ウイルス武漢研究所漏洩説を隠蔽したアメリカの科学者たち その一

普段はくだらない記事ばかり掲載するバニティーフェアが、なんとウイルスの武漢研究所漏洩説がいかにしてファウチを代表とするアメリカの科学者たちによって隠蔽されたか、その陰謀に関する記事を掲載したのでご紹介しよう。The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s Origins、著者はキャサリーン・エバンBY KATHERINE EBAN JUNE 3, 2021。

The LabLeak Theory Inside the Fight to Uncover COVID19s Origins
ILLUSTRATION BY MAX LÖFFLER.

I. 武漢ウイルス研究クラブ、ドラスティック誕生

武漢ウイルスが武漢生物学研究所から漏れた可能性については、すでに去年(2020年)の初期に色々な科学者たちの間で話題になっていた。その遺伝子組み合わせから自然発生は不可能だとした科学者も何人かいた。ところが、2020年2月19日、ザ・ランセットという権威ある医学誌が研究所漏洩説を完全に拒絶する声明文を発表。声明文は27人の米科学者の署名入りで、彼らは中国の科学者と団結して自然発生以外の説を断じて段丘すると言い放った。これによって研究所漏洩説は陰謀論説として闇へと葬られることとなった。

武漢ウイルスが武漢生物学研究所から漏れた可能性については、すでに去年(2020年)の初期に色々な科学者たちの間で話題になっていた。その遺伝子組み合わせから自然発生は不可能だとした科学者も何人かいた。ところが、2020年2月19日、ザ・ランセットという権威ある医学誌が研究所漏洩説を完全に拒絶する声明文を発表。声明文は27人の米科学者の署名入りで、彼らは中国の科学者と団結して自然発生以外の説を断じて否定すると言い放った。これによって研究所漏洩説は陰謀論説として闇へと葬られることとなった。

しかしそれに疑問を持ったのがジャイルス・デマノー(Gilles Demaneuf)というニュージーランドのデータサイエンティストだった。ザ・ランセットの声明文にはウイルス自然発生説の根拠となるデータが全く掲載されていなかったため、彼は自らデータを集めようと決めた。

デマネフは集めた資料の傾向を調べていくと、すぐに一つのパターンがあることを発見した。中国の研究所は安全整備に全く不備がないという話であったにも関わらず、2004年に北京の研究所で二回も漏洩があったことが解った。当時世界的蔓延を引き起こしたSARSウイルスは北京研究所でウイルスの入った冷蔵庫を廊下に移し、それを研究員学生が整備の整っていない研究室に移して顕微鏡で調査したことで漏洩した。

デマネフは自分のこの発見を “The Good, the Bad and the Ugly: a review of SARS Lab Escapes.” というタイトルで発表した。その頃デマネフはフランスを本拠にするロドルフ・ドュ・マイストレ(Rodolphe de Maistre)とオンラインで出会っていた。マイストレは研究室監督として中国で働いた経験があり、武漢にある生物学研究所の安全整備は研究所などと呼べた代物ではないと常々感じていた。

二人はオンラインでツイッターなどを通じて、権威ある科学者や科学ファンなどと繋がってドラスティックDRASTICというクラブを結成。武漢ウイルスの起源について研究し始めた。

当時研究室漏洩説を唱えていたのは右翼保守のメディアやトランプ大統領だけだった。そのため左翼からの抵抗は強く、政府内での公正な調査は困難となり、政府機関よりドラスティックの方がきちんとした調査が出来るという不思議な状況になった。

II. 藪蛇

世界中で3百50万人もの人を殺した武漢ウイルスが、どのようにして人々の間で広がったのかを知るためには、ウイルスがどこから来たのかを追求する必要がある。発祥地が解らなければ今後同じことを防ぐための処置がとれないからである。

しかしザ・ランセットの声明文でも解るように武漢研究所漏洩説を追求することは2021年の春まで科学界でも政府機関でもご法度となっていた。この記事には書かれていないが、トランプ大統領は最初から武漢研漏洩説を信じていた。それでトランプ政権は調査を進めていたのだが、今になって分かったことはトランプが信頼していたファウチをはじめ多くの科学者たちがこの調査の進行を阻止していたということだ。

バニティーフェアは数か月にわたり40人以上にインタビューをし何百ページという公式書類を調査した。その結果米国政府内でも研究所漏洩説を調査するなという圧力があちこちであったことが判明。同誌が調べれば調べるほどアメリカ政府内における利益相反の事実がはっきりしてきた。国務省の会議において中国政府による透明性を要求した職員たちは上部から、それ以上追求しないように圧力をかけられた。それというのも武漢研究所のゲインオブファンクション研究にアメリカ政府が資金援助をしていたという不都合な事実が浮き彫りになってしまう可能性があったからだ。

それで去年中、武漢研漏洩説はあり得ない陰謀論という扱いが普通となった。元CDC(疾病管理センター)のロバート・レッドフィールド局長は武漢ウイルスの発症は研究所であるとCNNのインタビューで答えた後、同胞の科学者たちから脅迫状を突き付けられたという。政治家から批判されるのならまだしも、同じ科学者たちから脅迫を受けるなど思いもよらなかったとレッドフィール氏は語る。

ラトガーズ大学の科学生物学のリチャード・エブライト博士は、武漢研究所とウイルスの関係を察知するのにピコセカンドもかからなかったと言う。それというのも、同じような研究をしている研究所は世界広しと言えども三か所しかなかったからだ。

ザ・ランセット声明文の署名を組織したピーター・ダスザックは、政府からの資金をゲインオブファンクション研究にあてがっていた。つまりアメリカ政府内にGOF研究組織が存在していたのである。

何か月経ってもCOVID-19ウイルスを持っている動物を発見することが出来ないとなると、自然発生説はかなり疑わしくなっていった。第一アメリカが資金を出したGOF研究をやっていた研究所のある町からウイルスが発見されている以上、研究所漏洩の可能性を考えないのは科学的に誠実とはいえない。

しかも中国があれだけ頑なに調査を拒んだことや、過去の中共による度重なる嘘を考えると武漢研究所の石正麗(Shi Zhengli)博士が真実を述べたくても述べられなかった可能性は高い。

2021年5月26日、政権交代後、トランプの武漢ウイルス源の調査を打ち切っていたバイデン大統領は強くなる圧力に屈して、中断していた調査を再開し90日以内に結論を出すと発表した。その際、初期の段階でCOVID-19の発生源について調査を怠ったのは間違いだったと認めた。

しかし問題なのは、何故その調査がもっと初期の段階で積極的に行われなかったのかということだ。

III. 隠蔽の臭い

2020年12月、世界保健機関が調査を始めた際、アメリカから四つの組織から代表者が十数人集まった。調査団は中国に透明性を求めてかなりの圧力をかける必要があるということで、海鮮市場はもとより、武漢研究所の調査も必要だと同意していた。すでにこの時、2019年の秋、武漢研究所の職員三人が病気になっていたことが解っていたからだ。

