支配階級意識が丸見えなバイデン政権と民主党

先日アメリカの下院議員でAOCの愛称で知られるアレキサンドラ・オカ―ジオ・コーテズ(31歳)が1席350万円のパーティーに出席し、そこで「金持ちに課税せよ!」と赤文字で書かれた一着何十万円というドレスを着ていたことが話題になっている。ニューヨーク14区代表のAOCは候補者の頃から労働者階級出身で庶民の声を反映させると唱えて28歳の若さで下院議員に当選した。彼女の出身地はニューヨークの下層階級地区と言われていたが、実は彼女の両親は割合裕福な中流階級で、育ちはニューヨーク郊外のまあまあな住宅街であることが後に暴露された。確かに彼女はバーテンダーをしていた時期もあったが、20代の女性がカクテルバーに数年勤めたくらいで労働階級出身とは言い難い。

ところでAOCが出席したこのメトロポリタンゲラの目的はメトロポリタン美術館への募金。上流階級の人々が美術を楽しむための募金であり、庶民とはおよそ縁のないものである。出席者も芸能人やらビジネス界のそうそうたるメンバーで、超お金持ちばかりが集まるこのパーティーでAOCの「金持ちに課税せよ!」というメッセージは空しい。しかし、AOCのバカげたドレスもさることながら、この上流階級パーティの選民意識は他でも現れていた。それはマスクである。

アメリカのセレブリティや大企業はバイデン政権が推進するマスク着用やワクチン強制を積極的に応援している。ところが、豪華な衣装に身を固めた芸能人たちの写真が発表されるにつけ、出席者の誰もがマスクを着けていないことが指摘された。マスクをつけているのは給仕の人や警備員だけなのだ!

つまりマスクの規則は下々の使用人のみに当てはまり、上流階級の支配層には当てはまらないというわけだ。

先日行われた911の追悼式典でも、団体写真を撮る直前までバイデン他政治家たちの誰もマスクをしていなかったのに、いざカメラが回り始めたら皆マスクを着用。他にも、ロックダウンを強制したカリフォルニア知事などが自分らは屋内レストランでマスクなしのどんちゃん騒ぎをやったりしたことが指摘されている。

ワクチン強制にしてもそうだ。

バイデン政権は連邦政府職員にはワクチン接種を強制しておきながら、一部の労働組合員には接種を免除したりしている。特に教員労働組合員は特別扱いだ。もしワクチンが効果があるなら、なぜ労働組合に入っているとワクチンの必要がなくなるのか説明してほしい。

警察予算を削るという話にしてもそうだ。民主党の議員達は庶民を守る警察の予算を削り、庶民を無防備にしている。にもかかわらず自分らは警察の予算を使って自分らの護衛に使っているのだ。庶民はどんな危険な目に遭っても構わない。自分らだけが安全ならそれでいいというあからさまな選民意識がここにもある。

結局のところ、バイデン政権や民主党にとって法律はすべての国民に平等に施行されるのではなく、エリートクラスの支配階級と庶民との間で完全なダブルスタンダードが存在するのだ。そして選ばれた自分らが下々のものと同じ法律で裁かれるなどということはあり得ないと信じて疑わないのだ。

我々アメリカ人は、こんな奴らに政治を任せていていいのか?国民をコントロールすることを優先させて、国民の安全や生活などまるで興味のエリート気取りの政治家たちにアメリカを乗っ取られてもいいのか?

次回の選挙では、ともかく下院と上院を共和党が奪い返す必要がある。これ以上アメリカを支配階級と被支配階級とに分けさせないように。


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クーデターはすでに起きていた!マーク・ミリー将軍秘密裡に中国軍と内通

先日、アメリカ軍のトップである総合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍がトランプ政権の時、トランプ大統領に内緒で中国政府と裏工作をしていたことが明らかになり大騒ぎになっている。ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者ロバート・コスタの新刊「ぺリル(危機)」によると、ミリー将軍は、1月6日の議事堂破りの後、トランプは狂っていて「暴走」するに違いないという口実で、「トランプの権限を弱体化させるために他の軍幹部の支持を集めたという。」これについて詳しく説明しているサイトがあったので引用する。(強調は原文のまま)

General Mark Milley, Chairman of the Joint Chiefs
マーク・ミリー将軍

CNNは「Peril」と題された同書の取材に基づき、追加の詳細を伝えています。伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者、ロバート・コスタによる新刊『Peril』によると、1月6日の米国連邦議会議事堂への攻撃の2日後、ドナルド・トランプ大統領の最高軍事顧問である統合参謀本部議長のマーク・ミリー元帥は、トランプ大統領が危険な軍事攻撃を命令したり、核兵器を発射したりする可能性を制限するために、単独で秘密の行動を取ったという。(略)

同書によると「大統領のトリガーポイントが何であるかは分からない」とミリーは上級スタッフに語ったという。

その後、ミリーは「特別な行動」をとり、1月8日に国防総省内の自分のオフィスで「秘密の会議」を招集し、核兵器の発射を含む軍事行動のプロセスを検討したと付け加えています。

国防総省の “戦争の部屋” である国家軍事指令センターを担当する軍の高官たちと結託して、統合参謀本部の司令官は「自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」と指示した、とCNNは付け加えた。

「何を言われようと、手順通りに行動する。プロセスを踏むのです。そして私はそのプロセスの一部なのだ」とミリーは部下に命じ、部屋を回って一人一人の将校の目を見て、自分の言っていることを理解しているかどうかを確認するように求めた、と本には書かれている。

将校は皆、理解したことを認めた。

「ミリーはそれを宣誓とみなした」と著者は書いている。

また著者は、ミリーは実際に中国のカウンターパートに電話してトランプについて「警告」し、一方で、ナンシー・ペロシ下院議員と同国の核兵器の状況について協議していたと書いている。

この核兵器は、1月6日の侵害の後、ミレーがトランプの核攻撃命令を許さないと誓ったらしいので、何日も事実上停止していたのだ(中国が発射した絶好のタイミングといえよう!)

