者保護という趣旨で始まった団体だったのだが、近年はほぼトランスジェンダー政策一筋になっていた。さて、最近BBCのラジオDJスティーブン・ノーランがストーンウォールの多大なる影響力について、その本質を暴くポッドキャストを何回かのシリーズに分けて放送した。ちょっと中身がぐちゃぐちゃしすぎているため私は三話まで聞いて諦めた。しかしそれに関連する記事を見つけたので先ずそちらから読んでみよう。

ストーンウォールはダイバーシティー（多様性）専門家を自称する慈善事業ということになっているが、実は彼らは無益団体などではなく、諸企業に「ダイバーシティーチャンピオンズ」という多様性アドバイスを有料で提供している。要するに企業は自分らのやっていることがストーンウォールの言うLGBT多様性に従っているかどうかお金を払ってお伺いを立てているというわけである。そしてイギリスの公共放送であるBBCもストーンウォールに多額の金を払って指図を仰いでいた。

ところが最近になって風向きが変わってきた。イギリスには Ofcom と呼ばれる電気通信を管理する政府機関があるが、ここもストーンウォールの指図にずっと従って来た。ところが、最近になってOfcomおよび人権擁護委員会などが次々にストーンウォールとの契約更新を止めた。

そして最近BBCもストーンウォールと関わりすぎて中立性が失われていると考え、ストーンウォールとの契約を継続しない方向に向かっている。

何故このような傾向がみられるようになったのだろうか？きっかけとなったスティーブン・ノーランのポッドキャストに関するBBCの記事から読んでみよう。

先ほども書いた通り、ストーンウォールは英国全土で多大なる影響力を持つロビー団体だ。それが、この度のBBCの捜査により、この団体の怪しげなスキーム（企て）が暴露された。そのせいで多くの著名な組織が次々とストーンウォールと距離を置くようになったのだ。

最近問題になっているのはストーンウォールの二つのスキーム（企て）である。一つが先ほど紹介した有料の「ダイバーシティーチャンピオンズ」そしてもう一つが無料の Workplace Equality Index （WEI 職場平等指標）。

この指標はようするに職場がどれだけLGBTQに迎合しているかを採点する通知表のようなもの。ノーランの得た情報によれば、ストーンウォールは各組織にこの点数を挙げるように要請していた。その内容についてノーランは Freedom of Information (FOI) という法律に基づいて多々の組織から情報を取り寄せたが、BBCはじめいくつかの組織はストーンウォールの経営に悪影響を及ぼすという理由で情報提供を拒否した。

Ofcomはテレビやラジオの局に関する情報をWEIに提供していた。8月にチャンピオンズからは脱退したものの、WEIへの情報提供は未だ続けている。ストーンウォールはOfcomに対して、どのようにLGBTQに迎合した方針を取ってきたかを質問、Ofcomはその例として、ある局のラジオ放送内でDJがはなったトランス差別の発言を罰したと答えている。

トランス差別の発言というのは、とあるDJが自分の6歳の娘が性別で分けられていない更衣室で着替えるのは気が引けるとし、トランスジェンダーのことを「彼、彼女、それ」と表現したというもの。このDJは自分の番組で謝罪を強制された。他にも「妊娠した男」という題名の他所の局のドキュメンタリー番組をおちょくった番組を罰したなどの例がある。

Ofcomは放送基準はOfcom独自の方針であり、ストーンウォールの影響は受けていないと主張するが、もし影響がないなら何故金を払ってチャンピオンズに参加していたのか不思議だ。

BBCにおいては人事に関してもストーンウォールと密接なつながりがある。BBCはスタッフについて多様性や許容性に関してストーンウォールのアドバイスを仰いでいる。ということは、スタッフのなかに行き過ぎたLGBT方針に反対する人が居れば、解雇されたり左遷される可能性は大いにあったということだ。

問題なのは、BBCはストーンウォールのみがLGBTQの専門家であるとし、他にも色々と異論があるにもかかわらず、すべてストーンウォールの言いなりになっていたということだ。BBC内部でのLGBTトレーニングではストーンウォールのメンバーが講師としてやってきてストーンウォールの教材を使っていた。

BBCで25年勤め、最近退社したサム・スミス記者はBBC内ではストーンウォールに批判的なことを言うのを恐れている人が結構いたと証言している。そしてストーンウォールの方針はBBCの番組作りにも大きな影響を及ぼしていると語る。The Nolan Investigates podcast is available on BBC Sounds

私は昔からBBCの番組には良いものが多いので観ているのだが、確かに最近はあまりにもポリコレが行き過ぎで観られなくなったものもある。例えば超長寿番組のドクターWHOなどがいい例。この番組は1960年代から続いており、90年代に一旦中断したが、また2000年代から再開された。主役は何年かごとに入れ替わるが、ドクターは常に男性で、そのパートナーは若く美しい女性というのが定番だった。ところが最新のドクターは女性となり、彼女のアシスタントに黒人男性、パキスタン女性、白人男性、と三人。それだけならまだしも、筋があまりにもポリコレ過ぎてつまらないったらない。私は最初のシーズンだけ観てみるのを止めてしまった。そう思ったのは私だけではなく、視聴率がドクターシリーズ始まって以来の低さとなり、主人公の女優が自ら降板するという事態にまで発展。

