Scarecrow in the Strawberry Field

先日ロサンゼルスコリアタウンのWiSPAで起きた自称トランス女性の男性が女湯に入って局部を女性や女児の前で露出した事件に関して、日本語のヤフーニュースが取り上げた。取り上げたということだけは評価するが、その内容が滅茶苦茶だ。

「Wi SPA」はいかがわしい店ではなく高級感あるサウナで、ミネラルソルト・マッサージやハイドロ皮膚剥離（いわゆる垢すり）といった韓国式マッサージが白人セレブにも大いに人気がある。6月26日、店を予約したトランスジェンダー（性転換者）を自称する「身体は男性」の客がやってきて、「女湯はどちら？」と当然のごとく入っていったことから騒動は始まった。

韓国人従業員は「性別、宗教、人種を問わず、いかなる差別もしてはならない」というカリフォルニア州法第51条を忠実に守って入浴を許可した。ところが数分後、6歳の少女を連れて入浴していた女性が血相を変えてフロントにすっ飛んできた。 「あの人、男よ。女じゃないわ。この店では男を女湯に入れるの？　小さな女の子の前でおちんちんを見せびらかしているのよ！　なんとかしてちょうだいッ」

ここまでは、まあ事実に基づいているし、WiSPAがいかがわしい店ではないと断っていることも良しとする。ところがこの後からおかしなことになる。

LGBTQ団体に属するトランスジェンダーたちは、抗議した女性客に対する店の対応は甘かったと抗議し始めたが、サウナ側は「法律は遵守している」として、対応には問題がなかったという主張を続けた。すると団体は一週間後の7月3日に大規模な抗議デモを行うと宣言。（略）

それに対して反LGBTQを掲げるQアノンやエバンジェリカルズ（キリスト教福音派）は店の対応は十分だったと支持。反トランスジェンダー活動家のイアン・マイルズ・チョン氏は、「この世界には男と女しかいない。トランスジェンダーなど存在しない」と発言して、予定される抗議デモを粉砕せよと檄を飛ばした。 　

そして迎えたデモ当日。数十人のLGBTQ支持者が「トランスジェンダーの女性は女性だ」と書かれたプラカードを掲げて集会を始めようとしたところに、忍者のような全身黒ずくめのQアノン数人が襲い掛かった。リュックに銃を忍ばせている者や鉄パイプを持参した者もいた。エバンジェリカルズは「正真正銘の女性の権利こそ重要だ」というプラカードを掲げて参加した。防戦するデモ隊は素手で立ち向かったが、相手は乱闘慣れしているツワモノばかり。警察が駆けつけるまでに数人がけがをしたと地元テレビは報じている。

先ず最初に7月3日に抗議をすると宣言したのは、トランス支持者のほうではなく、女湯に男性を許容したスパの規則に抗議した女性客とそれに同情した人々の方である。そして予定される抗議デモを粉砕せよと呼びかけたのはトランス支持を訴えるアンティファで、当日に「忍者のような全身黒ずくめ」で現れ一般の抗議者に「数人で襲い掛かった」りリュックに銃を忍ばせている者や鉄パイプを持参した」のもアンティファのほうである。つまりこの記事は善人と悪人の話が真逆なのだ。しかもこの記事にはアンティファのアの字も書かれていない。

スパへの抗議に集まったほとんどの人が政治見解は比較的リベラルなごく一般の人たちで、Qアノンや福音派の宗教家たちは一人か二人だった。また星条旗を翻すプラウドボーイズのような右翼団体も顔を見せなかった。この抗議運動はあくまでも地元の消費者によるこじんまりとしたイベントのはずだった。

抗議当日に集団で現れて抗議に参加しようとする人々を孤立させて数人でとり囲み、個人が自筆で書いたプラカードを人々からもぎ取り罵声を浴びせかけたのはアンティファだ。確かに宗教家の姿も見えたが、彼らは武器を持っておらず、単に自分らのサインを掲げていただけ。それを数人で囲んで殴る蹴るの暴行を振るったのもアンティファだ。現場にいた人の証言によれば、アンティファ連中はアンティファの暴行を撮影しようとしていたフリーの記者たちにも襲い掛かり、アンティファ以外の撮影を暴力で阻止した。警察に暴力を振るったのもアンティファ。

アンティファが自慢げにSNSにアップした動画のなかにも、トランスジェンダーを支持している人がQアノンに襲われた画像はひとつもない。暴行を受けたのは全て反スパ規則の人々だ。アンティファがアップした動画には、中年女性一人を数人で取り囲んで吊し上げしている姿や、ラテン系のカップルを車まで追いかけて暴力的に嫌がらせしている姿が映っていた。

この記事は一貫してトランス支持の視点から書かれており、トランス活動家とのインタビューはいくつか載せているのに、実際に女湯で男性に遭遇した女性たちへのインタビューも、スパ経営者へのインタビューも行っていない。こういう事件では事件当時者に事情を聴くのが先ず最初ではないのか？

同記事はロサンゼルスタイムスのこんな意見を引用。強調はカカシ。

地元有力紙、ロサンゼルス・タイムズは6日、「トランスジェンダーにはサウナの客になる権利がある」と主張する社説を掲載した。 ＜他の客が不愉快だ、というのであれば、陰部を隠せばいい。この種の論争はそろそろ終わりにしていい。今の若者たちは、性別とか性的指向の異なる人たちと同じスペースを共有することを快適だと思っている＞

話はそういうことじゃないだろ！女湯に男が入ってくるということは、男性に裸を見られたくないというだけでなく、男性の裸も見たくないということなのだ。特に年端も行かない女児に男性の局部を露出する行為が問題視されているのに、女性に陰部を隠せばいいだなどとよくも言えるな、この変態！この論争はそろそろ終わりにしていいって？始める前から女性たちの意見を一度でも聞いたのかお前らは！そんなだからLAタイムスの購読数は激減してるんだ。

そして記者は最後になぜか無関係なアメリカの風俗に関する話を追加。

風俗事情に詳しい米タブロイド紙の女性ベテラン記者はこう言い切る。 「今やフリーセックスが当たり前のアメリカで、混浴を嫌がる恰好つけは無用です。トランスジェンダーの女性にペニスがあろうとなかろうと、それほど問題ではないはずです。もっとも今回の事件では、マッサージを隠れ蓑に売春をしている悪徳コリアン業者たちまで正義の味方ぶることには違和感を感じますけどね」

この女性ベテラン記者の言ってることはすべて出鱈目だ。先ずアメリカで「フリーセックスが当たり前」なんてことはない。それは一部の極左翼リベラルの間ではそうかもしれないが、アメリカ社会は諸外国に比べて非常に保守的だ。それはジュデオクリスチャンの伝統があるからだ。それからWiSPAは混浴ではない。もしもこのスパが混浴で最初から男も入ってくると知っていればあの女性客も驚いて苦情を言ったりはしなかった。WiSPAにも男女が共同で使える場所があり、そこでは皆水着を着ることになっている。

問題なのは男女別施設で家族連れも安心という、うたい文句で客を引き付けているにも関わらず、髭面すね毛男が男性器をぶら下げて堂々と女湯に入ってきたことなのだ。コリアタウンでマッサージを隠れ蓑にしている売春宿があることと今回のことはまるで無関係。一緒にして韓国人叩きに使うのも記者の品性を疑うというものだ。

それにしてもいつも思うのだが、在米記者と言われる人々の怠慢さだ。アメリカの新聞やメディアの記事を集めただけで記者として成り立つというなら、アメリカに住んでいる価値があるのか？何故自分の脚で出かけて行って取材しない？せめて当事者と電話インタビューくらいすべきだろう。WiSPAから直接事情を聴けなくても、同じようなスパを経営する他の人たちは、この問題にどう対処しているのかくらい取材したらどうなのだ？