しかしこの会議において国務省生物学政策スタッフのクリストファー・パークはこの研究にアメリカがかかわっていたことは公表すべきではないと発言した。一部の参加者は国民の健康にかかわることであるのに、このあからさまな不透明さに驚いたという。

実はパークこそが中断されていたGOF研究への資金援助を解禁した張本人だった。国務省調査団に圧力をかけたのはパークだけではない。調査団が武漢研漏洩説を調べようとすればするほど、調査団には上部からパンドラの箱を開けるなと多々の圧力がかかったという。

IV. トランプが悪い!

この記事の著者が過激なネバートランパーなのはこの記事のあちこちに現れている。著者は武漢研漏洩説がアメリカ国内で隠蔽され真実追及の調査がことごとく邪魔されたことに関して書きたいにも関わらず、最初から武漢研漏洩説を信じて疑わなかったトランプ大統領をどう扱っていいか分からないのだ。

片一方で調査の邪魔をした科学者たちの実態を暴きたい、だが、一方で人種差別者で外国人嫌いで国粋主義者のトランプ大統領が正しかったと認めたくない。それで著者のキャサリーン・エバンはトランプ大統領がウイルスの起源は武漢研究所だと、事前に誰とも相談せずに記者会見で言い放ったことが、かえって調査の進行を遅らせることになったという苦しい説明をしている。

だが実際にはトランプ大統領は、国務省のなかに真実を追求したくない派閥があることを理解したうえで、調査を進行させるために科学者や役人たちが後戻りできないところまで追い込もうとしたのではないだろうか?

国務省の中国政策担当者マイルス・ユーは北京語に通じており、自ら調査をし、その結果をポンぺオ国務長官に報告した。トランプが得た情報はここから来るのかもしれないとエバンは言う。

V. 追及は危険

武漢研漏洩説はトランプが言い始めたことではないとエバンはしつこく繰り返す。実はこの噂はすでに20年の1月の段階で中国のSNSで噂になっていたとエバン。中国のSNSのみならず、そんな話は西村幸祐さんのツイッターですでに私もすでに読んでいた。その話はここでもした。下記は2020年1月26日の拙ブログのエントリーより。

実は前回のサーズも上海の生物研究所から漏れたものだという話で、どうも中国では危険な細菌兵器研究がされている危険性がある。このツイッターに「1月15日に中国科学院武漢病毒所が “バイオセーフティレベル4科学技術イノベーション推進方針” の元、武漢のBSL4の施設活用で実験、またはBSL4病原菌を扱う研究プロジェクトを公募しています」というコメントがついていた。「タイミング、場所、内容がたいへん興味ふかいです」とあるが本当に興味深い話だ。

そしてその2月、武漢大学の二人の中国人科学者が, いったいどうすれば野生の蝙蝠の病気が人口一千万を超える大都市で流行るのか、しかも蝙蝠が冬眠しているはずの真冬に、という疑問を投げかけた。この中国人科学者たちの結論はウイルスは武漢研究所から漏れたものだったというものだった。しかし彼らのリポートはすぐに消えてしまった。

その頃国家安全委員会(NSC)のマシュー・ポッティンガー率いる調査団は研究所漏洩説を追っていた。調査団は2015年の石正麗博士の研究論文を発見した。調査団はアメリカでGOF研究が中止されたこと、それが中国武漢研究所に移されたこと、そして武漢研究所の安全整備はかなり怪しいことなどを発見した。またGOF研究は中国の軍部が生物兵器として開発していた可能性があることも発見した。研究所漏洩説にはかなりの証拠があると確信した調査団はアメリカ内部の各署にその結果を報告したが、おどろいたことに誰もその結果を知りたがらなかった。それどころか、調査団はどこからも門前払いを食らったのである。

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この記事は長いので全部読むのは大変なので、続きはまたこの次にする。


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批判的人種理論は次の公民権運動ではない!

拙ブログでも何度かお話してきている批判的人種理論、英語ではクリティカルレースセオリー(CRT)と呼ばれている理論について、また言及していきたい。アメリカでは過激派左翼によってこの理論があちこちで推進されている。もっとも質が悪いのが義務教育機関における子供たちの洗脳である。これはトランスジェンダーリズムと同等に非常に悪質で危険な思想だ。危険を察した保守的な州のあちこちで、学校や職場でCRTを強要していはいけないという法律が通り始めている。過激派左翼はCRTを次の公民権運動だと言い出しているが、絶対にそうではない、それどころかその正反対だというエッセーを見つけたので紹介したい。

題して「否!批判的人種理論は新しい公民権運動ではない。(実はその正反対である)」ケニー・シュー&クリスチャン・ワトソン共著。No, Critical Race Theory Isn’t a New Civil Rights Movement. (Just the Opposite)written by Kenny Xu and Christian Watson

CRTは人々を「特権」と「弾圧されている」という二つの階級にきっぱりと分けた思想だ。わかりやすく日本語で言うなら支配階級と被支配階級と言ったところだろう。こういう考え方は非常に人種差別的であるとして多くの公立学校でこの理論を教えることが禁止されるようになった。しかしCRT推進者たちは人種差別を排除するためには必要不可欠な理論なのだと主張する。人種差別が蔓延するアメリカ社会においては、生活の隅々に至るまで人種に関する政策を作り続けていくことこそが人種差別を排除する唯一の方法だというのである。

この記事によると、アメリカでも最大の弁護士協会であるアメリカンバーアソシエーション(ABA)がこの理論を公民権運動となぞらえて強く推しているのだという。1964年の公民権法成立までの過程は確かに法律家にとっては非常に興味深い歴史的な判例である。弁護士たるもの当時のことを勉強するのは当然である。だが、今のCRTと公民権運動を結びつけるのは無理がある。

何故なら人々が肌の色に関係なく個人の人格や才能で判断されるべきという人種色盲社会を目指した公民権運動と、すべての人々が肌の色によって判断されるというCRTとでは根本的に相いれない正反対な思想だからだ。

公民権運動は希望と楽観に満ちた見識で、現代アメリカ社会を理想社会に近づけようという思想だった。一方CRTのほうは、アメリカが醜い偏狭心と弾圧に満ちたディストピア(暗黒郷)だと定義づける思想だ。

米弁護士協会は弁護士による分析能力を使って「社会における人種と人種差別の役割」を分析すると主張するが、実際には彼らは漠然とアメリカには不均衡が存在するといいながら、それが人種差別によるものだという確たる証拠を全く提示していない。

トランプ大統領が大統領命令で連邦政府によるCRT取り入れを禁止した時、120以上の人権団体がトランプ批判の声明文に署名した。左翼はずっとトランプを人種差別と言い続けてきたことでもあり、これはまさにその証明だと言う理屈である。しかし、トランプ支持者でなくとも、CRTのあからさまな人種差別に気付くのは容易である。

CRTは肌の色を前面に押し出し中心としているだけでなく、人々の人格は潜在的に肌の色で決まっているというのだ。白人は「白さ」という悪の思想をもともと持って生まれた弾圧者であり、非白人は犠牲者としての階級を授かって生まれたと言い張るのだ。

