都市封鎖の出口戦略はあるのか?

カリフォルニア州全体が自宅謹慎に追い込まれてすでに四週間が経つ。ミスター苺も私も暇なので久しぶりに指輪物語の映画版ロードオブザリングスの延長版(一話約三時間超)三話を全部観ようということになった。

指輪物語の主題は絶対的な権力がどのように人の心を蝕むようになるかというものだ。ワンリングと呼ばれる指輪を所持した者は世界制覇が可能になる絶大な力を持つ。しかしそれなら、それを良いことのために使えば世の中は非常に良い場所になるのではないか、という誘惑は誰にでもある。だが、最初は良いことをしようと思っても指輪の力はいずれ持ち主の心を腐敗してしまう。

今、アメリカ中で起きている都市閉鎖で、地方都市の政治家たちは突然巨大な権力を得た。人々に外出してはいけない、ハイキングやサーフィングもしてはいけない、生活必需品以外買ってはいけない、など平常時の自由社会では決して政治家が市民に命令出来ないようなことを平気で命令するようになった。彼らはこの権力に酔っている。あちこちの市や郡で市長や郡政府役人たちが全く意味の解らない規制をはじめ違反者を逮捕するなどといった行為に走っている。命を救うためという大義名分で地方役人たちが市民を弾圧しているのである。

今は非常時だから仕方ないと人々は一応協力はしているが、いったいいつまでこの非常時は続くのか、いったいどういう状況になれば非常事態が終わり平常に戻ることが出来るのか、我々市民には知る権利がある。政治家たちは都市閉鎖の出口戦略は何なのか、それをはっきりさせるべきだ。

出口戦略というのは”Exit Strategy”の日本語直訳だ。これが正しい日本語かどうか私は知らないのだが、要するに何かを始めたら終わりにするために必要な条件は何なのかということだ。例えば募金運動など、一定の活動期間を決め、目標金額に達するか、もしくは期限が切れるといった状態で運動を終了する、といったように、運動の終わりの条件をはっきり示すこと、これが出口戦略だ。

私が見る限り、今起きている都市封鎖にはこの出口戦略が見られない。いったいどういう状況になったら都市封鎖が終わるのか、それを誰も説明してくれない。

このパンデミックが起きた当初、専門家と言われる人たちはアメリカでは今頃100万人以上が死亡すると予測していたが、16000人程度の死者しか出ていない。しかもその70%はもともと疾患のあった人々で武漢肺炎にならなくても普通の肺炎で亡くなる可能性の高かった人々だ。

また感染者のほとんどが重病にならないため、当時予測されていたベッドや人工呼吸器の不足なども起きていない。ニューヨークのクォモ知事も「治療が必要な人は治療を受けており、救える命はすべて救えている」と言ってるくらいだ。

であるならば、我々がこうして家に閉じこもっている必要はあるのか?

無論、それは都市閉鎖が効果があった証拠だという人もあるだろうが、都市閉鎖をしてもワクチンが出来るまでこれだけの数が減るという予測が毎日のように一万単位で減っている。こんなにちょくちょく変わる予測モデルなど何の意味もない。結局だれもこのウイルスの致死率も感染率もきちんと把握できていないのである。

これでは都市封鎖をしなくても、同じような結果になっていた可能性は多いにあるではないか? 

予測される死亡者の数が何人まで減ったら都市封鎖をやめて平常に戻れるのか、そのへんのところをトランプ大統領はじめ政治家たちははっきり示す必要がある。


Comment

武漢ウイルスで浮き彫りになった、高税を無駄にしてきた民主党ニューヨーク州の実態

今回の武漢ウイルス蔓延で一番感染者と死亡者が多いのがニューヨーク州。アンドリュー・コモ知事はトランプ大統領からの援助が足りないと文句を言っているが、実はニューヨーク州そのものの体制に問題があるという指摘がある。フォックスニュースの記事から読んでみよう

実は今まで州民は知らされていなかっただけで、ニューヨークは長年、非常病院不足に悩まされていた。しかもニューヨークは5年前16000台の人工呼吸器を僅か6億ドルで購入できる機会を見送っていた。保守派調査団体ヘリテージ基金のジョー・グリフィンによると、この値段は同州の2015-2016年に経済発展のためにという口実で浪費された予算のたった0.4%にあたる金額だ。今回の人工呼吸器不足は予想されており、防ぐことが出来たはずだったと語る。

2011年から就任しているコモ知事は予測される感染爆発にそなえて3万台の呼吸器と50万台の病床が必要と言っている。

4月1日現在、ニューヨークの感染確認者は84000人、死亡者2000人、入院者12000人でその1/4が集中治療室で治療を受けている。そしてその数は増える一方だ。

