Scarecrow in the Strawberry Field

この間漏えいされたイラクに関する情報をまとめた機密報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）の一部が昨日公開された。漏えい記事を書いたニューヨークタイムスは、この報告書がいかにもイラク戦争が世界をより危険にさせたと結論付けたように書いていたが、実際の結論はもっと微妙なニュアンスがある結論になっている。だが書類が公表された今でも反戦派はこの当初の報道の結論を引き合いにだし、まだ執拗にイラク戦争のせいで危険が増加したとの姿勢を崩さない。
ではいったいNIEの本当の内容とはどういうものだったのだろうか。CNNの記事を読みながら分析してみよう。

ＮＩＥは今年４月、イラク・アルカイダ機構のザルカウィ容疑者が米軍の攻撃で死亡する数週間前に発行された。国家情報長官のサイトに掲載されたＮＩＥの要点によると、「聖戦活動」が拡散し、反米組織が各地に設立されるなか、イスラム過激派は国際テロ対策に順応しつつある。聖戦活動は世界戦略を欠いているものの、新たなテロ組織が出現する可能性が高いため、聖戦組織を捜索し弱体化させるのは一層困難となっている。

この間アフガニスタンのアルカエダ本部からザルカーウィ宛の手紙が公開された。それによると、本部はザルカーウィのやり方にかなり不満を持っており、ザルカーウィの乱暴なやり方ががスンニ派やバース残党などを遠ざけていると批判しているものだった。つまり、アルカエダはイラクというアフガニスタンからは比較的近くにある組織ですらも思うようにコントロールすることができなかったのである。ザルカーウィは自分をアルカエダからの直接な指揮下にあると考えていなかった証拠だ。ということは指揮者もはっきりしない、小さな組織が世界中に拡散するということはその勢力も拡散し効果も半減するということだ。

米国主導のイラク戦争は、聖戦に関与している勢力にとって「関心の的」であり、米国のイスラム社会への介入に対する深い怨恨とともに「世界的な聖戦運動の支持者を育成する」結果を生んでいる。イラクの聖戦活動家らが成功を収めたと認識された場合、過激思想はエスカレートする恐れがあるが、失敗したとみなされた場合、聖戦活動を継続する活動家は減少する見通し。

さてここが非常に大事な点だ。これはこの間ブッシュ大統領がいっていた通り、イラクでの勝敗が今後のテロリストの士気に多いに影響があるということである。たとえイラク戦争がアメリカへの怨恨により聖戦運動家を増やしたとしても、イラクでテロリストが負ければアルカエダへの勧誘はうまくいかなくなり、戦争に関わった人々も国へかえって恥さらしなテロ活動はしないだろうということなのだ。ということは今すぐイラクから撤退するということは対テロ戦争において完全な命取りになるということだ。

ＮＩＥは、米国主導のテロ対策がアルカイダの指導者らや活動に「重大な打撃」を与えたとする一方、アルカイダが米国にとって依然最大の脅威であると位置づけている。また、聖戦への関与を自称するイスラム教徒の増加傾向が続いた場合、米国内外の権益に対する危険が多様化し、世界各地で攻撃が増加するとの見通しを示している。

え？　なんだって、『米国主導のテロ対策がアルカイダの指導者らや活動に「重大な打撃」を与えた』？こんな大事な部分がニューヨークタイムスの記事には載っていなかったとは、これはいかに。先日新しくイラクのアルカエダのリーダーとなったAbu Hamza al-Muhajir 別名Abu Ayyub al-Masri,　がイラクでは４０００人の聖戦者が殉教したと発表した。（The Belmont Clubより）アメリカ軍は正確な数を発表していないが、実際の数はその倍に近いだろうということである。
イラク戦争によって聖戦活動家、ジハーディストが増えたというなら、我々が殺している中から次から次へと生まれたということになるが、経験ある戦士が次々と死んだり捕まったりしているのに、入れ替わった新しい戦士らがより強力な勢力になるとは考えにくい。

聖戦活動の拡散を容易にする原因として挙げられているのは、▽汚職や不正、西側諸国による支配への恐怖といった根強い不満▽イラク国内の聖戦▽イスラム各国における経済・社会・政治改革の滞り▽イスラム教徒の間にまん延する反米感情──の４つ。事態解決にはアルカイダ指導者の拘束や殺害以上の方策が求められているが、アルカイダがオサマ・ビンラディン容疑者やザワヒリ容疑者といった大物を失った場合、小さなグループに分裂する恐れがある。

イスラム過激派によるテロの激化を食い止める方法としては、聖戦活動家らが掲げる過激なイデオロギーの公表や、尊敬を集めているイスラム聖職者を通じたテロ非難などがある。聖戦活動家らによる大量破壊兵器の入手や、インターネットを通じた通信やプロパガンダ活動、人員募集、訓練、各種支援の取得を阻止する必要もあるという。

アメリカの各情報部が集まって作った報告書にしてはずいぶんありふれた分析だ。イスラム過激派との戦いは戦場だけでなく、諜報と情報操作にも大いに力を入れなければならない。だからこそアルカエダのザワヒリが今日も今日とてビデオでせっせと勧誘運動を行っているのである。

ブッシュ米大統領はアルカイダの拡散を指摘したＮＩＥに同意する一方、イラク戦争によって米国が安全でなくなったとする解釈を拒否する姿勢を示した。大統領はまた、海外のテロリストを打倒することが米国を守る最善の方法だと強調した。

まさしくその通りだ。この報告書で一番大切な結論は、今すぐイラク撤退などという愚かなことをしてはいけない、イラク戦争には断じて勝たねばならない、ということだ。実際の報告書の内容は最初に漏えいされた内容とはかなりくい違うものであったことが読者の皆様にもよくお分かり頂けたと思う。
やはり中間選挙に向けて民主党がより優勢になるよう計算づくの漏えいだったのだろう。だが、ブッシュ大統領が中身を素早く公開してしまったため、「切り捨て遁走」を唱えている民主党にとって、かえってこれは逆効果になってしまったのではないだろうか。
関連ブログ記事：

「イラク戦争の勝利が決め手」ブッシュの反撃記者会見！
イラク戦争はテロを悪化させたのか？

アップデート！最後を参照！
この週末旅行をしていてブロギングができなかったので、コメントをいただいたみなさんに返答できなかったことをお詫びします。特にsouさんのコメントの承認が遅れたことをお詫びします。
さて、コメンターのsnoozyさんがご心配されている、イラク戦争がかえってテロを悪化させたというアメリカ情報機関NIEの報告書だが、このことについてはこちらでもニューヨークタイムスやワシントンポストが報道している。
まずは読売新聞の記事より。