こちら当事者の女性の供述。

カリフォルニアのWiSpaのやつ、字幕つけてみたよ https://t.co/7tz3PYnP29 pic.twitter.com/6lZV3WhDOS

— Romly (@Romly) July 9, 2021

ともかく、この記事には問題点がありすぎたので指摘させてもらった。

本日中国に関するすごく興味深い記事を見つけた。それがこちらIs the China-Hollywood Romance Officially Over? – The Hollywood Reporter。なんとこれまであんなに中国共産党に迎合していたハリウッド映画界の中国離れが始まっているという記事。

この記事には書かれていないのだが、ちょっと前ハリウッドの映画俳優でプロレスのスターでもあるジョン・セナという男性が自分のインスタグラムで非常に屈辱的な謝罪動画を挙げたことは以前にも紹介した。ことの発端はセナがファスト＆フィアリアスの第九段目の宣伝をしている際に、台湾が世界で最初に映画が公開になる国だと言ってしまい、それに中国が激怒したためセナが長年勉強していた北京語で謝罪を行ったのだ。しかしこの謝罪は無駄だった。Ｆ＆Ｆの新映画は中国での興行成績は非常に悪かった。このことが示すのは、今時中国政府に迎合してみても、ハリウッド映画が中国でうまくいくという保証は全くないということだ。

この記事の冒頭で中国生まれでロンドンやアメリカで教育を受け、今はカリフォルニアに在住の中国人監督の話が載っている。この女性監督の名前はChloé Zhao赵婷、ノーマッドランドという映画で93回目オスカーで最優秀監督賞を受賞した人だ。Zhaoは昔のインタビューでこの映画は自分が中国に居た頃に窮屈な中国から逃れたいと思っていた時の気持ちを題材にしたと話していたが、ディズニーはその発言が中国共産党の怒りに触れるのではないかと昔のインタビュー記事からその部分を削除したが、元々の記事のアーカイブを発見した中国人五毛団によって暴露され、ノーマッドランドの中国公開に多大なる支障を来した。五毛達は諸外国で活躍する中国出身者の身元を洗いざらい調べることに余念がなく、すこしでも中国共産党に批判的な発言をした人間は叩きまくるのである。

中国にこれだけ媚びて来たにも拘わらず、中国市場は非常に気まぐれで、ちょっと気に入らないと大騒ぎ。これまでの努力など全く考慮にいれてくれない。こんな中国の我がままにハリウッドも最近付き合い切れないと思いだしたようだ。

私がよく見てる中国関係ユーチューバーの妙法さんは以前から、中国の莫大な購買力を狙って中国で商売を始めようとする企業は必ず中国企業との合同経営を強制されるが、最初のうちは結構優遇される外国企業も、しばらくすると中国側パートナーに技術をそっくりそのまま奪われたかと思うと、競争相手の企業が現れ市場をそっくりそのまま奪われて、結局自分たちは何の儲けもないまま撤退を余儀なくされる、という話を何度もしていた。

ハリウッド映画界もどうやら今やそういう状況にあるらしいのだ。

合衆国の映画界がCOVID-19蔓延から脱出しつつある中、トランプ政権の貿易戦争による影響も伴ってハリウッドと中国の関係は岐路に立たされている。中国のマルティプレックス劇場におけるアメリカの市場占有率は下降に向かっている。（病気蔓延前の2019年の中国におけるハリウッドの収益は前年度より2.7%も減った。これはここ何世代で初の出来事だった。）一方ハリウッドはアメリカ国内からも中国共産党に迎合している姿勢が批判されている。

業界内では、アメリカが中国において築いてきた地盤を守り通せれば幸運なほうで、これ以上市場を広げることは難しいのではないかという見方が強くなっている。

ハリウッド映画業界は長年に渡って中国との意味のある協力関係を築こうと努力してきたが、それは実現していない。なにせ中国は共産主義。自分らの国の利益以外は全く考えない。中国と外国との本当の意味でのジョイントベンチャーなどありえないのだ。外国企業はどれだけ努力しても中国国内の不公平な競争にはついていけない。賄賂を払ってハリウッドを中国共産主義の広報部に雇おうとしていた中国について、この記事を解説していたユーチューブのゲストスピーカーは「賄賂は払わなければ意味がないということを中国共産党は理解していないようだ」と皮肉たっぷりに言った。

一方アメリカ国内においても、ハリウッドのダブルスタンダードに対する批判が高まっている。ハリウッドは様々な人権問題についてお説教に余念がない。BLMだあLGBTQだあ反差別だあと騒いでおきながら、中国におけるウイグル人問題をハリウッドが黙認していることに気付いている人は大勢いる。特に武漢ウイルスのせいで全国中の映画館が閉まり多大なる痛手を負ったハリウッド内にも、中国を憎む感情は高まっている。そんな状況のなかでハリウッドはいつまでも中国の人権侵害を大目に見ているわけにはいかなくなっている。

さて、この記事について説明しているこのビデオ内で、解説者の男性が言うに、この記事を掲載したザ・ハリウッド・リポーターという雑誌は業界内の人が読む雑誌で、今後のハリウッドの傾向を示唆するものだという。こういう記事が掲載されたということは、ハリウッドには中国離れをしようという動きが出ている証拠だという。

ハリウッドは決して突然道徳観に目覚めたわけではない。ただ、このまま中国に迎合していても見返りは少ないということに気付き始めただけだ。それでもそれはいいことだ。中国なんかのためにアメリカ映画界が広報部を務める義理は全くないのだから。

我ながら結構情報通だな、などと感心したのが去年（2020年）の5月に書いたこのエントリー、エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)だ。この内容が最近になって主流メディアでも取り上げられるようになった。私がずっとファウチを信用していなかったのは、こうした事実を知っていたからだ。去年の記事の大事な部分を再掲すると、、

実はオバマ政権時代の２０１４年まで、アメリカ国内ではウイルス研究がされていたが、国内での研究は危険ということで、武漢に研究が移されアメリカが資金援助をしていたという話が浮上している。そしてこの武漢での研究を承認したのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士だったというのだ！　武漢の研究所で蝙蝠オバサンとして活躍していた石正麗（せきせいれい）もアメリカの研究所が閉鎖される2014年までアメリカで研究していたという話だから時系列的に話は合う。

イギリスのデイリーメイルによるとアメリカの保険省（The US National Institutes of Health (NIH) ）は武漢ウイルス研究所に3.7百万ドルの資金を払って新型ウイルスの研究をさせていたという。

以前にも紹介したが、アメリカでは2014年までゲインオブファンクション（GOF)調査というのがあり、自然発生のウイルスをもっと危険な人工的な感染ウイルスにする研究が行われていた。しかし、この研究は非常に危険であるため、2014年の10月にすべてのリサーチが一時的に中止された。これは同年7月に国内の研究所で起きたある事故が原因だった。

この事故というのは非常に危険な感染媒体がきちんとした安全対処がされないまま誤って別の研究所に送られてしまったというもの。これをもってしてNIHはこれに関するすべての研究の予算を停止した。

ところがアメリカでは危険すぎるとされたこの研究は武漢研究所に移され、アメリカが資金援助までして研究を続行させていたというのは非常に問題ではないか？しかもその外注を指示したのが武漢ウイルス対策部隊のファウチ博士というのもかなり問題。

ファウチはアメリカが武漢の研究所に資金援助した事実はないとか、GOF研究を手助けしたこともない、武漢ウイルスは自然発祥と言いながら、実は裏で中国の科学者たちとつながっていたのだ。そのことが今回暴露されたファウチの電子メール記録で明らかになった。こちらリバティーウェッブから引用。