アメリカでは軍総司令官は選挙で国民から選ばれた民間人がやることになっている。これは言わずと知れた軍事独裁政権を避けるためだ。だから軍隊はいかに大統領命令に懸念を抱いていようと、その命令には従わなければならない。過去に戦争中は大手柄を立てた軍人でも、公の場で大統領の政策に反するような発言をすれば即刻首になった軍人は何人かいる。マッカーサー元帥などがいい例である。

今回のミリー将軍の行為は真実であれば反逆罪とみなされるものだ。

さて、これについて当のトランプ大統領は何と言っているかというと、こちら公式声明文を訳してくれたサイトから引用。(強調は原文のまま)

もし “間抜け “なマーク・ミリー将軍の話が本当であれば彼は大統領に隠れて中国と取引し、中国に「攻撃の通知」をすると伝えていたという点で、国家反逆罪で裁かれることになると思う。

良いニュースは、この話(トランプが中国に戦争をしかけようとしていたこと)が、弱くて無能な将軍と、事実ではなくフィクションを書くために私がインタビューを拒否した2人の著者によって作られたフェイクニュースであるということだ。ミリーに対して、直ちに行動を起こすべきだ。

そして、アフガニスタンでの惨事が二度と起こらないように、多くの軍人がいる中で、より優れた将軍が関与すべきだ。覚えておいてほしいのは、私がISISのカリフを100%破壊したということだ。ミリーはそれができないと言った。

「言っておくが、私は中国を攻撃しようと考えたこともないし、中国もそれを知っている。この記事を捏造した人たちは病んでいて頭がおかしいし、それを掲載した人たちも同様に悪い。実際、私はこの数十年間でアメリカを戦争に巻き込まなかった唯一の大統領である。

相変わらず鼻息の荒いトランプ親ビンであるが、私がトランプ大統領に関して不満があるとしたら、トランプの公約の一つである「沼地の排水」を達成することが出来なかったことだろう。今は俗にディープステートと言われているが、アメリカ政府には選挙で選ばれたわけではないキャリア役人が権威を振るっている。CIAやFBIやDHS(国土安全保障局)の局長たちは大統領によって任命されるとはいえ、大統領が代わっても特に問題がない限り、そのまま在任するのが普通だ。政権の党に関係なく務めるこうした役人たちは必ずしも時の政権と同じ意見を持っているとは限らない。それどころか、トランプ政権においては、こうした局の局長はじめ高官たちのほとんどが反トランプで、トランプの政策をことごとく邪魔してきた。

ドナルド・トランプは大統領になる前に「アプレンティス」という番組で起業家を育てるというリアリティーショーのスターだった。その中での決まり文句は「お前は首だ!」というもの。ところが実際トランプが大統領になってからは即座に首にすべき人々を首にしなかった。トランプ大統領の一番の弱点はここにあったと私は思う。

しかし他の機関はともかく、比較的保守と思われていた軍隊のトップまでもが反トランプだったとは、まったくもってトランプ大統領は四面楚歌に立たされていたというわけだ。

実は今回の件が明るみに出るずっと前から、私はミリー将軍は信用ならない男だと思っていた。普通 総合参謀本部議長などという立場はあまり政治的に表には出てこないものなのだが、ミリー議長は前々から色々と話題の多い人物だ。こちらのサイトから過去の話を色々追ってみよう。How Mark Milley became America’s most politicized general (taskandpurpose.com)

このタスク&パーパス(任務と目的)というサイトは完全に左翼系の反トランプサイトだが、だからこそミリー将軍がどれほどトランプにとってまずい人材だったかということが解る。

最初にミリー将軍の名前が上がったのは、昨年六月、ホワイトハウスの向かいにある聖ジョンズエピスコパル協会を訪問した際に迷彩服姿のミリー将軍がトランプに付き添って大統領と一緒に写真に写っていたことで左翼から批判を受けたことだ。

この時のことはウィキなどを読むと真実とは異なることが書かれているので気を付けなければならない。主流メディアの報道は、トランプが教会前で聖書を片手に写真を撮るために、平和的に抗議デモを行っていた市民を催涙弾を使って追い出したと言う内容だった。しかし真実は、ラファエテ広場での抗議者たちはすでに暴徒化しており、彼らの誰かが同教会に火をつけたため機動隊が出動して催涙弾を使ったのである。トランプ大統領は同教会への敬意を示し暴徒たちに対して怯まない姿を見せるために教会へ参詣に向かったのである。

トランプに同伴したとして批判を受けたミリー将軍は、すぐに自分がトランプの行動を支持していないことを表明。トランプに同伴したのは間違いだった、その後すぐに辞任しようと思ったなどとインタビューに答えている。だったらなんですぐ辞任しなかったのか、という疑問は生まれるが、これは口から出まかせだろう。

次にミリー将軍の名前があがったのは、今年1月6日の議事堂乱入の際、州兵出動までに四時間以上もかかったことで民主党議員達のあいだから批判の声が相次いだ時だという。しかしこれはお門違いである。何故かと言えば、これは首都警察の担当であり、何日も前から何万というトランプ支持者が集まることは前からわかっていたことであるにもかかわらず、首都警察は州兵出動を頑なに拒んでいたからである。

さて、アフガニスタン撤退の大失態が起きるほんの数日前、ミリー将軍は議会の公聴会で国防省が軍事強化よりも軍人たちへのLGBTQ+のようなポリコレ教育に力を入れていることについて問い詰める共和党議員に対して、自分のポリコレ方針は間違っていないと証言していた。

アフガニスタンの散々たる撤退劇を見るにつけ、軍隊のトップが戦争よりもくだらないポリコレに力を入れているからこういうことになるのだと我々は怒り心頭だった。

そして今回の背信行為。

本来ならばこのような行為は反逆罪として起訴され、ミリーは軍法会議にかけられるべきなのだが、バイデン政権はミリーが反トランプであったことからミリーを罰する気は全くない。確かにバイデンの信じられない命令に素直に従ったミリー将軍なので、ミリーがバイデン政権を裏切ることはないのかもしれない。

だが、軍総司令官の命令を差し置いて部下たちに向かって「 自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」などと支持する行為はクーデター以外の何物でもないのだ。そんなことを許したら、今後アメリカは民間人が指揮を取る民主主義とはかけ離れた国になってしまう。

