Scarecrow in the Strawberry Field

この間はオーストラリアや台湾で活躍している大物中国人スパイが捕まったという話をしたが、今回はアメリカで捕まった中国人スパイの話を二件紹介しよう。

今年（2019年）の9月にアメリカのバージニア州にある海軍基地に二人の中国人外交官が潜入して取り押さえられた件で、最近アメリカ政府は近年に珍しくこの二人を国外追放するというかなり厳しい行為に出た。中国人外交官が国外追放されたのはなんと30年ぶりだという。下記は時事通信より。

米、中国人外交官２人を追放　軍機密施設へのスパイ容疑―報道

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、米政府が今年秋、米軍基地に侵入しようとした在米中国大使館の当局者２人を秘密裏に国外追放したと伝えた。スパイ容疑での中国人当局者の国外追放は、１９８７年以来という。 少なくともうち１人は外交官を装う中国の情報部員とされる。
　２人は９月、妻たちと共に、南部バージニア州にある米軍基地に車両で入った。追跡する職員をかわしたが、消防車に行く手を遮られ停止した。「道に迷った。英語を理解していなかった」と説明したという。 　この基地は、海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の精鋭部隊「チーム６」が本部を置くなど、機密性が高い。

昨日書きかけた中国人スパイの話、私の操作ミスで後半が消えてしまったのでパート２として書き直す。

さて、本日の話題はり李振成（リー・チュンシン）英語名をJerry Chun Shing Lee(ジェリー・チュンシング・リー)という中国人スパイの話だ。

この男は1994年から2007年までCIA工作員だった。生まれは確か台湾だったと思うが、子供の頃にハワイに移住。米軍陸軍で勤めたこともあり、国籍はアメリカに帰化している。

2007年にCIAを退職し香港に移住。2010年から中国共産党のスパイとして働いていたとされており、2018年1月にアメリカ当局において逮捕され、本人は罪状を全面的に認めた。今年1２月、李は19年の刑を言い渡された。

検察当局の発表によると李のスパイ行為によって20人以上のアメリカ人工作員及び現地情報提供者が逮捕されたり処刑されたりし、アメリカの中国国内スパイ網が破壊されてしまったという。

さて、この李と言う男、実は日本とも関りがある。李は2007年にCIAを退職してからすぐに香港に移住し、日本たばこ産業株式会社（JTI）香港支部で偽物や密輸の捜査をする調査官として働いていた。元JTI重役の話によると、李が入社して一年もしないうちに問題が生じたという。JTIが西側捜査官と協力しておこなっていた捜査の詳細が中国側に漏れていることが発覚したのだ。しかもその漏洩元は李であるとの疑いがもたれた。確たる証拠はつかめなかったが、JTIは李がスパイ行為をしているとみて李を解雇した。李はその解雇を不服としてJTIの捜査部に違法行為があるなどと言いがかりを付けていたという。

李はその後2010年に自社を立ち上げる。アメリカの検察によれば李が中国にスパイとして勧誘されたのはこの頃だとされているが、時系的にみてこのタイミングはおかしいと思う。

李がJTIの捜査官として働き始めたのがCIAを退職した同年であるということ、JTIに勤務しはじめて一年足らずでスパイ行為の疑いをもたれたこと、20人からのアメリカ工作員及び情報提供者が殺されたり逮捕されたりしているのに19年の刑期は軽すぎること、などから考えると、李のスパイ行為は2010年よりずっと前から行われていたと考える方が辻褄があう。

私が思うに、李はCIA現役時代からスパイ行為をしており、それが原因でCIAを解雇されたのではないかということ。連邦政府にはスパイ行為をしていると疑われる人間はいくらもいるが、確たる証拠がつかめずに疑いだけで辞めてもらうケースが結構ある。多々の事情で解雇ではなく単なる退職とされることもあるので、李の場合もそうだったのではないかと考えられる。なぜなら李は退職後すぐに香港に移住して中国スパイを始めているからだ。JTIに入ったこと自体、中国のためのスパイが目的だった可能性がある。

さて、ではなぜ刑期十九年という軽い刑になったのかといえば、李は今もCIA内部でスパイ行為をしている中国人スパイに関する情報を持っているはずなので、その情報提供を条件に刑を軽くしてもらったと考えるのが妥当だろう。

