中間選挙直前、有権者が求めているのは何か?

いよいよ明日(アメリカ時間11月8日)は中間選挙である。わが苺畑家はすでに郵便投票をしてしまったので、後は結果を待つばかりである。郵便投票は不正に悪用される可能性が高いので当日投票が薦められていたが、うちは病人ばかりなので、二時間も並んで投票とか無理である。

さて、今回の選挙で有権者が一番になっている問題とは何なのか。先ず有権者が望んでいないトランスジェンダーの問題から。

大半の有権者は未成年のトランス治療を望んでいない。

先日のデイリーワイヤーの記事によると、最近の世論調査で70%のアメリカ人が来る7日の中間選挙で、子供の性転換治療に反対する候補者に投票すると回答した。この世論調査(survey)によれば、無所属の80%、民主党の43%、共和党の97%が子供の性転換治療に反対する候補者に投票する医師を表明。

私はトランスジェンダーリズムは、特に子供のトランス問題は、右も左もないとずっと思っていた。自分の子どもが5歳でトランスを表明したとして、そのまま思春期抑制剤を子供に投与させるなど、いくら民主党支持者でも普通にあることとは思えなかったからだ。

しかし左翼は常にやりすぎるのだ。左翼は自分らの意見しか聞かない。自分と違う意見を持っている人たちが居るということすら認めない。そのせいで普通の市民がどんな意見を持っているか知らないのだ。民主党だろうが共和党だろうが、どの親が子供を永久的に難病患者にしてしまうことを望むと思うのだ? しかもそれに反対したら国が親権を奪って子供を実の親たちから取り上げようと言うのである。そんな政策に誰が賛成する?

ザ・タラファルガーグループが去る10月に1000人の有権者、民主党39.3%、共和党35.6%、無所属25.1%をを対象に行った世論調査によれば、未成年の思春期抑制剤や異性ホルモン及び性転換手術を支持する候補者に投票するかという質問に対して、多分投票すると答えた人は全体の僅か9.4%だった。比べて79.2%の無所属有権者が多分投票しないと答えている。驚くべきことに民主党有権者の42.7%が多分投票しないと答え、そのうちの26.2%は絶対に投票しないと答えていることだ。これが共和党になると圧倒的多数の96.5%が投票しないと答えている。

平均的アメリカ市民は民主党のWOKE・お目覚め主義を支持していない。人種別にすると、91.1%のラテン系、72.8%のアジア系、87%の黒人、そして67.1%、その他の人種の86.5%が子供の性転換治療を支持する候補者に投票しないと答えている。

白人の数が一番少ないのは、トランスキッズを持っていると主張する女性が白人エリート層に多い傾向と一致している。

こうして考えると民主党はかなりの計算違いをしていると思われる。先月未成年の性転換に関して最近トランス界隈の新星として一斉を風靡しているティックトッカ―のディラン・マルべーニーがバイデン大統領にインタビューした時、バイデンが青少年の性転換治療を支持していると答えたことは決して民主党のためにはならないだろう。

また別の世論調査によれば、75%のアメリカ有権者がトランスジェンダー運動は行き過ぎていると答えている。また別の調査では80%のアメリカ有権差yが未成年は大人になるまで治療を待つべきだと答えている。

中流層を見放した民主党

拙ブログでも何度もお話しているが、今のアメリカのインフレはただものではない。40年来のインフレというが、多々の状況を考慮にいれると1930年代の大恐慌以来のインフレだと言う人も居る。アメリカは今や、この極度のインフレ、不況の波、治安悪化、無制御の移民問題、などなど深刻な問題を多く抱えている。今回の選挙で共和党はこうした問題に正面から取り組んでいる。

だが民主党はどうだろうか?本日のニュースウィークにいかにして民主党が中流層の支持を失ったかというコラムがあったのでそこから読んでみよう。How the Democrats Lost the Middle Class | Opinion by Douglas Schoen & Rober Green, Democrat Pollster and Pierrepoint consulting & analytics principal. 

コラムによれば、民主党はアメリカ有権者の大半を占める中流層の考えからかなりかけ離れてしまっているという。最近行われたアメリカ市民が今回の選挙で基本と考える道徳観念についての世論調査によると、70%の有権者が今市民に差し迫った問題に焦点を当ててほしいと望んでいることが解った。

市民にとって差し迫った問題というのは、上記に挙げた経済や治安及び移民問題であることは言うまでもない。

アメリカの有権者三分の二はポピュリストの傾向がある。ポピュリストとは個人の自由を尊重しアメリカ本来の価値観である勤勉を尊重している。少数民族のなかにもこの傾向は強く、お目覚め主義は社会を後退させていると考えている。これらの人々は共和党が多いとはいえ、ポピュリストの四人に一人は2020年にバイデンに投票している。

ポピュリストのなかでも比較的リベラルな人は、妊娠人工中絶の権利についてはロウ対ウエードを支持しているとはいうものの、中絶はそれほど大きな問題ではないと考えている。それよりも問題なのはコントロールの効かなくなっている国境と、それによる治安悪化である。

ポピュリストは石油や天然ガスや原子力発電といったエネルギーの国内生産を支持している。そして多くがアメリカの中国産業依存を終わらせるべきであり、製造業をアメリカに戻すべきだと考えている。

有権者の三分の一は自分らを反ポピュリストと自認しており、いわゆる民主党の基盤となっている。人種はまちまちだが、どちらかというと大学卒の白人が多い。彼らは他のグループより少し若く女性が多い。共和党支持はほとんどいない。しかしこれらの人々は2022年の選挙で一番投票する可能性の低いグループだ。

反ポピュリストはアメリカが特筆した国であるという考えを敢然に拒絶している。彼らは環境規制やコロナ禍のロックダウンは機能したと信じ込んでいる。そしてたとえ国民の負担になったとしてもソーラーや風力といった再燃エネルギーに頼るべきだという考えをもっている。

反ポピュリストは国境問題が起きているとは信じておらず、違法移民の入国を阻止すべきであるという考えにも反対している。そして治安問題を国家が瀕している重要問題の第十位にランクするなど、ほとんど気にかけていない。

問題なのは民主党のキャンペーンはこの有権者の三分の一の反ポピュリストしか対象にしていない。有権者の69%が真のポピュリストかポピュリスト傾向のある人であるにも関わらずである。そして共和党はこの69%を対象に政治政策を立てているのだ。

コラムの著者らは、だからといって共和党が今回の選挙で20ポイントの差をつけて圧勝すると言っているのではないという。しかしながら、このデータは如何に民主党が国民の気持ちを理解していないかを物語っている。民主党はかつて中流層の労働階級の味方だったはず、と著者らは言う。しかし2016年、2020年と、大卒でない労働層は民主党寄り4ポイントも多く共和党に投票している。この傾向が続けば2022年は共和党の圧勝も夢ではない。


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アメリカ中間選挙直前、ペロシ下院議長の夫と共和党選挙運動員への暴力事件にみるメディアのダブルスタンダード

アメリカは11月4日の中間選挙を控えて、共和党も民主党もラストスパートに入っているが、そんな中で二つの暴力事件が起きた。ひとつはフロリダの共和党運動員が近所訪問をしていた際に民主党支持の男二人から殴る蹴るの暴行を受けた事件、もうひとつは民主党下院議長のサンフランシスコ自宅でナンシーの夫ポールがハンマーで襲われた事件この二つを巡るメディアの報道のダブルスタンダードぶりをご紹介しよう。

まずフロリダの事件。事件直後フロリダ代表共和党のマーク・ルビオ上院議員は自分のツイッターで「昨晩、我々の運動員が私とディサンティスの名前のついたTシャツを着ていたところ、4匹の畜生から『この#Hialeah #Florida地区には共和党は立ち入り禁止だ』といって暴力的に襲われた。彼は内臓出血、顎の骨折をし、顔の整形手術が必要となった。」

ルビオのツイートには無残にぼこぼこにされた被害者の男性クリストファー・モンゾンさんが病院のベッドに横たわっている写真がそえられていた。

これに関してフロリダのローカルテレビは、共和党がこの運動員に7千ドル払っていたこと、SPLCによればこの男性が白人至上主義思想を持っていたことなどを報道した。また、別のメディアでは運動員が襲われた理由が政治的なものであるということにも疑問視する報道もあった。これについて質問を受けたルビオ議員は怒りを隠しきれずに記者たちに怒鳴った。

ルビオ:あなた方が加害者のことではなく被害者に注目しているとは恥ずかしいことだ。加害者についての質問はないのか?彼らがキャリア犯罪者であることは?

