Scarecrow in the Strawberry Field

ユーチューブのフィードに上がって来たアルジェジーラ作成のドキュメンタリーFleeing South Korea（韓国脱出）という番組を観て非常に驚いた。この番組によると韓国では３５歳以下の若者の８８％が外国に移住したいと思っているとのことだった。それというのも、韓国社会は社会が期待する生活をしていないといけないという外圧がひどく、誰もが決められた人生を歩み、自由な選択肢がないというのだ。

しかしそういう理由だけで9割近い若者が外国へ脱出したいと思うだろうか？そんなに多くの若者が韓国の社会風潮が気に入らないというなら、若い世代がその風潮を変えていけばいいのではないか。何も全員で国から逃げ出す必要はないだろう。この番組では深いところまで掘り下げて取材していないが、韓国の問題は社会というより政府の統括が厳しいことにあると思う。一見自由民主主義に見えるが実は政府の権力はかなり強く、人々の生活の隅々まで色々規制がされているのではないかと思う。だから若者たちは自由を求めて他の国へ移住する。

ニューヨークやロサンゼルス近郊には1990年代くらいから大量の韓国人が移住して来ている。私の職場があったカリフォルニアのオレンジ郡のガーデングローブ市は、東洋人など全くみかけない白人だけの保守的な市だったが、ほんの２～３年の間に韓国人街へと変わってしまった。韓国が嫌で移住して来たはずなのに、何故外国で韓国を再現するのかとても不思議だ。韓国社会にしきたりから逃れたいなら韓国人で固まって住むのはおかしくないか？

無論新移民が外国で暮らすのは大変なので、同郷の人々に助けてもらえるのは良いことではある。だが、そういう暮らし方をしていると地元に馴染めず何時までたっても進歩がない場合もあるのでこれは要注意だ。

話は変わるが、日本で何世代も外国籍で生きてる在日韓国人の人たちにツイッターで何故帰化しないのかと質問したところ、猛烈な勢いで叩かれた。私は別に帰化しなければ日本に住むべきではないなどとは言っていないのだが、何故帰化を強制するんだ、言葉もしゃべれない親族も居ない半島に帰れというのか、とすごい反撃だった。

アメリカに住む韓国人は機会があり次第帰化することは間違いない。二世代目からは自動的に帰化できるので、それを拒んで韓国籍を保持する人は先ずいないだろう。では何故日本にいる在日は日本に帰化しないのか。

ある人はアイデンティティーの問題だという。日本に帰化するということは韓国人としてのルーツを否定することになるからだという。だが、本当にそうかな？もしそれが本当なら諸外国に住む韓国人がさっさと外国籍を取ってしまうのは何故なのだろう？韓国人の妊婦がわざわざアメリカに来て子供を生み、子供をアメリカ籍にしてしまう理由はなんだろう？在日の祖国韓国人はさほど韓国籍に未練はないようだが。

もし在日の人たちがいうほど日本における在日への差別がひどいのであれば、私なら子孫のためにどんなに大変でも帰化し、日本名を名乗り、日本人になってしまうと思う。そして子孫には在日などという中途半端な立場をとらせない。母親が移民でも子供は日本人だ。それは決して韓国人の血を引いていることを冒涜する行為ではないし、祖先は半島出身だと誇りをもって生きればいい。

私が思うに彼らは口で言うほど日本で差別などされていないのではないか。また少数民族であるということで多少なりとも持っている特権を手放したくないのではないか。つまり在日という立場で居た方が都合がいい、少なくとも特に不都合はないということだと思う。

アメリカに移住した日本人で永住権はあるが市民権はないという人はいくらでも居る。それは選挙に参加できないという以外は永住権だけで特に生活に支障をきたさないからだ。外国籍だというだけでひどく差別されるなどということもない。アメリカに住んでいても自分は日本人であるという意識の強い人で、アメリカの政治に特に興味がなければ市民権を取る必要はないのである。

さて何故日本に帰化しないのかという質問にこんな風に答えた人がいる。

mold@lautream
「他人のアイデンティティを否定」と言っているだろ。そもそも在日朝鮮人の多くは強制的に日本国籍にさせられ同化教育を受けて民族の尊厳を奪われた。日本が敗戦すると今度は強制的に日本国籍を剥奪させられ多くは無国籍にさせられた。そして差別だけは変わらない。こんな国の国籍をほしいと思うか？

もしそれが本当なら、そんな国は住みたくない。さっさと荷物をまとめて家族もろとも差別されない国へ移住するねというような返事をしたら、

は？在日朝鮮人のほとんどは日本で生まれ育っている。朝鮮半島に身寄りのない人も多い。家族を殺された人もいるからな。そういう人に向かって「あなたを差別しない国に住め」だと？ おまえこそ差別が蔓延している国に住んで毎日ジャップと言われ続けてみろよ。

という答えが返って来た。身寄りがなくても韓国の人たちは言葉もしゃべれない外国にどんどん移住している。差別が蔓延している国で我慢して暮らす必要はないのではないのだろうか？それに関して他の人は、

Equal@Chanmio6
そんな単純じゃないんだよ。友人も両親も日本にいる。言葉も日本語。故郷は日本だし、郷土愛もある。だけど、政府の対応や姿勢、差別には辛い思いがある。だからこそ苦しい。そんな複雑な思いを在日の友人は口にしている。そんな複雑な気持ち、アメリカ在住の君にはわからんかもしれけどな。