今年に入ってCIA職員でありながら中国スパイと断定されたの中国系アメリカ人は3人。これは単に解っているだけの数で他にもかなりの数が居ることは確か。トランプ大統領はかなりこの問題でCIAに圧力をかけているようなので、今後も続々とその正体があきらかになっていくことだろう。

参考記事：

Arrested ex-CIA agent was fired from tobacco firm after suspicions he was spying for China

CIA mole may have triggered murders of assets in China, Russia: Report

Ex-CIA officer pleads guilty to conspiring to spy for China

ちょっと前に台湾に留学していた中国の学生が台湾にいる間にSNSで中国の悪口を言ったところ、彼のすべてのSNS口座（アカウント）が凍結されてしまうという事件が起きた。また彼は中国の銀行を使っていたので、彼の銀行口座も凍結されてしまい、携帯もSNSも銀行口座も使えないという状態に陥った。中国には日本のマイナンバーと似たような仕組みがあり、この番号が銀行口座と連携しているため、銀行口座の凍結も簡単に出来たようだ。この事件を見てどんどんキャッシュレスになっていく我々の社会は怖いものがあるなと思った。

我々は今、インターネットからオフラインになった時にどれだけ普通に生きていけるだろうか？　SNSなどなくてもいいと思うかもしれないが、いったいどれだけの日本人がラインやフェイスブックのDMを使って連絡をとりあっているかを考えるとこれは笑えない状況だ。

実は先日私は泊まったホテルの領収書をなくしてしまった。しかしホテルのウェッブサイトに行けば最近の領収書ならダウンロードできるので、そうしようとサイトに行ったら職場コンピューターのファイアーウォールの関係でそのサイトにアクセスできない。仕方なくホテルに直接電話して領収書をメールしてくれと頼んだら、即刻届いたメールにはウエッブサイトのリンクが張られていた！サイトが見られればメールしてくれなんて言わなんだよ、このアホ！ と思ったが、いかに我々がネットアクセスに依存しているかを示す例だ。

特にマイナンバーなどが銀行口座と連携してる場合は、政府がその気になりさせすれば、マイナンバーで自分の持っているすべての口座が凍結され、どこの店でもキャッシュカードやクレジットカードが使えなくなる。無論スマホ支払いも駄目だ。つまりキャッシュレスにしていると誰かの鶴の一声で無一文になってしまう可能性があるのである。

確かにキャッシュレスは便利だが、こういうことを考えるとなんか不安になってしまうな。

我が父は引退する前は特許専門の法律家だった。もう何十年も前になるが、父が顧問をしていた企業が中国とベンチャー企業として中国に進出するという話が上り、父も顧問として企画に参加したのだが、ある日非常に怒ってというか呆れて帰って来た。そしてぽっつりと「中国人は信用できない。もう中国企業とは一切関わりたくない」と言った。

例えば、日本企業が競争相手の新製品を持っていき、これより優れたものを作りたいと言ったところ、翌日には地元の中国人が自慢げに先の製品と全く同じものを持ってきて「本物そっくりに作れたよ、これで大量生産すれば大儲けだ」と言ったという。日本側が驚いて「いや、それはうちの特許じゃないから、そんなことしたら訴えられる」と抗議したが中国人には全く意味が伝わらなかったという。

その後も色々あって、結局このベンチャー企業は実現しなかった。しかし中国による知的財産の盗用という文化は今も昔も全く変わっていない。父が何十年も前に言ったように中国には特許という概念がまるでないのである。

以前にニュージーランドで中国人が乳児用の粉ミルクを爆買いしているという話を聞いた時、そんなに需要があるのなら、中国国内で安全で栄養のある粉ミルクを生産すればいいではないかと思った。しかし新製品の開発にはお金と時間がかかる。そうやって作っても出来上がったものを他人に盗まれてしまうのなら、そして盗まれても法律が自分を守ってくれないなら、手間暇かけて新製品を開発するより他人から盗んだほうがよっぽど利益が上がるという考えなのだ。

中国経済は近年目覚ましい発展を遂げた。そして中共はその金を使って諸外国の不動産を買いまくったり、アフリカなどに投資し植民地政策を取ろうとしたりしている。しかしながら、ユーチューバーの妙佛さんによれば、中という国の経済はすでに崩壊しつつあるという。実は私もミスター苺も中国の経済はペイパーマシェー、要するに張子の虎であり、張り子の皮が破れるのはそう遠くないと信じている。