これってまるで宗教だな。人間は生まれながらにどんな人間になるかという運命を背負っているというわけか。記事の著者たちもCRTの思想は神話的な陰謀論の領域に入ると語る。CRT理論家のリチャード・デルガドとジーン・ステファニスィックは人種差別は白人エリートたちが労働階級の非白人たちを弾圧するために使っている道具だという。

CRT理論家たちによれば、人種差別とは個人が持っている偏見ではなく、支配階級が自分らの独裁的政治力及び経済力という利権を守るための手段に使われているというもの。しかしながら、著者らは言う。そんな漠然とした思想をどうやって弁護士たちが証明することが出来るのかと。

公民権運動の父と言われるマーティン・ルーサー・キング牧師は、黒人だけの方針や白人だけの方針というものはなく、どちらも協力しあってこそ人間の尊厳と自由は得られるという思想を持っていた。キング牧師は愛と道徳を通じて誰でも平等を獲得することが出来ると信じていた。無論キング牧師もアメリカが常に理想に届いていなかったことは理解していた。だが彼はそれはアメリカが基本的に人種差別の国だからだなどとは思っていなかった。キング牧師はアメリカの憲法を信じていた。そして実際に1964年公民権法は成立したのだ。

しかしCRTはその考えを真っ向から拒絶するものだ。CRTによれば、白人は人種差別意識を持って生まれており、それを克服できる白人は「同盟者」と呼ばれる特権階級の白人エリートだけなのである。このようなエリート主義が公民権運動の成れの果てTだとしたら今頃キング牧師も草葉の陰で嘆いておられることだろう。

生まれながらにして肌の色で人々の正確が決まっているとするCRTと、人種色盲を目指した公民権運動とでは根本から考えが対抗する、まったく折り合いのつかない思想だ。それをあたかも同じ運動であるかのように言う左翼たちのやり方は汚い。

左翼民主党は何かと右翼保守や共和党こそが人種差別の思想を持っていると主張するが、人種差別を根本としているのは左翼たちの方である。民主党は奴隷制度を固持するために生まれた政党であり、KKKの政党であり、黒人をセカンドクラス市民として弾圧したジム・クロー法の政党なのである。その政党が人種差別を根本としたCRT政策を推進するのも、全く納得のいく話である。


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カリフォルニア、何百という自称女の男子服役者が女子施設への移転を希望

さて、前回ちょっとご紹介したカリフォルニアの刑務所の状況をお話しよう。カリフォルニアでは今年一月から、自称トランスジェンダーが自分の性別に合っていると主張する方の収容所に移転が可能となった。それで何百人という自称トランスによる女子収容所への移転要請が殺到しているという。性同一性障害を持つ人は全人口の0.03%とか言われているが、なぜかカリフォルニアで服役中の1%の男子が自分はトランスジェンダーだと言い出した。彼らが本当にトランスジェンダーだというなら、トランスジェンダーが犯罪を犯す割合は一般人よりずっと多いということになってしまうが、トランスジェンダー活動家はそれでいいのかな。

さて、今年一月から始まった自称トランスの女子施設への移転がどのような問題を巻き起こしたか、今回はアメリカンシンカーのアンドレア・ウィッドバーグのエッセイから読んでみよう。題して予測通り、自称『トランスジェンダー女性』は女子囚役者を危険にさらす

確かに自分が女だと思い込み、多々の手術などを施して女性っぽく見える男性が男子刑務所で服役するというのは危険である。彼らは常に他の囚役者からの性的暴力の対象となるからだ。しかし、だからと言って彼らを女子収容所に移転するのは解決法として好ましくない。

トランスジェンダーによる女性や女児への暴力について、これまでにも色々書いている作家アビゲイル・シュライアー(Abigail Shrier)は、カリフォルニアのこの新法がどのように女子囚人を危険にさらしているかを書いている。この問題はカリフォルニア州だけのものとして片付けることは出来ない。なぜなら、日本と同じようにアメリカでも民主党は平等法という連邦政府単位で自認のみの自称女の女性施設使用を全面的に許可する法律を提案しており、もし民主党が上院2/3以上の同意がなければ通らないという法律を単純過半数で通るように変更することに成功すれば、この恐ろしい法律が通ってしまう可能性は非常に高いのだ。

シュライアーはカリフォルニアで服役経験者及び現在服役中の5人の女性にインタビューを行った。

シュライアーによるとカリフォルニアでは自分が女だと言う男を女として扱わなければならないのだという。ということはこれらの男たちが未オペであろうがホルモン治療がどのくらい進んでいようが無差別に女子施設へと移転される。問題なのはこれらの男たちが普通に男性体で普通に男性としての性欲を持ち、普通の男性の筋力や体格を持っていることだ。そして大半の自称トランスジェンダーはもともと男性同性愛者ではなく女性を性対象としており、自分らはレズビアンだと言い張るのだ。

タイラ・グリフィンさん(チャウチヤ収容所で20年囚役)

「彼らは完全な勃起をしてます」彼女は言う。「そういう男たちと毎日一日中拘束されるんです。そして何もできない。男と一緒にいたくないとか怖いとか言えば反対に私たちが罰せられる。つまり恐怖を感じることで罰せられるのです。」

グリフィンによれば女子囚役者の中には男たちからの暴力から身を守るため武装する人たちも出てきているという。

恐怖を感じているのは女子囚人だけではない。警護に当たっている女子看守たちもまた男子囚人を恐れている。当たり前のことだが、男子囚人は女子よりも暴力的である。自称トランスと言えどその性質は変わらない。女子看守の武器はこん棒とペパースプレーだけである。また女子受刑者の身体検査は女子看守がすることになっているが、自称トランスの検査も女子看守が駆り出される。これは完全にセクハラではないのか?

前回紹介した仲岡弁護士のエッセーでは、本当のトランスジェンダーは身を弁えているので男性体のまま女子施設に入ろうなどとはしないととぼけたことを言っていたが、現実にカリフォルニアではこういうことが起きている。男性体の人間は本人が自分をどう思っているかに関わらず、特別な理由(清掃や防犯や管理といった)がない限り、女子施設への立ち入りは一切違法という法律を先ず通して欲しい。トランスジェンダー受け入れなんちゃらといった法律はその後である。

まず女性の安全を守ること。そこから始めないのならトランスジェンダーの言い分など聞く耳持てない。

写真:アンドレ・パターソン。自称トランスの男性体囚人。イリノイの収容所で女子囚役者を強姦。

関連記事:Female Inmate Claims She Was Raped by Transgender Inmate Who Was Placed in Illinois Women’s Prison | National Review

California prisons consider gender-identity housing requests – Los Angeles Times (latimes.com)

As predicted, so-called ‘transgender women’ prisoners endanger women – American Thinker

Male Inmates in Women’s Prisons – WSJ


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武漢ウイルスの発祥地が武研だった可能性を故意に隠していた藪医者ファウチの電子メールが暴露される!

