Scarecrow in the Strawberry Field

武漢ウイルスがパンデミックとなり世界中に広まっているが、これによって今まで気が付かなかった各国の色々な面が明るみに出て来て非常に興味深い。

先ず中国だが、中国は近年経済大国となり先進国の仲間入りをしたかに見えていたのとは裏腹に、蓋を開けてみれば、一般人はまだまだ数世紀も前のような途上国特有の不衛生な生活をしていることがばれてしまった。共産主義で何もかも独裁政権によってビシっと統制が取れる国かと思いきや、現場の人間が自分たちの都合の悪いことを上部に連絡せずに、隠蔽に隠蔽を重ねるため、緊急事態の早期対策が全く取れないだらしない国であることも明らかになった。そして全世界が中国政府の言うことは何一つ信用できないことを悟ったのだ。

日本。私は今回の安倍政権の後手々々のやりかたには非常に失望している。ブログ仲間のよもぎねこさんは、日本政府は在中邦人が中国政府によって人質に取られることを懸念して安倍政権はあえて中国からの入国者を止めなかったのではないかと語っている。確かにそれもあるだろう。だが、在中米国人が居るにも拘わらずいち早く中国との国境を閉じたトランプ政権の判断力を見ていると、やはり日本は中国に遠慮しなければならないほど弱体国なのだなと思い知らされる。

とはいうものの、日本では中国のように蔓延が瞬く間に広がるといった状況にはなっていない。あれだけの中国人観光客が12月から1月中旬までとめどなく入ってきていたにも拘わらず、感染者は191例で死者はわずか4名。中国では感染が始まって一か月後にはすでに道端で人々がバタバタ死んでいたのに比べると非常に少ない感染者数だ。確かに検査が進んでいないのでどれだけの人が実際に感染しているかはわからないが、それでも中国のような状態であれば、あちこちで死者が出ているはずなので、蔓延はそれほどでもないのではないかと思われる。あれだけ混雑する電車や駅などがある日本でこの程度の蔓延で済んでいるということは、いかに日本人が普段から清潔な生活をしているかを示すものだ。

韓国は武漢から帰還した自国民のバスに汚物を投げるなどという蛮行を行った。イランでも隔離施設のある病院が放火されたり、クロエチアでも中国帰りの自国民の乗ったバスを追い返すなど野蛮な行為が見られた。

イタリア。一帯一路で中国企業や中国人労働者を大量に受け入れて来たイタリアには今や32万人の中国人が在住しているという。これは解っているだけの数で、実際には違法移民などを合わせるとこの四倍はいるのではないかと思われる。イタリアで今の時期になって武漢ウイルスが流行り出したというのは時系的にみて春節で中国に里帰りしていた中国人が武漢ウイルスをイタリアに持ち帰り、その潜伏期間の２～３週間後ということで計算が合う。

イタリアの対応は早急で徹底したものという点では感心するが、結構中国人だけでなく東洋人に対する風当たりが酷くなっているという話だ。これもこれまで中国人に対して貯まっていた欲求不満が武漢ウイルスを口実に爆発したからなのだろう。

フランスでも武漢ウイルスが流行り出しているが、フランスの医療制度はそれほどいいとは言えない。以前にフランスで歯医者に行きたかったら二か月くらい前から予約を入れないと診てもらえないという話を聞いた。風邪くらいで医者に行く人などいないようなので、コロナかもと思ってもどこで検査してもらえるのか、かなり怪しいものである。

しかし私が一番興味深く見ているのはフランス人による東洋人へのあからさまな人種差別だ。おフランス及び欧州諸国は常にアメリカこそが人種差別の最たるものだといい、自分らは革新派のリベラルだと自慢しているが、こういう時になると化けの皮がはがれて本性が出る。在仏の日本人のツイッターを幾つか読んだが電車で横に誰も座らないなんてのはいい方で、近所のコンビニで二人の白人客に絡まれて顔を殴られ店から追い出された男性もいた。この人は店の人に警察を呼んでくれと言ったが、何も見ていないと言われて嘲笑されたという。

イギリスでも同じようなことが起きているようで、バスに乗っていた日本人留学生がモスレム移民から絡まれ止めに入った白人女性が顔を殴られたとか、他の客から降りろ降りろと怒鳴られてバスの運転手から降ろされてしまったなどという例もいくつか聞いている。