解らないから聞いたのだけどね。私が感じたのは在日の人たちにとって国籍は宗教みたいなものなのかなと思った。イスラム教徒の人間に、差別されるからキリスト教に改宗しろといってみても無理なように、帰化するということは異教に改宗するくらい極端な行為なのかもしれないと。だが、私はこのEqualさんのツイートを読んでふと気づいた。彼ら在日にとって祖国とのつながりは言葉でも文化でもない、友人や親族ですらない。祖国とのつながりは国籍だけだ。国籍を手放せば朝鮮人としてのアイデンティティーは消えてしまう。祖国との絆が切れてしまう。自分は根無し草になってしまう。彼らが怖いのはそういうことなのかもしれない。

韓国人が外国へ移住して躊躇もなく外国籍を取れるのは、自分は韓国人だという確固たる確信があるからなのだろう。そこが在日と韓国人との違いだ。

この間から中国によるオーストラリア侵略について注目しているが、先日もこんな記事をツイッターで目にした。

孔子学院があるのは豪州だけではないが、これは中国語や文化を教えるとは名目で中国共産主義のプロパガンダを広める組織。閉鎖を決定したことは非常に正しい決断だ。

さて、この件について色々検索している時に、偶然中国人によるオーストラリアの粉ミルク爆買い買い占めというビデオを発見。ビデオの最初の方に中国人同士が粉ミルクの箱を取り合って喧嘩してる姿が写っている。ビデオの日にちは今年（2019年）の二月だったので、最近の出来事なのかと思って検索してみると、なんとこの現象は2015年くらいからすでに問題になっていたようだ。下記は2015年の記事から。

中国人「爆買い」で粉ミルク不足の豪州
［シドニー　（2015年11月）１１日　ロイター］ – オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットでいわゆるこの「ホワイトゴールド」を買い占めているためだ。
年間１０００億豪ドル（約８兆７０８０億円）規模となる自由貿易協定（ＦＴＡ）に豪州と中国が署名したなか、今回の粉ミルク不足は、人口２３６０万人の豪州食品メーカーにとって、人口１４億人の中国からの需要を満たすのは苦戦が予想されることを示唆している。
「豪州では鉱業ブームから食ブームへの転換、などと盛んに言われているが、実際には、膨大な数の人々が必要とする食料を供給することなどできない」と、ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は話す。「それはまったく無理な話だ」と言う。
中国人の旺盛な購買欲を背景に、豪州スーパーマーケットチェーン大手のウールワース(WOW.AX)とコールズは、現地メディアが「ホワイトゴールド」と呼ぶ粉ミルクの販売制限を余儀なくされている。一方で、メーカーは需要を満たすために増産している。
香港と英国が２０１３年に粉ミルクの購入制限を実施して以降、豪州産粉ミルクの売上が急増。自国産食品の安全性懸念に目を付けた中国人が豪州で粉ミルクを大量に購入し、最大５００％も値上げして転売しているからだ。

この問題は今でも続いており、乳児を持つオーストラリアの若い母親たちは車で何十キロも走り数件のスーパーを巡って粉ミルク探しに明け暮れているという。そして最近起きたのが中国海軍兵が粉ミルクを爆買いという事件。

中国海軍の水兵が豪で粉ミルクを爆買い 寄港を疑問視する声が噴出 (Livedoor News 2019年6月30日）
中国海軍の水兵が、オーストラリアで非常識行為をしていたことが明らかになった。6月上旬、中国海軍の揚陸艦や補給艦、地対空ミサイルと対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦の計3隻がオーストラリア・シドニー港のオーストラリア海軍基地に停泊。その際、乗船していた中国海軍の水兵数十人が基地内のスーパーマーケットに繰り出し、「1人8個まで」と販売を制限されている豪州産高級粉ミルクを段ボール箱ごと50箱（600個）購入。軍艦の中に運び込んでいる姿を捉えた写真が、地元紙「オーストラリアン」に掲載され、物議を醸している。
　中国では2008年、大手粉ミルクメーカーの製造した粉ミルクを飲んだ赤ちゃんが死亡するなどの事故が続発。その後、中国人旅行客が香港や日本などで粉ミルクを爆買いすることが話題となった。
　豪州産粉ミルクは中国で人気が高く、シドニー警察は今年3月、100万豪ドル（7550万円）相当の豪州産粉ミルクを盗んだとして、中国のマフィア組織構成員8人を逮捕。マフィアグループは4000トンの粉ミルク、ビタミン剤などを同市内の住宅2軒に隠しており、中国に運んで転売する予定だったという。

ところで中国人に粉ミルク爆買いはオーストラリアだけではないようで、2016年にはオランダでは腹を立てたオランダ人が通りがかりの中国人に粉ミルクを投げつけるという事件が起きている。

こんなことは言いたくないが、中国人のやることはどこでもえげつない。

中国の南太平洋侵略の一貫としてオーストラリアにおける中国影響の進出は今や深刻なものがある。今日は中国がオーストラリアにもたらしている様々な影響について書いてみたい。

中華街と化すシドニー

２０１７年にオーストラリアを自転車旅行した日本人ブロガー 高野凌さんによると、今やシドニーは中華街のごとく中国人が多いという。彼らは公害や経済難から逃れて生活環境の良いオーストラリアに移住してくる。お金があって永住する人も居れば留学生も多い。また観光客も最近かなり増えたようである。私の印象では中国人はオーストラリアが好きでオーストラリア文化に染まろうとやって来たというよりも、生活しやすいオーストラリアの都会で中国人として住みたいと考えているようだ。