記者:そのようなグループと繋がりのある人をスタッフにしておくことに抵抗はないのですか?

ルビオ:彼は犯罪の被害者だ。それに彼はそれらの思想を拒否した。我々は考えを変えてそういう思想から立ち去ることを奨励する。この若者が過去に何をしていたかは知らない。だが彼はそれを拒否した。これは言わせてもらう、我々が焦点をあてるべきなのは彼を襲った二人の暴徒にだ。

実際にこの被害者が白人至上主義グループと関係があったというソースが悪名高い左翼ヘイト団体のSPLCでは信用に価しない。しかしルビオ議員の言う通り、もし過去にそんな過激な思想を持っていたとしても改心して今は共和党支持になったというなら、それはそれで称賛されるべきことだ。この報道のしかたにルビオ議員は自身のツイッターで、

月曜日から南フロリダのローカルニュースは被害者がすでに拒絶して後悔している過去を引き合いに出し、共和党運動員への暴力を正当化しようとしているのはまったくもって遺憾である。

また犯人たちの動機についても、ディサンティス・ルビオのTしゃつを着て選挙ビラを配っていただけの男性が全く面識のなかった暴徒に襲われた理由が政治的ではないと結論付けるほうがおかしいだろう。

さて、二つ目の事件はサンフランシスコのナンシー・ペロシ邸宅でナンシー留守中一人で留守番していた夫のポールさんが襲われた事件。10月28日の深夜、ペロシ氏は警察に奇妙な電話をし、電話を切らずにそのままにしていた。オペレーターは何かが起きていると気づき警察官を派遣した。そこで警官たちはポールさんと犯人のデイビッド・デパぺが一つのハンマーを取り合っているところに遭遇。デパぺがポールさんからハンマーをとりあげポールさんに殴りかかったところで警官がデパぺにタックルして取り押さえたというもの。ポールさんと犯人は病院に運ばれた。

警察の記者会見ではこのデパぺという男がどんな男で、いったいどうやってペロシ邸宅に入ったのか、どういう事情でペロシ氏を襲い掛かるに至ったのかという話を全くしなかった。にも拘わらず、すでにメディアは犯人はトランプ支持者だの政治的な理由だのと根拠もないのに大騒ぎ。

しかしアンディー・ノーのリポートによれば、犯人は超リベラルなバークレー市にヒッピーが集まる共同住宅に住んでおり、その家の外側にはBLMの旗が掲げられていると言う。しかも本人は地元では知られたヌーディストで陰謀論者だという。ど~もMAGAトランプ支持者とは程遠いイメージだ。

共和党関係者が暴力事件の被害者になると、犯人像より被害者の過去に言及して、あたかも犯罪が正当であるかのように報道するメディアは、被害者が民主党関係者であると加害者の人物像がはっきりしないうちに保守派だの共和党支持だのMAGAだのとデマを平気で垂れ流す。

まあいつものことなので驚きはしないが。

ただペロシ邸宅の事件はちょっとおかしな点が多すぎる。ペロシ宅はサンフランシスコの高級住宅街にあるが、壁に囲まれ要塞のようになっている。そんなところに男が簡単に侵入できたというのも不思議な話である。それに警察はデパぺがペロシ宅に押し入ったとは言ってない。もし押し入ったなら二階の窓を壊してはいったとか、玄関をぶち破ったとか、もっと詳しい情報が表にでてきてもいいはずである。ペロシ宅に警報装置が付いていないとは思えないし。

ペロシ議長は大統領継承権三番目の非常に大事な地位にある人物だ。いくら留守宅とはいえ、家族が襲われるような大事件が起きたのである。事件に関するもっと詳しい情報が報道されてしかるべきだ。

アップデート 1:どうやらペロシ氏と犯人のデパぺは知り合いだった模様。ペロシ氏が警察に犯人にわからないように通報した時、氏は犯人を名前の「デイビッド」と呼び、友達だと言ったと言う。先の報道でデパぺは「老人への加害」の罪に問われているとあったが、これは老人と加害者との間に面識のある時のみの罪だそうだ。とすればこの話、ペロシ氏が政治的な理由で襲われたと言う話はだいぶおかしくなってきたな。

アップデート2:犯人のデパぺは自分はペロシ氏とは同性愛の愛人で麻薬の件で揉めて喧嘩になったと証言しているそうだ。ペロシ氏はちょっと前に飲酒運転で捕まっているので、私はもしかしてデぺパはペロシ氏の麻薬売人なのではないかと思っていたのだが、まさか愛人とは、、ベランダへ続く窓ガラスが内側から割られていたことからも、この男が外から侵入したのではないことは推測できたが、やっぱりそういうことか。


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中間選挙間近、注目される文化戦争

先日、朝日新聞がアメリカの文化戦争について書いた朝日新聞、米国の過激な子供洗脳教育を取り上げる – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.netを紹介したが、11月4日の中間選挙を目の前に、全国各地で学校区教育委員会(スクールボード)をめぐって壮絶な戦いが繰り広げられている。

もうだいぶ前から保守派の親たちが中心になり、昨今行き過ぎたLGBTがらみの性教育に対する学校側の方針に対抗するために、保護者たち自らが教育委員会の委員になるべく立候補する動きが強まっている。

これに対抗してリベラルな親たちも組織を作り活動を始めたという記事を見つけたのでちょっと読んでみよう。元記事はNBCニュース。

リベラルな親たちはスクールボードの選挙が保守派に押されていることを懸念して、自分らも立候補をし始めたが、必要な資金集めがおいつかず、保守派に先を越されているというもの。この記事はあきらかにリベラル側に立った記事なので、教育界に文化戦争を射かけたのは保守派の方だと言わんばかりだが、実際に文化戦争を始めたのは過激な子供洗脳を始めた左翼教育委員界のほうである。

リベラルの親たちは、このままではスクールボードが保守派に乗っ取られる可能性があると、自分らも団結して戦いに挑んだというわけである。

ここで紹介されているのは、レッド・ワイン・ブルーという全国運動とフロリダフリーダムトゥリードプロジェクトというフロリダの二人の母親によってはじめられた二つのグループ。

フロリダの方はフロリダとニューヨークの母親たちが「キリスト教国粋主義者」が始めた禁書に懸念を抱き、ダイバーシティープログラム、トランスジェンダーや人種やLGBTQ関連の本を推進する候補者を応援し始めた。しかし保守派政治家や保守派テレビ司会者から大きな支持を得ている保守派グループと比べるとリベラルグループはあまり全国的な支持を得ていないという。それというのも、名の知れた民主党候補たちは最近とみに激しくなってきたジェンダーや人種に関する議論には頭を突っ込みたがらないからだ。

フロリダでフリーダムトゥリード(読む自由)という組織を創設したのはオーランド市にすむ二人のお母さんたち。彼女達は学校から特定の本を排除しようという動きに腹をたててこのプロジェクトを去年の11月に立ち上げた。共同創設者のジェン・カズンズさんはノンバイナリの子どもを持つ。