さて最後に私が住むアメリカだが、トランプ大統領の行動は非常に敏速で徹底しており、アメリカでは武漢ウイルスに関するパニックが起きていない。トランプ政権がやれるだけのことをやっているという安心感が我々にはある。欧州で起きているような東洋人に対する人種差別は目立たない。

もちろんアメリカも広いし人口も多いので人種差別者はいる。ニューヨークの地下鉄でマスクをかけた中国人女性が黒人男性に突然殴られるという事件が起きた。またカリフォルニアのスーパーで韓国人の母子に向かって店員が「中国人か」と尋問したという話も聞いた。

しかし私の住む地域は中国人も含め東洋人が多いこともあり、欧州各地で起きているような偏見の目で見られることはない。

問題なのはアメリカではマスクをするという習慣がなく、マスクをかけていると余計に警戒されてしまうという文化がある。特にこれから春になりカリフォルニアなどは暑くなってくるのでマスクをしろと言ってもまあ、無理だろうな。

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昨日ツイッターで誰かが世界から送られてきた救援物資が倉庫ではなく野外で放置されているという話が上がって来た。

日本政府、民間団体も赤十字を通じて中国に大量の医療品を送っていますが全てがムダなんです。
中国共産党が管理する物資収集所に世界から送られてきた医薬品のダンボールなどが外に山積みで放置状態！
終いには横流しして金儲けする共産党幹部まで現れたと武漢市民が激怒の動画をSNSに投稿！ pic.twitter.com/xXITmk1Pfb

— Yu ちゃん (@Yu15039988) February 3, 2020

この話はユーチューブで中国に住んでる人も言っていた。どうして中国ってのはこうなってしまうのか。

独裁政権というのはトップが決断すれば人権云々無視でなんでも実行できるから効率がいいような気がする。武漢を一方的に閉鎖してしまったり、10日で病院を作ってしまったりと、民主主義国家では到底できないことをやってるじゃないかと思うかもしれない。だが実はこんなことをやってみてもウイルス蔓延を止めることなどできはしない。

だいたいからして何故コロナウイルスなんてものが蔓延するに至ったかを考えてみて欲しい。最初にウイルスが発見された時、地元の医学生たちの間で変なものが流行り始めてるぞという噂が立っていた。きちんと機能している社会ならば、この時点で地元の医者が保健所に連絡して原因不明の新型肺炎が流行りそうなので早急に患者を隔離し、発生場所と思われる市場を閉鎖し消毒しようとなるはずである。そして病気が広がらないように地元政府が市民に熱のある人は外出を控え、即保健所に連絡するようにとか、外出時はマスクをかけ帰宅したら手を洗うようになど注意事項を即座に流すべきだった。

だが実際には何が起きたのかと言えば、当局はウイルス患者の話をしていた医者や医学生8人を呼び出し、この話をこれ以上したら逮捕するぞと脅して口止めをした。典型的な「使者を討つ」姿勢で下の者が上の者に現場で起きている悪いニュースを報告することが出来ない仕組みになっているから、地元政府は中央政府にこの話が伝わるのを恐れたのである。

病気が他の市に広まって、外国にまで広がって、やっと中央政府は動き始めた。しかし彼らには流行病にどう対処するかといった対策など全くない。

武漢を閉鎖すると言っても、いったいどういうふうに閉鎖するのかという計画など全くないから、閉鎖発表をしてから8時間もなにもせずにいて何万と言う人が脱出してしまった。これだったら自主的に市外に出ないように促した方がよっぽどもよかったのではないか？　そして一旦閉鎖したところで、食料や他の生活必需品をどうやって武漢に運ぶのかという計画など全く立ててない。だから物資が不足したり、せっかく外国から送ってもらった物資が紅十字の建物の外で積まれたまま放置されるなんてことになるのだ。

そして市民が「そんなことをやっていても意味がない」などと忠告したらどうなるか、そう、その通り。公安がやってきてお縄になる。こんなやり方で何かがうまくいったらそれこそ奇跡だ。

共産主義のような独裁政権ではなにもかもがスムーズに迅速に動くどころか、あちこちで役人が自分らの間違いを隠蔽したり、資金や物資を抜き取ったりするので、結局なにもうまくいかない。こういう非常時が起きると、いかに共産主義が機能しないかが明らかになる。

この間、カナダの微生物研究所で働く中国人科学者とその夫及び中国籍学生らによるコロナウイルス窃盗事件について書いたばかりだが、今度はアメリカの名門校ハーバード大学の教授が中共と通じていたという話。