「イラク戦争でテロ問題悪化」米情報機関が機密報告

【ワシントン＝貞広貴志】中央情報局（ＣＩＡ）など１６の米情報機関が、国際テロの動向とイラク戦争の関係を分析した機密報告をまとめ、「イラク戦争は、全体としてテロの問題を悪化させた」と結論付けていたことがわかった。
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、ブッシュ政権の「対テロ戦争で世界と米国はより安全になった」という公式見解を情報機関が否定する形となった。
同紙によると、「世界規模でのテロの傾向」と題した機密報告は、政府機関内での激論を経て今年４月にまとめられた。国際テロ組織「アル・カーイダ」とその関連組織を核としていた勢力が、アル・カーイダ指導部とは直接のつながりを持たない「自己派生」の細胞組織へ変ぼうしてしまったと分析。
また、「イスラム過激主義は、衰退しているというよりも拡大している」と指摘した。
（2006年9月25日2時1分 読売新聞）

私はこの記事には二つの問題点があると考える。
先ず第一にNIEの報告書は秘密書類であるため報告書そのものは一般公開されていない。よってこの報告書の内容はNYTの説明に頼るしかなく、実際の内容をを確認することができない。これまでに何度も意図的に虚偽の報道をしてきた前科のあるNYTの記事なのでそのまま鵜呑みにするのは危険である。
第二に、もしNYTの説明が正しかったとしても、イラク戦争後にテロ活動が悪化したからといって、その原因がイラク戦争にあったという根拠にはならない。
ではNYTの記事から少し抜粋して考えてみよう。（訳：カカシ）

書類ではイラク戦争が世界的な聖戦運動に及ぼした影響についてはほんの少ししか述べられておらず、「イラクで進行中の自由への戦いはテロリストの戦意を奮い起こすプロパガンダとして歪曲されてしまった」とある。
報告書ではイラクで戦ったイスラム過激派がそれぞれの国へかえって「国内での紛争を悪化させる、もしくは過激な思想を設立させる」恐れがあると語る。
概要は過激なイスラム運動がアルカエダの中心から、アルカエダ指導層によって刺激され「自発的に生まれ」ながら直接オサマビンラデンや上層部との関連のない新しい部類のグループを含む提携した集団へと拡大したと結論付ける。
報告書はさらにインターネットがどのように聖戦主義思想を広める役にたったかを分析し、サイバースペースによってテロリスト工作がもはやアフガニスタンのような地理的な国々だけに限られないことを報告している。

テロリストの活動がアルカエダの中心からインターネットなどによってジハーディストの思想に共鳴する直接関係のないグループへと拡大したのは事実でも、それとイラク戦争とどういう関わりがあるのだろうか？　イラク戦争によって反米意識が高まりジハーディストの士気があがったという理屈なら、９１１でアメリカがなにもしなければ、世界中のジハーディストたちが、アメリカの弱腰に元気つけられて活動が活発になったという正反対の理屈も可能だ。
イスラム過激派によるテロが悪化したことがイラク戦争のせいだというのであれば、イラク戦争がなかったらこれらの事態はおき得なかったということを証明する必要がある。だがNYTの記事ではそのような証明は記述されていない。それどころか歴史的事実がこの結論付けを完全に裏切っているといえる。
イスラム過激派の活動が活発になったのは、なにもイラク戦争開始の２００３年に始まったことではない。１９７９年のイラン宗教革命以来、イスラム過激派によるテロ行為はあちこちで起きていた。特にジハーディストの活動が目立ってきたのはソ連によるアフガニスタン侵略以後だといえる。持ち前の資金を使ってアフガニスタンで武器調達などに貢献したビンラデンの権威があがったのもこの時期だ。
国連がイラクのクエート侵略を阻止したとはいえ、フセイン政権が存続したためクリントン前大統領の無行動によりフセインの勢力は湾岸戦争後完全に回復し、より手強い敵となってしまった。上院議会の報告書がなんといおうと、イラク国内でアルカエダがザルカーウィを筆頭にすでに訓練キャンプをつくっていたことはどの国の諜報機関も認めていることだ。アメリカがフセイン政権を倒さなければこれらのキャンプがイラク政府の協力を得てより手強いテロリスト養成所となっていただろうことは容易に想像できる。
しかもフセインは大量破壊兵器の開発への野心を全く捨てていなかった。国連による経済制裁は事実上終わりに近付いており、数年後には生物、化学兵器はおろか、核兵器ですら所持する国家になったであろうイラクにおいて、このようなテロ集団が自由に行動することを考えた場合、イラク戦争がなかったら、テロ活動が悪化しなかったと結論付けることなど絶対にできない。
第一、アルカエダのリーダーであるオサマビンラデン自身が９１１でアメリカ本土に戦いを挑んだ理由として、アメリカのそれまでのテロ行為に対する及び腰に勇気づけられたと語っているのである。アメリカは弱い、アメリカは反撃しないと、ビンラデンはテロ直後のアメリカ軍のレバノンやサマリア撤退、そして数々のテロ行為に対してアメリカの無策をあざ笑った。
つまりアメリカがテロ行為に反撃しなかったことが、テロリストの戦意を高めたともいえるのである。とすれば、イラク戦争がテロを悪化させたというこの理屈がどれだけ中身のないものかが分かるというものだ。
アメリカの中間選挙をひかえ、都合良くこういう報告書がNYTによって漏えいされるというタイミングも十分に考えるべきである。
アップデート：
今朝ブッシュ大統領はアフガニスタンの大統領との合同記者会見でNIEの報告書を一部公開することを発表。すでに発表されたので、後でコメントします。乞うご期待！　

主流メディアは無視しているが、１１月の中間選挙を目の前にして共和党支持者としてはけっこう歓迎する世論調査結果がでた。先日発表されたUSA Today/Gallop世論調査によるとブッシュ大統領の支持率は４４％で、去年の最低時より１０％もあがっている。また共和党の支持率は民主党と同率の４８％。世論調査では普通民主党のほうが実際より高めにでるので、統計上同率ということは、本当は共和党のほうが上だということになる。非常にうれしいニュースだ。
投票者にとって一番大切な問題は何かという質問では、イラク、テロリズム、経済、移民問題の順で並んだが、これらの問題を取り組むにはどちらの党がより良い仕事をするかという質問では、共和４２％、民主４４％とその差は誤差の範囲でほとんど同等。またブッシュ大統領のイラク政策を支持した候補者を支持するかという質問では、支持する３９％、支持しないが４０％とこれもほとんど差がない。これがブッシュの対テロ政策になってくると、支持するは４５％、しないは２８％で、ブッシュの対テロ政策への信頼は高い。
ということは今までブッシュのイラクやテロリズム政策に賛成してきた候補者は、ブッシュ離れをするのは得策ではない。任期６年目の中間選挙時に支持率４４％なら、決して悪い数字ではない。候補者たちはブッシュ大統領の応援を求めた方が有利かもしれない。
テロリズムがアメリカ国民の間では大事な問題であることが顕著なのは、ブッシュ政権のテロリストからの電話を盗聴する政策について、よいことだと答えたひとが５５％で悪いことだと答えた４２％であることだろう。民主党はこの政策を国民のプライバシーを侵害するとブッシュ政権を攻めていたが、この作戦は逆噴射の恐れがある。
イラク戦争に関する国民の意見も、まっぷたつに割れている。
イラクに軍隊を送ったのは正しかったと思うかという質問では、答えはまっぷたつに割れた４９：４９。
ブッシュ大統領にはイラクに関して明確な計画があると思うかという質問では、あるが３６、ないが６１と頼りないが、では民主党には計画があると思うかという質問ではあるが２５でないが６７。これではブッシュも頼りないが、民主党はもっと頼りないということになる。
イラク戦争が対テロ戦争の一環であると思うかという質問では、思うが４８、思わないが４９。
ただイラクの情勢が内戦状態にあると思うかという質問では７２％が内戦状態にあると答えているにも関わらず、一年以内にアメリカ軍を撤退させるべきだと答えたのは３１％で、必要なだけ駐留すべきだと答えた４２％をずっと下回った。
つまり、アメリカ国民はイラク情勢に関してかなり心配であることは確かだが、民主党のいうような「切り捨て退散」を支持しているわけでもなく、ブッシュ政策に不満があるとはいえ、民主党よりは信用できるという意見のようだ。
民主党は反戦ムードの候補者に力をいれているが、この作戦がうまくいくのかどうか、わからなくなってきた。