また私たち夫婦が良く見ている警察シリーズでも、片田舎の保守的な村の設定なのに、やたらとゲイやレズビアンやトランスジェンダーが出てくる。人種も多種多様。それでも話の筋に必要性があるならいいが、まるで無関係にLGBTの人が出てくると話がややこしくなってしまう。このシリーズもいつまで観続けられるかわからない。

BBCは国営放送だ。イギリスにもニュースはテレビやラジオから得るという人も多いだろう。それがこうもLGBTにべったりの政策を取っているとしたら、いったいどんな偏向報道がされているのかわかったのものではない。しかし内部告発があって、それをちゃんとポッドキャストで放送したということは、BBCにも肝の据わった人が居る証拠だ。

イギリスやアメリカで父母たちが行き過ぎたLGBT教育に抗議するようになったことも含めて、もしかすると西側諸国はやっとこのLGBT狂気から目覚めつつあるのかもしれない。

その点日本は周期遅れで欧米の間違いを繰り返そうとしているのが歯がゆい。

最近アメリカ各地の学校区のPTA会議で、学校で教えられるきわめて過激な人種差別的及び性的な教育を巡って多くの父母たちが抗議をすることが多くなった。今まで子供たちが学校で何を教えられているか、さほど興味を持っていなかった親たちが何故突然学校のカリキュラムに興味をもちはじめたのか。もしかすると、武漢ウイルスのせいで多くの生徒達が自宅でのリモート授業を受けていたため、やはりロックダウンで自宅に居た父母たちが子供たちがどんな教育を受けているかを知るに至ったことが原因のひとつかもしれない。これまで自分たちのやりたい放題の左翼プロパガンダで子供たちを洗脳してきた全国の教育委員会は、この突然の傾向に狼狽えている。今までPTA会議など、たんなるおざなりな日程発表くらいで終っていたものが、何十人何百人という父母が会議場に所狭しと現れ、我も我もと意見を言い始めたのである。委員たちは全く対応できず、あたかも自分らが暴力の対象になっているかのようにふるまっている。

さて、この話を進める前に、先日お話したバージニア州のラウドン公立学校で起きた二つの強姦事件で、本日同学校の教頭スコット・ズィ―グラー氏が、生徒の安全を守れなかったとして辞任した。このズィ―グラーという男は、強姦がおきて二か月も経った後でも、学校内のトイレで生徒が暴行を受けた事実はないと言い張っており、デイリーワイヤーにすっぱ抜かれなければ、ずっと教頭としてちゃっかり過ごしていたに違いない男である。な～にが生徒の安全を守れなかっただ！被害者の父親スミス氏が学校に駆け付けた時に穏便に済まそうとして警察を呼ぼうともせず、スミス氏が大声を張り上げてやっと警察を呼んだような男だ。しかも警察は強姦少年の取り調べではなくスミス氏を取り調べるために呼ばれたのだから呆れる。

話を戻す。PTA会議で父母や地域の市民が学校での教育に声を上げるようになって、左翼過激派の教育委員会と左翼メディアが結託し、これらの父母たちは過激派右翼に扇動された暴力団であるかのように報道し始めた。

全国教育委員会（NSBA）は9月28日バイデン大統領に宛てて、この状況を警告した。「公立学校の教員や役員への悪意や暴力や脅迫が増している」そして「こうした悪質な行為は国内テロリズムやヘイトクライムと同等である」とした。そして同委員会は連邦政府に委員会の会員及び学校関係者の安全を守るための援助を要請した。 

先日お話したバイデン司法局による父母たちへのFBI捜査は教育委員会のこの要請を受けたものだった。

スコット・スミス氏の事件でも解るように、これらの会議中に逮捕された父母たちは教育委員会のメンバーに暴力など振るっていない。確かに怒った父母たちが声を荒げることはあっても、教員や関係者を脅迫するようなことはなにひとつ言っていない。これは教育委員会によるでっちあげである。

ラウドン学校区での会議では左翼過激派活動家たちが大勢集まり、父母たちが何か言うたびに大声を張り上げて邪魔をした。もしも暴力や脅迫を煽っているグループがあるとしたら、それは一般の父母たちではなく左翼活動家たちのほうなのである。

この記事によると、学校区の役員をリコールする運動も盛んになっているという。2021年になって、なんと207人の委員たちをリコールしようという運動が起きたという。これはそれまでの倍の数である。

同記事はこのような動きは地域の父母たちの間で草の根運動のように起きたものではなく、右翼団体によって組織的に行われているものだとする。

ソロスの金で教育委員会や検察官を買ってる左翼が良く言うよというところだが、私ははっきり言って、これが右翼団体による組織的な運動だとしても「頑張ってくれ」と言いたい。左翼は組織的に教育委員会を乗っ取り、地方政府の検察を乗っ取ってきた。そろそろ右翼もそのやり方を見習って教育界を取り戻す時である。