高野さんによるとシドニーに居る中国人はほとんど英語など話せず、中国人で固まって中華料理を食べ一日中中国人としか付き合っていない。観光客でさえバスツアーで中国系の店で買い物し中華料理を食べて帰るだけ。もっともこういう傾向は決して珍しいことではない。世代が変わると完全に地元に融和してしまう日本人に比べ、中国人や韓国人は結束度が非常に高い。だから何年外国住まいをしていても地元の言語はもとより文化にも全く溶け込んでいない移民が結構いる。また、運転マナーの悪い中国人のために、シドニー付近の高速道路などでは中国語公式簡体字で「赤信号では止まれ」などという標識が立っているそうだ。中国では国際免許は発行していないので、国際免許で運転している中国人の免許証は偽物であることは先ず間違いない。

オーストラリア国民の20人に1人が中国人

それでは一体オーストラリアにはどのくらいの中国人が住んでいるのだろうか。

オーストラリア連邦の政府機関オーストラリア統計局（ Australian Bureau of Statistics, ABS）が行った2016年の国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人（中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む）は120万人でした。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者は、この5年間で平均毎年7～8万人いることから、現在オーストラリアに住んでいる中国人は130万人を超えていると推測されます。
オーストラリアの人口は2018年6月30日時点で24,992,400人なので、総人口に対する中国人の割合は5.2%になります。

つまり、オーストラリア国民の20人に1人が中国人ということです。

ちなみに日本在住の中国人の数は（在留カード及び特別永住者証明書を保持者）０．５７％でオーストラリアの１/１０だそうだ。 また、これには留学生や観光客の数は含まれていないので、それを合わせると街で行きかう中国人の数は相当なものになると想像できる。そして彼らがオーストラリアに落としていくお金の金額も相当なもののようだ。

2017年の中国人観光客によるオーストラリアでの消費額は、104億オーストラリアドル（約8800億円）もありました。

また、中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行には毎年92億米ドル（約1兆円）が入ります。

中国人が増えすぎて問題になるのが不動産。オーストラリア版60ミニッツでも特集していたが、最近若くて裕福な中国人夫婦がオーストラリアの一等地を買いあさっており、不動産の値段が急騰して地元オーストラリア人が住宅を購入できない状態が起きているという。1980年代のバブル時期にハワイで日本人が不動産を買いまくった頃と非常に似た状態だ。

大学構内における中国による言論弾圧

中国政府は孔子学院と呼ばれる中国政府プロパガンダを教える学部を欧米諸国の大学内でどんどん広めている。先ず生徒不足で経済難の欧米大学に多額の寄付金を出し中国人留学生を大量に送り込む。また地元大学生にも返済不要の奨学金を出し中国へ留学させたりして地元の若者を引き込む。この学院では中国政府に都合の悪いことなど絶対に教えない。当然のことながら、台湾が独立国であることや中国政府によるチベット侵略や宗教弾圧などには全く触れない。

恐ろしいのは、中国共産主義反対派の学生たちが中国政府に抗議するような運動をしようとすると、たちまちのうちに中国語のSNSでその計画が広まり、あっという間に大量の親中国政府学生たちが集まりデモを妨害する。親中国学生たちは良く訓練された軍隊よろしく能率よくデモ妨害に至る。学校側も中国から大金の寄付金をもらっているため中国に遠慮して反中国デモ集会に許可を出さなくなったりしている。中国政府はちょっとした批判でも「人種差別」だの「人権侵害」だのといちゃもんを付けてくるため、反中国政府運動はほとんど不可能な状態となっているという。

オーストラリア住宅バブル崩壊は真近？

さて、オーストラリアにおける不動産バブルに話を戻そう。外国資本に頼りすぎることは非常に危険だ。日本でも1980年代の不動産バブル後に最悪な経済低迷を迎えたが、オーストラリアの今の状況はあの頃の日本に似ているようだ。日本と同じようにオーストラリア人も資産のほとんどを不動産に頼っている。

（オーストラリア中央銀行）RBAの統計によると、同国では世帯の家計資産（純資産）の3分の2以上が不動産に投資されている。この割合は2008年のアイルランドでは83％、米国では48％だった。さらに、オーストラリアの金融機関の融資は、全体の60％が不動産向けとなっている。 (略）

シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時（2017年7月と11月）から14％、10％近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。

土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。

また、需要の低下は価格の低下を意味する。高いレバレッジをかけていれば、都合の悪いことになる。さらに、その影響が金融機関に及ぶようになれば、状況はそこからさらに悪化する。債務不履行は間接的な貸し手にまで影響を与えるため、損失は短期間のうちに広範囲に拡大する可能性がある。

これはオーストラリアだけの問題ではない。鈍化は同様に、ニュージーランドやカナダ、欧州、中国でも起こり始めている。

確かにニュージーランドやカナダにも中国人の進出はかなりのものだと聞いているので、これはまた別の機会に書く必要があるだろう。

前回に続いて中国による南太平洋侵略について考えてみたい。最近オーストラリアは中国の豪州近辺への進出に非常な懸念を抱いている。中国は南太平洋にある貧しい国々に巨額な資金投資をし、これらの国には似使わない港の建設に余念がない。表向きは豪華客船の波止場建設だなどと言っているが、客船が泊まるには大規模過ぎる波止場は、オーストラリア軍隊から言わせると、中国の大型軍艦が停泊するのが目的であろうと語る