軍隊が暴走した国がどんな風になるか、これまでの歴史で明白だ。私はそんな国に住むのはごめんである。


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テキサス州の新しい中絶法に発狂する左翼たち

先日テキサスで新しい人工妊娠中絶を制限する法律がとおった。これは妊娠6週以降の中絶を禁止するもので、アメリカの左翼たちは発狂状態である。何故6週間なのかというと、その頃に胎児独自の鼓動が始まるからというのが理由だ。

アメリカで人口妊娠中絶が合法になったのは1973年のRoe vs. Wade訴訟で最高裁判所が中絶を認めたことから始まる。それまで中絶に関する法律はそれぞれの州でまちまちであった。今でも中絶が出来る時期がいつまでかという制限は州によって違う。

私がアメリカに来た当初、私にはこの中絶に関する討論の意味が良く理解できなかった。当時私はアメリカ人の友達に、「日本でも中絶は違法だが、例外が色々認められているため、事実上合法になっている。アメリカでも法律上は違法でも現実では合法にしておけば双方が納得するのでは?」と聞いたことがあるのだが、「いや、それはダメでしょ!」と言われてしまった。アメリカは法治国家である。違法行為をそう簡単に認めるわけにはいかないというのが理由。アメリカ人て結構融通が利かない国民だなとその時は思った。

人工中絶に対して非常に強い気持ちが起きるのは、アメリカがユダヤ・キリスト教の国だからだろう。

私個人としては中絶には賛成できない。ただ100%どんな場合でも中絶をすべきではないという考えではない。特に6週間という初期の場合であれば、胎児がまだ個の人間として成長していないという議論も理解できる。しかし、6週間は早すぎると議論している所謂プロチョイス(選択派)と呼ばれる中絶推進派は実は非常に不誠実な議論を繰り広げている。

6週間が早すぎるなら何週間ならいいのか?

6週間では妊娠に気付いていない人がほとんどなので、気が付いた時には時すでに遅しとなるからダメだと言う意見を聞いたが、たいていの妊婦は4週間から7週間の間に妊娠に気付くという。女性の生理サイクルは28日。6週間というと生理が二週間遅れるという状況だ。妊娠を望んでいる女性なら二週間も遅れたらすぐに気が付くだろう。問題は妊娠を望んでいない、特に若い子はもしや妊娠したかもと思っていても怖くて誰にも言えずに迷っているうちに6週間が過ぎてしまうということはあり得る。

しかし中絶推進派は、では何週目からの制限なら賛成するのかという質問には答えない。何故かと言えば彼らの本心は中絶は生まれるまでいつでも合法であるべき、いや酷い人になると生まれてからでも殺していいと考えている。だから6週間は早すぎると言いながら、同じ口で後期(7か月や8か月)中絶禁止にも反対するのだ。

じゃあ強姦や近親相姦の場合はどうなるのか?

この質問はよく聞く。プロライフと呼ばれる宗教保守の基本的な姿勢は母体に支障を来す場合以外の中絶を認めない。それで中絶推進派は「レイプや近親相姦」で妊娠した可哀そうな女の子にさえも中絶を認めないのかと迫る。だが、その質問に答える前に、ではそれらを例外にしたら中絶制限に賛成するのかという質問をしたい。無論中絶推進派の答えは否と決まっている。なぜなら、中絶推進派は反対派がいくら例外をつけて譲歩しても、どんな時でもどんな理由でも中絶可能という法律以外支持する気など毛頭ないからである。

安易に可能な中絶は女性を守らない

中絶というものが母体に与える身体的精神的な打撃や、胎児を殺す行為だということを安易に考えて、中絶が気楽にできる社会で得をするのは女性ではない。そういう法律で一番得をするのは未成年を虐待する大人の男や、女性の体をおもちゃにする無責任男たちだ。

性行為には妊娠はつきものだ。だから女性は相手をしっかり選ぶ必要がある。もしも妊娠した場合、この人と結婚し一緒に子供を育てられるかどうか慎重に考えなければならない。もしその気がなく、ただセックスを楽しみたいだけの相手との性交渉であるならば、避妊は必然である。

しかし中絶が簡単に出来るとなると、特に未成年の少女を食い物にする大人が、保護者面して少女を中絶クリニックに連れて行き、中絶を済ませたら、また虐待を繰り返すなどということが起こりかねない。いや、多分すでにそういうことは起きているだろう。

フェミニストはやたら中絶を支持する。フェミニストなら中絶を支持しなければならないとさえ思っている。だが、実際に中絶は一番無防備な少女たちにとって非常に危険な制度なのだということも考えるべきである。

この問題はすぐには解決しない。いや、解決策はないのかもしれない。結局その社会がどのくらい中絶を許容するかで法律は違ってくる。だからアメリカは州ごとにまちまちの法律があるのであり、州の権限は尊重されるべきなのだ。


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民間人によるアフガニスタン残留者救助作戦の障害はバイデン政権!

元特別部隊の兵士らが団結して政府機関としてではなく民間人としてアフガニスタンでバイデン政権が見放したアメリカ人と永住権所持者らを救出する作戦が今実行されている。すでに1000人近い人々が救出され、あとはチャーター便がアフガニスタンを離陸すればいいだけの状態になっている。ところがここで一つだけ問題がある。それはバイデン政権の国務省からの許可が下りないことState Dept blocking private rescue flights from leaving Afghanistan, organizers say: ‘Blood is on their hands’ | Fox News

民間人救援隊プランBを運営するリック・クレイ氏がフォックスニュースに語ったところによると、アフガニスタンから彼が調達した旅客機が飛び立てないただ一つの理由は米国国務省にあるという。フォックスニュースによれば、これとは別に二人の個人が別々に救援活動を行っているが、フォックスニュースは救援活動に支障を来すのを防ぐため名前は公表していない、この二人もまた彼らの調達便がアフガニスタンを去れないただ一つの理由は国務省だと語っているという。

国務省が許可を出さない理由として、救援隊が国務省に提出した救助名簿の確認が出来ていないとのことだ。無確認のアフガニスタン人を10万人近くも貨物機に押し込んで早々に飛び立ったバイデン政権が良く言うよ。ともかく脱出させて別の国で名簿調査をやったらどうなんだ?そんなことで何日も脱出が遅れて一人でも死んだらどうするんだ?