我ながら結構情報通だな、などと感心したのが去年(2020年)の5月に書いたこのエントリー、エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)だ。この内容が最近になって主流メディアでも取り上げられるようになった。私がずっとファウチを信用していなかったのは、こうした事実を知っていたからだ。去年の記事の大事な部分を再掲すると、、

実はオバマ政権時代の2014年まで、アメリカ国内ではウイルス研究がされていたが、国内での研究は危険ということで、武漢に研究が移されアメリカが資金援助をしていたという話が浮上している。そしてこの武漢での研究を承認したのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士だったというのだ! 武漢の研究所で蝙蝠オバサンとして活躍していた石正麗(せきせいれい)もアメリカの研究所が閉鎖される2014年までアメリカで研究していたという話だから時系列的に話は合う。

イギリスのデイリーメイルによるとアメリカの保険省(The US National Institutes of Health (NIH) )は武漢ウイルス研究所に3.7百万ドルの資金を払って新型ウイルスの研究をさせていたという。

以前にも紹介したが、アメリカでは2014年までゲインオブファンクション(GOF)調査というのがあり、自然発生のウイルスをもっと危険な人工的な感染ウイルスにする研究が行われていた。しかし、この研究は非常に危険であるため、2014年の10月にすべてのリサーチが一時的に中止された。これは同年7月に国内の研究所で起きたある事故が原因だった。

この事故というのは非常に危険な感染媒体がきちんとした安全対処がされないまま誤って別の研究所に送られてしまったというもの。これをもってしてNIHはこれに関するすべての研究の予算を停止した。

ところがアメリカでは危険すぎるとされたこの研究は武漢研究所に移され、アメリカが資金援助までして研究を続行させていたというのは非常に問題ではないか?しかもその外注を指示したのが武漢ウイルス対策部隊のファウチ博士というのもかなり問題。

ファウチはアメリカが武漢の研究所に資金援助した事実はないとか、GOF研究を手助けしたこともない、武漢ウイルスは自然発祥と言いながら、実は裏で中国の科学者たちとつながっていたのだ。そのことが今回暴露されたファウチの電子メール記録で明らかになった。こちらリバティーウェッブから引用。

米紙ワシントン・ポストは1日、情報公開法(FOIA)に基づき入手した米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長の2020年1月~4月までに送受信したメールの一部を報じた。新型コロナウィルスの情報が、アメリカ政府の感染対策の責任者であるファウチ氏によって故意に隠蔽されていたことが明らかになり、アメリカ中に激震が走っている。

ファウチ氏らが2020年1月末、「コロナにはHIVの遺伝子構造を持つタンパク質が(人工的に)挿入されている」と発表したインド人科学者らの論文を撤回させようとしていたことが、今回のメール文書で明らかになった。

そのやり取りの中には、AFP通信のイサム・アフメド氏や国立感染症研究所(NIH)の免疫学者であるバーニー・グラム氏、フランシス・コリンズ氏なども名を連ねており、科学者やメディア関係者が多く関わっている。

同じく20年1月末には、科学者のクリスティアン・アンダーソン氏が、ファウチ氏宛てに「コロナは人為的に開発されたと思われる箇所がある」と指摘するメールを送っており、コロナのゲノム配列の調査を求めた。その他にも、コロナは中国の研究所から漏れたとする連絡も受けていた。

さらに、コロナは生物兵器として開発されたとし、「コロナはこうすれば作れる」と報告する研究者のメールも見つかっており、ファウチ氏が意図的に、これらのコロナ人工説を隠蔽したことは明らかだ。

もしもファウチが当時から武漢研究所論を認めていたら、トランプの中国渡航者の制限など人種差別だなんだと責められることはなかったかもしれない。私はファウチ博士自身を責めるとともに、真実を追求しようとしなかった左翼メディアも同罪だと考えている。ファウチが否定しようがどうしようが、プロの記者なら自分らで独自の調査をすべきだったのだ。トランプが言っているから嘘に違いないという決めつけなら素人でもできる。先入観にとらわれずに真実を追求するのがジャーナリストというものではないのか?

ともかく、こんな恐ろしいウイルスを製造し漏洩した中国共産党を我々は決して許してはならない。


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何故か日本在住日本人にアメリカからコロナ救済金が送られてくる!

普段私はアメリカの出来事を書いていて、あまり日本のことは書いてこなかったが、本日はバイデン政権の間違いから、なぜか日本在住の日本人15万人に一人当たり約15万円分のコロナ救済金が送られてきたという話を読んだので紹介したい。日本語の記事はこちら。サイトから日本語のビデオニュースを観ることが出来るのでご参照のこと。(アメリカではこのビデオは見られないが、日本からならアクセス可能なはず)

アメリカから日本人に1400ドル、日本円で約15万円の小切手が、次々に届いていることが分かりました。一体、どういうことなのでしょうか。  今、日本の高齢者などに、アメリカから小切手が、次々と届いています。一体、どういうことなのでしょうか。“新手の詐欺”でしょうか。  “アメリカの象徴”自由の女神や1400ドル(約15万円)の文字が印刷されています。  実は、この小切手は、アメリカのバイデン政権が今年3月に、新型コロナの経済対策の柱として打ち出した“給付金”だったのです。  受給資格があるのはアメリカ国民か、アメリカ在住者です。神奈川県に住むアメリカ国籍の女性にも、小切手は届きました。  

小切手が届いた女性(アメリカ国籍):「今回の給付金は、海外在住のアメリカ国籍の人たちにも給付するというものだそうです。合法的にもらえます」  ただ、どういうわけか、小切手は、アメリカ国籍を持たない日本人にも届いているというのです。アメリカの年金問題に詳しい、海外年金相談センターの市川俊治代表は…。  

市川代表:「アメリカで駐在して、その結果、日本に戻って、アメリカの年金を受け取っていらっしゃる方が大体、その配偶者の方も含めて7万人くらいいる。その年金額が一定以下の方に一斉にチェック(小切手)を配信してしまった」  アメリカで働き、社会保障税を払っていた人は、その分の年金をアメリカ政府から受け取ることができます。

バイデン政権は誰が救済金をもらうべきかという調査を全くせずに、年収が何万ドル以下の人という一律で救済金を配ってしまったため、もらう必要がない人だけでなく権利のない人にまで給付してしまったということだ。

いくらアメリカ国籍があっても、アメリカのロックダウンで全く影響を受けていない人が救援金をもらう必要はないし、ましてやアメリカ国籍もなくアメリカ在住でもない人に給付するとはいったいどういうことだ?

うちの家族は皆アメリカ市民でアメリカで仕事をしているとはいうものの、ロックダウン中に失業したわけではないので厳密には給付金を受け取るいわれはない。くれるというものを断る気はないが、はっきり言ってロックダウン中に失業したり、収入が極端に減った中小企業などを対象に給付すべきだったのではないか?