ニューヨークタイムスの記事から読んでみよう。

南太平洋にある小さな島国バヌアトゥ。オーストラリアはこの国への中国による影響増加に神経を尖らせている。 特に中国企業からの投資で建設された新しい埠頭は非常に問題だ。この埠頭が軍事用に使われれば、オーストラリアへの攻撃にはもってこいの距離だからである。

オーストラリアの心配をよそに、バヌアトゥ政府は中国からの借金はきちんと返せると強気だ。しかしながら、オーストラリアのニュース番組60ミニッツ（60分）によれば、バヌアトゥの中国依存は埠頭建設だけではない。

８０からの島々からなるバヌアトゥ国は人口27万人の小国。 この小さな島国に中国は使い道のないスタジアムやコンベンションセンターを建設し、その度に同国に多大なる融資をしている。観光以外にこれといった産業のないこの小国に中国からの融資を返済すべきめどは全く立たない。すでに同国は台湾独立国表明を真っ先に辞任しており、中国による影響は隠しがたいものとなっている。

オーストラリアが懸念しているのは、埠頭建設費用を同国が返済できない場合、中国が埠頭を占拠し自分らの好きなように使えるという点である。もともと軍事用に建設されている以上、中国の空母艦や潜水艦の停泊港となることは必定。そうなればオーストラリアの安全が脅かされる。中国の狙いは最初からそこにあるのだというのがオーストラリアの見解だ。

中国によって乗っ取られつつあるのはバヌアトゥ国だけではない。南洋のフィジィ島もしかりである。フィジィは中国の影響などないと否定しているが、返せないほどの中国負債を抱えている以上安心はできない。最近はフィジィ島付近に漁船を装った中国の偵察船がしょっちゅう現れオーストラリア海軍とのにらみ合いが続いている。

日系アジアンレビューによれば中国のパラウ、フィジィ、クックアイランズへの中国進出はオーストラリアのみならずアメリカや日本にとっても非常なる脅威である。下記の地図を見ていただきたい。

日本の下へ続く二つの青い線。右側はオーストラリアから石炭や鉄を運ぶ海路。左側は中東から石油を運ぶ海路である。日本は鉄の7割、石炭の6割をオーストラリアからの輸入に依存している。日本の安倍晋三首相が好んでいう「自由に開いたインド・パシフィック」という言葉使いはインド洋と南東アジアに続く安全な海路の確保を指し、法と秩序が守るために中国の影響の拡大をけん制する意味が含まれている。日本からオーストラリアへ続く海路にある南洋の島々が中国管轄になった際に、日本やオーストラリアがどれだけ悪影響を受けるかはこの地図を見てもらえば明らかなはずだ。

中国は小笠原諸島の南にあるグアム⑪ サイパン⑫ 経由パプアニューギニア①の第二諸島チェーンと呼ばれる海路の確保を目指している。中国はこれらの島々を拠点として南太平洋における中国の軍事影響を広げようと企んでいるのだ。

オーストラリアのシンクタンクによれば、中国による南太平洋諸国への資金援助は2006年から2016年に渡る1８億ドルに及ぶ。この金額は日本の１．５倍、アメリカの19億ドルに近い。

中国はまさに金で海路を買い取ろうとしているのだ。

最近パナマ海峡を訪問し後にオーストラリアへも行った同僚が、この地域における中国の存在に目を見張ったと話していた。「パナマはもうほとんど中国領と化しているよ。不動産はブームだが、すべてが中国資金だ。」オーストラリアも一等地が中国富豪たちに次々と買い取られ、不動産の値が急上昇して地元民の間で住宅難が起きるという状態が起きている。ニュージーランドでも同じようなことが起きており、最近ニュージーランドではオーストラリア人以外の外国人による土地購入を禁止するという法律を通したばかり。

腹が立つのはパナマ海峡はアメリカがセオドア・ルーズベルト大統領時代に作ったものだ。おフランスが何年も手掛けて大失敗したのを、アメリカのエンジニアが行って完成させたのだ。もともと湿地帯のパナマにはパナマ国などというものは存在しなかった。それをアメリカが多額の金をつぎ込んでパナマ国建設をした。パナマはアメリカの軍事基地としても非常に大事な拠点だった。だが、頭がお花畑の平和主義の民主党カーター大統領が勝手にパナマ海峡をパナマ国に「返還」すると合意してしまい、パナマ海峡は1999年に正式にパナマに返還された。（近代化が進んでいたイランの宗教革命を許してイランを一挙に7世紀に逆戻りされたのもカーターの不能のせい。）

アメリカの統括がなくなると、待ってましたとばかりに入って来たのが中国。中国のパナマ進出についてアメリカが寝てる間に中国が権力強化を獲得するパナマというセントルイスディスパッチの記事から読んでみよう。この記事の反トランプ傾向を無視して読むのは非常に面倒ではあるが、事実には注目の価値がある。

パナマ海峡は海洋運搬にはなくてはならない大事な場所である。アメリカ中西部の人間にはその価値は解りにくいが、中西部の農家で使う農機具はほぼ大多数がパナマ海峡を通って運ばれてくる。海峡はアメリカ軍戦艦にとっても重要な通路であり原子力潜水艦などを含む様々な戦艦が通過している。アメリカにとって他に類を見ない重要な場所なのである。だからこそアメリカは長年パナマを支配していたのである。（カーターの馬鹿が勝手に手放すまでは。）