いったいバイデン政権はアメリカ人を守る気があるのか?

タリバンは欧米勢の全面撤退は望んでいなかった?カブールの治安維持権利をみすみす放棄したバイデン政権

昨日及川幸久さんのビデオを観ていたら、とんでもない事実を語っていたので紹介する。詳しいことは及川さんのビデオを観ていただくとして要点だけ上げると、、Wait – the Taliban Offered Control of Kabul to US Forces…And We Turned Them Down? (townhall.com)

タリバンは最初からカブールを占拠する意思はなかった。それでアフガニスタンの首相がアフガン軍を見捨てて大金をもってとんずらしてしまった後、タリバンはバイデン政権に連絡し、カブールの治安維持を米軍にやってほしいと依頼していたという。では何故それが起きずにタリバンはカブールに侵攻してしまったのか。それはひとえにバイデン政権の決断によるものだ。バイデン大統領はアメリカ軍撤退を急ぐあまりタリバンの依頼を断って、カブールの治安維持をタリバンに任せてしまったのである。

米軍関係者によれば、米軍によるカブール治安維持は容易に出来たことだったという。それをしなかったことでアメリカ人や関係者がカブール空港へたどり着くことができなくなり、また空港にたどり着いた人々も自爆テロでアメリカ兵13人を含む200人近い民間人が殺されるというさんざんな結果を招いてしまった。彼らの死はバイデン一人の責任だ。

及川さんによれば、タリバンはカブールから欧米勢に完全撤退は望んでいなかったと言う。それというのもタリバンはアフガニスタンの正式な政府として諸外国から認めてもらいたいと思っていたからだ。カブールが所謂グリーンゾーンとなり、西側諸国の大使館などもそのまま残ってくれればタリバンとしても国際社会からの投資なども受けられる。だが欧米諸国が一斉に撤退してしまったらタリバンは世界で孤立してしまう。

つまり、私が散々言って来たように、2500から3000兵を残してアメリカ軍は半永久的にアフガニスタンに駐留し、国の安定を図ることは十分に可能だったということになる。

すべての決断を間違えたバイデン、本当はわざとなんじゃないの?

バイデン爺が耄碌していてすべての決断を誤るというのも確かにないとは言わないが、バイデンには多々のアドバイザーが付いているはず。何故爺のやることはすべてアメリカに打撃を与えるものばかりなのか?単なる耄碌なら偶然でもひとつふたつ正しい判断をすることはあるはずだ。なぜすべてがすべて間違いなのだ?

もし誰かが故意にアメリカのアフガニスタン戦争敗北を計画して実行したとしたら、バイデンのやったことと何かひとつでも変更するだろうか?

これ以上完璧なアメリカ徹底敗北作戦はない!

だとしたらこれは間違いではなくて意図的なものなのではないか?アメリカ大統領がアメリカを傷つけるようなことを意図的にするというのも変な話ではあるが前例がないわけではない。

バイデンが副大統領を務めたオバマ政権がまさにそれだった。

オバマはアメリカの「植民地政策」を心から憎んでいた。アメリカが大国であることを嫌っていた。だから同盟国を突き放し敵国のイランや中国に媚びを売っていたのだ。バイデン政権がその延長であるとしたら、彼の行動には逐一合点がいく。

トランプ大統領から不正選挙で政権を奪ったバイデン。アメリカはアメリカの敵に政権を乗っ取られてしまったのだ。


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アンティファはバイデン政権のブラウンシャツ軍団だ

前回、私はアメリカの国家安全保障省DHSがバイデン政権の武漢ウイルス政策に反対する人をテロリスト扱いしているという話をしたが、その直後にこんなニュースを目にした。

LA ANTIFAは本日、LA市庁舎で予定されている市民による反ワクチン命令抗議に対する反対デモを発表しました。 あなたが今日出席してあなたの子供を連れてくることを計画しているなら、後ろに気をつけて。KC in the sky with diamond

KCさんはそこにアンティファのポスターも貼ってくれている。このポスターには、「反ワクチンはやファシストはセダースサイナイやハーロウやアビー(病院の名前)で人々を攻撃している奴らと同じだ。地元として奴らはもう許さない。ファシストに安全地帯などない!」と書かれている。

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反ワクチン派とファシストとどんな関係があるというのか?もちろんアンティファのいうファシストとは宗教熱心な保守系の人たちを指す。反ワクチン派といっても彼らはワクチンそのものに反対なのではなく、政府によるワクチン強制に反対している人がほとんど。

最近アンティファは野外の宗教イベントや保守派の集会を待ち伏せして会場から出てくる参加者たちに暴力を振るう行為を繰り返している。もしDHSが本気で国内テロリストの存在を心配しているなら、アンティファこそ取り締まるべきなのにバイデン政権は彼らの行動を黙認している。

今朝のバイデン政権のコロナ対策を批判する人をテロリスト扱いするという話と、アンティファが反ワクチン派への暴力を計画しているという話をきいて、そうか、そういうことだったのかと合点が行った。

アンティファは反ファシストどころか、バイデン政権というファシズム政権の手先として動いているのだ。

バイデンはFBIを使ってトランプ支持者たちに言い掛かりをつけてどんどん逮捕している。去年の夏中アメリカの都市を燃やし続けたアンティファやBLMはおとがめなしで、たった二時間国会議事堂に不法侵入しただけのトランプ支持者たちを何か月も拘束して拷問している(独房に入れて一日一時間しか外にださない)。彼らは完全に政治犯だ。バイデン政権に反対しているというだけの無実の人々なのである!

なんという恐ろしい社会をバイデンは作ろうとしているのだろうか。もしバイデン政権がこの陰謀に成功したら、アメリカはアメリカではなくなってしまう。ブラウンシャツにヒットラーに逆らう人々を襲わせたナチスドイツとバイデンはまるで変りはない。民主党はやたらとトランプを独裁者だと言い続けて来たが、本当の独裁者はバイデン政権である。


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子供にマスク着用を強要するのは幼児虐待か?