クリントン元大統領や民主党議員たちがABCテレビ局製作のPath to 911（９１１への道）放映を阻止しようと躍起になったにも関わらず、ABCは多少の編集をしただけでほぼそのまま放映した。

全編は四編に別れた５時間ものなので録画して三日に分けて観た。私はここ数年９１１について非常に興味があったことでもあり、ドキュメンタリーを見たり、関係書類を色々よんだりしているので、このドキュドラマで描かれた歴史的事実についてはほとんど全て知っていたが、それでも改めて驚かされる場面もあった。全体的に事実に基づいた正直な作品になっていると思う。

ただ、ドラマであるから主人公のFBI役員のジョン·オニールや若いCIA工作員のカーク（仮名）らが英雄的にかなり美化されている点はある。特にクリントンのテロ対策委員だったリチャード·クラーク氏はちょっとかっこ良すぎる。（笑）しかしクリントン大統領をはじめ、オーブライト官房長官や警備アドバイザーだったサンディー·バーガーなど、自分の政治生命を守ることに必死で国の防衛など後回し、彼等の優柔不断で無責任な態度をよくまあABCがあそこまで描けたものだと驚くとともに感心してしまった。

特にビンラデンの家を北同盟の戦士と一緒に囲んでいたCIA工作員たちが、ホワイトハウスからの最終許可を得られずみすみすビンラデンを取り逃がしたシーンなどはみていて歯がゆいったらない。北同盟のリーダーは「アメリカには最新の武器はあるが、誰も戦争をする度胸がない」とCIA工作員に食って掛かるシーンは印象的だ。
また別のシーンで、ビンラデンの隠れ家を無人飛行機に備えられたカメラでとった航空写真を北同盟のリーダーに見せるシーンでは、「我々が欲しいのはビデオでもミサイルでもない、ジープやヘリコプターだ。」アフガニスタンがソ連と戦っていた時はアメリカは何でも用意してくれたと彼は言う。「レーガンは解っていた」ABCのドラマが、当時メディアに目の敵にされていたレーガン大統領についてここまで言うとは驚きだ。（注：レーガン大統領、共和党、１９８０年〜１９８８年）

前半の終わりで１９９３年の第一貿易センターテロの首謀者で９１１テロ計画の首謀者だったラムジーユーセフが逮捕されるまでの過程はまるでスパイ大作戦でもみているようで興奮する。ユーセフを裏切った男が合図をしてCIAエージェントたちが一斉に建物に押し入る図などは見ていてすかっとする。もしこれがフィクションの映画なら、ここで悪者が退治され「めでたし、めでたし」で終わるところなのだが、実際にはユーセフの計画はすでに後戻りできないところまで進んでいた。現実の悲劇である。

前評判では後半はブッシュ大統領への批判がかなりひどくなるという話だったが、クリントンの８年と比べてブッシュはたった８か月。最初の頃はブッシュ政権のテロ政策はクリントンの政策をそのまま継続していただけなので、FBIがCIAから情報をもらえずに苛立つ場面などは、ブッシュへの批判というより融通の利かない組織への不満であるように受け取れた。

９１１が近付いてくるに従って、アルカエダ工作員たちの活動は盛んになった。彼等が動けば動くほどアメリカ各諜報組織はそれぞれ色々な情報を手に入れる。だがCIAは情報過多で盗聴した膨大な量のアラビア語の交信が英語に訳せなかったっり、とった写真の意味を分析する人間がいなかったり、なにかが起きると分かっていても予算不足で動きがとれない。FBIはFBIで、テロをおっていたジョン·オニールが組織内部の勢力争いに破れて辞任。移民局は違法滞在をしていた９１１テロリストの一人を一旦逮捕はするものの持っていたコンピューターの捜索許可が降りずみすみす証拠を手放す。民間の飛行訓練所の講師らがテロリストたちの態度がおかしいとFBIに連絡をとるが、それが上まで伝わらない。飛行場で関税の役員が怪しげなサウジ人の入国を拒否して送り返すが、このリポートはどこへもいかない。

とにかくあらゆる場所で点が無数に集められていたにもかかわらずこれらの点が結びあって線とならないまま、９１１が迎えられる。

あれだけ貿易センターのテロリスト追求に躍起になっていたオニール氏は、FBI引退後貿易センターの警備責任者としてあの日もビル内部で働いていて果てる。アメリカ国内でひどいテロが起きるのを防ぐために過去１０年近くも働いていた彼にはさぞかし無念だったことだろう。

このドラマのメッセージは明白だ。我々は１９９３年以来、いやもっと以前からイスラム過激派のジハーディストらと戦争状態にあった。ただ我々は２００１年の９月１１日まで一部の諜報部員たちを除いて大統領から一般庶民にいたるまで全く気が付いていなかったのである。９１１は我々の無知と無策と油断のたまものだ。

９１１は我々には苦い薬だった。だがこの薬が９１１以後生かされたのかどうかは、保守派とリベラルでは完全んい見解が異なる。だがひとつだけ確かなことは、我々は常にジハーディストたちと戦争状態にあるということを忘れてはならないということだ。敵の目的はただひとつ、我々の世界を破壊しジハーディストの理想の世界を作ることにある。そのためなら彼等は手段を選ばない。そのような敵と戦っているということを我々は常に念頭において行動すべきである。

なぜなら我々が一時でもそれを忘れれば、そのときこそ９１１事件が繰り返されるからだ。
無策無能だったクリントン大統領が放映阻止をしたがったのも納得がいく。

この間私は『言論弾圧をする危険な日本右翼の台頭』で、外務省の日本国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏のオンラインジャーナルの内容について抗議した産経新聞の古森義久氏の行動を例にあげて、ワシントンポストが日本では右翼台頭による思想弾圧が横行しているという記事をかいたことを紹介した。
このワシントンポストの記事については依存症の独り言さんが詳しい分析をしておられる。