全国教育委員会の手紙が公表されてから、颯爽と現れたのがバージニアに基盤を持つParents Defending Education (PDE) （教育を守る親たち）というグループ。

「連邦政府司法局を武器とする活動家の行動は恥べきことである」とPDE代表ニコール・ネイリ―。「アメリカの義務教育の失態に関する議論において反対意見を威圧する組織的な企みである。我々は沈黙させられない。」

PDEは親たちにソーシャルメディアでページをつくりWoke（ウォーク、お目覚め主義）による洗脳の例をどんどん記録し訴訟を起こす準備を促している。またPDEは下記のように “IndoctriNation Map” （全国洗脳地図）というものを維持し、学校内で批判的人種理論や過激なLGBT授業を教えている学校を標的に抗議運動を進めているという。PDEのホームページには下記のように書かれている。

ネットワークと同盟建設、捜査報道、訴訟、地方政府との話しあい、全国政策などを通じて我々は教室における洗脳と闘う。そして健全で非政治的なこどもたちの教育を取り戻す。

同記事が紹介するもう一つの右翼団体はNo Left Turn in Education というグループ。このグループは2020年に創設され、学校で教えられている過激な思想と闘う目的で教育委員PTA会議への参加を促している。創設者のエラナ・ヤロンが人気保守派テレビ司会者のタッカー・カールソンの番組に招かれたことから、たった200人のフォロワーだったフェイスブックページが一晩で3万人にも増えたという。

１７７６プロジェクトという団体はライアン・ガーダスキーによって創設された。彼はトランプ支持者としても知られる。同団体のウエッブサイトでは、批判的人種理論や1619プロジェクトは、あからさまな虚偽の歴史を使って政治政策を推進するものであるとし、これらは全国津々浦々の学校で教えられていると記されている。このグループは2021年4月に創設以来、すでに437,881ドルの支援金を集めたそうだ。

この記事では組織的な右翼団体が、アメリカの教育委員会に不満を持つ父母たちをそそのかして教育委員会と闘わせているとしたいようだが、もしそれが本当だとして何が悪いのだろうか？これは左翼団体が何十年もやってきたことではないか。これらの右翼団体に何か資金源があって、勇士父母たちと共に同じ目的をもって左翼過激思想から教育を人々の手に取り戻そうとしているというなら私は大歓迎である。

これまで右翼は市民活動をおざなりにしてきた。左翼のように組織力もなく、不満があっても政治力を使って戦おうとしてこなかった。ソロスのような大金持ちに援助されている左翼の地道な地盤作りに気を配ってこなかった。全国の教育委員会や大学などの教育機関が左翼に乗っ取られてしまったのも、右翼が指をくわえてなにもしないでいたからだ。

ようやく右翼が組織力や政治力を使ってこの左翼の横暴と闘おうというのなら素晴らしいことではないか。この記事の著者がいら立っているのは、これまで左翼が専売特許で使って来た政治活動を、右翼もやるようになったということにある。そしてそれが効果を表しているからこそ、声を上げる父母たちをテロリスト扱いし始めたのである。

先日ワクチンパスポート提示を強制し始めたニューヨーク市のイタリアンレストランで、枠パスを持っていなかった黒人客が入店を断られ、怒った黒人女性三人がよってたかって店員に殴りかかるという事件が起きた。店員は打撲がひどく入院する結果に。三人の女性たちは障害罪で逮捕されたが、ブラックライブスマターの連中が店はワクパスを口実に黒人差別をしたとして店の前で大声を張り上げる嫌がらせデモを行った。

三人の女性たちと話をしたというBLMのメンバーは、店員が三人に向かってニガーと呼んで侮辱し三人に襲いかかったので三人は自衛のために殴り返したと主張。レストランは警備カメラのテープを公開しろと大騒ぎをした。しかし実際に店側が公開したビデオを観てみると、三人の言い分とは全く違う様子が映っている。

こちらのサイトでビデオが観られる。

ニュースによると、この三人は大きなグループの中の三人で、この三人はワクパスを持っていたため中に通された。後から来た男性数人がワクパスを持っていなかったため入店を断られた。ビデオを観れ貰えばわかるが、ワクパスを持っていた客を店員が店内に案内し、案内の終わった受付の女性は彼女たちの横を通って何も言わずに店の外に出た。だが、なぜか店内にいた三人がこの女性を追いかけて外に出、女性に突然襲い掛かる様子が映っている。つまりBLMの男が言っていたのとは全く反対で、受付嬢はこの三人に殴りかかるどころか言葉さえ交わしていないのだ。