バイデンの給付金は生活保護受給者や受刑者などにも送られたという。生活保護者が多く住む政府経営住宅街では、ごみ収集の人々が高級食品の包装などが沢山捨てられているのを目撃したそうだ。彼らはもともと仕事などしているわけではないので、ロックダウンで経済的打撃は受けていない。そんな人にまで救済金を送るのはおかしいだろう。

バイデン政権のやることは本当に滅茶苦茶で杜撰極まりない。これで税金が上げられるというのだから全くやってられないよ。


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テキサス州、未成年のホルモン治療を禁止

最近テキサスを含むいくつかの州でトランスジェンダーに関する新しい法案が提案されている。先日ツイッターでこんなビデオが回ってきた。ビデオには日本語字幕がついているので全部観たい人はそちらを参照のこと。最初の部分だけ文字起こしをしてみた。強調はカカシ。

ナレーション:トランスジェンダーの10歳の少女カイ・シャプリーが米テキサス州で提出された法案を痛烈に批判。同法案は子供の性適合のケアを受けさせる保護者を児童虐待で罰する。

「こんにちは、私の名前はケイ・シャプリ―、バレエと算数と科学が地質学が大好きです。開いた時間は猫やニワトリたちと過ごしたり、友達とフェイスタイムで話ます。いつかドーリー・パートンに会えるのを楽しみにしています。大人に正しい選択をお願いするのは好きではありません。

私は3~4歳の時から自分のことを説明しなければならなかった。テキサス州議員たちは私が幼稚園に入る前から私を攻撃してきました。私は今小学校4年生です。トランスジェンダーの若者を狙った法案を聞くと怒りを感じます。とても怖くてうちのめされそうになる。私のようなトランスジェンダーの子供を使って私の存在を嫌う人々から票をえようとする政治家がいるのは悲しいです。神が私を創りました。神はありのままの私を愛し過ちを犯しません。弱い者への接し方を気を付けるべきです。お願いだから話を聞いてください。そして自分を教育して皆を理解しようとしてください。

ママは私を守るためにすべてを尽くしてくれている。あなたたちが考えた新しい法案のせいで私たちはお互いを擁護しなければならない。あなたたちは素晴らしい母と素晴らしい看護師を危機に追い詰めている。ママは私と兄弟の世話をするために看護師免許が必要です。いじめはよくありません。やめてください。悪い選択はしないでください。まだ撤回できます。」

ケイ・シャプリ―ちゃんはまだ10歳だが、非常にはきはきとしていて顔も可愛いので、トランス活動などより子役でもやった方がいいのではないかと思うほどだ。彼が言ってることは周りの大人たちからの受け売りなので彼を責めるつもりは毛頭ない。この年ごろの子供は親を喜ばせたいと思うものだから、親の言いなりになっても仕方ないからだ。

テキサスの法律は「子供の性適合のケアを受けさせる保護者を児童虐待で罰する」法律ではなく、未成年に異性ホルモンや第二次性徴期を阻止するホルモン接種を投与してはならないというもので、保護者がそれをした場合には幼児虐待で罰せられるというもの。これらのホルモンは子供の正常な発育を阻止し生殖機能を失わせる恐ろしい薬物である。10歳のケイちゃんにはこれらの薬物が彼の身体にどれだけの悪影響を与えるか理解できないのは仕方ない。だからこそ周りの大人たちが子供にそんなものが与えられないように守ってやるべきなのであり、酷い副作用が解っている薬物をあえて子供に投与しようなどという大人は罰せられてしかるべきである。

何度も書いているように、幼児のトランスジェンダー妄想は思春期を超えると90%近い子供たちの脳裏から自然に消えてしまう。つまり第二次性徴こそが幼児性トランスジェンダーの特効薬なのだ。もし他の小児性の病気で90%の完治率のある治療が存在したら、責任ある親なら誰もが飛びつくはずだ。それをせずに、副作用が多大にあり、不可逆的で危険な薬物をあえて幼児に投与する親とはいったいどんな親なのだ?性同一障害の子供に一番必要なのは、自分の性などに拘らずに、先ず大人になることだけを考えるように両親が応援してあげることにある。それこそありのままの自分を受け入れなさいと教育すべきなのだ。

ところで上記のケイちゃんの証言には二つ問題点がある。まず3歳や4歳の子供が自分の性別について他人に説明する必要がどこにあるのだろうか?3歳や4歳の子供は自分の性別になど興味がない。どんな遊びを誰とするか、どんなお菓子が好きか、お弁当はなんだろう、程度のことしか考えてない。だいたいこの年齢では男の子や女の子のステレオタイプなど理解していないだろうから、たとえ男の子が女の子っぽい遊びを好んだとしても、だから自分は女の子ななんだなどと思う子はいないはずだ。周りの大人たちからの入知恵でもない限りは。

またケイちゃんは神は過ちを犯さないと言っているが、だとしたら神が自分を男の子として作ったことも過ちではないと考えるべきなのだが、そこはまだ10歳。この理屈の矛盾が理解できないようだ。

ともかくテキサス州がこのような法律を通してくれると言うのは非常に良いことである。子供は直に成長させてあげてほしい。親の勝手な思い込みで子供を虐待しないでもらいたい。


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リンチマブが勝ったジョージ・フロイド事件裁判

去年ミネアポリスでジョージ・フロイドという黒人男性の首根っこを膝で押さえつけて死に至らしめたとして殺人罪など三つの罪に問われていたデレク・シャービン元警察官に有罪判決が下った。実際にシャービン被告が有罪だったかどうかは別としてこれ以外の判決は予想できなかった。

去年BLM/ANTIFAがアメリカ中で暴れまくった暴動のきっかけになった事件でもあり、この裁判はメディアも活動家も非常な感心を持っていた。だが、メディアは完全にシャービン被告は有罪であるという姿勢を崩さず、偏見に満ちた報道をしていたため、これだけの注目を浴びた事件であったにも関わらず事件の真実を学んだ人は少なかった。検察側の最終弁論が行われている最中に、すでに暴徒らはミネアポリスに集まっていた。この裁判中に同じミネアポリスで、また別の黒人男性が女性警官に誤って殺されるという事件があり、ところどころで略奪が始まっていた。

そこへ人権屋のアル・シャープトンや民主党下院議員のマキシーン・ウォータースなどがやってきて、有罪以外の判決は認めない。もし無罪ならもっと激しく立ち向かう必要があるなどと暴動を扇動した。弁護側の証人の家と間違われて民家の玄関に豚の血が投げかけられたり、地元メディアが陪審員の住んでいる地域の名前を晒すなど、証人や陪審員を脅迫するような出来事があちこちで起きた。

この裁判は裁判を地元から別の地域に移さなかった時から結末が決まっていた。今の時代陪審員の身元を調べるなど簡単にできる。陪審員の誰かひとりでも被告は無罪だと言えば、その人物の家は焼かれ家族が危険にさらされることは火を見るよりも明らかで、いくら正しいことをしたいと思っていても、一生を棒に振るようなことを彼らに求めるのは酷というものだろう。それに、自分の身だけではなく、無罪判決やミストライアルになどなったら、町中がまた火の海になるかもしれない、気の毒でも被告には犠牲になってもらうしかない、そう思ったとしても私は彼らを責めることは出来ない。