なぜ中国経済は崩壊するのかと言えば、中国の経済は外資投資と輸出に依存しているからだ。中国は安い賃金を魅力として諸外国から投資させた。多くの外資系企業が中国に工場を作ったり大型小売店を開店したりした。しかし、中国社会は格差が大きい。共産党とコネのある人間はどんどん私服を肥やしていき、外国でお城を買うなどの贅沢をしているが、一般庶民にそのうるおいは還元されていない。つまり、あれだけの人口を有しながら、一般消費者による中国国内の購買力が全く増えていないのである。また中国は外資系の資本や税金に頼り、中国で生産されたものを外国へ輸出するということに専念してきたが、最近の中米貿不均衡によりトランプ大統領率いるアメリカから非常な圧力をかけられてしまった。よって中国の輸出はこれまでのように利益を上げることが出来なくなったのだ。

中国では外資系企業は非常に不公平な扱いを受け、地元企業よりも多大な税金や経費を取られる。それでも外資系が進出したのは安い労働賃金による多大なる利益が魅力だったからだが、実はそれもあまり思惑どおりには行かなかった。それで中国で利益を得られなくなった外資企業がどんどん中国を脱出している。ところが中国は撤退するのにもお金がかかる。得た利益をそのまま国外へ持って帰れない。といって国内で売ろうにも二束三文で叩かれる。これでは将来外資企業が中国に投資をする希望は持てない。

頼りにしていた外資と輸出がつぶれたら中国経済はどうなるのか？これは説明の必要はないだろう。

妙佛さんの政治とビジネス面での説明は以前に紹介した元在中ユーチューバーのウィンストン（ serpentza ）や老害（ laowhy86 ）らが言っていた一般庶民や在中外国人の生活がここ10年あまりでどのように変わって来たかという話と一致している。

中国は経済発展を利用して世界各地に広く手を伸ばしているが、これは1980年代のバブル期の日本がやっていたことと似ている。しかし日本と違って中国には産業の基盤がない。ここで中国好景気のバブルがはじければ、日本が味わった経済低迷などというものとはくらべものにならないほどの打撃を受けることは想像に難くない。

昨日書いた記事の続報を妙佛DeepMaxさんがさらにまとめてくれているので、こちらでも書いておこう。

実は昨日紹介した王立強（ワン・リーチャン）という自称中共スパイが明かした直接の上司と言われる向心（シャン・シン）とその妻が台湾で25日（2019年11月25日）に台湾で拘束された。

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）の向心・最高経営責任者（CEO）夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO（56）と補欠取締役の龔青（キョウセイ）氏（50）は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署（地検）に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

妙佛（ミョーホー）さんによると、公心夫妻がこのタイミングで逮捕されたのは決して偶然ではないという。王立強は彼のいた部ではリーダー格だったかもしれないが、まだ27歳という若輩でスパイとしてはまだまだ下っ端だ。しかし向心は違う。彼は台湾、香港、そしてアメリカなどでも活躍していたかなりの大物スパイ。

王立強がオーストラリアに亡命申請したのが今年の五月であるのに、向心夫妻が逮捕されるまで何か月も経っているということ、しかも60ミニッツでの放送があった23日の翌日24日に台湾で拘束されたということは、オーストラリアと台湾との間で事前に打ち合わせがあったことが伺われるだけでなく、台湾の総統選挙を目前に控え、中共と深いつながりのある中国国民党の候補、韓国瑜（かん・こくゆ）と中国スパイの向心との深いつながりが明らかになるにはちょうどいいタイミングであることから、親米候補の葵英文（さいえんぶん）現総統を推しているアメリカの関与も多いにあったと考えられる。

中国側は王立強は詐欺師で犯罪者であり彼の言っていることは信用ならないなどと言っていたが、大物スパイの向心に関してはまだ何の発表もない模様。

ところで、この向心と言う人は台湾だけでなく、香港やアメリカでも広く活動していたらしい。そして香港と言えば、昨日トランプ大統領が米国の議会が通した香港法案に署名した。下記はNHKの記事より。

アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です

記事によると、トランプ大統領はこの法案には乗り気ではなかったが、議会を圧倒的多数で通った法案であるため署名したとしている。理由はどうあれ、これで中国政府はかなり追い込まれた形となった。

今年（2019年）三月に、オーストラリアで中共から工作員としてオーストラリア議会の議員に立候補するよう圧力をかけられたとオーストラリアの諜報部に通告した中国系豪州人がメルボルンのホテルで変死するという事件があった。

変死した男性は中国系移民の豪州人ボー・ニック・ジャオ（享年32歳）という人で高級車ディーラーの社長。中共から中共の工作員としてオーストラリアの Liberal Partyから出馬して欲しいと百万豪州ドルで買収されそうになったと去年当局に通告していた。

この男性がどういう事情でホテルで変死死体として見つかったのかという詳細は解っていないが中共がかかわっている以上、暗殺された可能性は強い。そんな中で先日オーストラリアに亡命を求めた中国人が自分は中共のスパイだったとしてオーストラリアのテレビ番組６０ミニッツ(6０minutes)でその詳細を証言した。（この内容について日本語で詳しく説明してくれているブロガーさん妙佛Deep Maxのサイトもお見逃しなく。）

拙ブログでも以前からオーストラリアには中国人工作員が潜入しているという話はしてきたが、このインタビューによって中国共産党が中国人留学生を使ってどのように外国に潜入し、どのように情報徴収をしているかが明らかにされた。

この男性の名前は王立強（ワン・リー・チャン）27歳。英語名はウィリアム・ワン・リーチャン。ワンさんは香港の 中国創新投資（China Innovation Investment Limited） という会社に勤めていたが、これは香港でスパイをするための看板企業だったと言う。そこでワンさんは香港の大学で民主主義活動に潜入し、主導者たちの個人情報を集める仕事を命じられたという。活動団体にはこうした大陸出身の中国人が多く紛れ込んでおり、学生から民主主義の考えをなくさせるのが目的だという。集められた個人情報をもとに家族の情報なども集め、活動を辞めないとオンラインで家族の情報を暴露するぞと脅しにかかる。

ワンさんの供述が信用出来るかどうかを、60ミニッツの取材班が豪州諜報部員と共に香港に出かけて行ってワンさんの言う住所や香港から中国政府に拉致された本屋の店主ららの情報から裏付けを取った。実はワンさんは本屋の店主らの拉致に直接かかわっていたというのである。

ワンさんの言っていることが本当だとするならば、彼こそが自分のやっていることが如何に危険なことであるかを知っているはず。豪州諜報部に協力するのはまだしも、こうやって顔まで出してテレビで証言してしまうということは、中国共産党に多大なる恥をかかせ、その工作を妨害したことになるわけであり、彼及び彼の家族に及ぶ危険は相当なものである。以前から書いているように、豪州には留学生と称するスパイがいくらもおり、彼らは自分らがスパイだという自覚もない。中国人にとって中共のために働くことは愛国心なのであり、当然の義務だという気持ちがある。だからどこの国でも反中共運動をする人間が現れると大量の留学生や在外中国人が集まってそうした団体をつぶしにかかるのである。

しかしこんな危険を冒してまで自分の素性を明かすことにワンさんが決心したのは、数か月前台湾へ行く任務を命令された時だった。中共にとって一番大事な目標は台湾の中国併合にある。そのため台湾の親米大統領を失脚させ台湾議会を中国に付けさせるためにすでに中国は色々な手段を駆使しているというのだ。ワンさんは次の台湾選挙で親中共の大統領を選ばすための工作員として名前も変えて台湾に潜入する任務を受けたのである。このまま台湾に行けば、彼は自分の本当のアイデンティティーを失ってしまうと思ったそうだ。

ワンさんによると、中共には台湾の選挙に影響を及ぼすためにメディアや寺院に潜入する計画があるのだという。台湾では中国によるサイバー攻撃がすでに起きているワンさんは語る。彼がそれを知っているのは彼こそが親中共の候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーだったからだ。また彼の仲間たちは台湾のメディアにも潜入し世論操作をしているという。