NY基盤の弁護士、マニー・アリカンドロによると、NYは今年度60億ドルの赤字で始まった。2011年以来最悪の状況だ。NYの政治家たちはプラスチック袋の廃止だの自然エネルギー政策だの保釈改正だのといった意味のないことで気が散っていたという。911やハリケーンサンディの後、NYは緊急事態に全く対処できない体制になっていたという。

消費者団体、政府の浪費を許さない会(CAGW)のアレクサンドラ・エイブラムは誰も突然のウイルスに全く準備が出来ていなかったと語る。「ニューヨークはトーマス・ディナポリ財政検査官の事変が送る前に備えておかなければならないという要請をずっと無視してきたのです。」とエイブラム。

「(ディナポリ)は何年も非常時に備えて予算を組んでおく必要があると要請していたのです。ピュー基金は2019年度NYには26.1日持ちこたえるだけの予備金しかないと報告していました。それは全国平均より二週間も下回っていました、、ディナポリ検査官は税収益は目標額を大きく下回り70億円不足すると予測しました。」

A Samaritan's Purse crew and medical personnel work on preparing to open a 68 bed emergency field hospital specially equipped with a respiratory unit in New York's Central Park, Tuesday, March 31, 2020, in New York. (AP Photo/Mary Altaffer)

トランプ大統領は火曜日にここ数週間は苦しいことになるだろうと警告した。アメリカでは24万人が命を落とす可能性があるという。そんななかでコモ知事はトランプ大統領は呼吸器を巡って競り市まがいの競争をさせていると批判。

またNYの税金もすでに財政難で苦労している州民にさらなる負担をかけている。アルバニー市では入院費に9.6%の税金がかけられる。また従業員の保険料を払ている雇用主も追加料金を課せられている。すでに病気で苦しむ病人にさらに罰金を課しているのである。

A body wrapped in plastic is loaded onto a refrigerated container truck used as a temporary morgue by medical workers wearing personal protective equipment due to COVID-19 concerns, Tuesday, March 31, 2020, at Brooklyn Hospital Center in the Brooklyn borough of New York. (AP Photo/John Minchillo)

NY州の浪費は何度も批判されてきた。コモ知事は二年前にも赤字続きのバス会社MTAに3千万ドルを使わせてトンネル内部を州の色を象徴した青と金のタイルを張るよう命令したという。他に修繕が必要な場所がいくらもあったのにである。

2018年にも全く日の目を見なかった多くの企画にコモ知事は多額の州予算を浪費した。

例えば、コモは太陽光線パネル工場に大金をつぎ込んだ。全国で一番大きな工場と謳われたが、結局テスラに買収されてしまい、テスラは規模を大幅に縮小し工場建設に払った州民の血税は無駄になった。

また2014年にはカリフォルニアの電球会社「そらあ」との合同事業。9千万ドルの血税で立派なビルを建てたが事業は失敗。これも無駄になった。知事は宣伝のために規則違反なのに、500もの「アイラブニューヨーク」サインをハイウエイ沿いに設置したりもした。

つい去年もコモ知事は違法移民の大学費に3千万ドルを提供した。それだけあればどれだけの呼吸器や防護服を買えたことか。

ニューヨークは州レベルでも市レベルでも全国で最も税金の高い場所だ。それなのにニューヨーク行政は無駄遣いばかりして一番必要な病院や衣料品の予算を削って来た。緊急時に対処する体制を全く作ってこなかったのだ。

高額な税金を取り立てておきながら、ビル・デブラジオ市長は武漢ウイルスのせいで市の病院は破産すると訴えている。

ニューヨーク州は全国各地で都市封鎖が起きる前からすでに75郡のうちの63郡までが医療費を賄えないとされていた。ニューヨークの経済状態は全国で最悪とされており、それにシカゴ、フィラデルフィア、ホノルル、サンフランシスコが続く。すべて民主党が牛耳る都市。

President Trump praised New York Gov. Andrew Cuomo for his handling of the coronavirus in the state.

ちょっと前によもぎねこさんが、アメリカは二か月も前からこういう日が来る可能性を予測できたのに何の準備もしていなかったのか、とあきれておられたが、二か月どころじゃなく何年も前からニューヨークの医療機関は危機を迎えていた。コモ知事はそれを無視してどうでもいい事業に次から次へと手を出しては失敗して国民の血税を無駄にしてきていたのだ。

コモ知事は知事就任してから州民の税金を使って自分に都合のよいビジネスに投資し、州に必要なインフラを無視し続けて来た。そのツケが今回ってきているわけだが、それによって犠牲になっているのは高い税金を払ってきたニューヨーカーたちなのだ。なんとも理不尽である。

しかし今回のことでニューヨーカーは結構コモ知事はいい仕事をしていると評価しているようなので、またまた再選してしまうのだろうか。全くしょうがないね。


View comments (4)

非常事態にどんどん権力が拡大する政治家は、その権力を手放すだろうか?