だが、これは不正だ。これは悪だ。

どんな凶悪犯罪者であっても公正な裁判を受ける権利がある。検察側は100%疑いのない罪を証明しなければならない。もし彼らの説に少しでも疑わしい点があれば、陪審員は被告を無罪としなければならないのである。それが疑わしきは罰せずというアメリカの裁判の基本なのだ。そういう意味でシャービン被告の罪にはかなり疑惑が多かった。

裁判で明るみにでたReasonable doubt 合理的な疑問

日本でもアメリカでも被告は無罪を証明する義務はない。被告の有罪を完全に証明する義務は検察側にある。弁護側はその検察側の説の疑わしい点を指摘し、検察側は被告の罪を完全に証明していないとすればいいのである。この被告の罪には疑わしい点がある、というのを英語ではリーズナブルダウト、日本語では合理的な疑問という。私はこの裁判の中で、弁護側はこの合理的な疑問を提示したと考える。

1.ジョージ・フロイドの死因は他にあった可能性

ジョージ・フロイドはデレク・シャービンに首を押さえつけられて窒息死したとされていたが、検死の結果、彼の死因は薬物過剰摂取による中毒死であった可能性が指摘されている。フロイドは当日致死量の四倍のフェンタニルを接種しており、何もせずにいても数時間後には死んでいた可能性が大きいと弁護側の証人は証言している。フェンタニルを過剰に摂取すると呼吸困難を起こすが、フロイドは手錠をはめられてパトカーの後部座席に座らされた時から息ができないと訴えていたことから、シャービンに押さえつけられる前から薬の影響を受けていたことは確かである。もし、放っておいても数時間後には死んでいたのだとしたら、シャービンが押さえつけたことが死因であると断定することは難しい。

2.シャービンが押さえつけたのは首ではなく背中だった

メディアが何度も見せた9分強に渡るビデオは一方の角度だけで、シャービンがフロイドの首に膝を乗せているように見えたが、別の角度からの写真を見ると、実際は首ではなく背中に乗っているのが解る。これはミネアポリス警察で暴れる容疑者を押さえつける手段として普通に使われているやり方であり、これまでにも多くの容疑者がこの方法で制御されたが死者が出たことは一度もない。実際にトークショーホストのスティーブン・クラウダ―がこれと全く同じ方法で9分強シャービンと同じ体格のスタッフに押さえつけられるデモンストレーションをしたが、首や背中が後で多少痛かった程度で死に至るどころか怪我さえしなかった。このやり方で肺が圧迫されることはなく、容疑者が死に至ることは先ず考えられない。

私は裁判の生放送をずっと観ていたわけではないが、シャービンの有罪には、この二つの点だけでもすでに合理的な疑問があると思う。シャービン被告に落ち度があったとしたら、彼があまりにもフロイドに親切過ぎたという点だ。フロイドは自分は閉所恐怖症だとか息が出来ないとか大騒ぎしてパトカーに乗るのを嫌がった。シャービンはこの時点でフロイドを車の外に出したりせずに、そのまま車のドアを閉めてしまえばよかったのである。フロイドは大柄とはいえ後部座席には十分に空間があるし、第一犯罪者がパトカーの中で心地よいかどうかなど警官がそこまで思いやってやる必要はないのだ。逮捕されて心地よい人間など、どこにもいないのだから。

この事件は全くの無知か偏見に凝り固まっている人以外は、シャービン被告が有罪であるなどとは信じないだろう。だが、彼が有罪にならなければアメリカ中で暴動が起きる可能性を考えたら、これ以外の判決はあり得なかったのだろう。

ミネアポリスの現状は、アラバマ物語で、白人女性を強姦したとして裁判にかけられた黒人が、裁判で合理的疑問を提示されたにもかかわらず、裁判の結果を待つまでもなく被告の黒人男性をリンチしようと留置場に集まってきたリンチマブを思いだす。だが、このリンチマブは被告のみならず、裁判に関わった陪審員すらも許さないという形相だったのだ。

こんな状況で公正な裁判など行えるはずはなかったのだ。

それにしても、トランプ大統領が「平和的に行進しよう」と言ったことを暴力的革命を扇動したなどといって弾劾裁判まで行った民主党は、判決が有罪以外だったらもっと激しく抗議しようと、あからさまに暴力を煽ったマキシーン・ウォータースを罰する気はこれっぽちもないらしい。なんという世の中になったのだろう。


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対東洋人暴力の加害者は圧倒的に黒人なのに白人至上主義がすべての反アジア人暴力の根源だと言える欺瞞

左翼人権屋の言い分は、最近目立つようになった対東洋人への暴力は、すべてトランプ大統領が武漢ウイルスのことをチャイナウイルスと呼んだのが原因で、しかも東洋人を虐待しているのは白人至上主義だという理論を繰り広げている。しかしそれをいうには都合の悪い真実がある。それは、東洋人を狙った暴力行為は2020年以前から起きており、しかもその加害者は圧倒的に黒人だということだ。

ジェニファー・ホーという名前からして多分ベトナム人女性の記者が書いたこのくだらない記事によると、それでも対東洋人暴力の根源はすべて白人至上主義にあると結論付ける。

この女性はコロラドボールダー大学の教授で東洋系アメリカ人研究会とでも訳すのかAssociation for Asian American Studies という組織の代表として去年の4月頃から東洋人への人種差別や暴力について研究してきたという。大学がスポンサーになりホー教授は色々なアンケート調査などを行ってきた。教授は黒人が東洋人女性や老人を突き飛ばすビデオは衝撃的であるとしながらも、東洋人への差別は白人によるものが主であり、しかもその根源は黒人差別と同じ白人至上主義だという結論に落ち着いたという。

ホー教授は白人至上主義という理念はアメリカにおいてすべてのシステムや組織に根強く行き渡っているもので、白人であることが人間であるということなのであり、白人ではないということは人間として劣っているという考えだと言う。アメリカ社会において東洋人を非人間として扱うのは白人至上主義から来るものであり、アジア人に偏見を持っているいないに関わらず黒人によるものではないと断言する。

ホー教授は武漢ウイルス蔓延中に東洋人への嫌がらせ事件は150%も増加したという。この病気を中国人のせいにする人たちにより、東洋人に見える人々が色々な嫌がらせを受けたと。武漢ウイルスが中国の武漢から来たことは確かだが、病気はアメリカに住む中国人のせいではない。ましてや中国以外の国出身の人やその子孫にはまるで関係がない。であるから東洋人への嫌がらせや暴力はお角違いなのだという意見には無論同意する。しかしそれと白人至上主義とどういう関係があるというのか?

ホー教授はさらにラテン系の男がテキサスでビルマ人家族を襲ったことも白人至上主義が原因だという。ちょっと待って、なんでラテン系の男の犯罪が白人至上主義と関係があるのだ?