しかしながらカズンズさんは同じくフロリダで始まったマムスフォーリバティー(自由のためのママたち)の組織力に圧倒されていると不満を述べる。保守派のマムスフォーの方はすでに全国37州に195の支部を持つに巨大なグループで、保守派のロン・ディサントス知事の支持も得ている。マムスフォーはすでに30人のスクールボード候補者を支持しており、資金もネット広告に必要な21000ドルに加え、フロリダ州の56人の候補にそれぞれ$250ドルの献金に必要な資金を集めている。それに比べてリードトゥの方は一年で一万ドル集めただけである。選挙資金としては双方ともさほど高い金額ではないが、もともとスクールボードの選挙など合計5000ドルも使えばいいほうで、こんな金額は前代未聞だ。

カズンズさんはこの保守派の活動についてこう語る。

「もっと禁書がふえるでしょう。もっと強く推してきて、今まで以上にLGBTQ+の子どもたちを悪者扱いするようになるでしょう。まったくこれは右翼による教育の過激化です。彼らの使命は公立教育を失敗させることなのです。」

何言ってんだよ全く。極左翼のスクールボードが反人種差別を訴えるアラバマ物語やハックルベリーフィンの冒険を学校図書館から排除した時、あなた達は禁書は良くないと抗議したのか?数学や国語を教える代わりに性自認だの代名詞だので時間を無駄にしてこどもたちの学力を下げ公立教育を失敗に追い込んでるスクールボードを支援しているのはあなた方リベラル親たちのほうでだろうが。

無論フロリダ民主党はスクールボード候補者を支援しており、民主が支持表明した37人の候補者のうち10人が勝利、20人が11月の決勝に残った。しかしディサントス知事支持の候補者はすでに20人の勝利が決まっており、残る5人が決戦に残った。

元来スクールボードの選挙など人々は注意を払って来なかった。ほとんどの市民は学校はちゃんと経営されているものと信頼していた。しかしそれが変わったのは、フロリダやテキサスを含む共和党が多数議席を持つ州でスクールボードこそが戦いの場だとする動きが広まり、活動家たちが時間とお金を注ぐようになってきたからである。

ペイトリオットモービルというテキサス基盤の携帯電話会社は60万ドルというお金を注ぎ込んでスクールボードの保守派による大制覇を試みている。民主党が圧倒的多数議席を持つカリフォルニアのような州ですらも、リフォームカリフォルニア・アンド・インランドエンパイヤファミリーとキリスト教活動グループのアメリカンカウンシルという二つのグループがスクールボード委員候補者のリクルートと訓練を何か月も行って来た。

インランドエンパイヤというのはカリフォルニア中部の農業地域であり、このあたりはカリフォルニアといえども保守派の人が比較的多い地域である。

また作家であり共和党選挙運動コンサルタントのライアン・ガーダスキーが立ち上げた「ザ1776プロジェクトパック」という保守派グループは1.2百万ドルをつぎ込んで全国のスクールボードの保守派候補たち113人を支援している。

今回の選挙運動で保守派の活動が活発になってきたとはいえ、教育界は長年左翼リベラルによって独占されてきた。ガースキー氏も学校はこれまでにも学校内におけるお祈りや国に忠誠を誓う宣誓などを巡って色々な政治討論の場所となってきたと語る。しかし氏は保守派はこれまで公立学校で何が教えられているかということよりも、子供の教育にあった学校の選択の自由に焦点を当てていたという。今こそ、共和党がやってこなかった、保守派の信念に基づいて議論を親たちがする機会だとガースキー氏は語る。

保守派グループの共同創設者ティナ・デスコビッチさんはリベラル派が劣性だという解釈に反対する。なぜなら非常な権力を持つ教員組合は圧倒的にリベラル派だからである。

私たちはガライヤに対抗するデイビッドのようなものです。私たちには何百万ドルなんてお金はありません。全国の候補者に注ぎ込むようなお金はまだ持っていません。いつかそうなることを望みますが。

学校を巡る紛争が始まったのは2年前、コロナ禍において長期にわたって学校が閉鎖されたことで両親たちの不満が募っていた。しかし学校が始まると同時に、保守派保護者たちが、学校で教えられるダイバーシティーやトランスジェンダー生徒の特別扱やLGBTQ+関連の書籍に関して苦情を述べるようになった。

ジョン・バラント氏(director of the Brown Center on Education Policy at the Brookings Institution)曰く、

学校閉鎖について心配する正当な理由はたくさんあります。しかし共和党はこの不満を悪用し全く違う方向へと導こうとしています。そして民主党はそれに対抗出来ていないのです。

バラント氏は教育は民主党にとっては勝てる政策のはずだという。特に学校予算や教師の給料、学校の安全性など全て民主党が率先していた。ところが最近多くの世論調査で人々は学校に関して民主党より共和党を信用していると答えている。(found voters had more confidence in Republicans than Democrats

この調査結果は興味深い。コロナ禍の学校閉鎖で子供たちがネット授業に参加したことで、親たちは直接子供たちが何を学んでいるかを知るに至った。そして今まで一日何時間も信用して子供を預けていた学校で、女装男子が女子トイレや更衣室を使っていることや、親に内緒で子供の社会的性転換を奨励していることや、低学年生徒に同性愛セックスのやり方を教えていることなどを初めて知ったのだ。そして自ら学校に出向いてみると、図書館には年齢不相応なポルノ本がいくつもおかれていることを知った。

怒った親たちがスクールボードの会議に参加し、色々苦情を述べ始めたのが、今回の運動のはじまりである。

この記事では、あたかもこれらの運動を極右翼保守の宗教国粋主義者だけが参加しているように述べているが、学校教育には民主も共和もないはずだ。民主党支持の親たちでもこんな過激な子供洗脳教育を支持できるとは思えない。

バージニア州知事選挙でほぼ民主党候補が当選確実と言われていたのに、教育現場を改善すると公約したヤンキン氏が圧勝するという事実があったことを考えると、民主党支持者のなかにも、行き過ぎた極左翼教育に懸念を持つ親たちはいくらも居るということが解る。民主党政治家たちはそれを良く知っているからこそ、この問題に首を突っ込みたがらないのである。

リベラル活動家も無論負けてはいない。だいたい市民運動は左翼の方がずっと慣れている。前述のレッドワイン&ブルーは郊外の裕福層母親を対象に資金集めをし女性達の参加を募っている。郊外の母親たちは往々にして民主党支持でリベラルなので、これはよい作戦だろう。

しかし私は、この問題が大きく取り扱われれば扱われるほど、保守派支持の人々が増えるのではないかと思っている。民主党支持の保護者でも学校にドラアグストリッパーを招いたり、子供の同性愛セックスの手ほどきをするような教育を望んでいるとは思えないからだ。


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カリフォルニアがトランスジェンダーキッズの聖域になる法律が提案される

今、アメリカのあちこちの州で、子供のトランスジェンダー治療を違法にする動きが出て来ているが、カリフォルニアでは反対に子供がトランス治療を受けやすくする法律SB-923とSB-107が提案されている。(2 California Parents Fight Transgender , BillsDouglas Blair @DouglasKBlair / July 29, 2022。)これは11月に行われる選挙で州民投票で決められることになっている。

SB-923は、医師や医療保険会社に対しトランスジェンダーやジェンダーノンバイナリについての訓練を強制し、保険会社に異性ホルモン治療や性転換手術に保険が利くように強制するものだ。

SB-107は、子供のトランスを禁じている州の裁判所からの子供の医療情報請求に従わないこと、よその州の法廷がカリフォルニアで性転換治療が行われている家庭から子供を引き離すことが出来なくなるというもの。