アメリカでは今月から新学期という学校が多い。去年ずっとリモート授業ばかりだった学校も、ようやく学校での授業が再開され子供たちが学校へ行けるようになった。しかしここでひとつ問題がある。それは学校側による生徒へのマスク着用義務化である。子供の頃から風邪をひいたらマスクをつける習慣のある日本の皆さまにはちょっと不可解かもしれないが、アメリカでは日常でマスクをつけるという習慣がなかった。2~3年前に風邪をひいてお医者に行った時、受付に使い捨てマスクがおいてあり、咳をしてる人はマスクをつけてくださいと書かれてあった。これはお医者さんを感染者から守るためだ。私はちょうど良いのでそのマスクをしたまま薬局へ行ったら、かえって周りの人や薬剤師に変な顔をされた。

武漢ウイルスのせいで猫も杓子もマスクをするのが普通になった今でも、出来ればマスクはしたくないという人の方が多い。特に子供へのリスクは非常に低いので、教師がワクチンを打っていれば、子供からの感染する心配もないのだからマスクなど必要ないという意見を持つ親が多いのだ。それで子供たちへのマスク義務化を巡って、学校側ともめる親たちが増えている。今朝読んだニュースでは、マスクを巡って、なんと親が教師を殴るという事件まで発生している。

私が毎日聴いているマット・ウォルシというポッドキャストホストも反マスク派で、先日彼の住むナッシュビル市の学校区における公聴会で子供にマスクを強要するのは児童虐待だと演説した。彼自身も四人の子供の親だが、公立学校は子供の教育によくないとして自宅で教育。学校区に自分の子供は通っていない。

学校区は子供たちに毎日一日中狂犬のように轡を付けることを決めました。あなた方の説明も聞きましたが、いくつか抜けていることがあります。主に根拠、データ、科学、常識そして人間としての節度です。あなた方は全く事実を提示していない。ですから私が今それを提示します。

コロナは子供にとって危険ではありません。検査の結果420万の子供がコロナ陽性となりましたが、死亡率は0.008%です。インフルエンザはどうでしょうか?CDC(病気管理省)の調査では2018年から2019年の季節で480人の子供が死亡したとあります。これはコロナで1年半の間で死亡した数よりもずっと多いのです。

しかしあなた方教育委員会の誰か一人でも当時子供たちがマスクをするべきだと提案した人はいますか?この部屋にいる一人でも子供たちがマスクをすべきだと言った人はいますか?インフルの方がコロナよりも子供にとってはずっと危険なのです。これが事実です。

ほとんど危険のないコロナのために、子供にマスク着用を強制するのをなんと呼ぶかご存じですか。それは児童虐待というのです。それは代理ムンチャウソン病というのです。

私が誇張していると思うなら、頭にココナッツや隕石が降ってくるのを恐れて毎日子供にフットボールヘルメットをかぶせる親がいたらどう思いますか?コロナで子供が死ぬ確率は空から石が降ってくる確率と同じようなものです。自分の被害妄想を満足させるために子供にそんなことさせる親を見たら虐待だとおもうでしょ。

皆さんは子供の顔をずっと覆うことによる精神への悪影響についてご存じですか。子供に空気は毒だ、周りの人間はみな病気だと言い続けることの影響を。唾や鼻水や泥のついた布切れを通じて息をすることが体に与える害を考えたことがありますか?

教師が発音している口がみえない状態で読むことを学べるでしょうか?

しかしあなた方はこの負担を子供にかけさせることに満足しています。何故ですか?子供の安全のためではないですよね。子供たちは安全です。大人たちを守るためでもありませんよね。大人たちはワクチンを打てばいいのですから。これは単にあなたがたが安心感を持つためです。そして政治的に自分たちを守るためです。

子供のマスク義務化はあなた方の安心毛布です。子供たちのためではありません。これは不名誉なことです。あなたがたは皆恥を知るべきだ。

最近このマスクの件だけでなく、アメリカ各地の学校区で同じような集会が開かれ、教育委員会のおかしな方針に怒った親たちがおしかけて次々に抗議演説をしている。今までアメリカの親たちは学校や教師たちを信用しすぎていた。親たちが知らないうちに学校では批判的人種理論やLGBTQ+の「性教育」という洗脳がされてきたのだ。

*********

ちょっと話は変わるが、最近のバイデン政権による言論や思想弾圧はひどいものがある。さっきツイッターに上がってきたこんなのがいい例。

つまりバイデン政権の政策に反対したり前政権を支持したりするのは911記念日や祝日で起きるかもしれないテロより怖いと言っているのである。まったくこんなことしてるからタリバンにいいようにされるのだ。情けない。


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カリフォルニアのホームレス事情、DaiGoさんの意見にも一理ある

メンタリストのDaiGoさんがホームレスや生活保護受給者に対して、失礼な発言をしたとかで炎上し、本人も事情をよく知らずにホームレス全体や生活保護受給者を一絡げにして批判したことについて深く反省していると謝罪した。私はDaiGo氏ほどの人なら開き直って謝罪などしないのではないかと思っていたのだが、ま、謝罪の内容を観てみたら、ホームレス支援をしてる人にインタビューし、実際に現場に行って色々勉強したいとまで言っているので、これは単に炎上を鎮火するためのいいわけではなさそうだ。

私は日本のホームレスや生活保護受給者の事情は全く知らないので、彼の最初の発言が適切であったかどうかの判断は控えるが、アメリカの事情を照らし合わせてみると、DaiGo氏の言い分にも一理あると思う。

いまやカリフォルニアのホームレス事情は悲劇的な状況である。高速道路の高架線の下は汚いテントがびっしりだし、ロサンゼルス市役所の前にある公園などキャンプ場かと思うほどホームレスのテント。リトル東京へ向かう道の歩道もホームレスの群れである。私は去年までカープールといって同僚たちと車に乗り合って通勤していたが、待ち合わせに使っていた駐車場で、寝ていたホームレスを危うく轢きそうになったことがある。なにしろ待ち合わせ時間が早朝でまだ暗かったので高架線の下に居た男に気が付かなかったのだ。