教授の出した対東洋人への暴力はほぼすべてが非白人によるもので、かろうじて白人男性が東洋人女性に唾をかけたとか、東洋人女性が顔を殴られたという例を見つけ出してはきたものの、またもやアトランタの風俗店で起きた乱射事件で殺された8人中6人が東洋人だった例をもちだしてきて、東洋人への差別や主に白人によって行われていると断言する。

ホー教授はこの記事の最後の最後まで、白人至上主義こそがどのように東洋人差別につながっているのか、いや、それを言うなら警察官の手によって黒人容疑者が殺された場合においても、それが白人至上主義が根底にあるという根拠を何ら提示していない。

しかし私はこの記事を読んでいて気が付いたことがある。ホー教授は批判的人種理論(CRT)の熱狂的信者だということだ。CRT信者はすべての悪は白人によって引き起こされていると考えている。だから彼らは何がどのように白人至上主義なのかを説明するのではなく、先ず白人至上主義というものがあって、それこそが悪の根源なのだという大前提で話をするのだ。だから、東洋人を襲う率は黒人が一番高いもかかわらず*、白人至上主義が黒人に東洋人を襲わせているのだという不思議な解釈になるのである。

カカシ注:2018年の黒人による東洋人への犯罪統計では、東洋人が被害にあった182230件において加害者が黒人だった率が一番高くて28%、白人だった率は24%だった。アメリカの人口の62%が白人で黒人は12%ということを考えると、この率がいかに高いかが解る。

以前にも書いたように、サンフランシスコで2010年に起きた東洋人が被害者になった事件の85%が黒人の加害者によるものだったという現実がある。確かに武漢ウイルスによって東洋人がさらにヘイトクライムの対象になったというのは本当かもしれないが、それは誰かがウイルスをチャイナウイルスと呼んだとか、白人至上主義がひどくなったとかいうこととは全く関係がない。もともと東洋人に偏見を持っていた人々が(多くが黒人)東洋人に嫌がらせをする口実が増えたというだけに過ぎない。

こんな根拠のない理論を仮にも大学教授と言う人が発表するとは全く恥かしい限りである。東洋人は頭がいいというステレオタイプが一気に崩れてしまう。

付け足し(4/14/21):BLMのリーダーで、東洋人差別に対して東洋人と協力して戦うと言っていたジェイソン・ハムナーという男が去る三月に二回にわたって別々の東洋人女性を脅迫していた罪で逮捕された。去る3月16日、ハムナーは子連れの東洋人女性が運転する車を追いかけて、「このアジアンビッチ!車から降りろ」などと言いこぶしを振り上げたりして威嚇した。その数日後もハムナーは別の東洋人女性に同じようなことをしたという。どちらの事件も被害者がハムナーの行為を動画に撮っていたため、ハムナーと断定され逮捕された模様。


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トランプ支持企業を次々に潰しにかかる大手銀行、バイコットで反撃する保守派たち

今アメリカではトランプ大統領を応援していた企業や、保守派とされる中小企業が大手企業から多大なる虐待を受け倒産の危機にさらされている。及川幸久さんのこのビデオでもチェイス銀行から取引停止になったコーヒーショップチェーンの話が紹介されているが、今回は前々から起きている大手企業による保守派潰しとそれに反撃する保守派達の話をちょっとしてみたいと思う。

2020年、トランプ政権がまだ健在の頃、ゴヤフーズというキューバ系の食品会社の社長がトランプを応援するような発言をしたことがあった。それに怒った民主党過激派下院議員のアレクサンドリア・オカジオ・コーテズ(AOC)がゴヤフーズをボイコットしようと呼びかけたところ、保守派がゴヤフーズを守れと言ってかえって買い始めたため、かえってゴヤフーズの売り上げが10倍も上がり、同社のRobert Unanue社長はAOCに今月の優秀社員賞を与えるとツイートしたほどだ。このように不買運動ではなく買運動のことをボイコットにかけてバイコットと呼ぶ人たちも現れた。実は苺畑家ではすでにゴヤフーズのピラフや缶詰黒豆を買っていたので、いつもより余計に勝って応援した。

このボイコット運動はかえって逆効果となってしまったわけだが、しかし問題は一般消費者のボイコット程度では済まなくなっている。

及川さんのビデオで紹介されてるCovfefeコヴフィフィ)というコーヒーチェーンは突然としてクレジットカードの決算の契約をしていたチェイス銀行から取引を一方的に停止され、未決算の支払いもすべてキャンセルされるという酷い目にあった。コヴフィフィはこれまで五年間何の問題も起こしておらず、銀行から取引停止されるようなことは何もしていないという。それで同社の社長は自分たちのトランプ支持及び愛国心精神がチェイス銀行上層部の勘に触ったのではないかと話している。下記の左側の写真でも解るように、コヴフィフィのロゴは明らかにトランプ大統領をかたどったもの。

EXCLUSIVE: Pro-Trump Covfefe Coffee Sales Skyrocket Nearly 8,000% After They Were Canceled by Chase Bank

この話を聞いた保守派消費者たちは一斉にバイコットをはじめ、なんと同社の売り上げが80倍になってしまった

チェイス銀行と言えば、作家で映画製作者でもあるデニーシュ・デスーザも、彼の会社のクレジットカードが突然チェイス銀行からキャンセルされたという話をしていた。デスーザはチェイスとは何十年来の付き合いで口座のある支店長とも仲良し。一度も支払いを滞納したことはなく、これまで全く問題を起こしたことがない。にも拘わらず何の理由もなく突然取引を停止されてしまったのだ。デスーザは保守系作家であり映画製作者でもあり、ヒラリー批判やオバマ批判の映画を撮ってオバマ政権から選挙法違反という口実で実刑2年を食らうと言う虐待にあった人だ。その後トランプ支持を表明しトランプ大統領から恩赦を受けている。デスーザ曰く、自分のトランプ支持姿勢が災いしてチェイスからキャンセルされたのだろうと語っている。

保守派ポッドキャストやニュースサイトを観てるひとなら誰でも知っているマイピロ―のマイク・リンデル社長もバリバリのトランプ支持者。もともと麻薬中毒者から立ち直って企業し枕やシーツといった寝具を売って大成功した人だ。しかし先の選挙で不正行為があったとあちこちで発言したためか、あちこちの小売店から販売を拒否されてしまい、今はほぼオンライン販売のみになっているが、注文が殺到して郵送が間に合わなくなっているそうだ。

私は純粋な資本主義を信じる者として、民間企業が誰と商売をするかは彼らの自由であり政府がそれを法律で規制すべきではないという姿勢だ。しかし、それは民間企業が資本主義の基本に従って、誰と取引することが一番自社の利益につながるかという判断でしている限りはという条件付きだ。もしほぼインフラの一部となっている大企業が政府と結託して気に入らない中小企業を潰しにかかったとしたら、これはもはや自由競争とは言えない。自由競争のない資本主義などありえない。政府が企業と結託して勝者と敗者を決めるというなら、これはまさにファシズムである。

独裁政権が自由競争を嫌うのは、色々な中小企業が沢山あると政府による統括が困難になるからだ。特定の産業を一部の大企業が仕切っていれば国民の統括がやりやすい。「間違った」思想を持った国民は商売も出来ず銀行口座すら開けてもらえないとなれば生活していくことが出来なくなる。

先日よもぎねこさんなぜデルタやコカ・コーラや大リーグ野球がジョージ州の選挙法改正に反対したりするのかというお話をされており、コメンターのベヒモスさんがこれらの企業は”Virtue Signaling”をしているのだと説明していた。Virtueとは道徳観念と言った意味でSignalingとは合図という意味。つまり「自分たちが如何に崇高な道徳観念を持っているかという意思表示」をしているのだという意味。だが、よもさんもおっしゃっている通り、国民の70%以上が同意しているジョージアの改正法に抗議することで、いったいこれらの大企業は誰にシグナルを送っているのだろうか?