NEW YORK, NY - MARCH 19: Mayor Bill De Blasio speaks during a video press conference on the city's response to the coronavirus (COVID-19) outbreak held at City Hall on March 19, 2020 in New York City. Reporters participated via WebEx and the event was streamed live by local media. (Photo by William Farrington-Pool/Getty Images)
Photo by William Farrington-Pool/Getty Images

最近全世界の大都市で政権の一声で都市封鎖なるものが行われている。こういう非常時なのでアメリカ国民も渋々その命令に従っているが、通常時であればこれらの命令は完全に憲法違反だ。あまりにも政府の権限が大きくなりすぎるのは後々問題なのではないかと私はずっと思っていたのだが、デイリーワイヤーのマット・ウォルシが私が危惧していたことと同じことを書いていたので読んでいこう。ウォルシの記事と私の感想を混ぜながら書くのでご了承を。

上記の写真はニューヨークのビル・デブラジオ市長。市長は先週末に市長の命令に従わずに礼拝を続ける「シナゴーグ(ユダヤ寺院)」や「教会」は罰として永久にその扉を閉鎖すると勧告した。もう一つの宗教施設がしれっと除かれているのに気づかずにはいられない。まイスラム聖廟が例外かどうかは別として、ビル・デブラジオに礼拝の場所を永久に閉鎖する権限などない。デブラジオの肩書は「市長」であり、「サルタン」とか「王」とか「 最高指導者」などではない。市長が好むと好まざるとに拘わらず宗教の自由は未だ憲法補正案第一条で保証されているのだ。

これは政治家が権限のない権力を行使している一例だが、こういうことが起きているのはアメリカだけではない。イギリスでは警察が検問を設置し運転している人達に何処へ何の用で出かけるのか業務質問をしている。 それで「不必要」とされる外出をしている市民は罰金を取られる。しかもドローンを使ってジョギングやハイキングや犬の散歩をしている人を追っかけているというのだ。

まるでSFの世界だな。何かの映画でドローンが街中を警備していて、誰かが道にごみを落としただけですぐ罰金とかいうのがあった。ところで何故ジョギングやハイキングや散歩がいけないのかその理由が全くわからない。私(カカシ)が住むロサンゼルス郡でも先日ビーチを閉鎖し、ハイキングコースもすべて閉鎖となった。サーフィンをしていた男性が1000ドルの罰金を課せられたしている。野外で個人的にスポーツを楽しむことがウイルスの感染に影響を来すとは思えない。換気の悪い室内で家族とこもってるほうがよっぽど不健康ではないのか?

さてアメリカでは、権力に酔ったシカゴのロリ・ライトフット市長は市民に短時間の散歩のみを許可。これは実際に彼女が言った言葉だ「野外は一休みのためのみ、5キロマラソンのためのものではありません。」そう、市長は「野外」が「なんのため」のものか決め、彼女の意に反して「野外」を他の理由で使う不届きものは法で罰するというのである。

この他にもウォルシは様々な地方政府が「必要不可欠」な商店のみが開業してもいいという規制にまで口を出しはじめ、スーパーや薬局で売ってよいものと悪いものを分け始めた例をだしている。例えばインディアナ州のハワード郡では同じ店内にあるものでも、宝石や家の装飾物やゲームやカーペットといったものの販売を禁止した。人々はこういった商品を暫くの間買えなくなったのである。

だが一体これには何の意味があるのだ?食品を買うのはウイルス蔓延にはつながらないが、ゲームを買ったらウイルス拡散につながるのか?子供の居る家庭では、学校へ行けず家にこもっているこの時期、ゲームは必要不可欠品とはいえないだろうか?

それはともかく、なんで庶民に必要なものを政府が決めるんだ?アメリカはいまでも共産主義国家ではない。我々が何を欲し何を買おうと我々の勝手だ、政府にとやかく言われる筋合いはない!

そのうち政府は人々が何を食べるべきかまで口を出し始めるのだろうかとウォルシは問いかける。彼らが不健康と見なすポテトチップスなどは不必要品として販売禁止にするのだろうか?確かに誰もポテチを食べる必要はない。だが問題はそこではない。

庶民がどんな商品を購入するかということと、武漢ウイルスと戦うということとどういう関係があるのだ?武漢ウイルスで外出自粛が奨励されているからといって、なぜ他人に迷惑をかけない行動まで規制される必要があるのだ?