中国はその大事さに昔から気が付いていた。アメリカは1979年に台湾を独立国として認めるという姿勢を崩してしまったが（カーター！）パナマ、エクアドル、エルサルバドルといった南アメリカ諸国は台湾との絆を大切にしてきた。しかし最近になって中国はこれらの貧しい国々に多額の投資をし、彼らを台湾から引き離し中国側に付けようと積極的に働きかけている。エクアドルなどは絶対に返せない１９億ドルを中国に負っている。今や南アメリカはアメリカを越して中国が第一の貿易相手となっているのだ。

中国が南アメリカに力を入れていることが顕著になったのは2013年に習近平（しゅうきんぺい、Xi Jinping）が大統領になった時にアメリカ大陸訪問で合衆国を無視してトリニダッド、タバーゴ、コスタリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、エクアドル、ペルー、チリ、そしてパナマと中南米に集中したことだろう。習近平が去年トランプに合った頃には中国によるラテンアメリカ進出はすでに大幅に進行していた。この記事は何故か無視してるが、習近平は2016年にオバマ政権のアメリカを訪問をしたが、貿易に関する大した合意は得られなかった。また同年オバマが中国を訪問した際の中国による邪見な扱いは反オバマの私ですら腹が立ったほどだった。

2017年、パナマは台湾を独立国と認める姿勢を撤回、続いて2018年8月にはドミニカンリパブリックも同様の発表をした。この記事はどれもこれもトランプが宙意を払ていないせいだと責めているが、長年中国のラテンアメリカ進出を無視してきたのはどこのどなたですかとお聞きしたいね。少なくともトランプは中国に対して制裁する強気の姿勢を取っている。 トランプ政権のマイク・ポンぺオ国務長は去年9月、台湾の件に関してパナマ、エルサルバドルそしてガテマラから外交官を呼び戻し緊急会議を開いた。

しかし、中国はすでに新しく海峡を渡る1億４千万ドルの橋を架ける投資をしている。橋建設の発表にあたり去年の12月、パナマのイワン・カーロス・バレラ大統領は「パナマは中国との親交を深める方向に進んでいる。今日始まるこの橋建設企画は、疑いもなく二つの国の信頼関係を示すこととなるであろう」と語った。

中国とパナマは自由貿易の交渉を始めているが、これはパナマとアメリカが2007年共和党のジョージ・W・ブッシュ政権と結んだ条約に反する可能性があるとアメリカはパナマに警告している。

中国はすでに太平洋とカリブ海側の海峡の操業を仕切っている。中国は元アメリカの空軍基地があった場所にもクルーズ船の港を建設する予定だ。ここはテレコムにケーションの主流な場所であり世界中の電話通信やインターネット交通を観察するには恰好の場所でもある。

バレラ大統領は中国にアマドア大通りの敷地を中国大使館として提供しようとしたが、ここは元アメリカの提督たちによって海峡の太平洋側を監視するのに使われていた土地で、この計画がアメリカに漏れた際、アメリカからの強い反対にあって計画は反故になった。この土地は中国にとって、アメリカ軍艦の動きを偵察するのに最適な場所であった。

記事はこれまでのトランプの「失態」歴から考えて、パナマが中国の手中に完全に嵌るのは時間の問題だとしているが、それを言うなら中国のパナマ侵略を完全無視してきたオバマ大統領に言って欲しい。メディアが中南米への中国の侵略に目を向け始めというのも、トランプが中国の動きに注目し始めたからに他ならないのだ。

最近韓国のボーイバンド防弾少年団（通称BTS)が原爆モチーフのTシャツやらジャケットやらを着ている写真が浮上して問題になり、日本のテレビ局出演を次々にキャンセルされた。加えて何年か前にナチスのSS制服さながらの恰好でスワスティカに酷似したデザインの旗を振りまくる演出をコンサートでしていたことが発見され、アメリカのユダヤ人権団体から謝罪要求されるなど、かなりの大騒ぎになってしまった。

視聴者からの批判を受けて日本のテレビ局から釈明の詰問があった時は全くダンマリを決め込んでいたBTSの事務所も、国際的人権団体からのクレームは無視できなかったようで、やっと謝罪表明をした。

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１３日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたＴシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。

事務所が公式ＳＮＳアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。

こういうのをToo little too late（不十分なうえに遅すぎる）というのだ。

私はもともとアメリカのポップチャートには興味がない。ましてK-POPなんて全然興味がない。それでこんなバンドがアメリカのビルボードでアルバム売上第一位になったなんて話は全然しらなかった。ただ、最近アメリカの普通のスーパーで朝鮮語のポップ曲がやたら流れてるなあという印象はあったが。（個人的にボーイバンドの面々はなよなよしすぎで全員ゲイに見えるので全くタイプじゃない。）

今回の件において明らかになったのはBTSがどうのこうのというよりも、韓国の国を挙げての反日主義及び国際意識の乏しさだ。韓国は国をあげて芸能産業を押しておりアメリカでも多大なる宣伝費を使ってボーイバンドやガールバンドを売り出している。だがその割には世界市場でどのように振る舞うべきかという常識に欠けている。これは別に彼らが実際に礼節正しい人間であるべきという意味ではなく、世界市場を目指すならば特定のファンを侮辱するような行為は商売上愚かだという意味。