さて、オーストラリアで工作員としてリクルートされたボー・ニック・ジャオさんに話を戻そう。彼は32歳という若さで高級車ティーラーの社長と言うやり手。すでにリベラル党員で政治的に活発な活動をしていたジャオさんは中共にとっては格好のスパイ候補だったようだ。しかしワンさん同様ジャオさんも身の危険を感じ、中共に協力するのではなく諜報部に通告したのだ。その結果かどうかは不明だが、彼はメルボルンの安宿で死体として発見された。

ジャオさんに近づいたのは、オーストラリアや香港でビジネスを手掛けているブライアン・チンという中国人。彼の香港の会社は中国の武器製造会社と深い関係がある。オーストラリア当局から尋問を受けたチンさんはジャオさんとの関係を完全に否定している。

ワンさんはすでにオーストラリアにはかなり強力な中国人工作員が存在すると語る。そして自由のためにオーストラリア諜報部に全面協力をすると語る。

中国共産党はワンは詐欺師であり逮捕状も出ていると発表しているが、中共のいうことなどあてにはならない。

先日、二人のユーチューバーのビデオを観ていて、中国移民について考えさせられることがあった。一つはserpentZAというウィンストン‣スターゼル（39歳）のチャンネル。もうひとつはヤスラーじゃーなるというチャンネル。ウィンストンは南アフリカ出身の白人男性で中国生活14年という体験があり、去年あたりからカリフォルニアに在住している。ヤスラーさんは日本出身、アメリカで高校大学を出てカナダで就職、アメリカとカナダを合わせて北米生活10年と言う人。

まずヤスラーさんがカナダとアメリカにおける移民の違いについて語っていた時、特に「大陸」からの移民が全くカナダに溶け込もうとせずに自国の悪い文化をそのまま持ってきて生活しているという話をしていた。ここでいう大陸とは無論中国大陸のことである。アメリカも移民の国だが、移民の受け入れ方がカナダとは違い、アメリカは移民の融和を奨励する。だからアメリカの移民は10年以上も経つとアメリカ人的になってしまうし、二世代目になったら、もう完全なアメリカ人だ。しかしカナダの移民は何十年住んでいても何世代居ても完全にはカナダ人にならない人が多いという話だった。

確かにそれはあるかもしれないが、これもお国柄の違いが相当左右する。日本人移民は私のような一世でも数年も住んでいればかなりアメリカ人化してしまうが大陸出身の中国人は違う。カリフォルニア南部のアルハンブラ市あたりをドライブしてみればわかるが、街の看板はすべて中国語で道行く人たちも中国人だらけ。白人が歩いてると「あのガイジン」という冷たい目で見られるくらいで、まるで中国がそのまま移動してきたように感じる。あんなところに住んでいたら何年アメリカに居ようとアメリカ人になどなれない。

だが、同じ中華民族でも台湾系や香港系の人々や、中国共産主義前の中国からの移民やその子孫とでは、現在の大陸からの移民とは全く違う。台湾や香港や昔の移民がアメリカに融和出来たのに、現在の大陸からの移民がアメリカに融和できないのは何故なのだろうか？その答えは、中国の共産主義にあるのだ。

ウィンストンが紹介した大陸出身移民の西洋社会での苦労話を聞いていると、中国共産党が外国へ出た中国人に対しても強い影響力を持っていることが解る。

中国と言う国は広く多くの少数民族がいるにもかかわらず、他民族の文化や言葉を尊重するという姿勢は全く示さない。中共は当局以外の思想を許可していないので、中国市民は当局の流す大本営放送しか知らないし、他の考え方があるということすら意識していない。ほぼ単一民族で自分らが多数派だから外国人や少数民族を法律が差別し自分らが蔑視するのは当然だと思ってる。

その彼らが突然外国に行き、自分らが少数民族になった時の心細さたるは尋常ではないだろう。中共により意図的に外国事情に無知にされてきた彼らは、外国の礼儀作法が理解できない。いや、外国には違う文化や礼儀作法があるという認識すらできていない。もともと彼らは、中国以外の国は中国を敵視しているという先入観がある。そう教えられてきたのだ。それで外国に来て大陸並みの民度の低さを見せて諸外国から顰蹙を買って批判されると「やっぱり外国人は中国人を敵視してる」と誤解し萎縮してしまう。

それに大陸人は中共式愛国心を叩きこまれているため、中共を支持しない中華民は敵視する。同じ中華民族なのに台湾人や香港人や旧移民が中共を支持しないと、裏切り者であり配信者だと思い込む。だから新移民は旧移民の間に溶け込むことができなくなり、新移民だけで固まり余計に孤立する。