もしもファウチが当時から武漢研究所論を認めていたら、トランプの中国渡航者の制限など人種差別だなんだと責められることはなかったかもしれない。私はファウチ博士自身を責めるとともに、真実を追求しようとしなかった左翼メディアも同罪だと考えている。ファウチが否定しようがどうしようが、プロの記者なら自分らで独自の調査をすべきだったのだ。トランプが言っているから嘘に違いないという決めつけなら素人でもできる。先入観にとらわれずに真実を追求するのがジャーナリストというものではないのか？

ともかく、こんな恐ろしいウイルスを製造し漏洩した中国共産党を我々は決して許してはならない。

先日ちょっとホワイトモンキーと言われる怪しげな仕事をしている在中西洋人たちの話をしたが、その中で最近中国共産党がスポンサーになっていると思われる西洋人ユーチューバーたちの話をちょっとした。それに関して特集している記事（2020年1月の記事）を見つけたのでそれを読みながら私自身が観たこともあるユーチューブチャンネルについて色々お話していきたい。

何度かお話してきたように、中国共産党は自国PRに余念がない。中国本土ではユーチューブは一応違法ということになっているが、ご存じのように中国には色々と抜け穴があり、中国人はVPNなどを使ってユーチューブを観ることもビデオを作ってアップすることもできる。

最近欧米のユーチューバーたちに中国から不思議なメールが来ることが多くなった。中堅どこのユーチューバーたちに、親中共ビデオ（プロパガンダ）をアップロードしてくれたら謝礼を出すというもの。それが一回500ドルから1000ドルくらいの相場らしい。

読者諸氏も五毛（ウーマオ）と呼ばれる中国共産党工作員たちの存在をご存じだろう。中共政府が一般人に対しオンラインで愛国的なことを書く度に50銭払うという噂から生まれた名前で、英語ではザ・フィフティーセンツアーミーと訳されている。現実には政府からお金をもらって書いている人よりも、愛国心から自らボランティアで西洋のSNSなどに親中共プロパガンダを書いている人々のことを指す。まあ行ってみれば中国人ネットあらしである。

私自身、ツイッターなどで中国共産党批判を書いたりすると、日本語や英語で明らかに五毛と解る人たちからいちゃもんがつくことがある。彼らのいうことはあまりにも稚拙なプロパガンダなのですぐ解る。

しかし西洋のユーチューバーに自分のビデオをあげてくれなどと言ってくる連中は普通の五毛ではなく、中国政府とつながりのある奴らだと思って先ず間違いない。中共が自分らでつくったビデオを自分らでアップしても西洋人は真面目には受け入れないだろうが、親しみあるユーチューバーのチャンネルでアップされれば、「へえ、そんなもんかな？」と思う可能性はある。無論それが中共の狙いである。

最近の中国共産党による西洋人勧誘はかなり積極的だ。外国で活躍する西洋人はもとより、中国国内にいる西洋人にはかなり圧力をかけ親中国情報を発信させている。

中国国内で外国人が仕事をするとなると出来ることは限られている。中国には本国で人には言えない過去を残して来た人間も少なからず居る。そんな人間が中国政府のいいなりになれば貴族のような生活が出来るとなれば、もともと信念などない人間にとっては渡りに船である。

そんななかであからさまに中共のプロパガンダを恥も外聞もなく垂れ流しているのがネイソン・リッチというアメリカ人。この男はアメリカで麻薬売買などで捕まったこともある前科者。ところがなぜか中国において一夜にして人気ユーチューバーとなった。私もこの男のことはよく知っているが、それというのも私がファンのADVChinaのウィンストンに個人的な恨みがあるようで、ウィンストンへの個人攻撃ビデオを何度か掲載しているのを見かけたからである。

ネイソンはたいして中身のあるビデオを作っているわけでもないのに、短期間で385000人の登録数。

ネイソンのビデオは全面的に中共（CCP）のプロパガンダだ。題名も「ニューヨークタイムスの香港プロパガンダ」 とか「アメリカの香港植民地政策法」などといったものばかり。中国在住の他の西洋人ユーチューバーたちも、ネイソンは前科者なのに中国でどうやって居住権を得たのか不思議だと言っている。また他のユーチューバーも、ネイソンはユーチューバーではない、ただの中共広報部アナウンサーだと語る。中国内外国人ユーチューバーの間でもネイソンはあまり評判が良くない。

前出のウィンストンも、ネイソンのすべてのビデオに完璧な中国語字幕が付いていることもおかしいと語る。「正しい中国語字幕を付けることはビデオを作ったり編集したりするより大変だ」とウィンストン。しかし中国人に20ドルも払えば字幕くらい簡単に作ってもらえると言うブロガーもいるので、これはちょっと微妙だ。とはいえ英語をきちんと理解できて正しい中国語字幕を付けられる人が20ドルで雇えるのかどうか、それを確かめるすべはない。

ADVChinaのウィンストンはもともとSerpentZAという名前で中国発ユーチューバーとしては一躍人気者となった。中国に関する情報を流していた在中ユーチューバーとしては一番の大物と言っていい。ウィンストンは今はカリフォルニア在住だが、在中当時からネイソンが常に目の敵にしている人物でもある。在中西洋人ユーチューバーたちのあいだではネイソンの突然の人気は中国共産党がスポンサーになっているからだともっぱらの評判である。

中国で親中共の内容を発信しているユーチューバーはネイソンだけではない。 Barrettという親子でやってるイギリス人チームも「西洋メディアは中国について嘘をついている」とか「中国のカメラ監視はすばらしい」などといったプロパガンダに加えてSerpentZAを攻撃する広告を流したりしている。彼らのチャンネルは2019年6月に始まったばかりだが、すでに1万6千の登録者がいる。この親子も他のユーチューバーからは疑いの目で見られている。在中7年でユーチューバー歴2年のイギリス人Alex Absoluteは、中国に住んで一年足らずで中国語も話せない人間が中国の政治についてどんな意見があるのか不思議だと語る。

Gweilo60 はカナダ人のご隠居さんで奥さんが中国人。この人のビデオは私も何回か観たことがある。たいていの場合彼は中国の美しい景色の中を歩きながら、いかに中国に住めることが幸せかを語っている。特に政治色はないが、それでも常に中国の方を持っていることは確かだ。彼はインタビューには応じないがその理由を自分のビデオで説明している。

この記事が書かれたのは去年の1月だが、最近ではCGTNという中共のユーチューブチャネルにジェイソンというイギリス人が現れて、いかに西洋メディアが不公平に反中国であるかを語りながら美しい背景のなかを歩き回るビデオも出回っている。

さて、改めてSerpentZAのウィストン・スターゼルとそのパ＝トナー Laowhy86のマット・タイをご紹介しよう。ウィンストンは南アフリカ出身の白人男性、マットはカリフォルニア出身のアメリカ人。二人とも最近まで中国に住んでおり在中歴は14~5年。奥さんたちも中国人で子供もいる。なんといっても中国発西洋人ブロガーでは彼らの右に出るものはないだろう。

彼らは二人とも北京語完璧。中国国内で何百というビデオを制作した。彼らの中国全土をオートバイで巡った中国南部・北部制覇のビデオ（予告編はこちら）はエミー賞とるべきともいえるほど質の高い旅行記シリーズである。ウィストンによると、過去何回も彼のチャンネルを買い取りたいという依頼があったそうだ。その謝礼として多数の登録者や巨額の謝礼金のオファーがあったという。マットもやはり同じようなオファーをもらったそうだ。「私たちはチベットや新彊における共産党による弾圧を過小評価する代わりにその地域の観光ビデオを撮るために航空機まで用意すると言われました。」