本日（2020年1月28日）逮捕されたのはチャールズ・リーバー教授（60歳）と中国人学生二人。教授はハーバード大学化学生物学部の部長。中国との関係について虚偽の証言をしていた罪で逮捕された。

同時期に二人の中国人学生が起訴されている。一人はYanqing Ye, 29, という女性でスパイ容疑で起訴されているが、現在は中国に帰ってしまっている。もう一人はZaosong Zheng, 30。去年の12月にボストンのローガン国際空港で生物学研究用サンプル２１瓶を持ち出し中国行の飛行機に搭乗する直前に逮捕された。

リーバー教授は2008年から米国健康省と防衛省から（ National Institutes of Health (NIH) and Department of Defense (DOD））1千５百万ドルの研究費を受け取って研究を続けてきたが、補助金の支給に当たり、教授はその研究が何に使われているのか詳細に報告する義務があった。特に利害関係が生じるような外国からの支援金があった場合にはすぐさま報告しなければならなかった。ところが同教授はハーバード大学に隠れて、２０１１年頃から、かの武漢技術大学の「戦略科学者」となり、２０１２年から２０１７年にかけて中国の１０００人才能計画と契約を結んでいたという。この「千人才能計画」というのは中国の科学開発のために積極的に科学的に高度な知識と才能ある人材を集める作戦だが、 要するに諸外国で科学や諜報に関して高度な知識を持っている外国人を勧誘して諸外国の秘密を盗ませるというスパイ作戦。リーバーが戦略科学者として働いた３年間で同教授に支払われたのは月５０万米ドルの給料と生活費として百万中国元（約１５万８千米ドル）。しかも教授の武漢大学における研究費としてさらに百五十万ドルが研究費として支給された。この契約によるとリーバー教授は武漢大学で少なくとも一年に９か月は働かなければいけないということになっていた。教授の役割は、武漢大学の名のもとに、若い教師及び博士号学生を国際的な会議などで特許申請や学術研究論文発表が出来るように育てるというもの。

しかしリーバー教授はNIHの捜査で武漢大学との関連を完全否定。ハーバード大学にも武漢大学との関係について虚偽の証言をしていたことが解っている。

さてスパイ容疑で起訴された Yanqing Yeというのが恐ろしい女で、中国革命軍の中尉で無論中国共産党（CCP)の党員。アメリカ入国の際に自分の身分を隠してボストン大学の学生として化学及び遺伝子学を勉強する傍ら、革命軍隊員としての役目も遂行していた。起訴状によると、Yeは米軍のウエッブサイトに侵入し、軍事機密を色々調査してCCPに流していたという。なんでこの女が現在中国在住なのかよくわからない。

Zaosong Zhengも学生としてボストンのベスイスラエルディーコネス医学センターで２０１８年９月から２０１９ン円９月まで研究を続けていたが、去年の１２月に靴下に２１瓶のサンプルを隠し、中国行の飛行機に乗り込もうとしているところ取り押さえられた。Zhengはサンプルを中国に持ち帰り、自分の研究として発表しようと思っていた証言している。

前回の言った通り、東大教授が中国人を自分の研究には雇わないし面接すらしないと語っていたのは全くの正解だ。カナダにしろアメリカにしろ中国籍の人間はスパイだと考えて間違いない。もっともアメリカ人ですら金で釣られてしまうのだから、まったく油断も隙もあったものではない。

アメリカの大学は社会主義の人間が多く居るので、中共にも同情的な人間が多いのだろう。それに加えて大金を提供されたら二つ返事で承諾してしまう。国防はこういうところから破壊されていくのだ。

前回ご紹介した記事の日本語版を大紀元（エポックニュース）で見つけたので全文転載する。以下引用のみ。感想は後で書くことにする。

カナダのマニトバ州ウィニペグ市警察当局は5日、同市にある国立微生物研究所（NML）に勤務する中国出身の女性研究者らを、関連ポリシー違反（policy breach）の疑いで逮捕した。スパイ行為を働いたとの見方が出ている。

カナダメディアのCBCニュース14日付によると、逮捕されたのはウイルス学者の邱香果（Xiangguo Qiu）氏と夫、中国人留学生数人。関係者によると、当局は数カ月前に邱氏の使用しているパソコンを調べ始めた。6月8日、NML側は全職員に対して、邱氏夫婦が短期間、NMLを離れると通知し、夫婦らに連絡をしないよう求めた。邱氏は中国への一時帰国をキャンセルした。