もっと怖いのは外国に移住した大陸人への中共の影響である。中共は諸外国に住む大陸人をコントロールするため、地元メディアを買い取り、中国語でニュースを発し、大陸人が外国に居ながら中国共産主義のプロパガンダを聞き続ける体制を取る。もし地元の中華系民が独自の団体を作って独自の行動を行おうとすると、中共の息がかかった団体が真っ向から潰しにかかる。欧米やオーストラリアで香港支持のデモが中共支持の学生たちによって暴力的な攻撃を受けているのがそのいい例である。

私の同僚のCは台湾系移民二世で、完全なアメリカ人。彼が北京語を話せるということ自体信じ難いほど中国文化を感じさせない。彼によれば台湾系香港系及び旧大陸系の移民と中共支持新移民の間には大きな亀裂があるという。それで新移民と旧移民とでは居住区すら分かれており、若者がたむろする場所も違うという。C以外の旧移民子孫が新移民のことをFOB（フレッシュオフボート、つまり船から降りたばかりの奴）と言って馬鹿にするのを何度も聞いたことがある。

私も移民だから祖国愛は理解できる。祖国愛は素晴らしいものである。生まれた国を愛しその文化を愛することは大事だ。だが、移住した以上は、現在住んでいる国に対して敬意を表するべきだ。自分を受け入れてくれた国に対して多少なりとも感謝すべきだ。それが出来なければ何時までたっても融和できず、孫子の代になっても少数民族としてセカンドクラスシチズンとして生きるはめになる。

いつまでも中共の呪縛に縛られていては中国人移民に未来はない。

日本でもそうだが、アメリカのメディアは中京の暴挙について報道することがまずない。もともとアメリカ主流メディアは左向きなので共産主義に同情的なのは当然だが、それだけではなく、中国による投資がアメリカの大企業に多大なる影響を及ぼしていることが、ここ数日の続けて起きた事件で明らかになった。だが、私が今回改めて感じたのは、いかに中国共産党は個人の生活に一々干渉してくる政権かということだ。どれほど都市部で高層ビルが立ち並び高級車が走り回って文明国家のようにふるまっても、根本は厳しい独裁主義国家なのである。

さて、ここ数日アメリカで起きた中共による言論干渉についてお話しよう。先ずNBA。先日2019年10月4日に北米の男子プロバスケットボールリーグNBAの所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー（GM）ダリル・モーリーが香港の独立運動を支持して中国を怒らせるツイートをしたことから始まった。下記はニュースウィークの日本語版から抜粋。

モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。

すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送･配信を止めた放送局や配信会社もある。

この迅速かつ猛烈な攻撃により、NBAは多くの投資家を失うことを懸念しモーリーは、中国への謝罪を余儀なくされた。

NBAは中国では絶大な人気を誇っており、特にヒューストン・ロケッツは大人気。中国スポンサーを失うのはチームにとってもリーグにとっても大打撃となる。ここはすぐに謝罪して中国のご機嫌を取っておこうという算段だろう。

次に起きた事件はオンラインゲームの優勝者がインタビューで香港民主化運動のスローガンを叫んだことが、競技大会の規約に触れるとして厳しい罰を受けた例。罰を受けたのはブリッツチョンという名前で知られる香港出身プロゲーマー。競技主催の米アクティビジョン子会社ブリザードエンターテイメントは、ブリッツチョンの優勝をはく奪しその賞金支払いも行わず、一年間の出場停止という非常に厳しい罰を課した。ブリザードは中国人ユーザーも多く中国資本スポンサーも多いため、中国に迎合したものと思われる。

そして先日はアップル社のiPhonが香港人が開発した香港警察の偵察場所を報告するアプリを中国政府からの要請でスマホから取り外した。

このようにアメリカの大企業が続々と中国政府に忖度している中で、唯一中国の圧力に抵抗しているのがアニメーションのサウスパーク。ハリウッド映画界は常に中国のご機嫌伺いをしながら映画を製作しているといった内容のエピソードが中国では視聴禁止になったことに関してサウスパークの制作者は皮肉たっぷりの謝罪をした。下記はBBCジャパンの記事より。