もしこれらの法律が通れば、離婚した片親が子供をつれてカリフォルニアに引っ越した場合、片方の親がいくら子供の性転換治療に反対でも子供の治療を阻止することは出来なくなる。

これらの法案に反対している二人の親たちの話を聞いてみよう。

エリン・フライデーさん(55歳)民主党支持、はParents of Rapid Onset Gender Dysphoric Kids chapterのリーダー。ROGDというのは急性性違和症候群とでも訳すのだろうか。拙ブログでも以前に紹介したことがあるが、これは主に10代の少女たちの間で起きる病気で、それまで一度も性違和の症状など見せていなかった少女たちが思春期になって突然性違和を訴え始めるものだ。フライデーさんはそうした子供たちを持つ親の会の会長なのである。

「このような過激なリベラリズムはもうたくさんです」とフライデーさんはデイリーシグナルのインタビューに答えた。

フライデーさんの娘はいわゆる抵抗者とよばれ、一度は社交的には異性として過ごしたが、ホルモンや手術といった治療には至らなかった少女だ。  

「娘が男の子の名前で呼ばれたいと言った後、全ての教師と同級生たちが彼女を男子名で呼び始めました。私には隠されていたのです」とフライデーさん。

私はオクラホマで子供のトランス治療が違法になったという話を聞いた時、全国的にやらないとカリフォルニアあたりがトランスキッズの聖域とか言い出すだろうと思っていたら案の定、この提案の発案者、州議会上院議員のスコット・ウィーナ―(民主)は4月、SB-107によってカリフォルニアはトランスキッズとその家族の聖域になると語っていた。

フライデーさんはこの法案は恐ろしいとしか言いようがないと語る。

ジェンダー治療を禁止する州からの聖域になるだけでなく、49の他の州からの聖域にもなるのです。一旦カリフォルニアに足を踏み入れたら、子供たちはカリフォルニアの管轄になるのです。

ということはカリフォルニアの法廷がその子供にとって何が最適であるかを決めることが出来るようになるのです。親たちが実験的な不妊に繋がる治療を拒んだ場合、(法廷が)親から子供を奪うことが出来るようになるのです。

トランスジェンダー概念の悪影響を受けているのはフライデーさんだけではない。テッド・フドーコさん(56歳)は、トランスジェンダー自認の15歳の息子の親権を失った。フドーコさんは息子の性転換に疑念を示したため、別れた前妻に息子の親権を奪われたのだ。

もしSB-107が通れば、自分のような親がもっと増えるだろうとフドーコさんは言う。

家出少年・少女がカリフォルニアへくることを奨励するでしょう。他所の州の親たちが子連れでカリフォルニアに逃げてくるようになるでしょう。カリフォルニアに来て性自認を唱えればカリフォルニア法廷が守ってくれるのですから。まるでオーウェルのシステムです。我が州の家庭裁判所のシステムは信頼できません。

いや、カリフォルニアでそんな法律が発案されていたなんて全然しらなかった。いつもLGBT関係の法律はこそっとやられるな。でも州民投票で阻止できるのなら、絶対に反対票を入れなければ。


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朝日新聞、米国の過激な子供洗脳教育を取り上げる

本日、日本ではリベラルな朝日新聞が、幼稚園からの性教育は「洗脳」か 二つの正義、米国で深まる文化戦争というタイトルで、米国で起きている子供洗脳教育について取り上げている。課金記事なので途中からは私の概要説明になる。

米イリノイ州ネイパービル=高野遼2022年10月8日 20時00分、高野遼 / Ryo Takano

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 シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん(42)は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。

 「過激な性教育が、このイリノイ州に

シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん(42)は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。

 「過激な性教育が、このイリノイ州に導入されたことが決め手でした。うちの子をそんな学校には行かせられない、と思って」

 「過激な性教育」とは、バイデン大統領も属する民主党が主導し、今年からイリノイ州で法制化されたカリキュラムのことだ。性教育の開始は小学5年生から幼稚園へと前倒しになる。性的少数者(LGBTなど)をめぐる社会的課題について積極的に教え、性別の認識は必ずしも出生時の性別とは一致しないとする「性自認」の考え方についても段階的に学ばせていく。

 「教室にまで左派の政治イデオロギーが侵入してきた。子どもたちが洗脳されてしまうと感じたのです」

 アドコックさんは続ける。「まだ幼い娘が、先生から『あなたの本当の性別は? もしかしたら男の子かもしれないね』と言われ続けたらどうなると思います? そこは親に任せて、学校はきちんと勉強を教えてくれればいい。学校も教育委員会も『ウォーク(woke)』な左派ばかりになってしまいました」

拙ブログでも米国内で人種やLGBT界隈に関する過激な教育が行われているという話はもう何度もしてきた。米国で多くの本が禁書とされたというニュースが日本でも流れ、日本のリベラルはアメリカの右翼保守が一方的に言論弾圧の焚書を行っていると騒いでいたが、そのような報道のなかで、それまで左翼たちがどれほどの歴史的な本や文学を禁書としてきたか、保守派が抗議している本がどのよう内容なのかについて具体的に示したものはない。

米国では幼稚園からとても年齢相応とはいえない性教育を施す学校が増えている。それで最近になってあちこちの学校区の教育委員会会合で父母たちが抗議することが非常に多くなってきた。このシャノン・アドコックさんもそうした草の根運動を始めた中の独り。アキコ・コジマ・ヒビノという女性がツイッターでアドコックさんのことをこのように説明している。

このShannon AdcockはAwake Illinoisという保守団体の創立者です。性教育、ジェンダー平等、Critical Race Theoryなどに反対する運動を展開したり、コロナが特に酷かった頃マスク着用を義務付けた州知事命令に対して訴訟を起こしたりなど、こちらでは何かと物議を醸す人物で、なぜ記事ではそうしたことに一切触れず、あたかもごく一般の母親のように扱っているのか疑問です。

今年に入ってからネイパービル市の諮問委員会Special Events and Community Arts Commissionに指名されかけましたが、市民からの多くの反対を受け撤回されました。

「同じ不安を抱える親たちと新たに設けた」私立学校はAwake Illinoisとの関連が報告されています。現在Adcock氏はネイパービル市の教育委員選挙に立候補しており、全米で教育現場での禁書、教育内容の検閲などが問題になっている中、非常に懸念しています。Aiko Kojima Hibino@aikokojima

ヒビノさんはその文章からイリノイ在住の人なのではないかと思う。どんな運動を始める人でも、最初は一介の市民だ。アドコックさんが保守運動家だからなんだというのだろう?多分ヒビノさんは、アドコックさんの意見はイリノイ州の父母たちの意見を代表しないといいたいのだろうが、イリノイという超リベラルな州では学校によるリベラル教育を支持する市民が多くても不思議ではない。ただ、そんなイリノイ州でさえ、このような保守派運動家が頑張っているということは注目に値する。それにリベラルな父母たちも実際に学校で何が教えられているのかちゃんと知っていたらアドコックさんに同意するのではないだろうか?