ワシントン・ポストに寄せられた批判論文の内容は、「言論封殺」などというレベルのものではない。タイトルからして、「日本の思想警察の台頭」である。つまり、今の日本が言論や思想を統制する方向に進んでいると警告しているのである。

この批判論文の筆者・Steven Clemons氏は、今の日本の政治について、「1930年代の軍国主義と天皇崇拝と思想統制を熱望する暴力的な極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた」と書く。加藤紘一氏の実家が放火された事件も、この流れの中で捉えている。つまり、Clemons氏にかかると、日本の「普通の国」になろうとする動きも、行動右翼（街宣右翼）のそれと同じになってしまうのである。そしてClemons氏は、産経新聞や古森氏が行動右翼を刺激し、彼らによる言論封殺を勇気づけているとまで書いている。
まったくの誤解、というより無知と偏見に基づく的外れな誹謗にすぎないのだ

依存症さんは、クレモンス氏が「無知と偏見」にもとずいた「的外れな誹謗」をしているとおっしゃるが、クレモンス氏は十分に自分が書いていることが「的外れな誹謗」であること心得ている、いわゆる確信犯なのである。彼には反対派を「右翼テロを促進している」と攻めることによって黙らせようという魂胆があるのである。
この間もちょっと書いたが、アメリカの左翼連中は自分らの意見を批判されるとすぐに反対派から「脅迫状を受け取った」と騒ぎ立て、自分達の言論の自由が迫害されていると主張する傾向がある。彼等は自分らに反対するひとたちは暴力的な過激派であるという印象を作り出したいのである。だから反対派の正当な反論を「言論の自由を迫害する」「人種差別」などと批判し、挙げ句の果てには「ファシスト」などというレッテルを貼って黙らせようとするのである。
言論の自由とはなんでも好き勝手なことをいって誰からも批判されないという意味では決してない。おおやけの場所で意見を述べたならそれが公に批判されるのは当たり前だ、それを受けて立てないなら最初から発言すべきではない。
以前にも元カントリーウエスタンの人気バンドで、イラク戦争前夜にロンドンで大統領の悪口をいって人気がた落ちになったデキシーチックスという女性たちの話をしたことがある。彼女たちは人気バンドであるという地位を利用してコンサート会場で政治声明を発表した。にもかかわらず、その後に集まった批判の声に大して彼女たちは「言論弾圧だ」と大騒ぎをした。その例として「脅迫状を受け取った」という決まり文句があったことはいうまでもない。
またイラク戦争で息子を亡くしたシンディ·シーハンという女性は、息子の戦死を利用して反ブッシュ政権のプロパガンダをまき散らしておきながら、ちょっとでも批判されると「戦争で息子を亡くしたかわいそうな母親を攻める冷血非道な保守派」というレッテルを相手に張って反対意見を弾圧する。保守派の政治評論家アン·コルター女史などは、シーハン夫人ほど息子の死を楽しんでいるひとも少ない、と辛辣な批判をして左翼連中から「不謹慎だ」ど大避難を浴びた。
思想警察だの言論弾圧だのを本当にしているのは、このような言葉を使って右翼を黙らせようとしている左翼連中である。これは昨日も９１１ドラマ、民主党が放映妨害で書いた通り、９１１事件のテレビドラマ放映の妨害に躍起になっているのは右翼ではなく、クリントン元大統領をはじめ民主党の左翼連中であることが物語っている。
日本が「普通の国」になろうとしている今日、今後もこのような米国左翼による本格的な攻撃がされることを覚悟しておくべきだろう。このような攻撃に立ち向かうためには、米国左翼メディアの言論弾圧手法を十分に心得ておくべきである。アメリカでこのような左翼の言論弾圧に長年苦しめられてきたアメリカ保守派として、私が少しでもお役に立てれば幸いである。
日本にとってもアメリカにとっても、本当の敵は左翼による思想統制である、右翼台頭などではない。
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worldNote

私はイラク戦争が始まる前から、イラクには大量破壊兵器はある。フセインはアルカエダと深いつながりがあると主張してきた。だからこのような記事を読むと、絶対にそんなはずはない、何かおかしいと思ってしまう。とにかく先ずは今日の読売新聞から読んでみよう。

米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

　【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
　報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた。
　ブッシュ政権が２００３年当時、中央情報局（ＣＩＡ）などの情報をもとに挙げた開戦理由がことごとく覆された形で、米軍イラク駐留の是非をめぐる論議にも影響を与えるとみられる。
　報告書によると、今年６月に米軍の攻撃で死亡したヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者が０２年５月〜１１月にバグダッドに滞在していたことは確認されたが、元大統領フセインは保護するのでなく、逆に所在を突き止め、拘束しようとした形跡があるとしている。さらに、フセインはアル・カーイダを警戒し、幹部との会合を拒否していた事実も確認された。
　イラクの大量破壊兵器計画についても、パウエル国務長官（当時）が国連安全保障理事会で説明した移動式の生物兵器製造施設や、ウラン濃縮用とされたアルミ管の疑惑を全面否定した。
　報告書を受け、民主党のカール・レビン上院議員は「ブッシュ・チェイニー政権の民意を欺く偽計が明るみに出た」と政権批判を強めた。
　これに対し、ホワイトハウスのスノー報道官は「新しい事実は何もない」と静観の構えだが、報告書は、イラク戦争を最大の争点とする１１月の中間選挙の論議に一石を投じることになりそうだ。
（2006年9月9日10時53分