今年5月24日、マニトバ州警察当局が同国の保健省からの通報を受けて、邱氏らに対して捜査を始めたという。

NMLは北米地域における最高レベルの感染症やウイルス学研究所の一つ。世界各地にバイオセーフティーレベル4を有する施設が15カ所あるが、NMLはそのうちの一つ。エボラウイルスなどヒトに対する感染力が強く、致死率の高い細菌、ウイルス、病原体などを取り扱っている。

邱香果氏は、国際的に名を知られているウイルス研究学者だ。1985年、中国の河北医科大学を卒業し、1996年にカナダへ留学した。2018年、同僚のゲイリー・コビンジャー（Gary Kobinger）博士と共に、エボラウイルスの治療薬、ZMappを開発したことで、カナダの「ザ・ガバナー・ジェネラルズ・イノベーション・アワーズ（GGIA）」を受賞した。邱氏の働きで、過去数年間に多くの中国人留学生が同氏のアシスタントを務めていた。

邱氏が客員教授を務めるマニトバ大学はCBCニュースに対して、すでに同氏に対して解雇処分を下したと明らかにした。

一方、同氏の逮捕を受けて、カナダを訪問中のイェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構（NATO）事務総長は15日に記者団に対して、中国を名指しはしなかったが、「一部の国がさまざまな方法で、NATO加盟国に諜報活動を行っている。同件は産業スパイ、またはNATO軍などの軍事情報を狙ったスパイ行為の可能性があるため、注視していく」と述べた。

邱氏がカナダに帰化しているのかは不明だ。

去年の12月頃から中国の武漢（Wuhan)で新型肺炎がが蔓延しているらしいという噂を聞き始めた。しかし中国事情に詳しい人たちの間では、病院や患者や家族が地元政府から病気のことについて口外しないようにと口止めされていたという。それで実情を中国市民が知るのが遅れてしまったというのだ。今この話が世界的に知られるようになったのは中国政府が発表したからではなく、すでに海外で感染者が出てしまい隠しおおせる事態ではなくなってしまったからである。2002年にサーズ（SARS)が流行った時もそうだったが、中国政府による流行病に関する対策は非常に遅い。当時も香港で患者が出るまで中国政府はだんまりを決め込んでいた。

今年の春節（旧正月）は1月24日。中国人にとって春節は日本のお正月やアメリカのクリスマスと同じで、帰省者や旅行者など中国全体で国民大移動がある時期。いや、中国人は全世界に進出しているので、海外からの帰省者も増え、また休みを利用して日本を含め海外旅行を楽しもうと外へ出ていく人も多く出る時期だ。その時期まで放っておけば病気が世界中に蔓延してしまう危険は十分予知できたはず。だったらどうして患者の数が数人だった12月の時点できちんとした対策を取らなかったのだろうか？

中国の野外市場が不衛生なのは地元に行ったことがある人ならだれでも知っていることだ。出所のわからない野生動物や蝙蝠などのゲテモノが色々売られており、その場で屠殺してその亡骸が放置されたり、水で洗い流しただけで殺菌もしてないまな板の上でまた生肉が切られたりする。そんな場所で病気が発生しない方がおかしいくらいだ。しかしそれでも新型肺炎が自然発生したのであれば、中共政府が必死に隠蔽する必要はないはずだ。実は政府には隠さなければならない理由があったという説がある。

英紙デイリーメールは武漢国立生物安全実験室から漏れたウイルスが今回のパンデミックの原因だと報じた。事実の確証はないが僕に入る様々な情報と照らすと可能性はあり細菌兵器研究の噂も。3年前に米の研究者が警告していた。2004年に北京の実験室からSARSウイルスが流出した https://t.co/KgsKHirKrw

— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 25, 2020

上記は西村幸祐さんのツイッターから引用。実は前回のサーズも上海の生物研究所から漏れたものだという話で、どうも中国では危険な細菌兵器研究がされている危険性がある。このツイッターに「1月15日に中国科学院武漢病毒所が “バイオセーフティレベル4科学技術イノベーション推進方針” の元、武漢のBSL4の施設活用で実験、またはBSL4病原菌を扱う研究プロジェクトを公募しています」というコメントがついていた。「タイミング、場所、内容がたいへん興味ふかいです」とあるが本当に興味深い話だ。