さて、朝日の記事によれば、アドコックさんは公立学校での過激な教育を懸念して7歳の娘を自分と同じ意見を持つ他の親たちと協力して新たに私立学校を設け、そこで勉強させることにしたという。

4人の教師と30人ほどの生徒で今年から始めた学校は、キリスト教を教育理念の柱にすえる。「ここでは洗脳の恐れもない。イリノイ州は他の州に比べて学力が低いから、イデオロギーより学力が優先です」と学校長のベスナ・ザバラさん(45)は言う。

さてここから記事はアメリカで起きている文化戦争に焦点をあてる。実はこの「文化戦争」という言葉は何も今に始まったことものではない。確か1990年代から過激派右翼保守のパット・ブキャノンがすでに使っていた言葉だ。

しかし記事によれば、今やその文化戦争が激化しているというのだ。

確かに来る11月の選挙で、左翼リベラルの民主党と右翼保守の共和党が上院・下院の議席をどのくらい取れるかでアメリカの歩む方向性が変わってくる。特に大事なのは地方の州知事選や州議会及び教育委員会といった小さな選挙結果である。上記のアドコックさんのように、最近一般の父母たちが教育委員会の役員に立候補することが多くなっている。なぜなら子供の洗脳は地元教育委員会から始まっているからだ。

同記事では、選挙における争点は妊娠中絶、銃規制、新型コロナ対策及び同性愛や学校きょいくと広域にわたると書かれているが、正直私は最初の三つはあまり争点にならないのではないかと考えている。

主流メディアだけ見ていると一般市民は妊娠中絶や銃規制について、ものすごく興味があるかのような印象を持つが実はそうでもない。今回最高裁がロウ対ウェードの判決を覆した時も、自分らの州でどのような中絶法があるか全く知らない人がほとんどで、最高裁の判決で州の法律がどう変わるかさえ知らないというのが普通だった。

妊娠中絶は賛成派より反対派の方がずっと熱意が高い。だからこの問題を争点にしてしまうと、中絶反対派が大いに士気を上げて選挙に参加してしまう。だが中絶擁護派の若い世代はあまり政治には興味がなく選挙にも参加しない。今まで何度となく妊娠中絶は選挙時に話題になっても選挙真近になると尻つぼみになっていたのはそれが理由だ。

銃規制についてもそうである。銃規制に反対する人々は銃規制法に凄く詳しく、絶対にこれ以上厳しい規制にさせるものかと選挙に及ぶ。しかし銃規制派は地元の銃法すら碌に知らず、すでに銃購入の際には身元調査や待機期間があることすら知らないことが多い。そしてこれも、銃規制賛成派より反対派の方が熱意が高いため、民主党候補者たちはこれを問題にしたくないというのが本音なのだ。

そして新型コロナだが、もうアメリカはコロナ終焉モードで、これ以上規制を継続することは不可能だ。もしも民主党候補者が今後もコロナ対策を厳しくやっていくなどと言い始めたら民主党支持者からも愛想をつかされるだろう。すでにマスクなし、ロックダウンなしの生活に慣れてしまった我々に逆戻りは無理である。

となると残ったのはLGBT及び教育問題だ。

下記は公立学校教育に懸念を持つ人々の党派別調査の結果。

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民主党が力のある州では人種や性別に関する授業内容が極端に増えているが、それに反発しているのが共和党が知事である州である。例えばフロリダでは、小学校3年生まではジェンダーに関する授業はしないこと、親に黙って子供の性指向について語ることを禁止する法律が通った。同記事にはないが、リベラル色が強いバージニア州では、前回の選挙で教育現場で批判的人種理論や過激な性教育は止めさせると公約した知事が当選した。また先日オクラホマ州知事が未成年のトランスジェンダー治療を違法にしている。

つまり知事や議会が民主党か共和党かで州内のLGBT方針は極端に変わるので、それに関して懸念している父母は誰に投票するか非常な注意を払う必要がある。

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 大都市シカゴなどで民主党の影響力が強いイリノイ州では、11月の中間選挙で、教育の急進的改革を進めてきた民主党のプリツカー知事が再選を目指す。対抗するのは、トランプ前大統領の推薦を受けた共和党のベイリー候補だ。

 朝日新聞の取材に応じたベイリー氏は、民主党の教育政策について「非アメリカ的だ」と批判した。「算数や歴史などの基礎をおろそかにして、幼稚園から性教育を進めている。共和党の声は無視し、民主党の多数意見だけで決めたウォークなカリキュラムだ」

ところでこの記事を書いた高野亮記者は実際にトランプ支持者がなぜ左派を嫌うのか取材した。これまで左翼リベラルの記事を翻訳した焼き直し記事ばかり紹介してきた朝日新聞の記者としては珍しく、自分の足で取材に向かったことは特筆の価値ありだ。ジャーナリストなのだから当たり前の行為ではあるが。

ペンシルベニアのトランプ集会に出かけた高野記者は開演数時間前から長蛇の列を作っている支持者たちがほぼ白人だらけだと観察する。そのなかでLGBTというTシャツを着た男性を発見。

シャツにはLGBTの頭文字をとって「自由(Liberty)、銃(Guns)、聖書(Bible)、トランプ(Trump)」と書かれている。

保守派というのはこういうユーモアのセンスがある人がおおいので好きだな。この冷蔵庫の修理をしているという男性は、自分は別にLGBT差別もしてないしトランスジェンダーも問題にはしていないが、それを8歳の子どもに教えるのはおかしいと思っているだけだと語った。学校は算数や国語を教えるべきであり、LGBTについて教える場所ではないと。

高野記者の記事を読んでいると、彼はどちらかというとリベラル寄りだろうとは感じられるが、公平に右翼保守達の意見も聴こうとしている姿勢がうかがわれる。そして実際にトランプ支持者と話をして、彼らが自分らの文化の存亡が危ういと危惧している気持ちをかなり理解したようだ。そして彼は最後にこう締めくくる。

 米国で広がる文化戦争は、地域や学歴、社会階層によって隔てられた「二つの米国」の断絶をより深めている。学校での性教育のあり方はその一例にすぎない。

この記事は朝日新聞とは思えないほど公平な記事なので早くもリベラルたちが発狂している。 

こちら前述のヒビノさんたちの会話。

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山口智美@yamtom

保守的な州でまともに性教育を受ける機会がなかったという学生が私の大学にはたくさんいるけど、そのことに対して学生たちがどれだけ憤りを感じているか。そういう保守的な州での現状や今後に怒りや危機感を持っている人たちのこともこの特集は取り上げてくれるのだろうか。

ヒビノ:

智美さんのツイートを見るまでこの記事を読んでいなかったので、初め目を疑いました。来年春の教育委員選挙に向けて彼女がキャンペーンを立ち上げたタイミングですので、日本語メディアとはいえ、政治的な影響・意図も考えてしまい、なおさら憤っています。

山口

地元からの情報助かります。元記事を書いた記者に彼女はツイートまで送ってますね。なぜ朝日はこんなひどい記事を出したのか、記者本人はもとより、デスクなどの責任も問われる事態なのではないかと思います。

ヒビノ:

同感です。先程添付した記事にありましたように、こうした保守的、反LGBTQ候補に対抗しinclusionとequityを重視する候補を擁立しようという動きに多くの知人が関わっています。できれば訂正というか、きちんと取材しなおした記事を出して欲しいと思います

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高野記者の記事のなかでアドコックさんが教育委員会委員に立候補したことや、マスク反対運動に参加したことなどは加えられてしかるべきだろうが、これまでリベラル派だけの意見しか反映されなかった朝日新聞で、保守派の意見を自分で取材したということはそれなりに意味のあることだと思う。それにしてもいったいヒビノさんは朝日新聞に何を訂正しろというのだろうか?


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前代未聞、FBIがトランプ前大統領の別荘を家宅捜査!