読売新聞の記事はだいぶ決定的な書き方をしているが、実際の報告書はそこまで『全面否定』などしていない。ミスター苺が、上院の１５０ページからなる報告書を午後いっぱいかけて読んだとのいうので、彼の分析を借用させてもらおう。
上院の報告書はまるで木を見て森をみずというもので、一歩下がって全体像を見ようという姿勢が全くない。ザルカーウィとフセインの関係に関する部分はその典型である。
サダム·フセインがアルカエダと特にアンサーアルイスラムのムサブ·ザルカーウィがフセイン政権にとって「脅威」であると考えていたことは確かだ。だがそれはフセインがザルカーウィを取り除こうとしたという意味でもなければ、ザルカーウィを匿っていなかったという意味でもないし、ましてや機能的な協力関係がなかったという意味でもない。
１９４０年代にアメリカ人の多くが共産主義の脅威を感じながら、ルーズベルト大統領がヨセフスターリンの共産政権と手を結んでヒットラーと敵対するのを支援したではないか。友は近くに敵はもっと近くに保てというように、敵を脅威とおもうことと、敵と同盟を結ぶこととは必ずしも矛盾しないのである。
具体的に話そう。
２００５年の１０月にCIAが「（イラク）政権はザルカーウィやその仲間の行動を黙認したり、擁護していた事実はない」と報告書を提出したのは事実である。だが、だからブッシュ大統領が戦争をする際に国民や世界に嘘をついていたという結論は理論の飛躍も甚だしいというものだ。
この報告で、CIAは２００２年に結論付けていたフセインがザルカーウィの北のクルド地方での存在を黙認していたとの自らの報告を覆すことになる。報告書には２００２年１０月、フセインはある外国政府から（多分アメリカから）ザルカーウィとその側近の４人を逮捕しアメリカに引き渡すようにと要求されたとある。アメリカからの占領をさけようと必死になっていたフセインはイラク諜報部に書面でアンサーアルイスラムのメンバー５人を逮捕するように命令したとある。
だが実際にこの命令が執行されたという記録はない。これはおそらく書類の命令は単に外国政府へのみせかけであって、口頭では真剣に取り扱うなという命令が同時にされたからであろう。低位の工作員が命令を受けたがこの工作員がアンサーアルイスラムのアジトへ行ったかどうかさえ定かではない。
もしフセインがザルカーウィのグループはイラクにとって危険な存在だと感じ全く関係ももっていなかったのだとして、本当にザルカーウィをとらえたかったなら、なぜイラク諜報部の工作員たちをつかってアンサーアルイスラムに潜入していなかったのだ？　このような潜入の話は上院報告書でも取り上げられて入るが、ザルカーウィ捕獲になんらかの役目を果たしたことは全く記されていない。
いや、それをいうなら、どうしてフセインはアンサーアルイスラムに軍隊を送ってザルカーウィ探しにとりくまなかったのだ？　もしフセインが本当に彼等を脅威とみていたなら、多少の軍事力を使って自国の民にしたように、皆殺しにするなり追放するなりすればよかったではないか？
後にザルカーウィはイラク東北を去りイランへ渡ったが、イラン滞在後、再びイラクの南へとかえってきた。しかし彼の仲間のひとりであるアブ·ヤシン·サイームがイラク政府によって逮捕された。イラクは彼は確かにザルカーウィと同じくアルカエダのメンバーであると判断した。しかし彼はアメリカに引き渡されることなく釈放された。ヤシン釈放はサダムフセインからの勅令だった。
ここで全体像をみてみよう。フセインの行動はザルカーウィとアンサーアルイスラムの連中を本当に取り除きたいと思っている暴虐な独裁者がする行動というよりも、アメリカからの侵略をさけ、お友達であるおふらんすやロシア、中国といった国々からの手助けで経済制裁を終わらせたいと思っている暴虐な独裁者の行動である。
だからフセインは最初から従われないと分かりきった命令をだして、あたかも忠誠な僕の体を装ったのである。
CIAのこのフセインとアルカエダ関係の見直しは逮捕された一人のイラク諜報部工作員の証言と、アンサーアルイスラム基地にいたアルカエダメンバーの証言だけに頼っている。双方共に互いに協力関係にあったこをを否定しているからだ。
しかし常識的に考えて、この結論には疑問が残る。

ほとんどの囚人は事実関係を知らないだろうし、知っていても白状する理由がない。だからCIAがフセインイラクとアルカエダの関係はなかったと結論付ける情報源としては囚人の証言など頼りなさ過ぎる。それよりもフセインが真剣にザルカーウィをとらえようとしなかったことや、ザルカーウィの仲間を一旦はとらえながら釈放したという行動のほうがよっぽども意味を持つ。
すくなくとも、フセインがザルカーウィらを「黙認」していたことになり、それは「擁護」や「協力」とほとんど同じ意味を持つ。CIAは潔く表にでてブッシュを責めず
なんとなくやんわりと「ブッシュが嘘をついていた」と暗に示唆しているのである。
この報告によって新しい情報などひとつも明らかにされていない。フセインとアルカエダの協力関係はあったようだが確たる証拠はないという今までの状態と何の変わりもない。だが、わざわざこうやって選挙前に意味のない報告書を提出することで、CIAがブッシュ大統領と共和党の選挙に悪影響を与えようとした作為は丸見えである。

イラク戦争は今度の中間選挙では重要視されそうだ。最近の世論調査ではかなりのアメリカ市民がイラク状況に悲観的な考えをもっているらしい。

オピニオン・リサーチ社が８月３０日─９月２日、成人１００４人を対象に実施した調査の結果によると、ブッシュ政権の政策を支持した候補者に投票する可能性が「低い」は５５％で、「高い」の４０％を上回った…

また、イラク戦争を「支持する」は３９％、「支持しない」は５８％。「支持しない」は先月調査の６１％からやや低下したものの、イラク問題が共和党不支持の大きな要因であることが浮き彫りになった。
イラクで勝利する勢力を問う質問では、「米国」が２５％、「反政府勢力」が１２％となる一方、「なし」が６２％と圧倒的多数を占めた。
イラクのフセイン元大統領が米同時多発テロに直接関与していたと思うかとの質問に対しては、「思う」が４３％、「思わない」が５２％。イラク戦争と米国が主導する対テロ戦争の関連については、「つながりがある」は４５％、「ない」は５３％だった。

CNNの記事ではこの調査はイラク問題が共和党の「あしかせ」となるだろうと分析しているが、イラク問題は共和党候補にとってあしかせにも有力な武器にもなりうる。これはアメリカ国民がイラクの情勢が良くなっていると思うかどうか、そしてイラク戦争と国内のテロ対策とどういう関係があると考えるのかに寄るのである。
変ないいかたではあるが、これは国民の持つ「印象」であって、事実関係とは必ずしも直接関係ない。
先ず、イラク情勢は一般国民が感じているほど悪い状態ではない。民主党はブッシュ大統領も共和党議会も全く出口作戦がないと攻める。ブッシュ大統領は最初からイラク政府が独自に治安維持ができるようになれば、連合軍は撤退できるといい続けてきた。イラク戦争が始まる前からブッシュ大統領の出口作戦は大々的に公表されており全くかわっていないのだ。もしこの期に及んで民主党がブッシュ大統領の出口作戦が理解できないというなら、いったい今までどこで油売ってたんだといいたくなる。
バグダッド地域を抜かせばイラクのほとんどの地域は比較的平穏である。そしてイラクでは少しづつではあるが区域ごとにイラク警備軍がアメリカ軍および連合軍から警備責任の引き渡しを受けてきているのである。
つい昨日もイラクの海軍と空軍の一部が連合軍から警備責任を引き渡しを受けた。これは８月のカークック地域にアメリカ軍から、７月のDhi Qar地域にイギリス軍からの引き渡しなどに続いて４つ目の引き渡しである。
連合軍によるイラク軍の訓練はゆっくりではあるが着々と進んでいる。いまやイラク軍は戦闘能力や武器装備の面でいえばアラブでは最強の部隊となった。今は兵えん（戦時の作戦を遂行するための軍需品の確保、管理、補給、表員の輸送、衛生、糧食などの供給）の訓練に力が入れられている。
問題はこうした事実が大きく取り上げられず、イラクでアメリカ兵が戦死したとか、自爆テロでイラク人が何十人も死んだとか、悲劇的な話ばかりが報道されるので、イラクでは内乱状態になっているのではないかという印象をうけてしまうのだ。
しかし主流メディアが民主党の選挙運動団であることは周知の事実であり、それに苦情をいっているだけでは共和党はこの選挙に勝つことはできない。ブッシュ政権にしても共和党議会にしても彼等の一番の落ち度は現状を国民に分かりやすく説明しないことにある。反対派の協力なキャンペーンと対抗するためにはこちら側ももっと積極的なアピールが必要である。
ここ数日のブッシュ大統領による一連の演説は国民にブッシュ政権がどのようにテロに取り組んでいるか、アメリカの安全を守るためにどれだけ努力をしているか具体的に説明するという非常に意味のあるものである。ブッシュ大統領だけでなく、共和党候補者たちはなぜイラク戦争が大切なのか投票者に分かりやすく説明すべきだ。戦争が不人気だからといって戦争やブッシュ大統領から距離をおくような選挙運動をしたらかえって信念がないようにみえて逆効果である。
自分らの意見に責任をもって国民を説得してほしい。