ところで去年の7月、中国人科学者と学生数人がカナダの研究所から危険な細菌を持ち出すという事件が起きている。

カナダ唯一のレベル４研究所である国立細菌研究所（the National Microbiology Lab (NML) ）から中国政府と関係があるとされる邱香果博士（Dr. Xiangguo Qiu）及びその夫ケディング・チェン（Keding Cheng） と数人の中国人学生が研究所から危険な細菌を持ち出そうとしたとして警護付きで追放された。レベル4研究所というのは非常に危険な細菌を扱う場所で警備も厳しいということだが、そういうところに中国人研究者や学生を入れていたカナダ政府にも問題がある。

この話をもっと突き詰めて調べていたら、カナダの研究所から盗まれたウイルスこそが武漢で発見されたコロナウイルスなのではないかという話まである。

実は邱香果博士一味はコロナウイルスを持ち出そうとしたどころか、同年３月にすでに持ち出して中国の武漢に郵送していたのである！それが解って7月に研究所から追放されるに至ったわけだが、彼女たち中国人スパイがカナダで逮捕されたという話は聞いていない。

この間東大の教授が中国人は雇わないと公言して解雇されるという事件が起きたが、 大澤昇平教授の判断は全く正しい。中共政府は中国人科学者や学生をあらゆる先進国に送り込み、その知的財産を盗むことに躍起だ。人種差別だの人権だのと呑気なことを言ってる場合ではないのだ。

カナダの中国人スパイに関する記事は非常に興味深いので回を改めてお話したいと思う。

ちょっと前、中国人が運転する車が高速を反対に走って事故を起こし、乗客の中国人観光客が何人か怪我をするという記事を読んだ。中国は日本とは通行が逆だから運転手が日本での運転に慣れていなければ間違えた可能性もあるが、それよりも運転手は本当に観光客だったのだろうかとふと思った。

この記事によると運転手も観光客でレンタカーを運転していたらしいが、乗っていたのが運転手合わせて6人。しかも乗客の国籍がバラバラ。こういう仲間で観光するかなあ？もしかしてこれって中国人ツアーで運転手はガイドだったのではと思ったのだ。

実は最近訪日する中国人旅行者が増えているにも拘わらず、日本における消費高はそれほど増えていないという記事を読み、それには中国人がイタリアでやっているようなからくりがあることが解った。

訪日外国人旅行客3119万人のうち、最も多い中国人旅行客はその4分の1以上の838万人。中国人旅行客が増えるきっかけとなったのは2000年、中国からの団体旅行客の解禁だった。

解禁後、中国人団体客を日本の旅行会社が受け入れるはずでしたが、それができなかった。理由は単純です。日本の旅行会社は、東京と大阪を周る4泊5日のツアーで20万円以上を見込んでいましたが、中国政府から、それでは客が集まらないということで、3分の1の7万5000円くらいに下げられてしまったのです。そんな額ではツアーは成り立たません。日本の旅行会社は匙を投げた形でした」

と語るのは、インバウンド評論家の中村正人氏である。昨年末に『間違いだらけの日本のインバウンド』（扶桑社新書）を出版した。本著では、日本のインバウンドの問題点を浮き彫りにしている。

日本の旅行会社の代わりを買って出たのが在日中国人経営の旅行会社。しかし日本の旅行会社がそんな低価格では無理だと言っているのに中国人が出来る理由とはなにか？

先ず中国人は「免税店の売上に応じたコミッション（手数料）でツアー代金の不足分を補った」のだという。中国人は爆買いをするので、ツアーバスが契約を結んでいる免税店に客を連れて行き客はそこで買い物をするというわけ。

この記事では中国人は人間関係を保つためにお土産をたくさん買って帰ると書かれているが、実際は転売が理由なのは拙ブログの読者諸氏はもうご存知だろう。

問題なのは買い物客は旅行会社が契約を結んでいる特定の場所でしか買い物をしないため、地元の商店街が潤うということはない。こういうのを “ゼロドルツーリズム” というのだそうだ。

儲からないのは小売店だけではない。中国人客にとって問題なのは日本の高い交通費と宿泊費。中国政府による関税により爆買いは一時期に比べて減ったとはいえ、個人で旅行に来る中国人は宿などどうでもいいからなるべく多くの観光地を巡りたいと考えている。そこに目を付けたのが在日中国人たちによる違法民泊と白タク。

日本にはこうした商売には規制があるにはあるが、中国人たちはアプリを使って日本にくる事前に打ち合わせや代金の精算を済ましてしまっているので、日本国内では違法民泊や白タクの取り締まりは難しいようだ。