原作者のトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏はツイッターで、「中国に対する公式の謝罪」を発表した。
「NBAのように、私たちは中国の検閲が私たちの家や心にまで入ってくるのを歓迎します」
「私たちは自由と民主主義よりお金を愛しています。習（国家主席）はくまのプーさんにまったく似ていません」
「すばらしき中国共産党万歳！　この秋のトウモロコシが豊作でありますように！　ねえ中国、これでいい？」

私はこうした中国による一連の検閲はアメリカでは逆効果を生むと考える。はっきり言ってほとんどのアメリカ人は香港で何がおきているのか全くしらない。なにやらデモが起きているらしいと気が付いている人も居るが、それが何故起きているのか詳しい事情を知っているひとなど先ずいない。

もし中国がNBAのGMのツイートだのゲーマーの発言だのアニメの内容などにいちいちケチを付けなければ、アメリカ人はこれまで通り、中国になど全く興味を示さずに過ごしていただろう。ところが、中共は他人の言動にいちいち干渉するという独裁主義の性質を変えることが出来ない。それで口を挟まなければ誰も気が付かないようなどうでもいいことに口をはさむことによって、相手をかえって怒らせる結果を招いている。

すでに米国の議員たちの間では、NBAが中国に謝罪した件について、何故謝罪などする、金儲けがそんなに大事なのかという批判の声が上がっているし、ゲームのブリザードに関してはボイコット運動なども起きており、大企業がやたらに中国に迎合する態度はアメリカ国内でもその他の国々からも批判を浴びている。

私は中国がやたらと他国のメディアや人々の発言を干渉することが大々的に報道されるのはいいことだと考える。どれだけ中国を美化しても、本質は極悪な独裁主義政権なのだということが一般人に知れ渡ることは決して悪いことではない。何かにつけて反対意見を暴力で抑圧しようとしているアメリカの左翼連中とも共通する部分があることも一般市民は気づき始めていることだろう。

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏（ (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない　-中国資本の影が忍び寄る『北海道人口１０００万人戦略』のワナ　“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず」(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年（西暦2005年）の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第３２番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口１千万人構想、１万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や１等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。

最近ずっと中国に関する話題を追っているが、先月上海で開店した大型スーパーチェーンのコストコ中国支店第一店開店日に、殺到した中国人たちの蛮行により半日にして一時休店に追い込まれるという事件があった。その理由を簡潔にまとめたツイッターがあったので下記に引用すると、

鈴木さんがリンクをつけてくれた記事を読んだが、まあまさにそういう感じ。ひどいなんてもんじゃない。我々文明人には全く想像がつかない蛮行の限り。

北村豊氏著の元記事を読んでみたが、鈴木さんのまとめは非常に正確。コストコは中国における商売を他の国と同じようにやってしまったことに問題がある。コストコはすでに台湾で20年以上も前から何軒も出店して成功を収めているので、同じような気持ちで開店に踏み切ったのかもしれないが、台湾人と中国人では同じ中華民族でも民度に雲泥の差があるということをもっと知っておくべきだっただろう。

この四階建ての上海支店はかなり大規模な店で日本にあるコストコの三番目くらいの規模に当たる。中国での一年の会員費は日本と同じで4500円くらい。確かアメリカでも40ドルちょっとだから非常に近い値段だ。中国では決して安くない値段だと思うが、それでも開店日の8月27日までに会員となった人の数は数万人を超えていた。

開店当日は何時間も前から長蛇の列ができ、駐車場も満杯で駐車場付近の道路は何キロも交通渋滞が起きるほどだった。開店時間より30分前にシャッターが開くと、待ってましたとばかりに数千人の客が店内に乱闘。開店特別セールの高級酒を手当たり次第に買いあさり、なんと20分で売り切れ。それでも自分たちが飲みたいからバーゲンを利用して高級酒を買うというならまだしもなのだが、そこは中国人。安く買った酒はすぐに転売して大儲け。

後日、あるネットユーザーがネットに書き込んだところによれば、彼は家族6人で4時間を費やして初日に開店と同時に入場し、マオタイ酒を12本、1人1本の制限が付いていた「五糧液（四川省の焼酎）」を6本購入し、その他に雑多な食品を購入したという。彼は同日夜にマオタイ酒6本と五糧液4本を転売して合計1万3800元（約20万7000円）の利益を上げ、コストコの年会費、駐車料金、食品代金を差し引いて1万2000元(約18万円)をわずか半日で稼ぐことに成功したという。