こういう事情を目の当たりにしている私からしてみれば、DaiGo氏が「ホームレスなんて居ないほうがいい、あなたもそう思うでしょ?」という発言にはうなづいてしまう。

DaiGo氏は、何故人はホームレスなどという道を選ぶのか自分は良く知らないと言っていたが、生きるために何の努力もしたくない人にとって、カリフォルニアはホームレスには天国だ。ある記者が2~3日ホームレスとしての生活を試した時の話を読んだことがあるが、カリフォルニアでホームレスで飢えることはない。あちこちに日中だけのシェルターがあり、そこで食べるものを無料でもらえる。ただ安い食品は脂肪が多いので、そういう物ばかり食べていると太る一方で体にはすこぶる不健康。しかしそういう贅沢を言わなければ飢えるということはない。物乞いでもして少しでもお金があれば、麻薬の売買も普通に出来る。あとは寝て過ごせばいいのだからいい気なものである。

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問題は、この溢れんばかりのホームレスが及ぼす社会への影響だ。私が昔よく行っていたベニスビーチなどホームレスが海岸を乗っ取っていて誰も安心してジョギングやサイクリングなど出来ない状況になっていた。それで先日やっと地元政府が動いてホームレスキャンプを撤去したが、この状態がいつまで守れるかまだ分からない。

ところでカリフォルニアでホームレスが多いのは、ホームレス問題に十分な予算を投与していないからだと思われるかもしれないが実はそうではないのだ。カリフォルニアはアメリカ国内でも税金がとみに高い州である。ロサンゼルス市では5年前に12億ドルという予算がホームレスシェルター建設のために当てがわれた。ところが未だにほんの一部のシェルターが建設されただけで、この調子だと目標に達成するためには30年はかかる計算だ。しかしその間にもホームレスの数は減るどころか増える一方だ。

もう10年以上前の話だが、実は私はロサンゼルスにあるホームレスシェルターをいくつか回ったことがある。私の知り合いの精神異常の息子が行方不明になったため、その子を探してダウンタウンにあるシェルターを母親と一緒に回ったのである。その時の私の印象はシェルターは清潔で安全そうだということだった。特にシェルター事態が満杯ということでもないようだったのだが、たいていのホームレスは知り合いの息子のように、ひとつのシェルターでじっとしてるということをしない。なぜなら彼らは麻薬中毒患者だったり精神病だったりするからである。彼らに住む場所だけあてがっても、すぐにそこを出て、またどこかで野宿をするのがオチだ。彼らに必要なのは精神病の治療や麻薬中毒専門治療である。

カリフォルニアはホームレスの取り締まりが緩すぎるので、他の州からもホームレスがどんどんやってきているし、また中南米からの違法移民なども混じっている。州民の血税をどんどんつぎ込みさえすればホームレス問題が解決するなどという甘い考えではこの話は収まらないのだ。

この問題はホームレス達のせいというより、地元政府の無能な政策こそが一番の原因なのである。


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ニューヨーク州クォモ知事の辞任を手放しで喜べない理由

武漢ウイルス感染者を介護施設に送り込んで14000人の老人の死を招いたニューヨーク州の無能知事アンドリュー・クォモが辞任した。クォモ知事が武漢ウイルス対策の大失態の責任を取って辞任するのかとお思いの方がおられるなら残念ながらそうではない。クォモ知事の辞任は11人の女性がクォモ知事をセクハラで訴えたことが原因である。

民主党が牛耳るニューヨークの州議会がクォモがこのまま居座るなら弾劾裁判を決行するとクォモに圧力をかけたためクォモは辞任に追い込まれたわけだが、実はクォモは弾劾裁判を乗り切れるだろうと言われていた。しかし、バイデン政権にとってクォモは目の上のたんこぶ。こうもセクハラ事件が大きくなってしまっては居座られるのは迷惑なので多分バイデンからの圧力があったのだろう。

しかしクォモは自分の罪を認めたわけでもないし弾劾裁判で有罪になったわけでもないので、ほとぼりが冷めたらまた政治界に復帰は可能である。だから今は辞任して好機を待というという魂胆だろう。

ところでほんのついこの間まではクォモを神を崇めていたメディアは、手のひらを返したように一斉にクォモを責め始め、「民主党は自浄作用が働く」などとあたかも民主党が公正であるかのような口ぶり。ジョー・バイデンのセクハラ疑惑は隠蔽したくせに、何が自浄作用があるだ。

クォモのような権力のある人がセクハラで責められるのは、左翼リベラルがセクハラを深刻な犯罪だと見ているからなどではない。ハービー・ワインスタインの時もそうだったように、クォモがセクハラ男なのは周知の事実。いったい何十年政治家をやってると思ってるんだ、今までそれが全く知られていなかったはずがないだろう。

うちの職場にも悪名高いセクハラ男がいた。彼は本部のお偉いさんで権力もあったので女性達は我慢していた。私もその人からセクハラされたことがある。何かの会議でその男性と一緒になり、ちょっと雑談を交わして「では失礼」と席を立った時、その人も一緒に立って突然私の肩を掴んで抱き寄せたのだ。私はびっくりしたが、彼は「わっはっは!また会おうな!」と大声で笑いながら言って去っていった。この程度のことではセクハラだと言い切ることは出来ないが、女性には男性が体に触ってきたら、その人の意図は本能的に解る。後で聞いた話では、その人は若い女性とみると誰にでもそういうことをするという噂のある人だった。

つまり、こういうセクハラ男は一人二人に一度や二度触ったなどということはなく、自分の気に入った女性には誰にでも触ってきたのだ。自分が権力があって誰も抵抗できないと高をくくって悪さを続けて来たのである。だから知事を10年もやってきた権力者のクォモがセクハラ男であることを彼の支持者や側近やメディアが知らなかったはずはないのだ。

ではなぜ今になってこんなことが問題になるのか?それはクォモの絶望的な武漢ウイルス対策にある。以前にも書いたように、こと武漢ウイルス対策に関してはクォモのニューヨーク州が圧倒的に最悪だった。多くの犠牲者はクォモの犯罪と言ってもいいほどの介護施設対策。すでに感染している老人を連邦政府の援助で緊急で建てたコロナ専門病院へ送らずに全く対応能力のない介護施設に追い返し、施設内のすでに病弱な老人たちの間に病気を蔓延させ、施設従業員も危険に晒したのである。この愚策によってなんと14000から15000人の老人が亡くなったという。しかもクォモ知事はこの事実をずっと隠していたことも問題になっている。