私は二人のビデオを数年間追ってきたが、この記事にもあるように、最初は中国は美しいといった旅行記や食レポが主だった二人のビデオが年を追うごとにすこしづつ中国社会への批判と変わっていった。ウィンストンは中国国内のスリ組織の話やぼったくりバーや子供誘拐組織の話などをするようになっていったし、マットも中国内の不動産事情の腐敗さについて語るようになっていった。それに腹を立てた五毛どもがウィンストンやマットを標的にネットで彼らを責めるネガティブキャンペーンを始めたのだ。

ウィストンとマットが中国北部制覇のドキュメンタリーを撮っている最中に、二人は中国公安部の人間に何度となく嫌がらせや脅しを受け生きた心地がしなかったと後で語っている。そんなこともあって二人は2019年初期にカリフォルニアに脱出した。私はマットが命からがら中国から脱出した時のビデオを後で観たが、本当に間一髪という感じだった。

中共政府は五毛を使ってウィンストンや妻をスパイ容疑で当局に通報させたり、挙句の果ては南アフリカにいるウィンストンの家族にまで嫌がらせメールを送るなどの悪質な嫌がらせをした。

フランス人ユーチューバーのジョージスも同じような目にあった。ジョージスは中国に13年も住んでおり中国人妻をめとっていた。以前は「チャイナノンストップ」というチャンネル名で活躍していたが、今は「ジョージスノンストップ」と改名し、中国に関するビデオは全く作らなくなった。それというのも五毛による悪質な嫌がらせによりジョージスは職を失い、中国当局からパスポートを奪われ、中国に関して好意的な内容のビデオを作るように言い渡されたからだ。ジョージスは中共に言われる通りのビデオを作り、パスポートを返されたと同時に中国を脱出した。 ちなみにそのビデオを見てみたら、「中国人は世界で一番運転がうまい！みんな規則を守るしこんな国はない。教養は豊かで皆独創的。単に暗記するだけの西洋人とは大違い。公害もまったくないし空気はきれいですばらしい」という皮肉たっぷりのビデオ。こんなのに騙されるとは中国共産党公安も大馬鹿だね。

中国では五毛どもが外国人ユーチューバーのプライベートなチャットルームなどに潜入して、文脈を無視してスクショを撮り、それを他のSNSで拡散して嫌がらせをする行為が普通に行われているという。

最近の中国共産党はSNSの影響力を十分に弁えている。それでSNSに現れる反中共情報に神経質に対応しているのだ。それで五毛などを使ってユーチューブやSNSの話題をコントロールしようと必死なのである。

ユーチューブやツイッターやフェイスブックは中国国内では一応違法だが、先にも述べたように中国人がこれらのサイトにアクセスするのは容易だ。それを中国共産党政府は十分に弁えている。だからこそ英語で親中国プロパガンダを発信するプラットフォームは大事なのである。

例えばカナダのバンクーバーなどは中国系移民が非常に多い場所だ。そこ発のユーチューバーが親中内容のビデオを発信することは移民だけでなく中国内市民にも大きな影響を与える。中国共産党に批判的な内容は、たとえ中国内からでなくても攻撃の対象になる。

そう考えるとこの一年間、武漢ウイルスの発祥地は中国の武漢研究所だというビデオやツイートがどんどん検閲されたのも、中国政府の魔の手が届いたせいなのかもしれないと疑いたくなる。

2020年一月、すでに武漢ウイルスの発生源は武漢のウイルス研究所ではないかという疑いがもたれていたが、トランプが証拠があると宣言した途端、主流メディアは一斉にこれはただのデマだ陰謀論だと言い始め、ツイッター及びSNSでその話を持ち出すと徹底的に検閲されてしまった。しかしなぜかここ数日、主流メディアは、やはり武漢研究所からの流出という可能性が高くなったと報道し始めた。いったい何が変わったのだろうか？本日のウォールストリートジャーナルの社説、武漢研ウイルス流出説、信頼性高まるから読んでみよう。

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

とはいうものの、WSJが武漢研究所流出説を積極的に追っていたことは私の記憶にはない。ウイルスの発祥地が武漢であったことは確かであり、そこにレベル４という極めて危険なウイルスの研究をしている研究所があるとなれば、そこからウイルスが流出したと考えるのは至極自然なことである。少なくともその説を捜査する価値は十分にある。ところが、この説はすぐに中国共産党からの猛攻撃にあう。

　中国共産党はその後、攻勢に転じた。中国の駐米大使は、研究所からウイルスが流出したとの説は「全くばかげている」と主張。こうした説は「人種差別や外国人への嫌悪」をあおりかねないと述べた。これを受けてコットン議員が中国に対し、「優秀な外国の科学者の調査を受け入れるべきだ」と述べると、メディアは否定的反応を示した。「トム・コットン氏は、すでに誤りだと判断されたコロナウイルス陰謀説を繰り返している」（ワシントン・ポスト紙）、「トム・コットン上院議員、コロナウイルス発生源で極端な説を繰り返す」（ニューヨーク・タイムズ紙）という具合だった。

　公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。

　ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関（WHO）が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。

　米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は2020年5月、米誌ナショナル・ジオグラフィックとのインタビューで研究所説を一蹴した。しかし、彼が率いるNIAIDは、かつてダシャック氏の非営利団体を通じて武漢ウイルス研に資金を提供していた。米国の資金がパンデミックを引き起こした可能性のある研究に直接投じられていなかったとしても、それが問題であることに変わりはない。

　マイク・ポンペオ氏やドナルド・トランプ氏など、有力な共和党関係者が研究所説を支持し始めたが、政権によるパンデミック対応の失敗から人々の目をそらそうとしているとして非難された。ファウチ氏が研究所説を一蹴した時期には、ホワイトハウスと科学アドバイザーとの対立を楽しむような報道がなされていた。CNNは「アンソニー・ファウチ氏はコロナウイルスの発生源に関するドナルド・トランプ氏の理論を粉砕した」と報じた。

拙ブログでも去年の1月から4月にかけて武漢研究所流出説をいくつか紹介した。私はずっとその説以外は信じていなかった。確かに最初は武漢の海鮮売り場が問題かもしれないということもなきにしもあらずとは思ったが、あまりにも多くの情報が研究所に向かっていたので、それはないだろうと思うようになった。

しかしそれでは何故最近になって「自然界の新型コロナウイルスの発生源」説が下火になってきたのかといえば、その自然発生の証拠が全く出てこなかったからだという。今年（2021年）1月にトランプ政権の国務省が発表した報告書によれば、「最初の（新型コロナ）発生事例が確認される以前に、武漢ウイルス研の複数の研究者が、新型コロナと通常の季節性疾患の双方に当てはまる症状を示す病気になったことを信じるだけの理由が米政府にはある」と指摘している。

確か、研究所に勤めていたインターンの女性が病気になって姿を消してしまったという話をあの頃に読んだ覚えがある。また同報告書では武漢研と中国軍との関係もあり、各種ウイルスに関する研究の内容もよく分かっていない事実を指摘。バイデン政権もこの報告書の指摘を公式に受け入れざる負えなくなったのだ。

ファウチ藪医者ですらその可能性を否定できなくなった。

こうなっては主流メディアもいつまでも陰謀説で片付けているわけにはいかなくなったというわけだ。

主流メディアや左翼民主党は常に保守派に対して「科学に耳を傾けろ」「科学に従え」と言い続けてきた。ところが彼らは科学になど一瞥もくれていない。それどころか彼らは真実を語ろうとした人々をことごとく叩いて弾圧してきた。武漢ウイルスに関して語ろうとすると、たとえそれが名の知れた科学者の意見でも、患者を何百人と診てきた診療委の意見でも弾圧した。ユーチューブで武漢ウイルスについて自然発生説以外の説を語れば即座に無収益になったり凍結を食ったりした。それでユーチューバーたちはそれに関して話す時は「例の病気ですけども、、」などと言葉を濁して発言しなければならなかったのだ。