コストコは卸業者のようなものなので、転売がいけないとは言わないが、転売目的で爆買いする客ばかりだったら、他に本当に買い物をしたいお客は何も買えなくなり、コストコの会員である意味がなくなる。買い物を済ませてもレジに並ぶ列の待ち時間が二時間とかいう日度状態。ともかく予想をはるかに超えた大混雑で店内は騒然となり、これ以上続けたら従業員やお客さんたちに危険が及ぶと判断した当店は半日にして店を急遽閉店することにした。

長い間炎天下を外で待っていた客たちの間では大騒ぎになった。しかし店側が一時休店にた理由は爆買いだけが理由ではない。

食品売場にはプラスチックの容器に入った寿司の詰め合わせや菓子のマフィンが売られていたが、悪質な客は寿司を数個つまみ食いしたり、マフィンを1口食べたりした後に、その容器を元の商品棚へ戻して知らん顔で立ち去っていた。

・牛乳や冷凍の鶏肉といった生鮮食品がその売場から離れた場所に多数放置されていることが判明した。購入しようと当該商品を商品棚から持ち出したが、その後に購入を止めて、近くの商品棚や床に放置していったものと考えられる。冷凍鶏肉はパッケージが破れて肉汁が流れ出ていた。生鮮食品でなければどこに放置しても大した問題にはならないが、生鮮食品である以上は品質上の問題が発生しないように客も協力すべきだが、そうした意識は全般的に低いように思えてならない。

・商品売場内で子供が尿意を催した親の一部は混雑している状況下でトイレへ行くことは困難と判断し、売場の各所に設置されている金属製ごみ箱の上に子供を持ち上げて小便をさせたのだった。公共の場所で子供に小便をさせることは、今なお中国国内でよく目にする光景だが、コストコの様な会員制チェーンストア内でも平然と小便をさせるという非常識さは驚きである。これは小便だったから良かったのであり、困ったことにそれが大便になる可能性も否定できないのである。

いやいやいや、いくらなんでもそういうことは、、、と思うのは文明人の我々だからこそ。余談だが、私が住むカリフォルニア南部にも中国移民が結構多いが、100年くらい前に移住して来た中国系アメリカ人は新しく中国大陸からやって来た中国人を野蛮人と言って毛嫌いしている。「あいつら道の真ん中で糞するんだぜ！」と言ったのは台湾系三世のアメリカ人同僚。それで南加でも中国系アメリカ人と船を降りたばっかりという意味のFOBの間でかなりの亀裂が生じている。

さてさて、こんな苦労をしてでも一応売り上げは上がったのだし、上海に出店した意義はあったのだろうかという話なのだが、それがそうでもないらしい。

8月31日付の香港紙『蘋果日報（Apple Daily）』によれば、8月30日までの時点で上海コストコの会員数は10万人を突破したという。上述したように上海コストコの年会費は299元（約4485円）なので、上海コストコは開店からわずか4日間で2990万元（約4億4850万円）の年会費を獲得したことになる。

ところが、中国メディアによれば、開業から5日目の8月31日になると、状況が一変して上海コストコの商品売場にある退会窓口に多くの人々が行列を作り、担当係員は昼食を取る時間すらない有様だったという。

それは、上海コストコが開店記念に特別価格で提供した、飛天印マオタイ酒や五糧液などの目玉商品が売り切れとなり、その他の商品も開店の優遇価格から通常価格（それでも他所より安価だが）に戻ったことに起因するものだった。

コストコのどんな商品でも不満があれば１００％返金しますというポリシーも、中国人相手だと悪用されかねないと台湾人から懸念されていた。なにしろ半分たべたお弁当を気に入らないと言って返品しようとする中国人が絶えないだろうからという理由。この記事を読む限り台湾人たちの心配は現実となった模様。

さて、開店当日は大騒ぎになってしまったコストコだが、当社はこれに懲りず体制を整えて再び開店。これからも第二店開店に向けて突き進む方針だとか。中国市場は魅力なのかもしれないが、中国人を文明人扱いするのは危ないとおもうけどねえ。