実は、今月からニューヨーク市でワクパス強制を行うことになったという発表があった時から、このような事件が起きることは十分に予測できた。何故かと言えば、メディアの報道とは裏腹に、武漢ウイルスのワクチン接種を拒否しているのは共和党の田舎者白人たちではなく、接種率が一番低いのは黒人層だからである。共和党支持者たちはワクチン接種を連邦政府が国民に強制することには反対しているが、彼らがワクチン接種を拒否しているわけではないのだ。今アメリカではだいたい６０％くらいが接種済みだが、黒人層ではなんと、たった２８％しか接種していない。アメリカでは18歳以上の大人は予約もなしで薬局で無料でワクチンを接種できるので、未接種ということは自ら選んで受けていないということになる。

選挙の際に身分証明書を提示するのは黒人差別につながると大騒ぎしていた民主党は、なぜかレストランでのワクパス強制には全く抵抗がない。だが黒人のワクチン接種率を考えれば、大半の黒人がレストラン等でサービスを断られることになる。これは黒人差別と言われてもしょうがいないのではないか？

もちろんBLMのデモはお門違いである。レストラン側は市の規則に従っていただけであり、特に黒人客を選んで差別したわけではない。もしBLMが本気で差別されたと考えているなら、レストランではなくそんな差別的規則を作ったニューヨークのディブラジオ市長に文句を言うべきだ。

ところでここに面白いことがある。以前にワシントン州で反ワクチン強制のデモにアンティファがなだれ込み、アンティファによって抗議者の一人が撃たれるという事件が起きた。確かその話はしたと思うが、アンティファは何故かバイデン政権のワクチン強制を強く支持している。

去年起きた数々の暴動ではアンティファとBLMは強力しあっていたが、この件に関しては意見が真っ二つに割れている。個人的にはBLMとアンティファが内輪もめして共倒れしてくれることを望んでいる。

ともかく、バイデン政権はワクチン未接種の市民を悪者扱いしているので、それが原因で黒人層によるバイデン政権離れが起きる可能性は高くなってきた。

ここ数日アメリカではギャビー・ぺティート（22歳）という若い女性の失踪事件でメディアは大騒ぎをしている。若い女性が失踪するなんてよくあることで、何故この事件がそんなに騒がれるのか不思議と言えば不思議。

これがどういう事件なのかをちょっと説明すると、今年の７月にギャビーとその婚約者のブライアン・ランドリー（23歳）がキャンプ用に改造したミニバンで自然公園巡りの旅に出た。二人はその様子を自分たちのインスタグラムやユーチューブにアップしていた。彼らはSNSで数十万人のフォロワーが居たそうで、自然公園巡り界隈ではちょっとした人気ものだったらしい。

ところが8月の中旬に、二人が大ゲンカしているのを見かけた人が警察を呼んだ。その時の様子を撮影した警官のボディキャムビデオがSNSに流れてるが、どうやら運転中のブライアンにギャビーが殴りかかり、ハンドルを取ろうとした模様。実際ブライアンの顔にはギャビーによるひっかき傷があった。ギャビーの半狂乱の様子がビデオに映っている。

この時何故この警官がギャビーを保護しなかったのかは不明だが、警官は二人を一応別々にしようとして、ブライアンはホテルに、ギャビーはミニバンに残った。

数日後それまでしょっちゅうギャビーと連絡を取り合っていたギャビーの母親が、ギャビーと全く連絡が取れなくなった。さらに数日後ブライアンは一人で自分の実家に帰宅した。ギャビーの行方についてギャビーの両親の再三にわたる質問にブライアンは全く答えず、ギャビーの両親は失踪届を出す。ブライアンはその後行方をくらます。そしてつい２～３日前、二人のファンだった別のユーチューバーが白いミニバンを発見。残念なことにそのすぐそばでギャビーの遺体も発見された。ブライアンは未だに消息不明。

私はテレビを全然観ない人間だが、それでもネットのニュースでこの話は上がってきていたので、全く興味のない私ですら知っているほどだからメディアがどれほど騒いだかはお察しいただけると思う。さてここからが本題。

MSNBCにジョイ・リードという黒人女性司会者がいる。リードがこの件に関して、メディアが騒いでいるのはギャビーが白人女性だからで、これが黒人女性だったら完全に無視されると言い出した。リードはこれを「白人女性失踪症候群」と呼ぶ。

「この事件が注目を浴びていますが、どうしてメディアはピープルオブカラー女性が失踪した時に同じように報道しないのでしょうか？

実はその答えには名前があります。『白人女性失踪症候群』といってあの偉大な故グウェン・アイフィルが名付けたもので、レイシー・ピーターソンやナタリー・ホロウェイといった白人女性が失踪した時のメディアや人々の感心は強いのに、ピープルオブカラーの事件は無視される現象を説明したものです。」

たしかに白人女性の失踪事件は黒人女性の失踪事件よりも大々的に報道される。だがそれはリードが考えるような理由ではない。

先ずリードが出した三件で共通しているのは、失踪した人たちが若く美しい女性達だったということ。これが平凡な中年女性がハイキング中に行方不明になったなんて事件なら、たとえそれが白人女性でも地方局以外では取り上げないだろう。ましてやこれが男性なら白人でも完全無視されること間違いなしである。