興味深いのは、BTSの事務所は日本のテレビ局からの問い合わせに誠意を持った説明をしなかったことだ。それによって日本における数々のテレビ出演が見送りになることを承知の上でだ。いくらアメリカで売れているからといって日本市場を疎かにするのは愚かだと思うが、事務所の意識としては、すでにアメリカ市場で売れているから日本なんか目じゃないという奢りがある。この判断は後で必ず付けが回ってくると思う。日本のファンは自分たちがどれだけコケにされているかを悟るべきなのだが、彼女たちの振る舞いを見る限りそれは望めそうにない。

しかし、さすがに世界的な市民団体から苦情が出ては謝罪せざる負えなくなったのだろう。それにしてもそのタイミングが遅すぎる。日本のSNSでナチスモチーフの衣装や演出が取り上げられた時に、すぐに釈明なり謝罪なりしてしまえばよかったのに、日本人の言うことなんか放っておけばいいという傲慢な態度が裏目にでて、世界中にその話が広まってしまった。ネットの時代に話が広まるのは早い。国内ファンのためだけにやってた反日や反ユダヤ活動がよそに聞こえて行かないと思う方が甘い。

はっきり言って事務所の謝罪には全く誠意がこもっていない。彼らが反日なのも反ユダヤなのも間違いないが、それが国際社会に認められない意識だということすら解ってない。だから謝罪や釈明のタイミングがピントずれしてるのだ。

さて、問題なのはBTSが反日だということではなく、日本社会が日本で反日行為をする外国人を何故受け入れる必要があるのかということだ。KPOPファンが彼らのCDを買いコンサートに行きたいと思うのは勝手だ。しかし日本政府が彼らを入国させなければいけないという云われはない。

韓国では日本語の歌詞で歌を歌うことすら許されていない。旭日旗はスワスティカと同じだと言ってハリウッド映画の広告まで変えさせたりする。どうしてそんな国の芸能を日本が歓迎する必要があるのだ？

はっきり言って日本政府も日本社会も韓国の横暴に遠慮しすぎる。彼らが積極的にジャパンバッシングをするなら、日本もそれなりの報復をすべきだ。BTSがキノコ雲シャツに関する納得のいく釈明をしないなら、彼らの入国を拒否するくらいの強硬姿勢をとってもいいはず。確かに日本の興行主がそれによって大痛手を食うことになるが、韓国タレントを招待するのはリスクが大きいという前例を作っておくのも悪くはない。コンサートに訪日した歌手が麻薬などを持っていて入国を拒否された例もあるので、ファンの人たちには、そういう人間を支持するからこういうことになると理解してもらうしかない。

最近韓国の最高裁が徴用工の訴訟を認めたが、原告の弁護士が日本に来て新日鉄住金に賠償金の請求を拒否され差し押さえに入ると息巻いている。

【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、被害者側の弁護士は１２日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）本社を訪問したが、同社関係者との面会はかなわなかった。（略）

（弁護人を務めるイム・ジェソン氏、キム・セウン氏は）建物の前で待っていた記者に対し、新日鉄住金側が面会自体を拒否したことに不快感を示した上で「賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことから、計画通り新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの手続きを踏む」と説明した。

もし、韓国政府がこの差し押さえを許したら、韓国から日本企業は引き上げざる負えないだろう。これは新日鉄のみの問題ではないからだ。韓国政府が日本側に因縁をつけて日本資本の企業を次々に差し押さえ始める可能性はいくらでもある。慰安婦保障で味を占めた韓国は徴用工などという云いがかりを付けてきたのだから。次には何を言い出すか分かったものではない。

大事なのは日本がそれに対してどう対応するかということ。これは無視ではなく、日本にある韓国企業や韓国人労働者や留学生などに対し厳しい規制をする必要がある。いつまでも日本は韓国の横暴におとなしく対応していてはだめだ。そっちがその気ならこちらにも考えがあるという姿勢を示さなければならない。

BTSのような、たかだかボーイバンドが何故日本をここまでコケにしているのかといえば、これまでの日本の対応があまりにも軟弱だったからだ。

外国に住んでいて腹立たしく思うことは、韓国人は日本人のふりをして日本文化を我が物顔で乗っ取ってその評判を落としているということ。アメリカにおける８０％の日本食レストランは韓国人か中国人経営で、日本食とは程遠いものを出して日本食の評判を落としている。海外で行われる日本フェアでも韓国の粗悪商品を日本のものであるかのように売って日本商品の評判を落としている。

そろそろ日本はこういう韓国に報復してもいいころだ。いや、報復すべきなのだ。韓国は国をあげてジャパンバッシングをしているのだ。これは民間企業や個人レベルだけで対抗できる規模ではない。日本政府はそのことに早く気付いてほしい。

先日「世界最高の名門サッカークラブとされるドイツ「バイエルン・ミュンヘン」がバイエルン・ミュンヘンは公式的に『日本戦犯旗の使用を禁止する』の内容を明らかにした。」というニュース紹介を読んで「で、日本側はなんと抗議したのか？」という疑問がわいた。しかし案の定日本側からの抗議は全くなかったようだ。

こういうことがあると私は常に思うのだが、韓国の蛮行や国連だの諸外国による韓国迎合に関しての怒りよりも、日本側の無行動の方に腹が立つ。

旭日旗をサッカー試合の応援に持ち込む持ち込まない、という議論では、日本側はすでに負けている。ハーバービジネス掲載のこの記事によると、旭日旗使用は世界のサッカー公式戦ではすでに禁止されているのだそうだ。