WSJは最後に「党派色の強いメディアは公平な議論を妨げた。多くの「専門家たち」は政治的打算で動き、科学に従うよりも集団思考の犠牲となった。」と述べている。しかし政治的な党派色で真実を冷静に見る能力のないメディアのせいで、真実の捜査が一年も遅れたことは嘆かわしい現実だ。WSJはこう締めくくる。

　単に点数表を付けているのではない。新型コロナの武漢起源説は、次のパンデミックを阻止し、危険な研究施設をより適切に運営し、人類を守るすべを理解する上で極めて重要である。世界は依然として誠実で開かれた調査を必要としている。

ところで私を素人とバカにし、私が武漢ウイルスに関して「コロナ禍でさんざん専門家と言われる大先生たちが間違った理論を持ち出して来て意味のない対策とった。「専門家のいうことなんて鵜呑みにするもんじゃない」と指摘した時、それを「コロナに獲りつかれたコロナ脳」と罵倒し「二次汚染を防ぐ」ためと私のフォロワーさん達に嫌がらせしたのは例の池内恵大先生様であることを私は忘れない。

関連記事：ハーバード大学、化学生物学部の教授、中共と通じていた罪で逮捕される – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

武漢ウイルスはやっぱり人工的に作られたもの、ノーベル賞受賞科学者が宣言 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

武漢ウイルスはやはり武漢ウイルス研究所が発祥地である可能性が高い　（新情報あり） – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

イスラエルとパレスチナがもめると、世界中でユダヤ人攻撃が増加する。アメリカもその例外ではない。人種差別やヘイトクライムはいけないと騒いでいた左翼メディアなので、これを完全無視することは出来ない。しかし、その報道の仕方はユダヤ人への差別丸出しだ。このニューヨークタイムスのコラムなど典型である。実は最初に読んだ時の見出しは”Attacks on Jews over israel are gift to the right” だったのに今読んだら “The Crisis of Anti-Semitic Violence”に変わっていた。最初の見出しの意味は「イスラエルを巡るユダヤ人への暴力は右翼への贈り物」で、二つ目は「反ユダヤ主義暴力の危機」となる。最初の見出しはツイッターでかなり批判を浴びたのでこっそり差し替えたのかもしれない。

最近のユダヤ人を狙った暴力をいくつか挙げてみると、ロサンゼルスではウエストハリウッドの歩道レストランで寿司を食べていたユダヤ人たちの前に車が何台か停車したと思うと、中から出てきたパレスチナ人の男たちがユダヤ人たちに殴りかかった。目撃者の話では「どいつがユダ公だ？」と聞きながら殴っていたという。またニューヨークでも29歳の松葉づえをついたユダヤ人青年が数人のパレスチナ人に囲まれて殴る蹴るの暴行を受けた（犯人の一人は捕まったがたった100万円の保釈金を払って保釈された。反省するどころか、またやってやると息巻いていたそうだ。）フロリダでもわざわざユダヤ人が多く住む地区にパレスチナ人たちがやってきて、道行くユダヤ人家族にゴミを投げるなどし、「お前の娘を強姦してやる、お前の女房を強姦してやる」などと叫んでの嫌がらせをした。

著者のミッシェル・ゴールドバーグは、すでにトランプ政権によって反ユダヤ思想が高まってきていたが今回の紛争で余計に酷くなったと書いている。ちょっと待った！近年アメリカで反ユダヤ主義が増加しているという事実に異存はないが、それがトランプ大統領のせいだというのはどういう理屈だ？トランプ政権ほどイスラエルに友好だった政権はない。

ゴールドバーグは名前からしてユダヤ系だが明らかに保守派ではない。彼女は同胞のユダヤ人たちが暴力を振るわれていることや反ユダヤ思想が増加していることを憂うというよりも、イスラエル政府への不満を在米ユダヤ人への暴力という形で表してしまうと、せっかくパレスチナ人の人権について理解を得るために努力してきた左翼民主党の運動の妨げになってしまうといって嘆いている。

拙ブログで何度も紹介してきたが、アメリカのユダヤ系、特に世俗主義のユダヤ系は、ほとんどが民主党支持で左翼である。だからアメリカのユダヤ人は必ずしもイスラエル支持ではない。

無論保守派からは民主党のイルハン・お丸議員らがイスラエルのハマスへの迎撃をテロリズムと批判したことに関して、アジア人への暴力がトランプ大統領がコロナウイルスをチャイナウイルスと呼んだことによるものだと言うなら、お丸議員の発言はパレスチナ支持暴徒らによるユダヤ人への暴力を煽ったということになるのではないか、という問いかけがあちこちで出てきている。

だがその理屈でいくなら、アジア系アメリカ人へのヘイトクライムが心配だから、中国によるウイグル人ジェノサイドを批判していけないということになる。イスラエルによるパレスチナ人への扱いは時として衝撃的であり、そんれを中立に表現すること自体が侮辱に思える、、、

ちょっと待った。それは話が逆だ。アジア人差別につながるから中国政府を批判するなと言ったのは左翼の方だ。その理屈でいくならイスラエル批判はユダヤ人差別につながるからすべきではないと言われても文句は言えないはずだ。

左翼がイスラエル政府の正当防衛をテロリズムと呼ぶことが許されるなら、中国の武漢ウイルス研究所から来たウイルスをトランプがチャイナウイルスと呼ぶことの何がいけなかったのだ？トランプ大統領は武漢ウイルスは米国に住む中華系の責任だなどとは一言も言っていない。

それから中国共産党がウイグル人にしているジェノサイドとイスラエルのパレスチナ人政策を同列に並べるのも汚いやり方である。パレスチナ人が強制収容所に入れられたり、臓器を取り出されているなどという話しは聞いたことがない。イスラエルにはアラブ人市民もおり、アラブ政党まであってイスラエルの政治に参加している。アパルトヘイトがあるというなら、何故アラブ人がイスラエルで市民権を得られるのだ？

ゴールドバーグは反ユダヤ主義者の暴力はユダヤ人が犠牲になるからダメなのだとは言わない。ユダヤ人へのヘイトクライムは不道徳だと批判もしない。ユダヤ人への暴力はかえって反パレスチナの右翼を助けることになるからやめるべきだというのだ。

だがゴールドバーグは解っていない。ウエストハリウッドで食事中のユダヤ人を襲ったパレスチナ人は、ゴールドバーグがどれほどパレスチナ人に同情しているかなど興味はない。彼女がユダヤ人だというだけで彼らは彼女のことも喜んで殴るだろう。アメリカに住むユダヤ人が必ずしもイスラエル政府支持ではないのとは違って、アメリカ在住のパレスチナ人は先ず９９％以上がハマスのユダヤ人皆殺し政策を支持している。パレスチナ人たちにとって良いユダヤ人など居ないのだ。イスラエルはそういうパレスチナ人と隣り合わせで暮らしているのだ。

ユダヤ人というだけで、その個人の思想も政策もまったく興味がなく、ただただユダヤ人を殺すことしか興味のない国がお隣にあったらどうする？

ゴールドバーグが学ぶべきなのは、今アメリカや世界中で暴れているパレスチナ人こそがパレスチナ人の代表だということだ。あれがパレスチナ人の本質なのだということだ。それでもイスラエルのやっていることは悪だと言えるのか？それでもイスラエルには他に選択肢があると言えるのか？

アメリカの左翼たちは、無差別にユダヤ人を襲いまくっているパレスチナ人の行動から学ぶべきだ。ユダヤ人暴徒がアメリカ中でパレスチナ人に襲いかかっていると言う話は聞いたことがないのも、偶然ではない。