いったいどこからこうした役人や政治家は自分らにこんなふうに市民を脅迫し罰しコントロールする権限をみつけてきたんだ?

ほとんどの人は政府が隔離する権限があることは認めるだろう。 だが彼らの規則や命令は絶対ではない。デブラジオやライトフットやハワード郡地方政府の奴らは公共衛生よりも自分らの権力に酔っているとしか思えない。

ただ、ウォルシが懸念するのは、人々が従順にこれらの規則に従っているということだ。我々のようにこうした政府の行為に疑問を呈するものは黙らされる。しかし「非常事態」が終わった時に、これらの役人や政治家たちは新たに得た多大なる権力をそう簡単に手放すだろうか?

歴史的に見て、「非常事態」を口実に独裁政権が人々を弾圧した例はいくらもある。ウォルシは政府は一旦得た権力を手放しはしない。そして市民はだんだんとそういう状態に慣れていくのだと非常に悲観的な見方をしている。だが私はそうは思わない。

今でも疫病専門家の科学者たちの間で、武漢ウイルスは当初思われたほど危険な病気ではないという調査書が出されている。確かに感染率は普通のインフルエンザより多少高いが、致死率はさほど高くない。治療の仕方が厄介なので医療システムにかなりの負担をかけていることは確かだが、これも医療機関がだんだんと慣れてくれば対処は出来るようになる。治療薬やワクチンもいずれ出来る。この非常事態は長くは続かない。

他の国のことは解らないが、私はアメリカ人を信じる。アメリカ人は政府の横暴に簡単に屈するような国民ではない。政府が国民の生活にいちいち口を出すようなことを長期間我慢できるような人々ではない。いずれアメリカ国民は「もうたくさんだ!平常にもどろう!」と言い出すだろう。

私はその日が一刻も早く来るのを願っている。


Comment

都市閉鎖は必要ない、武漢ウイルスへの政府過激反応に物申す!

世界中でパニックを巻き起こしている武漢ウイルス。全世界の大都市で都市閉鎖が行われているが、都市閉鎖は感染の広がりを防げないだけでなく、経済や日常生活にもたらす悪影響が大きすぎる。政府による一方的な閉鎖より民間で生活習慣を工夫し感染を防ぐ努力をすべきだという意見を見つけたので紹介しよう。私自身シェルターインプレイスという半分監禁状態のカリフォルニアに住んでいるので非常に興味深い話。Coronavirus Overreaction, by Richard A. Epstein

著者のリチャード・A・エプステイン氏は感染病学者ではなく法律家である。このフーバーインスティチュートの記事は3月23日現在の情報をもとにして書かれたものだ。

当初武漢ウイルスはアメリカで一千万人を感染させそのうち百万人が死亡すると予測されていた。

エプスタインは先ず、感染拡大の率と死亡率に関する予測にかなり問題があるとする。すでにアメリカで第一感染者が出てから二か月近くが経っているのだから、当初の予測が正しかったかどうか証明できるはず。

例えばカリフォルニアのギャブン・ニューソン知事は何もしなければ2千5百万人が感染し、そのうちの25万人が死ぬだろうと語っていた。人口の50%が感染したとして、今頃は3千6百万人が感染し36万人が死亡している計算になるが、実際全国の感染者数は1万8千人、死亡者の数は155人。つまり予測の0.005%の感染者と0.043%の死亡者が出ているだけだ。

つまりこの病気は最初に考えられたほど蔓延度が高い病気ではないということになる。

アーロン・ジン著のこの記事、Evidence over hysteria(証拠よりもヒステリー)によれば、武漢ウイルスは人と人の間で感染はするものの、空気感染するわけではないので、感染者とすれ違った程度のことでは感染などしないという。人が加感染者と接した場合平均して1~5%の割合で感染すると言われているが、これはどういう風に接触したかによって感染率は全く違ってくる。

中国の例をとってみても、感染者のほぼ8割は家族から移っている。またクルーズ船のような閉鎖された場所に感染者と長時間一緒にいるといった場合も感染率は高くなる。CDCの発表によると、閉鎖された換気の悪い場所で感染者と長時間過ごした場合、個人が感染する可能性は10%と高くなるが、換気も良い職場などで感染する可能性は0.5%。

また手すりなどの表面からの感染も、家庭用の消毒剤で十分に消毒が可能。物質によってウイルスが生存する時間は4時間から72時間。ウイルスがUVライトに弱いことはよく知られている。駅やデパートなどで手すりに触ったりエレベーターのボタンに触ったりした場合でも、こまめに手を洗えば大丈夫。この程度の感染ならインフルエンザとさしたる変わりはない。