リードはメディアが人種差別者の集まりで、黒人の命などなんとも思っていないから黒人被害者の報道は少ないのだといいたいのだろうが、もしそれが本当なら去年一年中、黒人犯罪者が警官に射たれる度に大騒ぎをしたメディアをどう説明するのだ？同時期にもっと多くの白人容疑者が警官に殺されているのに、そんな話は一度も聞かなかったのに。

実はメディアが完全無視する黒人被害者像というのはある。それは加害者が黒人の場合である。例えば聖人のような扱いになったジョージ・フロイドや名前は忘れたが警官に撃たれて半身不随になった黒人男性など、彼らの名前は大々的に報道されたが、彼らに暴力を振るわれた女性達のことはメディアは完全に無視である。去年警官に射殺されたすべての黒人男性たちは凶悪な犯罪者で、警官に殺されるまで多々の犯罪を犯して来たが、頻繁な家庭内暴力はつきものである。にもかかわらず、彼らによって被害を受けた女性達の存在は全く報道されない。

それをいうならシカゴやデトロイトで毎日のように起きる殺人事件の被害者たちのほとんどが黒人だが、これらの事件はまるで報道されない。もしリードが本気でメディアが黒人の犠牲者についてもっと取り上げるべきだと思っているなら、リード自身が自分の番組で毎日のようにどれだけの黒人が犯罪の犠牲になっているか報道したらいいではないか？リードは仮にもジャーナリストのはしくれだろう、だったら自分で失踪した黒人女性の事件をどんどん取り上げればいいではないか。自分のインスタには2百万人のフォロワーが居るとこの間も自慢していたくらいなのだから。

だがリードをはじめリベラルメディアはこうした黒人被害者のことは無視するのだ。なぜなら被害者の話をするためには加害者の人種も暴露しなければならないからで、そうすると黒人による黒人への犯罪の実態が人々に知れ渡ってしまう。これは黒人のイメージに良くない。だからメディアは黒人被害者を無視するのだ。

メディアは真実になど興味はない。常に人々の感心の方向を自分らの都合のいいように操っている。もしリードがそれが気に入らないというなら、自分でその方向を変えていけばいいではないか？白人女性失踪症候群なんて馬鹿げた現象の裏に隠れてないで。

本日ツイッターで上がってきたジョンホプキンス大学の教授であるマーティ・マカリー医師のエッセー。ワシントンポストの記事は課金制なので読めないのだが、彼自身が色々ツイートしているのでそこから引用する。

「自然抗体は信頼性がない」という説は間違っている。その考えは捨てるべきだ。最新の調査によれば有症状のCovidに対し（自然抗体）はワクチンの27倍も効果があるという結果がでた。このデータは微小なものではない。科学を選り好みするのは不誠実である。

自然抗体は信頼性がないという説は非常な損害をもたらした。

マカリー医師は、去年の12月から4月にかけて、自然抗体を持つワクチンを必要としていない人々にワクチンを打ったため、本当に必要としている人々にワクチンが生き渡らずに多くの人が不必要に亡くなったと指摘。また、多くの若い男性が二回目のワクチンでひどい副作用を体験したが、自然抗体を持っている人に二回目のワクチンをうたないことで防ぐことができたという。

同医師によれば、過去に蔓延した二つのコロナウイルス、SARSとMERSの場合でもすでに感染して完治した人たちの抗体は長期にわたって効果があっただけでなく、重症化する再感染はほぼ見られなかったという。自然抗体を無視することは看護師や学生や兵士らの人生を破壊することに繋がるとマカリー医師は主張する。

マカリー医師はもういい加減に自然抗体の重要性を認めるべきだと言う。

武漢ウイルスがアメリカで蔓延し始めた当初から、主流メディアもビッグテックもロックダウン以外の武漢ウイルス対策をずっと無視してきた。なぜか治療薬として効果がありそうだというイベルマクチンやハイドロクロロキンの効果を述べる記事やユーチューブビデオなどは即座に削除し投稿者のアカウントを凍結するなどの妨害をした。トランプ大統領が感染してハイドロクロロキンを含む多種の薬品による治療で、たったの4日で回復した後ですら、多くの州でハイドロクロロキンの処方は禁止されたままだった。人々は治療対策について語ることさえ許されなかった。

トランプ大統領のワープスピード作戦でワクチンが至上始まって以来の最短期間で開発されるまで、バイデンはじめ民主党議員らや主流メディアもビッグテックも、そんなに早くワクチンが開発できるはずはないとけあざ笑い、開発後もそんな早く開発されたものは信頼できないと言い続けて来た。ところがバイデン政権になった途端、あれだけ効果がない危険だと言っていたワクチンを、あたかも魔法の薬であるかのように言い出し国民への強制を始めた。これではワクチンを信用しない国民が多くてもしょうがない。

はっきり言って左翼連中にはこの病気の蔓延を止める気持ちがあるとは思えない。いや、それどころか彼らはこの病気を言い訳にしていつまでも緊急事態ということにしてアメリカ国民の自由を奪おうとしてるとしか考えられない。そうでなければ効果があるかもしれない治療方法をことごとく隠蔽してきたことの理由が説明できない。