よく反ユダヤ主義者が自分の人種差別意識を正当化するために、自分はシオニズムに反対なのであってユダヤ人が嫌いではないという。だが、何故ユダヤ人たちがイスラエルに国を作らなければならなかったのか。それは今世界中で起きている反ユダヤ主義の暴力を見ていればあまりにも明確だ。

前回もお話したように、日本ではイスラエルのパレスチナ政策は、中国共産党によるウイグル人虐待と同じだと思っている人が結構いる。中共を批判するならイスラエルも批判しなければならないと考えている人道家もかなりいるようだ。しかし皆さんはご存じだろうか、イスラエルは1948年の建国以来、なんどとなくパレスチナの国としての独立を提案しパレスチナ・イスラエルの平和共存を望んで来たと言う事実を。そしてそのたびにパレスチナがその提案を拒否してきたということを？

ことイスラエルに関する報道は偏向報道が多く、世界中の人々が悪いのはイスラエルでパレスチナは可哀そうな犠牲者だというイメージを持っている。しかしこのイメージは意図的に作られたものだと語るのが、元APの記者マティ・フリードマンだ。

今回の紛争でAPの事務所も入っていたガザの建物がイスラエルの攻撃によって崩壊されるという事件が起きたばかりだが、この2014年に書かれた記事は、いまでも十分に通じるものがあるので読み返してみたい。

先ずフリードマンは何故国際社会はイスラエルとパレスチナの紛争に注目するのだろうかと疑問を投げかける。確かにイスラエルとパレスチナは何十年にもわたって領土問題でいざこざを続けているが、隣接する国家同士の紛争なら、なにもイとパに限らず、イランとイラクやインドとパキスタンやアフリカのコンゴの内戦やロシアとジョージア、最近ではインドと中国などというものがある。しかも犠牲者数はこれらの紛争の方が何百倍も多い。いや、犠牲者の数だけで言うのであれば、一か月で出るシカゴやセントルイスの殺人事件の方がイとパの紛争より、よっぽども数が多いだろう。

では何故世界の人々はパレスチナとイスラエル紛争にこうも反応するのだろう？

フリードマンは人々は実際の紛争に反応しているのではなく、メディアの報道に反応しているのだと言う。そしてどんな内容の記事を書くかはほんの一握りのジャーナリストや編集者によってきめられているのだと。

フリードマンがAPの特派員だった頃、イスラエルにはなんと40人のスタッフが居た。これは中国、ロシア、インド他50を超すアフリカ諸国に居たスタッフの合計数よりも多い数だった。アラブスプリングの報道で新規採用された数を合わせてもイスラエル報道陣の方が多かったのだ。例えば、紛争が起きる以前のシリアではAP記者は地元の情報提供者が一人いただけだ。

国際記者団の記者たちはイスラエルとパレスチナ紛争で大事なのはイスラエルだとすぐに悟る。主流メディアの報道を読んでいれば、パレスチナ社会に関する記事はほとんどないことに気付く。確かにそうだ。我々のどれだけがパレスチナ民の資金源は何なのか、パレスチナの政権を握っているのは誰なのか知っているだろうか？西側諸国はパレスチナは独立国となりたいに違いないと勝手に思っているが、地元の状況を知っているひとならば、ことはもっと複雑でパレスチナ民が単なる受動的な犠牲者ではないことを知っている。

パレスチナの政権を握るパレスチナオーソリティー（PA）による腐敗は重大問題なのだが、当時フリードマンがその話を特集したいと提案したところ、編集長から「それはストーリーじゃない」と言われて却下されたという。

イスラエルのやることはことごとく分析され批判され、イスラエル社会における落ち度はどんな小さなことでも大きく取り上げられる。しかしハマスの公式文書にはイスラエル打倒が示されているだけでなくユダヤ人皆殺しをうたっていることや、フランスやロシアの革命までユダヤ人のせいにしていることは、ほとんどの人が知らない。

例えばハマスがパレスチナの選挙で多数議席を握った際に、ハマスが軍事インフラをガザの民間人居住区に建設したことなどは報道価値があるはずだ。少なくとも次に紛争があった際に民間人の犠牲者が増えるであろうことは十分に予期できることである。しかしハマスの軍事インフラは重要ではないと判断され無視された。

フリードマンの記事は2014年の書かれたものだが、今回の紛争でもイスラエルの迎撃ミサイルがガザ市街地に打ち込まれ多くの民間人犠牲者を出した。もし数年前からAPハマスの行動について正しい報道をしていれば、なぜガザでこれだけの民間人犠牲者が出ているのか世界の視聴者にも容易に理解できたはずである。

ハマスによる記者たちへの脅迫も実在する。フリードマンがイスラエル駐在していた2008年から2009年ごろ、ハマスが民間人に扮して戦い死亡した場合民間人として数えられていた事実を、ガザにいるAP記者の身を案じて報道できなかった。検閲がイスラエル政府からの物でない限り、その事実を報道することは出来なかった。

とはいうものの、記者たちがハマスの悪行を報道したくてしょうがないのに、脅迫されて出来ないというわけでもない。もし記者たちが本気で報道したければいくらでもその方法はある。だが記者団にとってハマスの行動など本当はどうでもよかったのだ。重要なのはイスラエルによってどれだけのパレスチナ民間人が犠牲になったかという記事だからである。

それでも時々ハマスの悪行が我々に伝わってくるのは、大手メディアに所属していないフィンランドやインドのフリーランスの記者たちが真実を報道していたからだ。

馬鹿な奴らだ、メモを受け取らなかったんだな。

とフリードマンは皮肉たっぷりに言う。

APが報道に値しないと思うのはハマスのことだけではない。イスラエルに関してはどんな小さなことでも報道していたにもかかわらず、イスラエルがパレスチナに対して行った譲歩に関してはほとんど報道されなかった。

例えば2009年初期、当時の首相エクッド・オルメルトがPAに対して寛大な和平提案を出していたことをAP記者団は学んだ。無論それはパレスチナによって十分ではないとして拒否されていたのだが、普通ならこれは大きなニュースとして取り上げられるべきものだったはず。しかし編集部はその話をもみ消した。報道には値しないという判断である。

APが伝えたいのはパレスチナは穏健な犠牲者でイスラエルが加害者なのだというイメージだ。イスラエルが和平提案をしてパレスチナが拒否したとなれば、そのイメージが崩れてしまう。というわけでこの話は日の目を見なかった。

主流メディアがイスラエルを語る時、国際社会は二つの国を共存させることが最終目的だという視線で語る。アラブ世界においてイスラエルが多数派なのは経ったの0.2%の土地である。にもかかわらずイスラエルは強者とされ、パレスチナとの紛争さえ収まれば中東に平和が来るとされている。

しかしフリードマンはハマスのゴールはパレスチナ独立などではないと断言する。中東の問題はイスラエル対パレスチナなのではなく、イスラム過激派対自由社会だ。イスラエルとパレスチナはその中心地にいると言うだけの話。だからこそハマスはイスラエルからどれだけ和平案を提案されようと拒否し続けているのだ。

再び台頭する反ユダヤ思想

何世紀にもわたって国のないユダヤ人は人々の嫌悪の対象となって生きてきた。ユダヤ人は強欲だ、ユダヤ人は臆病者だ、ユダヤ人は金の亡者だと言われて、行く先々で虐待された。しかし、近年の西洋社会に育ったユダヤ系は、第二次世界大戦前のユダヤ人差別についてあまり知らない。ナチスドイツのホロコーストすら、もう祖父母や曾祖父母の時代の話で自分たちには無関係だと思うようになっていた。しかし、今の西洋社会を見ていると、それはうわべだけで、実は反ユダヤの人種差別思想は欧米に根強く残っていると感じる。特に昨今欧州ではアラブやアフリカ諸国のモスレム移民を大量に受け入れたことも影響して、ユダヤ人に対する差別行為があからさまに行われるようになってきた。