それから感染する人間の年齢にも注目する必要がある。先ず10才以下の幼児が発病する可能性はゼロに近い。しかも幼児が感染して年寄りに移すという例も極めて少ない。大抵の場合重症化するのは60才以上ですでに身体に他の病気などがある人達である。

また、武漢ウイルスは陽性でも全く症状の人もおり、そういう人からでも病気は移ると言われてきたが、実はそれもかなり怪しいようだ。武漢ウイルスの潜伏期間は4~5日から14日と言われてきたが、陽性になった大抵の人は4~5日で病状が出る。症状がないまま人に移している可能性は非常に低く、大抵の人は症状のある人から移っているという話だ。

さてこうした事実を踏まえたうえで現在行われている都市閉鎖はどれだけ意味があるのだろうか?感染率も死亡率もインフルエンザ(フルー)と変わらないのであれば、その対処法もフルーと同じ程度でよいのではないか?確かに症状はフルーよりもかなり深刻で、重症になる率は高いようだ。実際に発病した人の話を読んだことがあるが、とても普通のフルーとは比べられないそうだ。

しかしだからといって町全体を封鎖してバーやレストランは及び、ネールサロンも美容室もジムも商売が出来ない状態を何日も続ける価値があるのだろうか?政府が一方的に国民に家に居ろ!というのではなく、一般国民やビジネスがそれなりに予防対策を取って仕事を通常通り再開した方が社会にとって健康上も経済上もいいはずだ。

実際にどういうやり方が経済に大打撃を与えず、かつ病気を防ぐことができるのか、知事の一存ではなく、州民が納得いくようなきちんとした話し合いをして決めて欲しい。それにはきちんとしたデータを取り、正しい判断をすることが大切だ。


Comment

米民主党大統領候補選からジョー・バイデンは退くべき

近頃、民主党から大統領候補に出馬しているジョー・バイデン前副大統領は大統領選から退くべきという声が聞かれてるようになった。

実はバイデンにはセクハラ疑惑が上がってきている。バイデンにかなり悪質なセクハラをされたと告発している女性は1990年代にバイデンの事務所で働いていたスタッフ。

しかし人々がバイデンは退くべきと言っている理由はセクハラ問題ではない。実は民主党にとって、そしてアメリカ国民にとって、バイデンが大統領になっては非常に困る現実が持ち上がって来たのだ。

この武漢ウイルス騒ぎで、選挙運動がお預けになっているバイデンだが、ほぼ一週間以上バイデンから何の音沙汰もなかった。次期大統領になろうという人間がこの大事な時に行方不明になってるというのはおかしなものである。やっと数日前、自宅からストリーミングビデオで演説を行った。しかしこれは誰が見ても大失敗だった。

先ず照明のせいなのかバイデンは顔色が悪く見えた。また生の演説という設定だったが、どうやら前もって録画されたもののように見えた。カンペを持ってる人が間違えたのか話の順序が前後して意味が解らなくなっていた。一週間も準備する暇があったのに、こんな演説もきちんと出来ないのかとあちこちのメディアで馬鹿にされた。

翌日、バイデンはいくつかのテレビインタビューに出演しトランプ大統領を批判したのだが、インタビュアーの質問の意味が解らないのか頓珍漢な話を始めたり、意味のない答えをしたりして、自分で始めた文章が終わらないうちにその内容を忘れてしまっているかに見えた。私はもともとバイデンファンではないが、もうこれらの映像は恥かしくて見ていられない。まるで自分のボケた祖父がさらし者にされているようで見るに堪えない。

民主党は本当にこんな人を候補にしてもいいのか?

それとも民主党はどうせトランプに勝てるはずはないからと、先のないバイデンを犠牲にするつもりなのだろうか?

どちらにしても、こんな候補者では勝てる勝負も負けてしまうだろう。どれだけトランプが経済的に窮地に立たされたとしても、認知症の人間を大統領に選ぶほどアメリカ国民はバカではない。


Comment

アメリカ人の命を人質に取って政治駆け引きをする米民主党

上院の民主党は本日(3/23/20)武漢ウイルスで生活苦に陥っているアメリカの中小企業や家族を救うための、臨時救済費支給法案を再び拒絶した。49-46 の投票で救済法可決に必要な60票には至らなかった。

元シール部隊員のダン・クレンショー下院議員(共和、テキサス代表)は民主党は法案を撃墜したと批判する。 この救済費は中小企業の家賃や給料を援助し、一般アメリカ人にも1200ドル程度の救済費が直接送られるという案である。