アメリカと韓国みたいなバナナ共和国との違いは、政権が交代する度に現政権が前政権のリーダーを逮捕するなどということはせず、平和的に政権交代が出来る民主的な国家であるということのはずだった。ところがバイデン政権のFBIは昨夜ドナルド・トランプ前大統領のマーラーゴ別宅を強行家宅捜査。トランプの金庫までこじ開けたというから驚く。

ワシントン=中村亮】米連邦捜査局(FBI)が南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索したことが8日、明らかになった。トランプ氏が声明で発表した。複数の米メディアによると、FBIはトランプ氏がホワイトハウスから機密を含む文書を持ち出した疑惑を調べた。

トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴが家宅捜索を受けたと明らかにし、「不要であり、不適切だ」と非難した。元大統領の邸宅が家宅捜索を受けるのは極めて異例だ。

トランプ氏は家宅捜索について「検察による違法行為であり、司法システムを武器として使った」と言及。2024年の大統領選に触れて「私に出馬してほしくないと強く思っている過激な民主党リベラル派の攻撃だ」とも主張した。「私は偉大な米国民のために戦い続ける!」と表明した。

CNNテレビによると、家宅捜索は8日早朝から始まり、トランプ氏のオフィスや部屋がある区画を中心に捜査した。トランプ氏は「FBIが私の金庫をこじ開けた!」と明かした。FBIが家宅捜索をしたときにトランプ氏は別荘にいなかったという。

トランプの親友で元ニューヨーク市長のジュリアー氏によると、FBIは2~3週間まえにもトランプ宅へ来て、機密書類の保管の仕方に問題があるとして、保管室に付け鍵をして帰っていったとのこと。それを昨夜鍵を持たずにやってきて鍵を壊して入るというおかしなことをやったのだとか。

ところで前大統領が機密書類をホワイトハウスから持ち出すのは違法ではない。なぜなら大統領自身がその書類の機密性を決める権限があるからで、大統領が持ち出した時点でこれらの書類はすでに機密書類とは考慮されなくなるのである。保管の仕方がおかしいなんて言う理由で前大統領が家宅捜査を受けるなど前代未聞だ。

それにトランプ宅にあった書類は、GSAと言う政府機関がトランプ宛てに送ったものであり、FBIはその内容を何か月も前から十分に把握していたという話である。じゃあいったいFBIは何をしにトランプ邸宅に手入れなど入れたのだ?

トランプ前大統領自身は自身の「トゥルース」で次のように述べている。

「我が国は暗黒時代を経験している、私の美しい家が大勢のFBI捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。米国の大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。これは検察権の職権乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に、私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」

FBIはトランプ前大統領の身元を候補者だった頃からくまなく洗い、あらゆるでっちあげの罪も持ち出し、ロシア疑惑だなんだと何年も騒ぎ立て、民主党は二回も弾劾裁判をやったが彼を有罪にすることは出来なかった。最近になりバイデンの支持率は地に落ちている傍ら、トランプの人気は非常に高い。しかもトランプが推した上院下院の議員候補が次々と共和党予選に勝っているという事実から、バイデン政権はなんとかしてトランプの次期選挙出馬を妨げようと必死のようだ。

FBIが本当に犯罪を捜査したいのであれば、クリントン元国務長官のコンピューターや、バイデンのドラ息子ハンターバイデンのラップトップを調べるのが先ではないか?

民主党がここまで政治ライバルに嫌がらせをするというなら、共和党は政権の握った際、是非同じことを民主党議員たちにやってもらいたい。バイデンはウクライナや中国の件で叩けば埃の出るからだ。ナンシー・ペロシ下院議長の夫の内部株取引など怪しげな話がいくらもある。民主党にやるだけやらせて共和党が黙っていたのでは、こちらは常にやられるだけである。

それにしても民主党の卑怯さは地に落ちたと言わざる負えない。


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中絶推進過激派のテロ行為を黙認するバイデン政権、すでに50以上の施設が襲われている

先日もお話したように最高裁が全国的に妊娠人工中絶を合法としたロウ対ウエイド判決を覆すかもしれないという意見書の漏洩以後、保守派の最高裁判事たちや中絶反対の妊婦救済施設が次々に「ジェーンの復讐」という左翼過激派グループによって襲われている。すでに50以上の妊婦救済施設が放火や器物破損や落書きといった被害にあっているが、バイデン政権の司法局は、この過激派テロ組織を取り締まろうとしない。これに対して共和党上院のトム・コットン議員はメリック・ガーランド司法局長の辞任を強く求めた。

犯罪と対テロ及び軍隊委員会のメンバーであるコットン議員は、ガーランド局長にあてた手紙のなかで司法局はジェーンの復讐を「国内テロリスト組織」として捜査すべきだと要求した。

信仰の場やプロライフの妊婦センターが攻撃されている。ファミリーリサーチチャーチは、この数週間の間にすでに50件以上の教会や妊婦救済センターや他のプロライフ組織がの攻撃を記録している。(略)「ジェーンの復讐(Jane’s Revenge)」という左翼過激派グループが火炎瓶攻撃など非常に悪質な攻撃を含め、これらの犯行について犯行声明を出している。

アメリカ市民をこのような暴力から守るために司法局は何をやっているのか?すくなくとも犯人たちを連邦犯罪者として、ジェーンの復讐を国内テロリスト組織としての適切な捜査を行うべきだ。

もし局長がアメリカ人をこれらの攻撃から守る意思がないのであれば、局長は辞任すべきである。局長はともかく辞任すべきだが。

2009年の6月にスコット・リーダー(Scott Roeder)というプロライフ(中絶反対)の男が中絶施設の医師を殺害するという事件がおきた。しかしその時、プロライフ組織のリーダーたちは一斉にこの男を行為を糾弾し、口々にリーダーは気違いであり、我々を代表しないと主張した。私が知る限り、プロライフによるプロチョイス(中絶推進派)への攻撃はこの一件だけであり、プロライフの中にこの男の行動を支持する人は一人も居なかった。

リーダーは一匹狼の気違いだったが、ジェーンの復讐は規模の大きい組織である。そしてプロライフの人たちがリーダーを一斉に糾弾したのと違い、プロチョイス側からジェーンの復讐を批判する声は聴かれない。それどころかバイデン政権はこの明らかなテロ組織を捜査しようともしない。カバノー判事の自宅の前で悪質な抗議デモが行われた時ですらバイデン政権はその抗議を批判しようとせず、民主党議会は判事たちの身の回りの警護を強化すべきという法案を通すことすら及び腰だった。

明らかに殺人に至ったリーダーが糾弾されるべきなのは当然だが、中絶が人殺しだと信じた男が人殺しをしている医者を成敗してくれると考えたとしても理解はできる。だが何故プロチョイスは妊婦と胎児の命を救おうとする人々を憎むのであろうか?

昔はプロチョイスの人たちも、妊娠中絶は望ましくなく、なるべくなら避けるべきだと主張していた。中絶は安全で稀であるべきだと言っていた。中絶は望まない妊娠をしてしまった女性の最後の手段として残されるべきだという主張だったはずだ。そうだとするならば、中絶以外の方法で妊婦と胎児の命を救うことが出来れば、それに越したことはないではないか?何故そのような運動をする人たちを憎む必要があるのだろうか?

彼等はプロチョイスなどといって、女性が選ぶ権利を主張するが、彼らの望まない妊娠の解決策は中絶以外にあり得ない。つまり選択肢などないのだ。彼らは何故そんなに胎児を殺したいのだろうか?