自らもユダヤ系アメリカ人のフリードマンは、ユダヤ人への偏見は昔のことだと無視して生きてきた。しかしそんな彼ですら、世界でもっとも平和的な民族であるイスラエルこそが新しい植民地政策を取る軍事大国だと報道することに疑問を感じざる負えなかった。ユダヤ人への差別などもうないと思っていた自分は馬鹿だったと思うようになった。

2021年5月現在のアメリカ国内でもニューヨークやロサンゼルスといったユダヤ系アメリカ人の多い地区でパレスチナ支持の移民やアンティファやBLMといった左翼過激派によるユダヤ人攻撃が頻発している。NYやLAにはオーソドックスのユダヤ教徒が多く、衣服や髪型でユダヤ人と一目でわかる場合が多いので狙われるのだ。

欧米メディアがイスラエルを報道するとき、悪いものは常にイスラエル。たとえイスラエルには軍事的に反撃する正当な理由があったとしてもそれは報道されない。なぜならイスラエルは伝統的な悪者であるユダヤ人の国だからだ。

世界中を植民地にして少数民族を虐殺してきたイギリスやフランスやロシアなどがイスラエルの過激な政策を批判する。そしてジェノサイドなどという言葉を振り回す。

多くの西洋人が中東問題はすべてユダヤ人の失態でありユダヤ人の責任だと、昔ながらの優越感に浸っているのは気分がいいかもしれない。だが現実はそんな妄想で片付けることは出来ないのだ。それを真実を報道すべきジャーナリストたちがその妄想にふけって真実を報道しなければ、いずれ現実が我々に襲い掛かってくるだろう。

イスラエルとパレスチナの問題はそこだけの問題ではない。もっと大きな問題の一つの現象にしか過ぎない。それをイスラエルだけを悪者にして、二つが停戦を結んだからめでたしめでたしなどとやっていたら、今後起こりうるもっと恐ろしい現実を予測することは難しい。

トランプ大統領はそれを見越してパレスチナ以外のイスラム圏諸国とイスラエルとの和平を結ぶことに努力したのだ。その功績が理解できないイスラム学者どもなどまるで価値がないと言わせていただく。

Matti Friedman is the author, most recently, of Spies of No Country: Secret Lives at the Birth of Israel, and is a New York Times op-ed contributor.

A Former AP Correspondent Explains How and Why His Colleagues Get Israel So Wrong – Tablet Magazine

よもぎねこさんがコメントで紹介してくれたイスラム教学専門家の飯山陽博士による「ハマスは本当に「か弱きパレスチナ人を守る正義の味方」なのか2021.5.18（火）飯山 陽」という記事を読んでいて、ああ、飯山せんせ、よくぞ言ってくれましたとうなずきながら読んでしまった。

コメンターのアクアリウム好きさんが日本人はイスラエルとパレスチナ紛争について非常に無知であることを指摘してくれているが、遠方の外国の話なので特にきちんと知ろうという興味もないし、偏見に満ちた歴史観念がメディアの報道でさらに偏見が増していき、強靭なテロ国家イスラエルがか弱い可哀そうなパレスチナをいじめているというイメージがどんどん膨らんでいく。

前回私は情報戦では常にイスラエルが不利になっているという話をしたが、飯山女史もその点を指摘している。

例えば17日の夕刻の出稿の見出しは、NHK「イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続」、毎日新聞「イスラエル軍、ガザを集中空爆　住宅多数倒壊」、産経新聞「空爆下のガザ地区『住民標的、遺体が増え続けている』」となっている。これらの見出しを読むだけで、「イスラエルはガザで民間人を無差別に空爆する残虐非道な存在だ」と印象付けられる。

実はイスラエルの空爆はピンポイント攻撃で、その性能の良さから無関係なすぐ隣のビルなどにはなんの支障も来していないことや、攻撃１～３時間前に避難警告まで発し、一般市民の犠牲を極力避けようとしていることなどはあまり報道されていない。

イスラエルの攻撃によりパレスチナの女子供を含む犠牲者が増えているという印象操作に余念のないメディアだが、実は飛行距離が短すぎてイスラエルに辿りつかないハマスのロケット弾がガザ市内に落下してパレスチナ人を数十名殺害しているという事実はほとんど報道されない。

アイアンドームのおかげでイスラエルの被害は比較的すくないとはいうものの、それでもイスラエル内での犠牲者はゼロではない。先日も子供を含む数人がアイアンドームから抜けて入ってきたロケット弾によって殺害されているが、メディアはイスラエルの被害については過小評価してほとんど報道しない。

しかし最も問題なのはメディアがハマスという組織がどんなものであるかを全く報道しない点にあると飯山女史は指摘する。

メディアはハマスが日本やアメリカ、EUなど主要国でテロ組織指定されていることにも言及せず、「イスラム組織」などと説明してはぐらかす。ハマスに資金や武器を提供しているのは、世界最大のテロ支援国家であるイランやトルコ、カタールであることも伝えない。ハマスがメンバーをUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に送り込んで実質的に支配し、国際的な援助物資や資金を収奪していること、そのせいで一般のパレスチナ人に支援が全く行き届かないことも報道しない。

私から言わせれば、全世界から送られてくるパレスチナへの救済金がハマスの資金源になっていることくらいは常識のような気がするが、そんなことを知っている人は非常に少ない。先日私がアメリカ在住のパレスチナ人と話をした時も、救援物資の運搬がイスラエルによって阻まれパレスチナ人の手に届かないのだと本気で信じているようで呆れてしまった。ハマスがいかにパレスチナ人への援助物資や資金を収奪しているか、当のパレスチナ人たちですら知らないのである。

拙ブログでもイスラムテロリストが女子供を人間の盾にするのは常套手段だという話は何度もしてきた。ハマスにとってイスラエルによる迎撃で一般のパレスチナ人たちが犠牲になることは、いかにイスラエルが非常な国であるかを示すために都合がいいことなのだ。

ハマスは「弱きパレスチナ人を守る正義の味方」などでは全くない。パレスチナ人から搾取し、「正義」のためにはパレスチナの子供や女性を平然と利用する残虐なテロ組織だ。ハマスがイスラエルの殲滅を目標に掲げ、イスラエルの一般民衆を無差別攻撃し、今回の攻撃でもイスラエルの子供や女性を殺していることも忘れてはならない。

本当にパレスチナ人をかわいそうだと思うならば、怒りを向けるべきはハマスである。

飯山女史の記事はさほど長くなく、非常に端的で読みやすいので、是非全文読むことをお勧めする。紹介してくれたよもぎねこさんに感謝である。

イスラエルが予告したハマスアジトへの攻撃。

動画：ガザ空爆、ビル管理人が語るイスラエルからの事前警告 pic.twitter.com/NuajaildSF

— ロイター (@ReutersJapan) May 17, 2021

イスラエルとパレスチナの紛争は激化しているが、こうした場合に情報戦でイスラエルは常に不利な立場に置かれる。それというのも、なぜか世界中の主流メディアは反イスラエルだからである。下記はワシントンポストの本日（アメリカ時間5/16/21付けの記事より）

イスラエル空爆ガザで42人を殺害、バイデンやリーダー達が停戦を押す

テルアビブ　ガザの健康省によると、日曜日早朝の空襲によりシファ病院へと続く表通り沿いの数軒の家屋が破壊され、10人の子供を含む42人が死亡した。死亡者数は今後増えると予測される。この日は先週始まった暴力のなかで死者数が最高の日になったと思われる。© Mohammed Salem/Reuters Rescue workers carry a victim on a stretcher amid rubble at the site of Israeli airstrikes, in Gaza City May 16, 2021.