よもさんも指摘しているように、自由競争を尊重する企業であれば、トランプ政権の方がバイデン政権よりもずっと良かったはずだ。トランプは法人税を下げ、外国(特に中国)に進出していた企業をアメリカ国内に呼び返すことに成功した。トランプ政権下における景気は大繁盛。史上何十年ぶりという失業率の低下。企業ならバイデンよりトランプ政権を好むはずではないのか?それなのに何故大企業が一斉にトランプ個人やトランプの企業やトランプ支持起業を一斉に攻撃しはじめたのであろうか?

それは、大企業は今自分らの居る地位を永久的に守りたいからだ。自分らは自由主義のおかげで今の地位を築いたわけだが、いざトップに立ったとなると、ルールを変えて競争相手をことごとく蹴散らそうというのである。そのためには自分らと癒着してくれる政治家が必要なのだ。だがトランプはそういうゲームに付き合わない。大企業主の御曹司として何不自由なしに暮らせて行けたのに、あえて父親の援助なしで自分のブランドを築き上げたトランプは曲がったことが大嫌い。だから経済界の言いなりにもならないし、体制派の政治家たちともなあなあな関係にならない。トランプがリベラルからも保守派からも嫌われたのはそれが原因なのだ。

さて、トランプが政権を去りバイデンが政権を握った今、自由を愛するアメリカ人はいったいどうしたらいいのだろうか?このまま左翼大企業が政府と癒着してやりたい放題をするのを指をくわえて見ているしかないのか?

いやそうではあるまい。ゴヤフーズやコヴフィフィやマイピロ―の件でも解るように、アメリカにはまだまだ購買力のある保守派市民がいくらでもいる。我々が左翼独裁政権下で生き延びようというのであればコヴフィフィのスポークスマンが言っているように、左翼や大企業に支配されない独立した経済体制を作る必要がある。

言論の自由を守ろうとして潰されかかったパーラーの件でも解るように、我々保守派は基盤となるインフラを自分たちの手で作り上げなければならない。もう他人が作った基盤の上で安心して座っているわけにはいないのだ。そのことに多くの保守派が気づき始めている。


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民主党はジョージア州選挙改正法がどう気に食わないのか、その本音と建て前 (後編)

あまり騒がれていないが、実はジョージア州の選挙改正法で民主党が一番気に食わないのは集計方法の改正である。去年の選挙では集計中に起きた多々の事件が非常に印象的だった。特に記憶に残っているのは、水漏れを口実に一旦集計が中断されたのち、監査員がいない間に机の下からスーツケースが取り出され、残っていた数人の民主党役員によって集計が再開されたことだろう。今回の改正ではこうしたことが起きないように集計を中断させない、集計には時間制限を設けるといった項目が加えられた。

複雑な規制で郵便投票集計に時間がかかる

建前は郵便投票の集計は投票日の投票がすべて終わってからでなければ始められなかったり、監視員が何人か一緒でなければ集計してはいけないという規制がかけられたため、郵便投票の集計に時間がかかるだろうというもの。しかし本音は民主党役員が自分勝手に開票できなくなるのが困るということだろう。それに実際には郵便投票の数はこれまでよりずっと減るはずだし、集計以外の手続きはこれまでより一週間早くなるので、集計にこれ以上時間がかかるということはまず考えられない。

私が驚いたのはNYTのこの記事では民主党が一番恐れると思われた集計の時間制限について何も述べられていないことだ。先日も書いたが、「選挙当日二週間前から郵便投票の集計以外の手続きを始める。選挙当日は投票場が閉まった5時以降休みなく集計を続ける。違反した場合は捜査対象となる。地元選挙事務所は投票日及び早期投票や郵便投票の投票数を投票日の午後10時までに報告しなければならない。集計は翌日の午後5時までに終了しなければならない。選挙結果の承認はこれまでの選挙10日後から六日以内と短縮される。」という法律は自分の候補者が負け始めたら集計を中断してでも後から足りない票を足していくという民主党お得意のお家芸を防ぐことになる。このことに焦点を当てないのは、これを反対する正当な理由が見つからなかったからなのかもしれない。

選挙役員が非公式団体から寄付金をもらうことができなくなる

以前にタイム誌の記事を紹介した時に、民主党工作員たちが全国の地方選挙委員会に多額の援助をしていた話をした。これは投票箱の設置であったりボランティアの人員集めなどに使われたわけだが、結局は民主党に都合の良くなるように工作員たちが選挙委員会を買収したのである。こうした部外者からの影響を受けないように、公式な予算以外の資金を無関係な団体から受け取ってはいけないということになったのだ。建前として必要な費用は公式な予算だけでは足りない可能性があることだが、本音は民主党工作員からの影響力が減ることを恐れているのだ。

州務長官は選挙委員会の投票券のない役員になる

前回の選挙で州務長官と議会の意見が食い違った時に長官の権限が強すぎることが問題になった。建前は共和党議会におよる州務長官への個人的な復讐だとしているが、本音は州務長官一人に圧力をかけるだけでは不正ができないことが困るのだろう。

州議会が郡の選挙委員会より権限が強くなる

NYTが一番腹を立てているのは、ジョージア州議会の権限が強くなることだろう。ジョージアは州議会は共和党が多数議席を握っているが、地方の郡では民主党が郡の選挙委員会を独占しているところがいくつかある。前回の選挙では民主党が牛耳る選挙区で共和党監査官が締め出されたり追い出されたりするなど勝手なことをやった。今後そのようなことが起きれば、州議会が郡選挙委員会を解散させる権限を得る。建前としては共和党主義会が地元市民の意志を無視して勝手なことができるようになる、本音は民主党委員会が勝手なことが出来なくなるのが困るである。

勝者決定戦が早まるが統制が難しくなる

最高票を取った二人の候補者がどちらも過半数を取ることが出来ない場合、もういちど勝者決定戦が行われるが、今後はこのプロセスを早めようということになった。しかしこれは不在投票をする人にとっては締切日が早くなるため集計が難しくなるという理屈。しかし、最初の選挙の集計を数日で終らせるという改正なので、これに関しても特に問題があるとは思えない。

新法は投票者に悪影響を与えない

私にこの記事を紹介してくれたツイッタラーさんは、私がこの新法によって具体的にどんな人が悪影響を受けるというのか、という質問に答える意味紹介してくれたわけだが、この長ったらしい記事を全部読み終わって思うことは、この新法はジョージア州の投票者になんら悪影響を与えないということだ。そうして読めば読むほど、民主党がいかに不正をしたがっているのかが証明されてしまうのだった。


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