バイデン政権はじめ多々の民主党知事たちにとって武漢ウイルスは神からの贈り物だ。なにしろこの病気のおかげで今まで実現が難しかった社会主義の独裁政策を次々に実現することが出来るのだから。彼らの独裁に抵抗するためには、いい加減に我々一般市民がワクチン強制やマスク強制に抵抗し、「もうたくさんだ！」とマスクを脱ぎ捨てることから始めるしかないだろう。

いち早くトランスジェンダーの権利を認めたイギリスで変化が起きている。なんとイギリスの平等人権委員会がトランスジェンダー女性を女性と認める必要はないと宣言したのだ。「トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよい」イギリス人権局の見解 – What is transgender? (xdomain.jp)

週末にEquality and Human Rights Commission（平等人権委員会）の新委員長であるバロネス・フォークナー氏がTimes紙に対して、「トランスジェンダーの女性は女性ではないと思っても、罰せられたり、虐待されたりするべきではない」と語った。

つまり、英国の人権当局は、トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよいと言っているのです。この議論を見てきた人ならわかるように、これは大きな意味を持っています。また、性とジェンダーに関する政策や実践の意味を議論することが容易になってきたことの表れでもあります。適切に議論された政策は、オープンな議論を経ずに静かに実施された政策では不可能な方法で、国民の信頼を得ることができます。

自称女性の男性を性自認だけで女性と認めることによって、イギリスでは多々の問題が生じている。そんなこと試す前から明白だったではないかと思うかもしれないが、なぜかそうした理不尽な法律が人々の合意がないまままかりとおってしまったのである。

しかし今になって男女の犯罪の違いは余りにも明白であり、男を女としてカテゴライズすることの弊害が明らかになってきた。以下は労働党のガワー議員であるトニア・アントニアッツィのスピーチをまとめたもの。

• すべての犯罪が女性や女児に与える影響を完全に理解するためには、データを正確に男女別に集計する必要がある。
• 性差別に対抗するためには、性別をカウントする必要があり、他のグループに対する差別に対抗するためには、別の追加データを記録する必要がある。
• 男性の犯罪パターンと女性の犯罪パターンは、最も高い差異を示しているので、すべての犯罪の被害者と加害者の性別を監視する必要がある。例えば、2019年に起訴された者の中で女性の割合は、性犯罪では2％、強盗では8％、武器所持では7％。
• 女性や少女に対する犯罪の公式記録に関しては、すべての人を守るために、犯罪の被害者や加害者の性自認に関するデータに加えて、生物学的性別の正確な記録が必要であるにもかかわらず、全国警察本部長会議の助言を受けて、少なくとも16の地方警察が容疑者の性別を自称で記録するようになったと聞いている。性自認に基づくデータだけでは、女性や少女に対する暴力戦略を構築するための正確なデータにはならない。
• 警察の記録がしっかりしておらず、性別が正しく集計されていなければ、信頼性が低く、誤解を招く可能性のあるデータが報道されることになる。例えば、BBCは英国の45の地方警察に、2015年から2019年までの女性加害者の児童性虐待の報告事例に関するデータでは84％の増加が見られた。この大幅な増加が女性加害者の増加によるものなのか、女性と認識している者の増加によるものなのかがわからず、その詳細が問題となっている。
• すべての性犯罪の検挙者のうち、女性は3％である。これらの犯罪で有罪判決を受けた女性の数は非常に少ないため、加害者の性別を誤って記録すると、すぐにデータが歪んでしまう。女性の犯行が非常に少ない犯罪カテゴリーでは、たった1人か2人が加わるだけで、データに大きな影響を与えてしまう。例えば、2017年にバーミンガムのクラウン裁判所で殺人未遂などの罪で有罪判決を受けた生物学的な男性が女性として記録されたため、イングランドとウェールズで同年に殺人未遂で有罪判決を受けた女性の数が約20％も誤って上昇してしまった。
• 警察の正しい記録を確保し、犯罪や女性・少女への影響に関するデータが汚される可能性を防ぐために、政府がどのような行動を取るのかを知る必要がある。

以前に私はMtFは自称女性であろうが性別適合手術を受けていようがその犯罪パターンは全く変わらないというエントリーを書いたことがある。性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、１０００件に渡る事件を収集した。これらの事件で１０００件中９５２件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性８３９件、少年７０件、女装男２５件、MTF７件、大人女性２５件、FTM１件、少女１２件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

最近日本でもトランス自認を認めようという動きが起きているが、すでに試して失敗している欧米の例から十分に学んでほしいものだ。

「バイデンは弾劾ではなく、軍法会議に賭けられるべきだ」マーク・レビンのトークショーに出演した元イギリス軍のアフガニスタン司令官、リチャード・ケンプ大佐（退役）は強い口調で語った。