９１１の記念日が近付き、アメリカのテレビ局ではいくつか特別番組が予定されているが、ABC局作成のThe Path To 9/11（９１１への道）という番組が保守派とリベラル派との間で結構話題を読んでいるようだ。（保守思想のマイクさん紹介）
特にこの番組のなかで、アメリカのCIAがビンラデンの隠れがを囲んでいながら、クリントン大統領から突撃命令が出なかったため、せっかくのビンラデン逮捕作戦がおシャンになってしまった話や、CIAが９１１事件の犯人の名前を事前に知っていながらFBIと情報交換をしていなかったことからテロが防げなかったことなど、クリントン大統領のテロ対策への優柔不断ぶりが描写されているという。まずは保守派Frongpagemagより。

まず最初にいわせてもらいたいのは、「９１１への道」は私がこれまでみたテレビ番組のなかで、最高のひとつであり、もっともインテリで、もっとも親アメリカのミニシリーズだ。保守派はこの番組を支持しできる限り積極的に宣伝すべきだ。

この番組ではハリウッド製作では初めて正直にクリントン政権がどれだけビンラデンの捕獲を何度もしくじったかが描かれている。特にある場面ではCIAと北同盟のがアフガニスタンのビンラデンの家を囲んでいる。ビンラデン捕獲まであと一歩というところまできていた。だが、攻撃にはクリントン大統領からの最終命令が必要だった。彼等はクリントンに電話をしたが、クリントンのシニアスタッフはもしも作戦が失敗して一般市民の犠牲がでて政治的に不評を得るのを恐れ、ビンラデン捕獲を許可しなかった。 国家防衛アドバイザーのサンディー·バーガー はチームがビンラデンを捕まえたければ許可なくして独自にやれと告げた。そうすれば何かあってもチームの責任となり、バーガーの責任は問われない。驚いたアフガニスタン現場のCIA工作員はそれが政権の本心なのかと何度も質問した。バーガーは答えを拒否し最後には電話をきってしまった。CIAチームと北同盟はビンラデン捕獲まであと一歩というところで作戦をあきらめなければならなかった。ビンラデンとアルカエダはこの数日後タンザニアとケニアのアメリカ大使館を爆破、女子供を含む２２５人以上を殺害し、４０００人以上にけがをおわせた。
この話はクリントン時代の無責任さと不能さを完璧に物語る例である。

これに関して左翼のブログ、デイリーコスの反応はといえば、、

俺たちはこれが単なる牛の糞（でたらめ）だってことをしってる。だがABCはこのプロパガンダを報道する。そしてこの２週間宣伝に躍起になるに違いない。
企業メディアに立ち向かって不利な活動するってすばらしいじゃないか？　嗚呼…民主主義！
誰が民主主義にとって最高の脅威なのか？　テロリストそれともメディア連中？

自分らの主張がメディアに支えられている時はどんなでたらめ報道でもなにも言わないくせに、ちょっとでも自分らと反対意見が取り上げられるとヒステリーをおこすのだからしょうがない。自分らの言論の自由は保証されなければならないが反対派の意見は報道されるべきではないというのか？　たいした民主主義だな。
我々保守派がいつも左翼メディアの偏向報道にどれだけ苛立ちを覚えているか、たまには左翼連中も思い知るがいい。
デイリーコスがリンクしているDemocratic Undergroundでウィリアム·ピット氏が（WilliamPitt）クリントン政権がどれだけ積極的にテロ対策をとってきたかということをまとめている。

１９９５年にはじまってクリントンがテロリズムにたいしてとった行動はアメリカの歴史上前代未聞であった。彼は何億という金額を対テロ行動のため諜報部全体に注ぎ込んだのである…

アメリカ国内では、このことを知った人々は少ない。クリントンの切羽詰まったテロ脅威の警告、クリントンによ秘密でもない大掛かりな作戦によってテロを防いだことなど、全くメディアによって報道されなかった。メディアはしみのついたドレスや、根拠のない麻薬使用のうわさ話で大忙しだったからである。
クリントン政権が実際にビンラデンのテロ組織にたいして軍事行動をしたときも、メディアと議会は「犬を振る」作戦（無関係な話題をつくって本題から目をそらさせようとする行動）といって取り上げなかった.現にあるテレビ局などは映画の “Wag The Dog” （犬を振る）の場面の一部を報道しクリントン政権のすることはすべて偽物であるという印象を強調した。

クリントン時代を生きてきた経験のある私には当時、クリントンがCIA局長との面接を何度も拒否したことや、イラクへの査察団からイラク政府の妨害で査察がうまくいかないという苦情がでているにも関わらずなにもしなかったこと、スダンからビンラデンの身柄引き渡しをオファーされたのに拒絶したこと、たまに全く無意味な空爆をしてらくだの尻をふっ飛ばす程度のことしかしていなかったことなど、さほど遠くない記憶としてちゃんとおぼえている。当時からクリントン政権へのテロへの無関心さ、もしくは不能さは悪名高かったのである。
ピット氏は特にスダンの製薬工場爆破の一件について、化学兵器に使われる薬品が発見されたにも関わらず、メディアをはじめ議会からも意味のないパフォーマンスだと非難されたことを語っている。　だが、ピット氏が無視している大事な点は、クリントンがこのような派手な攻撃をする時は、決まってセクハラ事件の聴講の日であったりとか、何か別のスキャンダルでクリントンの評判が落ちている時と一致していたのである。
クリントンのスキャンダルは共和党やメディアが作り出したものではなく、クリントン自身が作り出したものだ。選挙前に人格は関係ないといっていたクリントン支持者たちだが、彼が後から後から犯した個人的な失態により、彼の政権がまじめにとりあつかってもらえなかったのだとしたら、それは一重に彼の人格失格の結果ではないか。
それにもしピット氏のいうとおり、クリントンがテロ対策に力を入れて大金を注ぎ込んでいたのだとしても、それならなおさらクリントン時代に起きた度重なるアメリカ人へのテロ攻撃は、クリントンの政策がどれほど不能であったかを物語る。ブッシュ大統領の対テロ作戦によって、戦場以外の土地では、９１１以後アメリカ人へのテロ行為は全く起きていない。
とにかくこの番組は楽しみである。