この法案は共和党議員たちが休暇を返上して急いでまとめたものだ。一日も早く現金を国民に送ろうと頑張ったのである。ところが民主党は救済とは無関係な自分らの要求を救済案に盛り込むために共和党の案を拒絶したのだ。

民主党が条件として組み入れたものの一部として、

  • 労働組合の歴史上最高の交渉力
  • 航空機の排気ガス規制
  • ソーラー発電及び風力発電への減税

どれもこれも左翼政策を押し通すべきもので全く緊急を要さない内容だ。

オンラインジャーナリストのティム・プールも言っていたが、経済が低迷することは現職大統領にとっていいことではない。しかし、国民は毎日トランプがテレビに出て賢明に努力している姿を見ている。国民のために救済費を送ろうと努力してくれたことも観ている。そしてそれを誰が邪魔したのかもきちんと観ていただろう。

例え景気が悪くなったとしても、国民はそれがトランプ大統領のせいではないことを知っている。国民をなんとか救済しようとしているのが誰なのかしっている。そしてその大統領をことごとく邪魔しているのが誰なのかも知っている。

国民は民主党を許さないだろう。


Comment

武漢ウイルス後の世界はどうなる?中国の未来は暗い

武漢ウイルスの魔の手から逃れ、なんとか収束出来た後の世界はどのように変わっているだろうか?今日はビクター・デイビス・ハンソン教授のお話から読んでいこう。 題して「新しい逆さまな世界のアメリカ」America In a New Upside-Down World

今回のことで欧州同盟のようなグローバリズムは機能しないどころか、オープンボーダーとか言って国境をあけっぴろげにしておくことが如何に危険なことかが明らかになった。また、欧米諸国が労働賃金が安いからといって中国のような独裁政権に外注をゆだねることが如何に愚かな考えであったかを悟っただろう。特に私は知らなかったのだが、アメリカは中国に医療器具や薬品などの生産を頼っていた。これは経済面のみならず安全面においても非常に危険な行動だ。

トランプ大統領は正しかった

ハンソン教授はトランプの中国に対する見解は正しかったと語る。これについては私も先のエントリーで書いたが、トランプ大統領が2017年に中共に立ち向かった時、トランプは激しく批判された。トランプは中国が公平な貿易取引をしておらず、あらゆる反則をし著作権を侵害し大きな貿易黒字を生み出していると指摘した。

しかし反トランプ派は、14億人の大国でアメリカのGDPを追い越しつつある中国に盾をついても無駄だと言った。また合法だの公平だのといって関税をかけるなどナイーブすぎるという意見もあった。「しかし偶然にしろ計画的であったにしろ、トランプの中国とのにらみ合いは中国のかさぶたをはがすことになった。」とハンソン教授。

かさぶたの下にあった膿がさらされ、全世界が中国がいかに嘘つきで信用ならない国かに気が付いたのだ。武漢ウイルスのおかげで香港のデモやウイグル人収容所やオーウェリアン式監視社会のことを思い出したのである。

考えてみれば、貿易相手に対して嘘をつき、ずるばかりしてきたような国がウイルスがどう発生して国中に広まり海を渡ったのかについて本当のことなど言うはずがない。ウイルスが収束してパニックが収まっても、世界の中国に対する見方は永久的に変わってしまった。

今後中国と取引する国は中国を信頼しないだろうし、サプライチェーンを広げて他の国々を選ぶようにり、中国への観光客も減るだろう。また多くの外国向け商品生産工場なども閉鎖されるだろう。

結果的に中国の商業システムは大打撃を受ける。長い目でみて国産能力のあるアメリカが一番得をするのかもしれない。

ハンソン教授の話はまだまだ続くが今日はこのくらいにしておこう。


View comments (2)

病気より怖い治療、都市封鎖の恐怖

昨日日本では埼玉知事の要請もむなしく、一万人以上の観衆を集めるK-1イベントがさいたまアリーナで行われたそうだ。これに対して一般市民からはK-1主催者にかなりの批判が集まっているようだ。KAZUYAさんも指摘しているが、このような大イベントをキャンセルしたら主催者側は破産に追い込まれる可能性がある。もし政府が開催を中止せよと命令するなら、それによって出た損害を補償するくらいの姿勢を示さなければ、当人の自粛に頼るだけでは強行する人も出てくるだろう。

KAZUYAさんの指摘通り、日本人は犠牲を払っても自粛する傾向がある。我慢を美徳と思っている人が多いから、苦しくても我慢してしまう。だから政府は何もしなくて済む。