せっかく中国から旅行客が来ても、結局中国人同士で商売をして、日本は観光地を汚されるだけで何の収益もない。このまま観光業が中国人に乗っ取られたくなかったら日本政府はこうした違法商売を徹底的に取り締まる必要がある。特にネット上での取引を監視する中国語の出来る職員を雇い、違法なアプリはどんどん摘発すべきだろう。こういうところからやっていかないと日本は中国に乗っ取られてしまう。

イタリアの二の舞は踏まないでもらいたい。

イタリアにおける中国人移民の話はもう2007年の拙ブログでしたことがある。当時から中国人移民によるイタリア産業進出により地元産業との間でかなりの摩擦が生じているという話はしたが、正直な話、私は中国人がイタリア人より勤勉なだけだろうといった甘い分析をしていた。中国人がイタリアで特にイタリアの特産である革製品やアパレル産業で成功している裏にはもっと複雑なからくりがあり、個人が勤勉に商売をして成功しているなどという甘いものではなかったのだ。

2007年頃のイタリアに合法に移住していた中国人の数は全体人口の割合から言って１％にも満たず問題になるような数ではないと思われた。しかし地域的には合法の中国人に加え違法中国人がその四倍はいるという話であり、当時からすでに問題になっていた。

しかし中国人の数が多いということよりも、中国人の商売のやり方が問題だった。何故か中国人の企業はイタリア企業に比べてコストが低く、イタリア製品のまがい物や粗悪品がどんどん格安な値段で売られるようになり、何も知らない観光客が地元製品を買わなくなっていったからである。

近年イタリアには中国の金持ちが観光客としてたくさんやってくるようになった。彼らは高価な商品を爆買いすることで有名なので、イタリア政府は中国人観光客を歓迎している。しかし中国人観光客がわざわざイタリアに来てメイドインチャイナの安物を買って喜ぶはずがない。せっかくイタリアに来たのだからイタリア製を買いたいのは当然。

また中国内でもイタリア製品は人気があり、かなりのイタリア製品が中国に輸出されているという。無論中国には偽物が出回っていることは中国人も十分承知しているので、商品はイタリア製でなければ意味がない。

ところがこの「イタリア製」というのが曲者なのだ。

私が最初の記事を書いた2007年、ドルチェ＆ガバナ、グッチ、そしてプラダといった有名ブランドの下請け工場における労働環境の劣悪さが問題視された。確かにイタリア国内で仕立てられてはいるが、実際に作っているのは中国からの移民。しかもそのほとんどが違法移民であることから正規の賃金ももらわず、危険な環境で長時間の就労をさせられていることが暴露されたのだ。「贅沢品を支える奴隷労働」ということでロサンゼルスタイムスや地元のテレビ番組などでも告発された。

もともと中国の温州では外国ブランドの下請け工場がいくつもあった。ただヨーロッパユニオンの規定で最後の仕上げが行われた国の国名が記されることになったため、ネームブランドは国内の工場を使うようになった。しかし、そこで働いているのは中国人移民たち。しかもその移民たちがどこから来たかと言えば、そう、その通り、温州！　なんのことはない、工場をイタリアに移しただけで作ってるのは同じひとたち。これがイタリア製だっていうんだから笑っちゃう。

さて、それが10年以上も前の話だが、状況は全く変わっていない。いや、よくなるどころかかえって悪くなっている。確かに大手ブランドは労働法に触れないように色々対策を取っているようだが、イタリア国内の中国企業による革製品や洋服は未だに低賃金中国人労働者によって作られているのだ。

いまやイタリアのプラトには中国系工場がたちならび、完全に中華街になっている。2016年プラトの中国人人口は６．５％と言われていたが、違法移民を合わせるとその四倍はいると言われている。そうだとすれば、プラトの人口の１/４を中国人が占めることになる。しかも彼らは地元政治家に賄賂を渡してかなり悪質な脱税をしているという話だ。イタリア財政省の調べによると中国銀行のミラノ支店から5億ドルという怪しげな送金が中国にされていたことが明らかになっている。

こうした工場では中国から安い記事を輸入して仕立てだけをイタリアでしてイタリア製として売っているのだ。素材や人材や建物などで経費を最低限に抑えているので、一般イタリア産業が競争できない状況にあるわけである。

はっきり言ってイタリアのおける中国進出はこれからも速度を落としそうにない。それというのも中国の「一帯一路」政策により、米国やヨーロッパユニオンの反対を押し切ってイタリアは中国と新シルクロード協定を結んだのである。そして今年（2019年）の11月には中国の警察がイタリア警察と合同パトロール演習まで行った。

このままではイタリアへの中国侵略は歯止めが利かなくなる。今後イタリアはどうなってしまうのだろうか？

参考記事：

What Really Goes into “Made in Italy” Fashion?