またクォモは長年の政治生活で多くの敵を作ってきた。ニューヨーク市のデブラジオ市長がクォモを毛嫌いしていることは周知の事実。そのほかにも同じ民主党のなかにもクォモを嫌ってる人間がいくらも居るのである。だからセクハラ事件は棚から牡丹餅のいい機会とばかりにニューヨーク議会はクォモを追い出そうということになったのだ。

クォモは一時期次の大統領候補とまで言われていた男だ。このまま引き下がるわけがない。だからクォモの辞任は手放しで喜べることではないのである。


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銃でBLMから自宅を守ったマコウスキー夫妻が体験した二度目の攻撃

去年の6月にBLM暴徒に囲まれて銃で武装して家を守ったマクロスキー夫妻のことは皆さんもよく覚えておいでだろう。そのマーク・マコウスキー Mark McCloskey氏が最近演説を行ったのをツイッタラーのリッキーさんが紹介してくれているので、こちらでも紹介したい。(マークさんのビデオはこちら。McCloskey, who waved guns at BLM protesters in St. Louis last summer, says he was almost killed | The Kansas City Star

マコウスキー 夫妻は何の罪も犯していないのに、ソロスの息のかかったミズーリ州の検察から起訴され、二人とも有罪を認めて罰金を払ったのだが、約束通りミズーリ州知事が彼らに恩赦を与えたため、この罪は取り消しとなっていた。

さて、我々は評判になった最初の攻撃についてはよく知っているが、実はこれにはもっと恐ろしい後日談がある。一回目の攻撃があった後、マコウスキー夫妻の行動はネットやメディアで評判になったが、そのことに怒ったBLMは後に民主党の下院議員となったコーリー・ブッシュを筆頭に数日後の7月3日に1000人の暴徒が徒党を組んで夫妻の家の前に集まったのだ。その時の様子はテレビでも報道されたが、前回と違って暴徒たちは垣根の向こう側で大声を張り上げただけで中に入ろうとはしなかった。しかしこれは彼らが自制心を働かせたからではない。実際に何が起きたのか、マコウスキー氏自身の話を聞いてみよう。(下記はリッキーさんによる翻訳。太字の部分は翻訳がちょっと変だったので私が書き換えた)


その出来事(6月28日の襲撃)は皆さん全員がご存知ですね。何故ならテレビでもネットでも我々が銃を構えた写真がどこにでもあったからね。でもあれは2つあった出来事のうちまだイージーな方だった。もう一つの皆さんが多分ご存じない出来事は『暴徒達が7月3日に戻ってきた』という件。

私達の顧客(マコウスキーは弁護士)の中にコリー・ブッシュ下院議員その人に率いられた『Expect Us』と呼ばれるAntifa組織のメンバーがいてね、その顧客はその組織内部の人間なんだけど電話をかけてきて『アンタ達のやった事は許しがたい。我々は7月3日にアンタの家に行く。アンタ達を殺さなければならないし家も焼き払う。君達に出来る事は何も無いんだ』と言うんだよ。

言うまでも無い事だが我々は少し心配になってきた。何故なら奴らは真剣だったからね。だから我々は物をベッドの下や壁の中に隠して、貴重品を守る為に出来る事は全てやった。そして我々は警官を副業で雇おうと仕事の合間にら動き始めた。でも誰もその仕事をしたがらないんだよ。みんな悪く言われる事を恐れてた。

そこで我々は企業に対して世界レベルのハイテク警備をしている会社に行ったし、特殊部隊のような仕事をしてる男たちのもとにも行った。でも彼らは『ファーガソンのマイケル・ブラウン射殺事件の時に悪く書かれた。もうああいうのはやりたく無いんだ』と言うんだよ。そこで私はその男に言った。『じゃあ私は何をしたらいいんだ?これでは我々は金曜日には死んでしまう』とね。すると彼は言うんだ。『私が貴方にお勧めするのはこれが無くちゃ生きていけない、ってものを何でもいいからクルマに詰め込むんだ。その上で貴方の家を放棄するって事だね』とね。『ファック!そんな事はしたくない。たとえ船と共に沈むとしても我々はここを離れるつもりはない』とね。

実は私はその週の初めにホワイトハウスの人から電話を貰ってたんだよ。彼は『トランプ大統領がサポートしたいと言ってる、もし私に出来る事があったら知らせてくれ』と言ってくれてたんだ。そこで私は彼に電話をして言った。『やあ今がまさにその時なんだよ』ってね。そしたら彼はマーク・メドウス大統領主席補佐官の携帯番号を教えてくれたので私はマーク・メドウスに電話をしてみた。だが彼は忙しかったので次に私はタッカー・カールソンに電話した。

私は家のキッチンに座って、妻のパティはすすり泣きながら私の隣りにいた。私はタッカーに語りかけ、タッカーは我々の姿を放送に流しながら『私は先程皆さんにお話をしたストーリーについてマーク・マコウスキーと話をしています。マコウスキー夫人が後ろでむせび泣いている声が聞こえます。

警察は警備しないように言われています。彼らAntifaは金曜日に彼らの家にやって来て彼ら(マコウスキー家の人々)を殺害しようとしています』と言った。そして彼は人材を求めてあちこちに電話をかけてくれたが我々はまだ自分達は死んでしまうんじゃないかと考えていた。

そして時は木曜日の夜。その週は31歳になる私達の娘が我々と一緒に家にいたんだ。6月28日の最初の襲撃のあった日曜日には彼女は夕食を食べに来てたんだね。だが彼女は私達と一緒に死にたく無かったんだよ。(場内笑う)彼女は階下に降りて自分が子供の頃に好きだった動物のぬいぐるみを持ってきた。娘は私達2人にハグとキスをすると『さようなら』と言った。(客席ゲラゲラ笑う)我々が死んでしまって二度と会えなくなると思ったんだな。

だが金曜日。起きたんだよ、奇跡が起きたんだ。全部いっしょにやって来たんだ。テキサスから6人のネイビーシールズがやって来た。(場内歓声)カンサスで酪農業四代目のネービーシールが装具をトラックの荷台に乗せてやって来た。