アフガニスタン政府崩壊はNATOにも大打撃を与えた。それについてケンプ大佐は怒りを隠せない。

バイデン大統領は一人で（NATO）の信頼度を破壊してしまった。アフガニスタンにおいてアルカイダやイスラム国は強い。彼らは自由に行動するだろう。そして９１１以前よりも自由に行動できるのだ。世界中のジハーディスト達がアフガニスタンに集まり訓練を受けるだろう。

ロシアや中国ほどこれを喜んでる国々はないだろう。私は他の誰についてもこんなことを言ったことはない。他のどんな指導者についてもだ。バイデン大統領を弾劾しようという動きがあるようだが、私はバイデン大統領は弾劾されるべきだとは思わない。彼はアメリカ軍の総司令官として、タリバンに降伏してしまったようなものだ。彼は弾劾されるべきではない。彼はアメリカ合衆国とアメリカ軍を裏切った罪で軍事会議にかけられるべきだ！

イギリスがバイデンにどれだけ怒っているかといえば、イギリス議会はバイデンをConptempt の処すと決議した。これは日本語にするとどういう風になるのかよく分からないのだが、要するにイギリス議会はバイデンを侮蔑すると表明したのである。イギリス議会がよその国の指導者に対してこのような決議を下すとは由々しき状況だ。しかもアメリカとイギリスは長年の同盟国である。こんなことは前代未聞だ。

しかしイギリスが怒るのも無理はない。

「政府関係者によると、米国は英国に撤退方法や撤退ペースを伝えていなかったという。

大きな外交政策上の決定に直面したとき、同盟国は真っ先に連絡を取り、コミュニケーションを取るべきだ。しかし、バイデンは英国を無視してアフガニスタンを災害に陥れたように見えた。

さらに、アメリカ軍をアフガニスタンから撤退させるという決定は、イギリスにも直接的な影響を与えた。水曜日、英国はタリバンの支配下に入ったため、「6,000人の英国人と資格のあるアフガニスタン人」の避難を急いでいたと、英国の「Daily Mail」紙が報じた。

しかし、バイデンがアメリカのヨーロッパの同盟国を鼻であしらうのはそれだけではなかった。The TelegraphのBen Riley-SmithがTwitterで伝えたところによると、バイデンは、アフガニスタンのカブールが陥落した後も、英国のボリス・ジョンソン首相の呼びかけを無視していたという。

「ジョンソン氏は月曜日の朝から、カブール陥落について話し合うためにバイデン氏を電話で呼び出そうとしていた」と書いています。「最終的に二人が話したのは火曜日の午後10時近くだった」

つまり、バイデン氏は自分の計画を事前に英国に伝えなかっただけでなく、その計画が災害につながった後、24時間以上も首相の呼びかけを無視していたのである。

怒っているのはイギリスだけではない。アメリカと共にアフガニスタンで戦った他の同盟国もかんかんに怒っている。ロシアや中国は大喜び。そしてアジアの中立国は今後アメリカよりロシアや中国につくかもしれない。少なくともアメリカは頼りにならないと思っているだろう。日本や韓国や台湾などは非常に微妙な立場に立たされている。特に台湾は戦々恐々としているのではないか？香港に続いて台湾まで中国に取られたら、東アジアは大変なことになる。日本もうかうかはしていられない。

アフガニスタンに残されている邦人救出のために自衛隊が出動したという話を聞いた。バイデンの大失態がなければ、日本人も徐々に安全に避難が可能だったのに。これで自衛隊員一人でも死んだら、日本は今後アメリカに協力することにそう積極的にはなれないだろう。

先日拙ブログでもちょっとご紹介したABCのバイデンインタビュー。実はABCはバイデンがインタビュー中に混乱して訳の分からないことを言いだした部分をカットしていたことが暴露された。私はインタビューは部分的にビデオで観たが、後は書き起こしを読んだだけで全部観たわけではない。だが、インタビューの最後の方は同じことの繰り返しのように思えたので、あまり注意をして読まなかった。しかしフォックスニュースのタッカー・カールソンは、ABCが編集してカットしていた部分には問題があると指摘する。

インタビュアーのジョージ・ステファノポウラスが、もっと威厳のある撤退は出来なかったのかと聞くとバイデンは、下記のように答えた。

よいか、それはわしの死んだ息子のボウに聞くようなもんじゃ、ボウは六か月コソボにイラクには一年、海軍の大佐としてじゃな、、あ、違った陸軍の少佐としてじゃな、、

それでじゃ、よいか、奴もアフガニスタ、、じゃない、イラクから出た時は後悔もあったじゃろ、

奴も後悔はあったじゃろ。しかしその考えがだな、、いや他の選択肢はなんじゃ？選択肢は何故アフガニスタンに留まるべきなのじゃ？？なぜわしらはまだあそこにいるのじゃ？

先日、バイデンインタビューの書き起こしを訳していて思ったのは、バイデンは一つの文章をきちんと言い終わらないうちに、気が散って別のことを言い出したり、言い間違えを直したりするので、一体何が言いたいんだと思うような部分がいくつもあった。上記の部分は特にひどく、自分の死んだ息子が海軍に居たか陸軍にいたのか、どこの戦争に出動していたのか混乱してしまっている。しかもジョージの質問は、なぜアフガニスタンに残らなかったのかということではなく、どうしてあんなに無様な逃げ方をしたのかということだ。なんでそこで何故アフガニスタンに留まるのかなどという見当違いの答えが出て来るのか？