私は今ニューヨークやカリフォルニアでやっているような、強制的な都市封鎖には全く同意できない。だが、欧米諸国で政府が強制的に多々の企業の一時営業規制をしているのも、欧米人に自粛を呼び掛けてみたところで、素直に自粛するところはごく一部だということを各政府は十分に弁えているからなのだろう。

しかしながら、政府が強制的に商売をするなと言っている以上、それで出た損害は誰が補償してくれるのかという話になる。トランプ政府は企業や個人に救済金を払う予定らしいが、私のようにテレワークが可能な人間はどうでもいい、レストランとか個人営業の商店とか、今すぐお金が必要な人たちに即救済金を送ってあげて欲しい。このままだとカリフォルニア経済は大打撃を受ける。

私はここまで極端なことをやる必要はないと思う。トランプ大統領は日本のやり方を勉強してくれてることを願う。


Comment

トランプ大統領は正しかった!民主党議員すらも賞賛しはじめたトランプの行動力

国に危機が訪れた時こそ、その指導者の実力が現れるものだ。そういう点でトランプ大統領は非常に行動力があり、普段はトランプに批判的な人々ですらもトランプの行動力を賞賛せざる負えなくなっている。しかも、今回の武漢ウイルス蔓延でいかにトランプが言っていたことが正しかったかが証明され、いままで反対していた民主党議員たちもトランプの政策を支持しつつある。

サプライラインとしての中国は危険

トランプが始めた米中貿易戦争は民主党では評判が悪かった。しかしトランプは国のサプライラインを中国に依存するのは危険だと言い続けて来た。特に中国が医療機器や製品を作っているというのは決して好ましい状況ではないと。中国製品に関税をかけ、国内企業の税金を減らして、国内に生産業を取り戻そうとしてきた。サプライラインを中国だけに頼っていれば、何かあった時に大変なことになるとトランプは予測していたのだ。

トランプは正しかった。

武漢ウイルスのせいで中国からの供給が途絶え、多くの企業が商品不足で悩むという結果となった。中国は不衛生な国であり、共産主義という性質からこうした感染病に早期に対応することが出来ない。疫病から中国から発生したのは何もこれが最初ではない。中共の体制が変わらなければこうした疫病は何年かに一度づつ今後何度もでてくるだろう。

トランプが在中アメリカ人を見捨てて、いち早く中国との国交を閉ざしてしまったのは、中国と関わると碌なことはないとアメリカの企業に解らせるためだったのかもしれない。

移民問題

トランプの選挙運動における第一の公約は、国境に壁を建てることだった。「壁を建てよう!」がスローガンだった。民主党はトランプをレイシストだと言って批判したが、今度のことでどれだけ国境が大事かが解ったのだろう。

トランプ政権はカナダとメキシコとの北米双方の国境を閉じた。越境して難民申請をする人間は国内に入れずすべて追い返す方針に切り替えた。難民申請の施設で病気が広がらないようにする資源はなく、国境警備員や職員の健康安全が保てなくなるからというのが理由。これには民主党議員たちも賛成している。

トランプは正しかった。

人々はカリフォルニア州やワシントン州に多く居る違法移民がホームレス問題を深刻化していることに気づいている。もともと不潔で野蛮な違法移民が自分らの街でたむろしているのは民主党知事たちによる無制限な違法移民受け入れにある。この不潔な野蛮人たちの間で武漢ウイルスが流行れば、あっという間に蔓延することは必定。なんとしてもこれ以上違法移民を増やさないように国境警備の取り締まりを厳しくする必要がある。

銃砲取締法

トランプ大統領は特に銃砲に関しては言及してこなかったが、民主党は国民が銃砲を所持していることが大嫌い。それで必ず大統領候補たちはこぞって、自分が大統領になった暁には銃砲取締法を一掃厳しくし、人々から銃を没収すると宣言していた。

しかし多くの都市で商品不足が起こり、警察も武漢ウイルス対策で人手が足りず、窃盗や小さな犯罪には手が回らないということがあきらかになると、民主党支持のカリフォルニア市民でさえも、トイレットペーパーに並んで銃や銃弾の購入のために長蛇の列が出来るというありさま。

これでは来る11月、市民から銃を没収するなどと公約する候補者が選ばれる可能性は先ずない。

地に落ちたメディアの評判

主流メディアをフェイクニュースと呼び始めたのはトランプ大統領だが、メディア対トランプなら完全にトランプが勝っている。前回もお話したように、トランプの支持率は54%。ツイッターなどでもトランプが記者をやり任すツイートがあっという間に多大なる「いいね」がついてしまう。アメリカ国民はもうフェイクニュースなど全く信用していない。