旭日旗の使用はすでに、FIFA（国際サッカー連盟）の下部組織で、日本サッカー協会が所属するAFC（アジアサッカー連盟）が「discriminatory symbol relating to national origin and political opinion（国家の起源や政治的意見を表明する差別的なシンボル）」ということで禁止している。

これは昨年に行われたアジアチャンピオンズリーグの川崎フロンターレ（日本）と水原三星（韓国）の試合で、川崎のサポーターが試合中の旭日旗をあげ、両チームのサポーター間で大きなトラブルとなった時に下された裁定である。この時、川崎フロンターレは、1年間の執行猶予付きでホームゲーム1試合の無観客試合と罰金1万5000ドルの処分も受けている。川崎フロンターレはAFCにこの判断を不服として上訴しているが、この申し立ては棄却された。この裁定はここで確定となったのである。

はっきり言ってこの時点で、川崎フロンターレのみならず、日本サッカー協会が「旭日旗は戦犯旗などではない、この判定は不当だ！」と抗議すべきだったのだ。フロンターレの抗議だけでは、単にチームが罰金に不服を述べているとしか取られない。だが日本サッカー協会自らが抗議をすれば、政治問題を持ち出したのはフロンターレのファンではなく、韓国側の言いがかりだという主張が考慮された可能性はある。少なくとも日本人としてそのくらいの弁護をすべきだった。

今となってはFIFAによって旭日旗は戦犯旗であるという既成事実が出来てしまっている以上、今更バイエルン・ミュンヘンの判定に異論を述べたところであまり意味はないのかもしれない。

私が常に苛立つのは、韓国側の理不尽な言いがかりに対して、日本政府の抗議が不十分だということだ。韓国は反日本プロパガンダを世界に広めるべく国家予算をついやして日ごと夜ごと働いている。ことあるごとに日本叩きに国を挙げて運動しているのである。日本はこうした運動に対してその都度応戦し、積極的にその理不尽さを指摘しなければいけない。

例えばせんだっての国連の慰安婦問題に関する勧告にしてもそうだ。

国連人種差別撤廃委員会が、慰安婦問題をめぐり元慰安婦が納得するような解決をするよう日本政府に勧告したことについて、菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判した。

菅氏は「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。（同委員会の）審査で取り上げるのは適切ではない」と強調した。こうした日本政府の立場を３０日に、国連人権高等弁務官事務所の担当者へ伝えたことも明かした。

私は国連など害あって益なしのくだらない組織だと思っているが、日本がいくら不服だと言ってみてもあまり意味はない。韓国は国連だけでなく世界各国で長年に渡り地元政府官僚に対し根回しをしている。腐敗した官僚たちは韓国からのわいろでホクホクなので、日本側からの抗議など一瞥もくれない。こうしたことに対応するためには、こちらから賄賂を贈るか、相手の痛いところをつくしかない。国連の場合なら日本からの国連分担金納入を一時差し止めるくらいの覚悟が必要だ。

２０１４年にフランスのアングレーム国際漫画祭りにおける韓国側の慰安婦漫画展示についても、そういう展示があると解ってから日本大使から一応の苦情は入ったとはいうものの、積極的な抗議を行って展示を止めさせたのは日本の民間グループだった。

同じく毎年フランスで行われているジャパンエキスポでも、韓国のブースがいくつもあって、韓国は韓流促進に余念がない。ジャパンエキスポでありながら、韓流があふれかえるようなことがあっては意味がない。無論これは商業的な大会であるから国が口出しをすることではないが、もし韓国がこうした場所でもジャパンバッシングを行うようなことがあったら、日本大使は断固たる抗議をすべきである。しかし、アングレームのように、反日出展が決まってしまってから騒ぐのではなく、こういう場所において韓国がするに違いない反日運動について、常々日本側は見張っている必要がある。

韓国によるジャパンバッシングに日本政府がおとなしく対応していてはだめだ。日本ばかりが悪者にされる政策は賢い外交と言えない。日本はプロパガンダ作戦にも勝たなければならない。

ツイッターで紹介されていたニューヨークタイムスのこのコラム、De Blasio’s Plan for NYC Schools Isn’t Anti-Asian.  It’s Anti-Racist. （デ・ブラジオ市長のニューヨーク市学校の新計画は反アジア人ではない、むしろ反人種差別計画だ。）を読んでぶっとんでしまった。カカシ注：イタリックをクリックすると元記事につながる。コラムの著者はMinh-Ha T. Pham（ミンハ・T・ファム）というベトナム系の学者でアジア系アメリカ人の教育に関する活動をしていると紹介にある。

で、デ・ブラジオ市長が提案している計画とはどういうものなのかというと、NY市のエリート高校八校への入学審査を従来通り単に高校入試統一試験で上位の受験生から選ぶのではなく、合格生徒の２０％をNYの恵まれない地域にある中学の生徒のために枠を取るという計画だ。

市長はいずれ入学試験を一切廃止し、６００に及ぶ中学から上位の生徒を受け入れる方針を取る意向だ。こうすることによってニューヨークの高校はNY内の住民の人種と階級を忠実に反映する人口分布になると言う。「これは単に良いということではない、これこそ正しいことなのだ！」とファム氏は言う。