ことしのはじめ頃、今度の中間選挙への共和党の作戦は、ブッシュ大統領から独立した個人の議員としての特性を出すことを強調しようというものだった。それというのも、ブッシュ大統領の支持率が３５％とかいう低さだったこともありブッシュと近い関係にあるとされることが不利に働くと考えたからである。
民主党もあまりブッシュ大統領のこだわって、ブッシュ政権のテロ対策などに注目すると、民主党はテロに甘いというイメージをさらに強めてしまうため、民主党リーダーのナンシー·ペロシ女史は共和党リーダーのトム·ディレイが収賄罪に問われて辞任したのを利用して、共和党の「腐敗の文化」を選挙運動にもってくる作戦をとっていた。しかし民主党員による収賄罪が次から次へと明るみに出たため、民主党はこの作戦を捨てざる終えなかった。
テロ問題やイラク問題からは話をそれせたいペロシ女史の思いとはうらはらに、民主党内部ではイラク戦争絶対反対を唱える極左翼の台頭がめだつ。この間のコネチカット州の上院議員民主党候補を選ぶ選挙の時も２０００年には民主党の副大統領候補として出馬したこともあるベテラン議員、ジョー·リーバーマン議員がまったくの無名の新人ネッド·ラモントに負けるという一幕があった。リーバーマン議員はリベラルで民主党の本筋からは全く離れない生粋の民主党員である。だがイラク戦争に関しては一環してブッシュ政策を支持してきた。民主党候補の座が危ぶまれるという時でさえイラク戦争は正しいという姿勢を崩していない。民主党の極左翼は激しいキャンペーンをして反戦派のラモントを応援した。
このことで震え上がったのはイラク戦争を支持した民主党議員たちである。極左翼として圧倒的人気を誇るブログ、デイリーコスが主体となって、賛戦派の民主党議員たちへの激しい攻撃が始まったからだ。民主党内で次期大統領候補ともいわれているヒラリー·クリントン女史ですら、自分のイラク戦争支持の記録を説明しなければならない立場に追い込まれている。
民主党リーダー、ペロシ女史がどう思おうと、民主党の選挙運動は反戦一直線となったのである。だが果たしてこの作戦はいい考えなのだろうか？
アレックスさんのブログの記事「中間選挙でのテロとイラク問題」で、アメリカ人のブッシュ政権による対テロ戦争に関する意識調査が紹介されている。

ギャラップ／ＵＳＡトゥデーが今年の８月に行なった調査では…アメリカ国民は現政権が自分達の国を安全にしてくれていると信じているものの、大統領の政策への支持率は下がっている。9･11直後から、市民の自由への侵害を懸念する意見も強まっている。このような動向の原因として考えられるのは、恐怖感の鎮静化、アメリカ国民が伝統的に抱いている連邦政府の強大化への懸念、そして現政権の政策が挙げられる…

国民の76％が世界はより危険になったと答えている。これはすさまじい数字である。さらにブッシュ政権の政策
全般とテロ対策への支持率も急激に下がっている。政策全般での支持率は2002年１月の83％から2006年８月には40％に急落している。他方で対テロ戦争での支持率は2002年１月の88％から2006年８月には47％に落ち込んでいる。
しかし今年の８月にＣＢＳニュースが行なった調査ではブッシュ政権がアメリカをテロ攻撃からより安全にしたと答えた割合は51％なのに対し、より危険になったと答えたものは29％にとどまった。実際に9･11以降はアメリカ本土に大規模なテロ攻撃は起こっていない。この点から、現政権のテロ対策にはある程度の成果を収めている。

これだけ読んでいるとアメリカ国民の間では、ブッシュ政権や共和党のテロ対策への不信感が強まっているように思われ、またテロ対策を口実に国民の人権が侵害されているのではないかという懸念も伺われる。イラク戦争への支持もへっているかのようである。しかし、この世論調査にはこの間のロンドンテロ未遂事件の影響がまだあらわれていないのではないだろうか？
政治評論家のマイケル·バローン氏（Michael Barone）はロンドンテロ未遂事件はアメリカ市民にテロの脅威を改めて思い出させたと語る。

今月の出来事で意見を固める一番の原因となったのは８月９日のロンドンにおいて、２３人のイスラム教徒が大西洋空路のアメリカの航空機を爆破する計画をたてていた容疑で逮捕されたことにあると思う。
この逮捕によって、まだ世界には、（多分この国にも）我々を殺し我々の生活を破壊しようとしている人々がたくさんいるということを国民に思い出させた。

またバローン氏はこのほかにも「ユナイテッド航空９３便」や、オリバーストーンの「世界貿易センター」の映画が公開されたり、９１１の記念日にはテレビでいくつも９１１の原因について特別番組などが放映される予定があることなどをあげ、これらも国民にテロの脅威を思い出させる一因になると語る。
NSAによる海外のテロリストから国内にかけてくる電話の盗聴なども、民主党はアメリカ国民を盗聴の対象にしていると批判てきだったが、今回のイギリスのテロが未然に防げたのも、イギリス政府の積極的な盗聴作戦などが貢献しているとされ、対テロ政策の重要性が明るみに出た。
もし「恐怖感の鎮静化」がテロに強いといわれる共和党の支持率低下に結びついていたのだとしたら、今回の事件によってアメリカ人が積極的な対テロ政策の必要性をあらためて考えるようになったばあい、対テロ政策に消極的な民主党の支持率にも影響が出る可能性はある。
また、イラク戦争においても、イラク戦争に負けることがアメリカを危険な状態にするとアメリカ人が解釈した場合、なにがなんでも戦争反対、いますぐ撤退を求む、という民主党の強硬姿勢がかならずしもアメリカ市民の支持を得るとは限らない。現に、コネチカットで民主党の候補に選ばれなかったリーバーマン議員は無所属として立候補することにしたが、イラク戦争で戦った元兵士らを出演させた「リーバーマン議員の応援が力強かった。」「我々を背後から支援してくれるリーバーマン議員のおかげで勇気づけられた。」と証言するコマーシャルが影響したのか、リーバーマン議員の支持率はラモント候補よりも上昇している。イラクでは宗派間でも争いの犠牲者は先月よりも今月は３割がた減っている。もしこのままイラクの状態が好転すればイラク戦争への捉え方もかわってくる。
この間カカシもブッシュ大統領の支持率がじわじわあがってきていることを書いたばかりだが、イギリスのテロ未遂事件の後に行われたRassmusenの世論調査でも大統領の支持率上昇が現れている。これによると、４１％のアメリカの大人がブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると答え、５６％が評価しないと答えた。４１％ではまだまだ低いように思えるが、去年の一時期３５％まで落ちていた支持率を考えるとかなり挽回したといえるのである。
共和党も、民主党も、テロ脅威やイラク戦争を選挙の主題にしたくないというのが本心だろう。だが、彼等が好むと好まざるとにかかわらず、アメリカは戦争中なのであり、この話題を避けることはできない。だったらここは双方とも対テロ政策を全面的に押し出して、弁護するなり攻撃するなりして、二つの党の違いをはっきり国民にアピールすべきであろう。
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秋の選挙にむけて