無論この記事では、なぜイスラエルがこれらの住宅を空爆したのかという説明はされていない。これだけ読んでいたらイスラエルは一般市民が犠牲になることが解っている住宅街も無差別に攻撃したかのような印象を受ける。

だが聡明な読者諸氏はすでにご存じのようにハマスはわざと一般市民の住む住宅街にアジトを作り、そこからロケット弾を発射させているため、イスラエルの迎撃では必然的に一般市民の犠牲者が大量に出るのである。無論それはハマスにとっては計算済みだ。パレスチナで一般市民の犠牲者が出れば出るほど国際社会によるパレスチナへの同情心が深まるからである。

先日イスラエルはAPやアルジェジーラの事務所があるガザ中心地のビルを破壊した。それというのも、このビルはハマスの諜報部本拠地だったからだ。下記は時事通信の記事。

イスラエル「自衛権」で正当化　ガザのメディア支局ビル破壊

１５日の空爆でビルは完全に崩壊した。イスラエル軍は「ビルにはハマス情報部門の軍事関連物資があった。ハマスはメディアに隠れ、人間の盾として使っていた」と主張。民間人の入居者には事前に警告し、退去を求めたと説明した。
　イスラエルのネタニヤフ首相はこの空爆の後、バイデン米大統領と電話会談を行った。ネタニヤフ氏はこの中で、イスラエルの自衛権に対する米国の支持への謝意を示した上で、作戦に際しては「（ハマスに）関与していない人々を傷つけないよう最大限の努力をしている」と強調した。バイデン氏はジャーナリストの安全確保の必要性を指摘した。

この攻撃の直後、AP記者のジュリー・ペースは自分のツイッターで、「ガザのAP支局がイスラエルの空爆で破壊された。ショックだ。」と書いている。イスラエルが空爆一時間前に警告を発し、ビル内にいたすべての人々が避難しAPの記者たちも全員無事だったという話は無視である。下記のビデオは警告を受けて避難する記者たちの様子。

NEW 🚨 Reporters of AP and Al-Jazeera collecting their belongings ahead of Israeli airstrike on 12-story al-Jala’ building office in the middle of Gaza pic.twitter.com/O0smPNt0QY

— Insider Paper (@TheInsiderPaper) May 15, 2021

戦争中なのに、敵側の標的に一時間も前から避難警報を出す国がどこにある？だいたいハマスの諜報本部のあるビルと同居してたならハマスと一蓮托生で殺されても文句は言えない立場のはずだ。だが、そんな奴らを避難させるためにイスラエルはみすみすハマスメンバーたちをも逃がしてしまったのである。だがイスラエルは常にこういうやり方をしてきた。普通相手への攻撃はこちらの手の内を知られないうちに驚きの要素を含んでおくことが有利とされている。にも拘わらず、イスラエルはわざわざ相手側に警告し、なるべく市民の犠牲者が出ないように心がけているのだ。

ところでツイッターでイスラエル支持の意見を日本語で書いている私を含む何人かの人々にこんなツイートが送られてきた。それぞれの人々への送り主の名前はみな違うのだが、内容は全く同じ。

主流メディアはパレスチナの観点から危機を報道しないので、現在行っている戦争につながる年表について簡単にシェアしたいです。

とはじまるこの一連のツイートにはイスラエルがいかにパレスチナを弾圧しているかという内容が書きのような種々の写真を添えて書かれている。

しかし、ツイッタラーの(((Praises5781)))@Praises2014さんによると

右の画像（場所は神殿の丘、背後でユダヤ人男性がゆったり座っている）は2016年のものです 当時、パレスチナ政権は子供達を使ってイスラエル人を襲い、15歳の時にイスラエル人を刺して逮捕され35年の刑を言いわたされた子も居ました 記事はその件を伝えています

私はもう20年以上もパレスチナ及びイスラム圏のテロリストによるねつ造記事をいくらも読んでいるので、これの一連のツイートが全くの嘘であることくらいは見抜けるが、Praises5781さんがしてくれているように、いちいちこれらの記事がインチキであることを証明していかなければならないのは本当に腹立たしい。パレスチナ側はいくらも嘘を本当にように言い張り、主流メディアもそれに加担するからだ。

あ～あ、また始まったよ、西側メディアのイスラエル叩き。パレスチナのハマスが無差別に一日何百というロケット弾をイスラエルに打ち込んでいるのにそれは無視。イスラエルに届かずにガザ市内に落ちて被害をもたらしていることも無視。イスラエルがたまりかねてロケット弾発射位置に標準を合わせてピンポイントで迎撃すると、その被害だけを報道してイスラエルは無差別にガザにミサイルを撃ち込んでいると大騒ぎする。イスラエルは迎撃の前にビルの警備員に携帯で連絡してビル内の人々を避難するように警告までしているというのに。

CNNの報道は、何もかもイスラエルが悪いの一点張り。そしてもちろん世界各国でパレスチナ支持の抗議デモが発生する。

いつものパターンだ。何十年と続くパレスチナとイスラエルの紛争。

はっきりさせておこう。イスラエル対パレスチナとの戦いではパレスチナ側が一方的に悪いのだ。これだけはみんな理解する必要がある。

世界中の多くの人が、パレスチナはイスラエルによって侵略され、今もその占領下にあると思い込んでいるが、これは正しくない。もともとパレスチナなどという国家があったわけではなく、イスラエル建国前に建国を約束されたユダヤ人たちが、今のイスラエルに住んでいたアラブ人から土地を買い取ったのである。そしてその際アラブ人たちは喜んで自らすすんでユダヤ人に土地を売ったのだ。無論アラブ人たちは、エジプトなどの強国がイスラエルを破壊して土地を取り戻してくれると踏んでいたわけだが、イスラエルが勝ってしまったのでその計算は崩れてしまったのだが。つまり、イスラエルは誰の土地も奪ってはいないのだ。

エルサレムはイスラム教の聖地などではない。イスラム教が生まれる何千年も前からエルサレムはユダヤ教の聖地である。イスラム教徒がエルサレムを聖地と言い出したのは、イスラエルとの紛争が始まってからだ。

イスラエルは建国当初から近隣のアラブ諸国から戦争を何度も射かけられ、その度に相手を蹴散らしてきた。パレスチナはイスラエルとヨルダンの間に挟まってしまっただけで、本来ならイスラエルはパレスチナのアラブ人など追い出してあの土地もイスラエルだと言い張ってもいいようなものなのだが、それをしないのはイスラエルが道徳的な国家だからだ。

パレスチナはずっと難民キャンプなどと言われているが、彼らは難民でもなんでもない。パレスチナは自治区であり、きちんと選挙もして指導者を選んでいる。イスラエルの占領下になどない。パレスチナは世界各国からの救援費で賄われている、いわば生活保護受給民なのだ。昔はイラク、今はイランから資金をもらってイスラエル攻撃に余念がない。

今回の攻撃の発端は居眠りジョー・バイデン爺さんの弱体政策にある。イランに甘い顔を見せ、パレスチナに「救援費」を送り、アメリカはパレスチナによるイスラエル攻撃を容認すると言ったも同然だ。もしバイデンがこの紛争を止めさせたいなら、イランとパレスチナに圧力をかけて、今すぐイスラエルへの攻撃を止めなければ経済制裁をすると言えばいいのである。それでこの紛争は収まる。無論小競り合いは続くだろうが、それでも戦争は避けることが出来る。だがバイデン爺さんが何もせずに指をくわえて見ていれば、この紛争はまた中東戦争へと広がってしまうだろう。すでにレバノンにヒズボラも動き始めているようだから。

アメリカが弱いとこういうことになるのだ！

ところで古い記事だが、今と状況は全く変わっていないので、いかにしてパレスチナがやらせや捏造をするかという記事を張っておこう。やらせねつ造写真クイズ解説と感想