中絶という選択肢もあるべきだと考えるプロチョイスの人たちも、ほぼ出産直前というような後期の中絶は支持していない。大抵の人たちは妊娠初期12週間目くらいまでの中絶を想定しているはずだ。なぜならそれ以降になると、胎児はすでに人間の形をしており、母親とは別の個人となることを多くの人々が理解しているからだ。

いつでも、どんな理由でも中絶が合法であるべきと考えるのは、ごく一部の過激派だけだろう。しかし常に左翼のどんな思想もそうであるように、過激派の暴力行為がその活動を乗っ取ってしまう。

バイデン政権は自分らの思想を押し通すためにANTIFAやBLM同様、ジェーンの復讐も自分らの手先として使うつもりなのか?そうであるなら、民主党は独裁政権を目指しているとしか考えられない。

参考:Cotton: Garland must resign over DOJ inaction on Jane’s Revenge, more than 50 attacks on pro-life groups | Fox News


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過激中絶推進派による最高裁判事たちやその家族を狙った暗殺計画、及び妊婦救済施設へのテロ攻撃

先日最高裁のブレット・カバノーの自宅付近でニコラス・ジョン・ロスキ(26歳)という男が逮捕された。男は左翼中絶推進派で連邦政府による中絶合法判決を覆す方に票を投じそうなカバノー判事の命を狙ったものである。下記はヤフーニュースより。

アメリカ連邦最高裁の保守派判事の自宅近くで凶器を持った男が逮捕されました。人工妊娠中絶や銃規制を巡る保守系判事の判断に腹を立てたことが動機とみられています。  

ワシントンポストは8日、東部メリーランド州にある連邦最高裁のカバノー判事の自宅近くで銃やナイフを持った男(26)が逮捕されたと報じました。  

連邦最高裁では近く、人工妊娠中絶などを巡る重要な判断が下される見通しで、多数派を占めるカバノー氏ら保守系判事は中絶の権利を制限し、銃の規制強化には反対の立場を示すとみられています。  男はこうした保守系判事の判断に腹を立てていたとされ、警察に対して「判事を殺して自殺するつもりだった」などと供述しているということです。  

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「我々の社会には、判事を脅かす暴力や計画の居場所はない」と強く非難しています。

そして今度はRuth Sent Us(ルースの使者の意味)という過激派中絶推進派グループがもう一人の保守派判事、エイミー・コーニー・バレット判事の子どもたちを狙っていることを示唆するツイートをした。

(ルースの使者)はツイッターで写真を使いバレットが所属する教会の名前、バレットの子どもたちが通う学校の名前を出し「怒りの声」を使ってこれらの場所で抗議するよう扇動した。

写真にはさらに今後毎週木曜日の夜にデモを行うと書かれている。このツイートは「Duty to Warn(警告する義務)」という反トランプ派のグループによるバレットの発言「法のキャリアは目的を果たすための手段だ。そしてその目的とは神の王国を建設することだ」を掲げたツイートへの返答だった。

実はカバノー判事の自宅の住所も、このルースの使者たちによって暴露されたものだった。今回の事件でホワイトハウスのジャンピエール報道官が男の行為を批判する声明を出しているとはいうものの、カバノー判事の自宅前でデモが行われた時に、先のジェン・サキ報道官はデモが平和的なら構わないと全く批判しようとしなかった。判事の自宅前でのデモは憲法違反であるにも関わらずである。

アメリカではどこでも好き勝手にデモをしても良いわけではない。もし彼らが判事の家族を脅迫するために教会や学校の前でデモをするというのであれば、FBIは抗議者が集まった時点で全員逮捕し長期にわたって拘留すべきである。いや、集まるのを待つまでもない。「ジェーンの復讐」のメンバーをかたっぱしから逮捕し、殺人や誘拐の陰謀を企んだとして思い刑に処してほしい。こんなことは許されてはならない。

判事たちへの暴力や脅迫を現政権が許すというのであれば、アメリカは到底民主主義とは言えなくなる。アメリカの三権分立は崩壊し、バイデン政権の独裁が成立してしまうのだ。

過激派中絶推進派に狙われているのは判事たちだけではない。ニューヨークのPregnent Crisis Centerと呼ばれる望まない妊娠をした女性達を救う妊婦救済センターで先週放火が起きた。そしてそこには「ジェーンがここに居た」という落書きが残されていた。またノースカロライナのシャーロッテ市でも同じく妊婦救済センターが放火され窓ガラスが割られるなどの被害があった。そこには「もし中絶が安全でないなら、お前たちも安全ではいられない」という落書きが赤いペンキで残されていた。

テキサスやウイスコンシンやワシントン州の救済センターも次々に襲われ、その都度、同じ内容の落書きがのこされていた。これらの攻撃は「ジェーンズリベンジ(ジェーンの復讐」という左翼過激派テロ団体の仕業と思われる。ジェーンというのは中絶が違法だった時代に闇で中絶を行っていた「ジェーンズコレクティブ」という組織の名前から取ったものと思われる。

彼らは妊婦救済センターが望まない妊娠をした女性達に中絶以外の選択肢を教え、養子縁組など色々援助する施設である。中絶を考える女性達の気を変えさせようとするこの施設など、中絶以外に解決策はないと考える過激派の団体にとっては宿敵なのである。

幸い、今のところこれらの攻撃で怪我人は出ていないが、過激派は建物の中に火炎瓶を投げ入れるなどの攻撃をしており、放火による物的損害は多大なるものである。

しかも彼らの攻撃はまだ始まったばかりだ。「ジェーンの復讐」はグループの地元ウイスコンシンのリンカーンジャーナルスター紙の記者宛てに今後も攻撃を繰り返すと予告の手紙を送っている。

これは単なる意見の違いではない。我々は文字通り命を懸けて闘かっているのだ。我々は殺され服従させられるのを黙って見ているつもりはない。

さらにジェーンは中絶を思いとどまらせようとする「反選択組織」は偽情報を妊婦たちに与えているとして、30日以内に解散させろと要求している。

アメリカ議会は一月六日の議事堂乱入などというどうでもいいことの公聴会などやってないで、この危険なテロ組織を摘発すべくFBIに捜査させるべきである。これらの組織は、たった数時間議事堂を歩き回った人たちなんかよりもよっぽども危険な組織である。

妊娠中絶には賛否両論あるだろう。だが立場の違う人間を殺して良いということにはならない。大昔に中絶施設の医師を殺した右翼のアホが居たが、右翼保守は彼を強く糾弾した。左翼たちもこの過激なグループを糾弾するだろうか?それともBLMの時にように奨励するのだろうか?

なんとなく答えは解るけどね。


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デニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー、「2000Mules(2000人の運び屋)」2020年大統領選挙で行われた大規模な不正投票が遂に暴露される

政治評論家で作家で映画監督のデニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー映画「2000Mules(2000人の運び屋)」が公開された。2020年の選挙で不正があったのかなかったのか疑問に思われている方々には必見。今ならこちらのりんくから日本語字幕入りで全編観ることが出来る。多分期間限定なので無料でご覧になりたい方はお早目にご覧になることをお薦めする。

2020年の選挙時夜遅くまで起きて開票結果を見守っていた我々は、80%くらいの開票でトランプ大統領二期目再選確実と思って床に就いた。ところが朝起きてみると開票が一時停止されていたはずの真夜中に、情勢がガラリと変わってバイデン勝利となっていた。そんなバカな、なんで数時間で重要な地区の票が全てひっくり返るのだ?何か大がかりな不正があったに違いないと誰もが思った。

その後何週間にも渡って行われた数え直しや目撃者の証言や公聴会などで数々の怪しげな不正行為が指摘されたが、実際に選挙結果を覆せるほどの大規模な不正だったのかどうか確たる証拠が出てこなかった。しかしこのドキュメンタリーではその確たる証拠が明確に提示されている。

この映画の焦点はTrue the Voteという不正選挙調査団による調査結果にある。彼らは特にballot harvesting(票収穫)という不正方法を追った。票収穫とは他人に代行して投票券の投函を行う行為で、多くの州では禁止されている。一部例外を許してる州でも、投票箱や郵便ポストまで行かれない人のために家族や介護人が特定の人の投票券の投函を許可されている程度だ。だから代行するとしてもせいぜい一人か二人分が限度である。