Defying Allies, Italy Signs On to New Silk Road With China

Chinese police officers join Italian police for joint patrol

Italy’s China City: Sweatshops to Wedding Shops

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、中国企業「500ドットコム」から現金や家族旅行の旅費など約370万円の賄賂を受け取ったとして、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司・衆院議員（48）が収賄容疑で逮捕されたが、秋元は「（口利きをしたことは）全くありません」と疑惑を否定していた。

とまずこちらのサイトから引用。こういう話はオーストラリアでも聞いたことがあるが、日本でも遂にそういうことが明るみに出たようだ。はっきり言ってこんなことはもっと他でも沢山起きているはず。どこにでも腐敗した政治家はうようよいるからね。

この５００ドットコムというのは一応日本の法人らしいが、資本は中国。共産主義の中国には民営企業などというものは存在しない。表向きは民営でも中共の息がかかっていることは先ず間違いない。そういうところから日本の政治家が賄賂をもらうということの恐ろしさを日本人はしっかり理解しなければならない。

日本で賭博を合法化することの是非は別として、その資金源が中国から出ていたとしたらどんなことになるだろうか？もしも日本のカジノの大半が中国経営になってしまったら日本はカジノで日本経済を復興させるなどということは先ず諦めるしかない。いや、金儲けにならないというだけならまだしも、日本国内で中国の影響力が多大になるということは非常に由々しき問題だ。中国人は正直な商売はしない。だから中国企業と日本企業とでは絶対に公平な競争は出来ない。中国資金を安易に取り入れれば賭博産業は必ずや中国に独占される。間違いない。

だからこそ今回の収賄事件はたかだか数百万で買われただらしない国会議員の話では済まされない。裏にもっとおそろしい大組織が動いている可能性があり、いったいどれだけの日本人議員が買収されているのかとことん突き止めてもらわなければ困る。

日本政府にはもっと中国に対して危機感を持ってほしいものだ。

中国って国を知れば知るほど、なんで外国人は中国で商売するんだろうと不思議になる。皆さんももうご存知のことと思うが、日本の無印良品というタオルなどを専門に売っている会社が中国で商標権をめぐって訴えられた件で完全敗訴した。無印良品が本家であるにも拘わらず、中国で本物そっくりの製品を作り同じ商標で登録しておきながら、本家で中国で商売を始めたら訴えるとか、盗人猛々しいというのはまさにこのことだ。

生活雑貨を販売する「無印良品」の運営元「良品計画」に対して、無印良品そっくりの店舗を持つ中国企業「北京棉田紡績品有限公司」が商標権を巡って起こしていた裁判で二審の北京市高級人民法院は原告側の訴えを認め、良品計画に63万元（約970万円）の支払いなどを命じた。

「中国では、北京棉田紡績品有限公司が綿製品で“無印良品”の商標権を保有しています。そのため、良品計画は中国進出に際して対象商品を”MUJI”の商標で販売してきましたが、14〜15年に対象の一部商品を誤って“無印良品”のまま販売してしまったという。これに北京棉田紡績品有限公司は商標権を侵害されたとして提訴し、17年の一審では原告側の訴えが認められ良品計画は控訴していましたが、結局は二審も同様の判決が下されることになりました」（社会部記者）

なお、中国の裁判は二審制となっているため、これで良品計画の敗訴が決定。同社はすでに賠償金を支払ったという。

こういう話を聞くと、商標を乗っ取られないために、中国で商売をするしないに拘わらず中国でも自社の商標権を取っておいた方がいいと思うかもしれないが、実はこれがそうとも言えないらしい。中国社会には著作権だの特許権だのといった概念が全く普及していない。それでやたらに商品の登録などしてしまうと自分らの商業秘密が公開されて物真似連中が続々と現れ全く同じ製品を格安で売り出す連中が出てくるんだそうだ。

そんな連中をいくら訴えていても追いつかないだけでなく、中国法廷は中国人の味方をするので外国人は非常に不利。こちらが本家で正しくても、今回のように負ける可能性は大なのである。

産業というのは開発に時間とお金がかかる。商品が良ければその後の売り上げで元が取れるわけだが、中国産業は開発に金を使っていないからその分コストが低く安い値段で商品を売れるわけだから、本家が大損をするという仕組みだ。