最近アメリカの保守派の間では移民問題がかなり取りざたされている。　ほかの事では私と非常に意見のあっていた保守派の人々もこと移民問題となると国中の違法移民をすべて国外追放して、国境に壁をたてて移民を締め出すべきだと本気で言い張る。私はこの問題が持ち上がるまでは自分のことをアメリカの極右翼だと思っていたのだが、このことで自分はかなり中道保守派であると感じさせられた。
さて、移民問題といっても、いったい何が問題になっているのか、日本の皆様にはつかみにくいのではないかと思うので、ちょっと説明しよう。
経済的に豊かで政治的に自由なアメリカには、世界中から移民を希望する人々が集まってくる。特に地続きのメキシコを通じて生活向上のために中南米からの移民は多い。　だが、アメリカに合法に移民するのは非常に難しく、労働ビサを取得するのも容易ではない。　それで切羽詰って合法な手続きを踏まずに不法入国する人間の数が後をたたないのである。
不法移民による問題として掲げられるのは犯罪、不法移民への生活保護、医療、教育などによる地元政府の経済的な負担、そして地元労働者の職不足賃金低下などであろう。また多くの移民が英語を解さず、アメリカ文化に溶け込まず外国の（民度の低い）文化を輸入するという危険性も無視できない。
アメリカ極右翼で過激派のパット・ブキャナンなどは彼の最新の本”State of Emergency: The Third World Invasion and Conquest of America,” で、いまやアメリカは移民によって国を乗っ取られる「非常事態」をむかえているとさえ主張する。

現在３６０万の移民が(アメリカに）存在する。この数は１６０７年にジェームスタウンに来た移民からケネディ大統領の時代までにきたすべての数と一致する。我々は違法移民１２０万を抱えており、これはすべてのユダヤ人、イギリス人、アイルランド人が４００年かけて移民した数よりも多いのである。

ジョージ・W・ブッシュの任期だけで６００万の侵入者が南の国境で捕まった。そのうち１２人に１人が犯罪暦をもっている。その後ろで世界中でメキシコ人の収入以下の国に住む４億から５億の人々がブッシュが(違法移民に）恩赦を与えるか国境を警備するかを固唾を飲んで見守っている。
去年２００３年の三倍の数である１５万５千人のメキシコ人以外の中南米人、中東、アフリカ、アジアの(犯罪者が）逮捕された。そのうち５人に４人は裁判に出頭せずに消えてしまった。
９０年代の十年間でスペイン人が始めて到着した時から初めてカリフォルニアの白人人口が減った。カリフォルニア生まれの白人たちは先祖の山岳地へと移動し始めた。出身国からいうとカリフォルニアとテキサスはすでに第三世界である。中南米系だけでもアリゾナの人口の２５％、カリフォルニアとテキサスでは３４％、そしてニューメキシコではなんと４３％であり、ネバダ、コロラド、ユタなどの州でもメキシコとして切り取られつつある。…

しかしこのような心配は何も今に始まったわけではない。ブキャナンの先祖がアイルランドからジャガイモ飢饉の時大勢アメリカに移住してきたときも、先住者たちからアメリカの共通語がアイルランド訛りになってしまうとか、アイルランド人の酔っ払いに町があらされるとか、色々言われたものである。　だが何世代かするうちに皆アメリカ人として社会に溶け込んでしまった。　ブキャナンは新しい移民は昔の移民とは質が違うと言い張る。

心配するなと人は言う。メルティングポット（熔解鍋）は魔法のごとく効く。一世代もすれば何百万という人々も過去にエリス島に来た何百万と同じようにアメリカに溶け込むと。
この希望は妄想である。メルティングポットは壊れている。我々のエリート達が永久に破壊してしまったのである。彼らは同化を信じず多様化を崇拝する。何百万という移民が自分らの言葉、文化、(出身地国の）国民性を保持し、アメリカではなく出身国への愛国心を持ち続けるのだ。

どうしてアイルランド、ドイツ、フランスからの移民はよくて、中南米やアジア、アフリカからの移民はいけないのか。彼のエッセーを読んでいて白人優位の人種差別を感じるのは私だけだろうか？　
確かに多くの移民がいっぺんにはいってくることの危険は考慮すべきだ。犯罪者の入国や一世代目の人々がアメリカ文化に溶け込めない問題も無視すべきではない。だが、そういう問題は外国からの移民を締め出さずとも、国内政策でいくらも直していけることだ。　
まず違法移民が増える理由は合法移住が難しい理由からくる。犯罪者が入ってくるのも違法だから入国の際に見極めることができないこと。　だから外国人を締め出すことを考えるより、どうやって合法に外国人を受け入れるかを考え直すべきなのだ。犯罪者でない外国人がしっかりした手続きをふみさえすればアメリカで働けるとなれば、わざわざ違法に入国し手来る人間の数も減るだろう。
ブキャナンがいうように私は文化多様主義という、どの文化も同じように価値があるという考え方は嫌いである。アメリカに住むと決めた以上、移民たちはアメリカ文化を受け入れるべきである。自国の文化が好きだったのなら、自国にとどまるべきで、移住などすべきではない。だが一世代目の人々にいきなりアメリカ人になれといっても無茶な話だ。２０世紀はじめの移民たちに先住者たちが協会などを通じて英語を教えたりアメリカの習慣を教えたりしたことを見習って、我々の世代も新しい移民がアメリカ社会に溶け込めるような組織をつくるべきだろう。そして、外国人だからとか、文化が違うからといって、アメリカでは受け入れられない習慣に目を瞑るようなことをしてはならない。そういう意味で文化多様主義は廃止すべきである。
私にはブキャナンのような極右翼の本当の心配は、アメリカに変な色の人間が多く入り込んでくるのことにあるのではないかという気がする。たとえこれらの移民が完璧な英語を話し、日曜日にはおしゃれをして協会へ行くような人々であっても、彼らがこうした移民を受け入れるとは思えない。　
移民問題は深刻な問題ではあるが、その解決方法は国外追放や国境の壁以外にいくらもあるはずだ。外国人を追い出す締め出すしか言わないひとたちをみていると、英語を学びアメリカ人として溶け込んだと自負する移民の一人として非常に嫌な気持ちになるのである。