その日の夜7時に事は始まると思っていた。彼は6時30分に来たな。さらに我々は12人ほどの警官をバイトで雇う事が出来た。タッカー・カールソンの電話アドバイスを心に留め置いた。彼らはもし仕事上で必要があるならば泥をかぶる事を厭わない人々なのだと。

かつて我々はロナルド・レーガン政権を『超絶的武器を通しての平和』と呼んだだろ?(拍手)そして皆さん、暴徒たちがこんどは1000人くらいやって来て、我々を殺害しようと決意していたんだ。だが我々は生き残った。(この時に作った)ポストカードがあるんだよ。家の玄関先で撮ったんだけど、6月28日の時の銃を構えた写真を前に置いて、その後ろ側に我々がアメリカの国旗と共に立っているやつさ。7月4日(独立記念日)だね。我々はあの襲撃を生き残ったって訳だ。

カールソンの呼びかけに応えたネイビーシールズの6人と他の警視庁からやってきた警察官たちのおかげでマコウスキー夫妻は命を取り留めた。もし彼らが来てくれなかったら、マコウスキー夫妻は虐殺され家は焼かれて家財道具はすべて略奪されていただろう。そしてセントルイスの警察はそうなるかもしれないと十分知ったうえで夫妻を守ろうとはしなかったのだ。

夫妻の助っ人として来てくれた人たちは本当に勇気がある。彼らは命を落とす可能性があっただけでなく、たとえ正当防衛でもBLMの一人でも死んでいたら、どんな罪に問われたかわからない。そんな危険を犯してでも赤の他人を守るために遠いところから来てくれたのだ。これがアメリカ精神ってものだろう。

マコウスキー氏は次の選挙で上院議員に出馬すると表明している。

夫妻に関する過去エントリーはこちら。


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バイデン「違憲でも強硬する」家賃滞納者の強制立ち退き禁止条例

アメリカの病気管理センターCDCは去年、武漢ウイルス禍において借家の家賃を払えない借用者の立ち退きを一時停止せよという条令を出した。その期限が7月一杯で切れるはずだったのだが、民主党議員らが延長を求めたため、CDCはその期間を延長すると発表した。

問題なのはCDCのような役所にそのような条令を発令する権限はない。これはすでに最高裁も判断していることだ。立法は議会の権限であり、役所が勝手に法律など作ってはいけないのである。バイデン政権はそのことを承知のうえで今回の延長を決定した。バイデンはこの条令は多分憲法違反で裁判になれば違憲と判断されるだろうが、それまで時間がかかるので、ともかく実行すると本音を明かした。

これに抗議した不動産会社やアパート経営者らがバイデン政権相手に訴訟を起こしている。だが、バイデンも言っている通り、裁判所が判決を下すまでには時間がかかる。その間大家さんたちは収入ゼロである。

民主党議員たちや人権屋の連中は、家賃を据え置きにすることで一般庶民を助けているかのように言うが、アパートの大家さんたちも庶民である。多くの大家さんたちは、アパートの家賃を生活の糧にしている。その家賃で自分の家の住宅ローンを払ってる人もいるし、引退してアパートの家賃と年金で暮らしているお年寄りもいる。自分たちの収入はなくなっても、銀行がローンの支払いを見送ってくれるわけでもなければ、光熱費などの出費が減るわけでもない。つまりバイデン政権は大家たちにただ働きを強制しているということになる。

現在アメリカでは、ロックダウンが終わってやっとビジネスが再開できることになったレストランなどで深刻な人手不足が起きている。私と主人の行きつけのカフェでは、未だに週四日夕飯だけの営業だ。私たち夫婦は去年のロックダウン以前までは毎土曜日このカフェで朝食をとるのが習慣になっていたのだが、朝働いてくれるシェフが見つからないのだと言う。シェフやウエイトレスの数が足りないのはこの店だけではない。スタバやファストフードや小売店の窓には、あちこちで求人募集のサインが見られる。

何故こんなことになっているのかというと、バイデン政権が失業手当の期間を延長したり、低所得者に給付金を配ったり、家賃を免除したりしているため、最低賃金で働くよりも家にいて生活保護を受けていたほうが儲かるという仕組みを作ってしまったからだ。

民主党は資本主義を理解していない。大家を締め付けることで低所得者たちを助けられると思うなら話は逆である。市場を無視して無理やり値段を下げたり上げたりすれば、必ずどこかに歪が生じる。

すでに多くの家屋所有者は、長期の貸家ではなくAirBnbのような短期のホテルへとビジネスを移行している。また中小規模の大家は大手の賃貸業者に所有地を売り賃貸業を引退する人も出ている。大手業者はこうした家を改装したり、マンションを建てたりして立ち退き禁止の枠に嵌らない高値の貸家として市場に出すようになり、安価なアパートがどんどん減るだろう。そうなって困るのは都市部で働く低所得者たちである。

民主党は常に自分らは庶民の味方だというていを作っているが、実際はその逆だ。民主党が何よりも嫌いなのは家族でやってるような中小企業。ロックダウンで一番打撃を受けたのは小さなレストランや小売店で、大手スーパーやファーストフードのチェーン店やホームセンターやアマゾンのような大企業はその分大儲けをした。社会主義政権にとっては大手企業が市場を独占する方が都合がいい。

CDCは病気を悪用して自分らの権力を拡大し国民を弾圧しようとしている。彼らのやっていることは病気管理などではない。本当の目的は中小企業を潰して大企業をのさばらせ、政治家たちは大企業からの賄賂でぼろもうけしようという魂胆なのだ。

バイデン政権は至上最悪の政権だ。2022年の中間選挙で共和党が両議会を取り戻してくれることを望むが、共和党もあまりあてにはならない。やはりトランプのようなカリスマのある指導者が大統領にならなければだめだ。

余談だが、私はトランプ大統領に出馬してほしいとは思っていない。彼は2024年には78歳になるので大統領としては歳が行き過ぎている。それにトランプ大統領は良い面もあるが、かなりまずい面もあり、敵が多すぎる。できればもっと若くて才能のある人に大統領をやってもらいたいものだ。


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