しかし長い目で見てこれは全く中国のためになっていない。中国では自国で開発される産業が育たないからだ。他国から盗むことでしか成り立たない国。それが中国なのだ。

いい加減、外国の投資家たちは中国進出は諦めた方がいいと思うね。

つい先日、中国及びアメリカの敵はどのようにしてアメリカ人をスパイとして勧誘するのかという話をとある専門家から伺ったのだが、それをまとめた記事があったので紹介しよう。

この記事の著者は 米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ（Garrett M.Graff）氏で、この記事はビジネス誌「WIRED」に寄稿したものからの抜粋。では題して中国がアメリカ人をスパイとして勧誘する五つのステップ。私が専門家から聞いた話も交えるのでこの記事の内容からはちょっと離れる箇所もある。

ステップ1：ターゲットを定める

先ず第一ステップはどんな人間がスパイとして適しているかを見極めることだが、私が聞いた話では対象は必ずしも多くの情報を持っている人や高度な職種についている人ではない。最近はSNSで自分の勤め先を公表している人も多いし、同職や同じ分野の技師や科学者など専門のSNSでの交流も活発なので、そうした名簿からめぼしい人が狙われる。また、学界の発表会とかセミナーとかで名刺交換などが行われた場合にも、そうしたつてを使って後からメールで連絡が来たりする。同じ研究をしている人だからと気を許したり、自我が働いて自分の地位や知識を吹聴したい人間は狙われやすい。

ステップ2：評価

一旦対象となった米技術者をどのように勧誘するかといえば、それは対象となった人による。アメリカ人の場合は先ずお金が最大の原因であり、政治的な同調といったことは非常に少ない。よって借金が多かったりギャンブル癖があったりすると恰好の対象になる。

中国系の場合は「脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している」中国系アメリカ人は祖国に家族や親せきが居る場合も多いので、彼らを人質にされることもある。また、共産主義の悪質さを理解してないクルーレスな人も結構いるので、そういう人には愛国心や同胞愛に訴えるという方法もある。

ステップ3：発展

実はターゲットとなった人が自分がスパイ勧誘されていることに気づいていない場合も多い。例えば、2001年に中国に留学しその後上海に移住したバージニア州出身の大学生グレン・シュライバー君は新聞の論文公募に応募して1万４千円ほどの賞金をもらったが、その後紹介された中国人男性によって米に帰国しCIAに就職しろと薦められたという。シュライバー君はCIA採用試験に二度失敗したが、2007年に CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。その際彼は採用試験の参加費として合計800万円近い報酬をもらっていた。

シュライバー君は後に逮捕されたが、このことがきっかけで米国当局は中国に居る留学生にあてて中国政府からの勧誘に気を付けるよう啓発している。

余談だが、ユーチューバーのウィンストンの話では、中国には「ホワイトモンキー職」というのがあるそうだ。これは中国人の白人崇拝主義を利用して中国製の商品やサービスを外国人を使って宣伝する方法。単に洋服や化粧品のモデルに白人が雇われるのであれば特に問題はないのだが、実際に全く関係ない白人があたかも専門家であるかのように登場させられることがあるというのだ。それがテレビコマーシャルだけでなく、資金投資企業への説明会に無関係な白人が医者とかエンジニアとか外国の投資家とかいった偽物として登場させられるということが頻繁にある。中国産は信用できないが外資なら信用できるという中国人の盲点をついているわけだ。

ウィンストンもボディーガードという「役柄」でとある有名人の記者会見に「出演」してしまったことがあると言っていた。他にも英語学校の教師という役柄で説明会にだけ雇われた白人などもいる。これは本人が何をやらされているのか解ってない場合もあるので、詐欺の片棒をしらないうちに担がされていることがあるらしい。

ステップ4：スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー（Kevin Mallory）氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した。

ステップ5：処理

ではスパイとその指令役がどのように連絡を取り合うのかと言えば、最近は電子メールが普通になった。前回紹介した CIA元職員の李振成（英語名、Jerry Chun Shing Lee） は2010年4月に中国工作員二人に出会い、金品供与を約束されCIAに関する情報を提供していたとされるが、中国指令役は李に複数の電子メールアドレスを提供していた。「グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけた。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていた。」

中国政府はアメリカ人を狙っている。特に中国と深いつながりのある人は勧誘されないように十分気を付ける必要がある。