バイデンの混乱の理由ははっきりしている。なぜバイデンがちゃんと文章を完了できないのか、なぜ言ってる傍から何を言っていたのかを忘れるのか、なぜ突然頓珍漢なことをいいだすのか、年寄りが家族に居るひとなら誰もが見たことのある現象だ。

バイデンは認知症なのだ。いくらABCがその事実を隠そうとしても、彼の言動を見ていれば一目瞭然ではないか。この大事な時に世界最強国家の指導者が認知症だということの恐ろしさをメディアは隠している場合ではない！この耄碌爺のために何千何万という人々が犠牲になろうとしているのだ。

私はジョー・バイデンは大嫌いだが、これをすべてバイデンのせいにするのは酷だ。こんな老いぼれ爺さんを、そうと知っていながら担ぎ出した奴らにこそ責任がある。去年の選挙で大規模不正を行って正規の大統領を追い出した民主党の活動家にこそ責任があるのだ！

ことは一刻を争う。多くの元軍人や諜報部員が、今でもまだ民間人の避難は可能だと語る。やり方はあると。実際にイギリス軍やドイツ軍やフランス軍は少人数の部隊で自国民の救出を行っている。

アメリカも今すぐやらなければ手遅れになる。民主党がバイデン耄碌爺さんに構ってるあいだにも、多くのアメリカ人やアフガニスタン人が犠牲になってしまうのだ。なぜ世界最強の軍隊が11世紀の未開人から自国民を守れないのだ？はらわたが煮えくり返る思いである。

昨日アメリカの（Dr. Vivek Murthy）軍医総監（Surgeon general)が、武漢ウイルスについて誤った情報が出回っており、これらの誤情報は非常に危険であると発表した。そのなかでも「誤った情報は我々の自由を奪う」という部分は非常にオーウェル的な言い方だ。マーティ総監が特に問題としているのはワクチンやマスクに関する誤情報のために、人々の健康が危険にさらされていると言う点。またホワイトハウスのジェン・サキ報道官も、フェイスブックと協力して武漢ウイルスに関する誤情報の検閲に力を入れると発表した。

これが言論弾圧でなくて何なんだ？

近年ソーシャルメディアによる検閲がひどくなり、去年はさらにその乱用が増した。フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど、武漢ウイルスに関する情報は次々に検閲され、掲載した口座は次々と凍結の憂き目を見た。しかしそれに対して我々が文句をいうと、これらの会社は民営企業であるから何を掲載するかは彼らの自由だとか、言論弾圧は民間人や企業には出来ない、それが出来るのは政府のみだと言っている人もいた。

では、政府が民間企業に働きかけてそこに掲載される意見や情報を誤情報として検閲するのは何と呼ぶのだ？それこそ言論弾圧以外の何だと言うのだ！

トークショーホストのマット・ウォルシも指摘しているが、2020年コロナ禍当初、マスクは意味がない、かえって毒だと最初に発表したのは誰あろう当時の軍医総監だった。藪医者ドクターファウチも最初はマスクはしないほうがいいと言っていた。アメリカの疾病管理予防センター（CDC）もWHOも当初は人人感染はないとか、マスクも必要ないから買いだめなどするなと言い、アメリカ国内にいた中国人転売屋どもにすべて買い漁られてしまったではないか？

ワクチンにしても、トランプ大統領がワープスピードで開発を進めている時、バイデンチームは、そんなもの信用できない、開発されても自分は打たないと言っていた。

しかし一時期は誤情報としてSNSでさんざん検閲されたウイルスの武漢研流出説やハイドロクロロキンの効果性など、今や本当だったと誰もが認めざる負えなくなっている。効果的な治療法が誤情報として人々から隠され、医師が処方するのさえ禁止されたおかげで、どれだけの人の命が奪われただろうか？

科学を信じろと言いながら、ワクチンした後もマスクしろとか非科学的なことを言っているのはバイデン政権の方だ。そんなバイデン政権の言うことを無条件で信じろと言われても私には全く納得がいかない。去年中嘘をつき続けてきたCDCや軍医総監のいうことなど今更信じろと言われても無理だ。

間違った情報をただすのは正しい情報しかない。軍医総監の仕事はなるべく多くの正しい情報を供給し、国民が正しい判断が出来るようにすることであり、間違ったとされる情報を検閲することではない。

ワクチンを打つ打たないは、その個人の年齢や健康状態で病気のリスクとワクチンの副作用とを比べて、どちらが自分にとって最善の方法であるかを判断すべきなのだ。そのためにもワクチンの副作用に関する情報を検閲するようなことはあってはならない。もちろん悪質な誤情報もあるだろう。だが何が誤情報かを政府が決めるべきではない。

特に不正で選挙に勝った政権なが決めるべきことではない。