ところが調査団によれば、ミュールと呼ばれる投票券運び屋が一人当たり20か所以上の投票箱に一回につき5枚以上の投函を行っていたという証拠を集めた。そして彼らが調べた州の一部の選挙区数か所だけでも、特定されたミュールの数はなんと2000人にも及ぶというのである。

票収穫は歴史的に何度も繰り返し行われてきた非常に単純だが効果のあるやり方だ。まず不正を行う団体は工作員を貧困層や英語の解らない移民層を狙って送り込む。彼らは投票を援助するという名目でホームレスから投票券を買収したり、お年寄りや移民から票を騙し取ったり、郵便受けから盗み取るなどして投票券を集める。一か所に集められた投票券を運び屋が何百枚と受け取り、選挙区各地にある投票箱に一回あたり5枚くらいづつ投函するというもの。調査団はひとりの運び屋が一晩で28ッか所の投票箱に行ったのを突き止めている。

では調査団はどのようにしてこれら運び屋の動きを追跡したのだろうか。

我々のスマホには色々なアプリがついており、そのアプリを使って特定のスマホが何時何処に移動したかという行動パターンを追うことができる。よって不正団体の事務所に集まった数々のスマホが各地の投票箱に向かって移動する行動を追跡するこが出来たのである。

詳細は映画を観てもらうとして、結果的に次のような情報が暴露された。

  • ミシシッピ州:ミュール数500人が50ッか所で5枚づつ投函=125000票 (影響なし)
  • ウイスコンシン州:ミュール数100人×28か所×5枚=14000票(影響なし)
  • ジョージア州:ミュール数250人×24か所×5枚=30,000(バイデン選挙人数16票獲得)
  • アリゾナ州:ミュール数200人かける20か所×5枚=20000(バイデン選挙人数11票獲得)
  • ペンシルベニア州:ミュール数1100人×50かしょ×5枚=275000(バイデン選挙人20票獲得)

合計するとトランプの選挙人279票対バイデン259票でトランプの楽勝となる。

このほかに映画では民主党がどのように不正を行ったのか、データを示した説明があるので、是非とも皆さんに観ていただきたい。

この映画によってドミニオンのアルゴリズムなどに拘らなくても、非常に原始的なやり方だけでも十分に不正は可能だということが明らかになったのだ。もし共和党が次の選挙で勝ちたいなら、こうした不正があることを考慮したうえで不正対策に取り込んでもらいたい。

それにしても郵便投票は不正の温床となりうると言ったトランプ大統領がいかに正しかったかが証明された映画でもある。

聡明なる読者諸氏、是非是非この映画をご覧あれ。


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妊娠中絶問題を巡り最高裁判事たちの自宅前で判事やその家族たちを集団で脅迫、群衆による独裁を奨励するバイデン政権

2020年のバイデン候補とトランプ大統領の討論会で、バイデンはトランプに何度も白人至上主義の右翼団体を糾弾するかと問い詰めた。トランプ大統領はそれまでにも、何度も過激派右翼団体を批判してきたが、民主党やリベラルメディアはトランプが十分に過激派を糾弾してこなかったと執拗なまでに批判していた。ところが今回、妊娠中絶を巡る最高裁の審議を巡って、ロウ対ウエイド撤廃に反対する最高裁判所の職員によって裁判官の意見書草案が漏洩したことに関しても、判事たちの自宅前で集団で行われている脅迫行為に関してもバイデン政権から糾弾のきの字も聞かれない。報道官最後の日となった記者会見でサキ報道官はこれについて質問された時も過激派の行動を全く批判せずに逃げてしまった

先週木曜日に行われたホワイトハウスの毎日行われる記者との質疑応答の際、中絶推進派の過激派グループが判事たちの自宅前やカトリック教会の内部などで抗議運動をすると計画していることに関して見解を聞かれると、サキ報道官は活動家たちの抗議は「平和的だ」と語った。

これは中絶推進派グループ「ルースセントアス(自分達は故ルース・ギンスバーグ最高裁判事から送られてきた者たちであるという意味)が、カトリック教会や判事の自宅の住所を公開して抗議デモを呼びかけたことに関して、バイデンの見解はを聞かれた時の回答だ。

私たちの見解は平和な抗議運動はアメリカの長い歴史があることだということです。もちろん人々が平和的に暴力に至らないことを呼びかけますが。

漏洩された書類に関して色々な激情や恐怖や悲しみを国中で多くの人々が感じていると理解しています。もちろん我々は人々がプライバシーを尊重してほしいとおもっています。人々が抗議するなら平和的にやってもらいたいと思っています。それが大統領の見解です。

この記事には書かれていないが、判事たちの自宅前におけるデモに関して質問された時にも、サキ報道官は「人々がどこで抗議をするかを我々がとやかく言えることではない」といったようなことを言った。いや、それはおかしいだろう。大人数で集まるデモは地元の警察の許可が必要なはずだし、個人の家の前でのデモは違法なはずだ。なぜサキ報道官は「決められた場所で平和的にデモをするように、個人の自宅前でのデモは脅迫行為なので断じて糾弾する」と言えないのだ?だいたい左翼過激派のいう「平和的なデモ」がどんなものかは、2020年の夏中起きた暴動を見ていればわかることではないか。

これは明らかにバイデン政権は判事たちへの暴力的な脅迫を奨励するという意味にとれる。糾弾しないということは同意するということなのだろう?「沈黙は暴力」だと言ったのは左翼たちの方だ。

ホワイトハウスからゴーサインが出たのをいいことに土曜日、最高裁のロバート判事やカバノー判事の自宅前で過激派暴徒たちが集まり大声で判事やその家族たちを脅迫した。こちらがそのビデオ

最高裁の審議を巡って判事たちを個人的に脅迫するなど、民主主義国家ではあってはならない行為だ。最高裁から書類を漏洩した職員にも厳しい罰を与えてほしい。

共和党上院議員のテッド・クルーズは、自分も最高裁で判事たちの助手をしていたことがあるが、裁判所から書類を持ち出すことは違法であり、漏洩した職員は即解雇されるべきだと語った。そして、もしその職員がすでに弁護士資格を持っている場合は、その資格も剥奪されるべきであり、まだ取得前であるなら今後資格を得ることができないようにすべきであると加えた。

この漏洩について民主党議員の一人からも批判の声が上がっていない。それどころか、判事の数を増やすべきだとか、議会で中絶無制限合法化の法律を議会の三分の二の合意ではなく、単純多数決で通してしまおうなどと公言している。民主党は国民の民意を無視して自分らだけで中絶の完全合法化を目指そうというのである。なんという恐ろしさだ!

何度も言うようにアメリカは連邦国家であり、個々の州がそれぞれ州民の意見を反映した法律を持っている。カリフォルニアやニューヨークのやり方が、必ずしもアーカンサスやテキサスのやり方と一致しないのはそこに住む人々の生活や文化が州によって大きく違うからである。無論だからと言って州が勝手に少数派の人権を損なうような法律を通してもいいというわけではない。だから州の通した法律がアメリカの憲法に違反しているかどうかを審議するのが最高裁の役目だ。

そうやってカリフォルニアの夫婦は一夫一婦制のみという法律は最高裁で違憲という判決がおり、全国的に同性婚が認められるようになったのだ。

前々から私は同性婚には反対の立場だが、正式なプロセスを通して最高裁が最終的に下した判断であるから、私も含め反対派も最高裁の裁断を受け入れたのである。

もし判事への脅迫で判事たちが意見を変えたら、暴力的な過激派活動家が騒ぎさえすれば、なんでも彼らの思い通りになるということになってしまう。そういうのを民衆による独裁というのだ。

共和党は民主党による独裁を許してはいけない。判事への脅迫を許してはいけない。これは民主主義への冒涜だ。


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