ほんの先月までメディアはどこのニュースでも武漢ウイルスを「武漢中国ウイルス」「武漢コロナウイルス」「中国ウイルス」などと呼んでいたのに、中国がウイルスに中国の名前を付けるなと言い出した途端に、いまだにチャイニーズウイルスと呼び続けるトランプ大統領に人種差別の汚名を着せるのに余念がない。視聴者はアメリカのメディアが中国の代弁者になっていることを見逃してはいない。

それでいて中国は中国本土からアメリカの主流メディアを全部追い出してしまった。これはアメリカが中国国営メディアを閉鎖させたことの報復である。アメリカメディアは中国にいくら忖度してみても、結局は報われないということを学ぶべきだろう。

市場暴落でもトランプは大丈夫か?

私は株式市場に関しては知識ゼロなのでなんともいえないのだが、武漢コロナウイルスのおかげで経済面でアメリカが大打撃を受けることは先ず間違いない。すでに市場は大暴落している。しかしそれでも、国民はこれが中国のせいであることをしっかり理解している。中国のせいで世界はこんな迷惑をしたのだとなれば、これまで中国と手を切ろうと必死になってきたトランプに国民の支持が集まる。中国とべたべたなジョー・バイデンや共産主義者のバーニー・サンダースになどアメリカは任せられないということになるだろう。

この状況があまりにも長引けば、トランプへの不満も次第に増えていくだろうが、もしトランプが、あと2~3か月でなんとかこの危機から抜け出し、アメリカ人が平常通りの生活が出来るようになれば、今年の大統領選でトランプが大勝利することは間違いないだろう。


Comment

決断力のある大統領が好きなアメリカ、トランプ支持率急上昇

先日、トランプ大統領の記者会見の模様をちょっと訳してツイートしたら3.8千もの「いいね」がついて驚いてる。

日本の皆さんもトランプ親分の鋭い切れ味に気分がスカッとしているようだが、どうやらアメリカ人の間でもトランプ親分の評判はすこぶる良い。ABCニュースによると今週の世論調査ではトランプの支持率が激増し、今回の危機に対するトランプの対応を支持すると答えた人が55%、支持しないと答えた人が43%だったという。これは先週の支持する43%と支持しない54%とほぼ逆転する形となった。

ABCニュースは、その理由として、ここ一週間で大統領が積極的に国民に武漢ウイルス対策部隊の活動について毎日報告していることをあげている。 大統領は経済救済法に署名し、特定の労働者の無料検査や有給休暇を保証した。

米国各地の知事や地方自治体が厳しい外出規制をかけ始めた。武漢ウイルスはアメリカ50州全土に広まり、いまや感染者の数は9000を超える。

カカシが住むカリフォルニアでも、昨夜遅く、ギャブン・ニューサム知事が「シェルターインプレイス」という規制をかけた。私にはこれがどういう意味なのかよくわからない。言ってみれば自主的に自宅謹慎をするという意味らしい。しかし買い物や犬の散歩に出かけるのは構わんとのことなので、すでにほぼ全面的にテレワークになっている我が職場ではほぼ影響はない。

しかし疑問なのは、外に出なければ仕事にならない人達はどうなるのだろう?例えば本日苺畑家では30年近くも乗っていたポンコツ自動車がついにぽしゃって動かなくなったので、それを引き取りに来てもらうことになっている。私は牽引車の運転手さんと直接の接触をするわけではないから、別に構わないだろうとは思うが、一応小切手を貰うことになっているから、どうなんだろう?ま、運転手さんは手袋してればいいことだから大丈夫だとは思うが。

個人的にはトランプ大統領のやっていることがすべて良いことだとは思っていない。早期に中国からの渡航を禁止したことが実際蔓延を抑える効果があったのかどうかも解らない。しかしピークを遅らせることで時間稼ぎは出来たと思う。日本のように多くの中国人を迎え入れても蔓延を抑えることが出来ているのを見ると、入国規制だけしていても駄目なのだと解る。

しかし、アメリカ人は大統領が何かやっているという安心感が欲しいのだろう。だから大統領が対策部隊と一緒に忙しく行動し、メディアの批判をピシャっと封じこむ毅然とした態度に好感を持っているのだろう。

昨日発表されたマラリア治療薬の使用も含め、この危機をトランプが乗り越えることが出来れば、今年の選挙での大勝利は間違いない。しかし、もし11月になっても感染が収まらず、外出規制による経済打撃が大きくなれば、それもまた解らない。

私はこの外出規制はいいことだとは思わない。人が動かなければ経済も動かない。このパンデミックが世界に及ぼす影響は多大なるものだ。世界は決して中国を許してはならない。


Comment