「残念なことに」ニューヨークの東洋系父母たちは、これはアジア人差別につながるといって反発しているそうだ。しかしファム氏は、いや、これはアジア人差別ではない、それどころか反人種差別なのだ、と主張する。

市長の計画を実施すれば、高額な塾に通えない労働階級の子供たちをエリート高校へ進学させることが出来るようになる。ファム氏はこれは人種枠を作るいわゆるアファーマティブアクションでもないという。単に様々な背景を持つ学生たちにレベルの高い公立学校へ通わせる機会を与えるものであり、人種とは無関係だというのである。これらの高校は公立であり、ニューヨーク市民の税金で成り立っているのであるから、すべてのニューヨーク市民に使用の権利があるべきなのに、エリート高校に入れるのはNY高校受験生のたったの５％。去年これらの高校に受け入れられたのは６００校あるNY中学のうち２１校からだけだった。これは明らかに差別だ！というわけだ。

確かに差別は差別だが、それは学力による差別であって、高校入試が学力で受験生を差別するのは当然だろう。学校は水泳プールや図書館ではない。公営ではあるが、成績によって選りすぐられた生徒のみが勉強する機会を与えられている場所だ。中学でサボって勉強せず、試験もひどい点数を取って来た生徒たちに、両親が税金を払ってるから通わせるべきだというのはどう考えてもおかしい。他にいくらも程度にあった高校があるのだから。

ファム氏はこの計画は人種とは無関係だというがとんでもない。先日もハーバード大学が東洋系の学生が増えるのを懸念して東洋系受験生の判定を故意に下げていたことが判明していることでもわかるように、東洋系の家庭は教育に熱心なので子供たちも他の人種に比べて成績が良いというのは周知の事実。試験によって上位者から選べば必ず圧倒的に東洋人の割合が多くなる。だから試験を無視して程度の低い中学からの受験生枠を２０％もとれば、そのぶん優秀な東洋人の入れる枠が減るのである。ただでさえ狭き門のエリート校の２０％も試験免除組が取ることのどこが公平なのか？

ファム氏は統一試験が一番偏見のない審査だと言っているNY市会議員のPeter Koo(ピーター・クー、多分中国系）氏は間違っているという。試験では学生の学力を正確に審査できないことは数々の調査で証明されており、特に少数派の生徒に不公平であることも解っていると語る。本当に偏見のない審査をするためにはすべての学生が小学校の頃から同じ環境で勉強をしてこなければならないのだと。

ほ～ら来たあ！人種の問題ではないと言っておきながら「試験は少数派（マイノリティー）にとって不公平」と少数派人種を持ち出してくる。アメリカ後退派左翼の言葉使いをご存知ない読者のために説明すると、彼らがいう「マイノリティー」というのは黒人と中南米系人種のことであり、ここでいう少数民族に東洋人やユダヤ系が含まれていないことは言うまでもない。

だいたいアメリカに住む東洋人というのはどういう人種なのか？ファム氏自身がベトナム系なのだからよくわかってるはずだが、先ずベトナム人はボートピープルといってベトナム戦争後に難民として裸一貫でアメリカに渡って来た人々の子孫。一世目は明らかな労働階級でドーナッツ屋さんやったり日雇い労働したりして一生懸命働いて子供を良い学校へ行かせた人々だ。中国系や日系も１００年以上昔に移住して最初は鉄道工事や農園で奴隷同然の仕事をしてきて二世代目三世代目の教育に力を注いできた。移民としては歴史の浅い韓国系も、最初は治安の悪い地域で命がけでコンビニ経営したりして、二世代目からは医者や弁護士になれるように教育熱心に頑張って来た人々。

どうして東洋系の子供たちがエリート小学校や塾に行けるのかといえば、それは親がそのぶんものすごい努力をしたからで、決して恵まれた環境にあったからではない。黒人やラテン系だってやろうと思えばできることで、現にそうやって頑張ってる人々はいくらでもいるのだ。

親が教育熱心だということが恵まれた環境だとはいっても、成績を上げるために努力したのは生徒本人たちだろう。そうやってがんばって受験勉強してきた子供たちを差し置いて、小中学校でさぼってきた学生を２０％枠で受け入れるということは、結局成績の良い生徒＝東洋人を差別することになるではないか。

ところで、ここでは話題にされていないが、ユダヤ系学生についても東洋人と全く同じことが言える。第二次世界大戦前後に移住して来たユダヤ系は皆貧乏だったが教育熱心だった。ミスター苺は１９７０年代に南カリフォルニアで中学高校に通ったが、当時エリート中高に設けられた英才教育カリキュラム入れた学生はほぼ全員ユダヤ系だった。（この間同窓会に一緒に行ったが、本当にそうだった。）

何故東洋人及びユダヤ人差別は差別ということにならないのだ？いや、ファム氏の言い分だと、むしろ東洋人を差別することこそ反差別だというおかしな理屈になる。

ファム氏のように、自らが東洋系でありながら、後退派左翼に頭が染まって全く論理だった理屈が考えられなくなるというのは非常に悲しいことであるが、日系でも民主党支持は多いから東洋人だから頭がいいとは言えないということだな。

先週オバマ大統領はＧ２０参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
　中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
　だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
　これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ！」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
　さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
　中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。
通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。
それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした。
このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。
しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が２０３０年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが２０２５年までに排出量を２００５年の量から２８％下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、２０３０年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ？何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ？
オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。
それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。
まったく情けないったらない！