Scarecrow in the Strawberry Field

ここ数日、イギリスのラッセル・ブランドという人気コメディアンのキャンセルが凄まじい勢いで起きている。数日前四人の女性が20年前にブランドにレイプされたと名乗り出て（と言っても全員匿名）、イギリスの新聞が一斉に書きたてドキュメンタリードラマまで報道されたと思いきや、すべての情報を消火する暇もなく、ブランドは自分の所属事務所から解雇になり、レギュラー番組からも降ろされて、次々に彼が関与していた仕事から解雇されてしまった。そして本日（9月19日）ここ10年来やっているユーチューブからも無収益となってしまった。このすべてがほんの２～３日の間に起きてしまったのである。まだブランドを告発した女性達の話が事実かどうかも分からないと言うのに。いったい彼がどんな恐ろしい犯罪をしたと告発されたのかBBCニュースから読んでみる。

コメディアンで俳優のラッセル・ブランドが、名声絶頂の7年間にレイプ、性的暴行、精神的虐待を受けたとして告発された。

この疑惑は、『サンデー・タイムズ』紙、『タイムズ』紙、チャンネル4の『ディスパッチ』による共同調査で明らかになった。

2006年から2013年の間に4人の女性が性的暴行を受けたとしている。

ブランドは疑惑を否定し、彼の交際は「常に合意の上」だったと語っている。

疑惑の対象となった数年間、ブランドはBBCラジオ2やチャンネル4、ハリウッド映画の俳優など、時期によってさまざまな注目される仕事をしていた。(中略）

捜査の一環として、何人かの女性がブランドに対して申し立てをしている：

• ある女性は、ブランドからロサンゼルスの自宅で壁に向かってレイプされたと主張している。彼女は同日、レイプ・クライシス・センターで治療を受けた。タイムズ紙は、これを裏付ける医療記録を見たとしている。
• もう一人の女性は、ブランドは30代前半、彼女は16歳（イギリスの合法同意年齢は16歳）でまだ学校に通っていたときに暴行を受けたと主張している。ブランドは彼女を “子供 “と呼び、感情的に虐待し、支配していたという。
• 3人目の女性は、ロサンゼルスでブランドと一緒に働いていたときに性的暴行を受けたと主張し、ブランドは彼女が自分の申し立てを誰かに話したら法的措置を取ると脅したと主張している。
• 4人目の女性は、ブランドから性的暴行を受け、身体的にも精神的にも虐待を受けたと主張している。

金曜日に、ブランドはビデオを公開し、その中で、彼に対する「重大な犯罪疑惑」を否定した。俳優でありコメディアンであるブランドは、テレビ会社と新聞社から「攻撃的な攻撃」の「羅列」が書かれた手紙を受け取ったと語った。

私はラッセル・ブランドという人を良く知らないが、たまにユーチューブで彼の話を聞いたことはある。有名人が20年近くも前の性犯罪で訴えられメディアがそれに関して大騒ぎをする時は、実際の犯罪をメディアが悪いと思っているというよりも、告発されている当人を破壊しようという協調されたメディアの意図を感じる。

例えばドナルド・トランプが民主党支持で大金持ちビジネスマンで後にテレビの人気番組の司会をしていた頃は、トランプがどれだけ女たらしかなんて話は誰も取沙汰しなかった。あれだけの人なら多くの美女が身体を投げ出してくるだろうに、そんなことを問題にする人は一人も居なかったのだ。ところが共和党から大統領候補に出た途端、トランプから性被害を受けたという匿名女性達が名乗り出て、根も葉もない言い掛かりであったにも拘わらず、メディアは大騒ぎをした。結局トランプの人気は凄まじいものだったので、トランプの支持者たちはトランプへの個人攻撃だとしてこれらの告発を真剣に取り合わなかった。

なのでブランドに対してこうも迅速かつ猛烈なキャンセルが行われるということには何か裏があるに違いないと勘繰りたくなるのは当然の話だ。

ウィキペディアで彼の経歴を調べてみると、現在48歳。2004年くらいからイギリスの人気番組の司会を始め2007年頃から映画俳優としても活躍しだし、いくつものヒット映画に出演している。そして2006年から2017年にかけてラジオ番組も手掛けていた。そして最近はポッドキャスト二つのホストもやっている。

2013年ごろからは政治活動家として、ニュー・ステイツマンという左系政治雑誌で毎週コラムをかいていた。彼の政治活動は富の不均衡、麻薬依存症、企業資本主義、環境変動、偏向メディアなどである。2014年には政治系コメディ番組シリーズThe Trewsをユーチューブで始めた。またレボリューションという本も出版している。

こうやって経歴をざっと読んでいると、どう見てもメディアが目の仇にしそうな右翼保守ではない。いや、むしろ典型的な左翼リベラル活動家のように見える。どうしてこんな人が昨今のキャンセルカルチャーに巻き込まれたのだろうか？

実はブランドは左翼活動家とはいえ、左翼リベラルが信じているすべてを素直に信じてない。例えば2020年のアメリカの選挙に対してや、1月6日の出来事に関しても、左翼リベラルやメディアとは違う考えを表明していた。また、彼が資本主義を批判するのは彼が左翼だからというより資本主義は庶民を苦しめていると本気で考えているからのようだ。それで特定の企業が金儲けのために庶民を苦しめていると思えば、どんな企業に対しても本気で抗議するのである。特に最近では大手製薬会社への批判が目立つようになっていた。

ブランドがメディアの逆鱗に触れたのではないかと言われているのが、最近ビル・マーが司会するトークショーで述べた内容だ。

• 疫病でモダーナやファイザー関係の製薬会社では新しく40人の億万長者が生まれた。
• アメリカの国会議員の三分の二がこうした製薬会社から政治献金をもらっている。
• ファイザーの会長は2020年にワクチンは金儲けのために作ったのではないと言ったが、2022年ファイザーは1000億ドルの収益を上げた。
• ワクチン開発の経費はアメリカ国民が払ったのだ。
• 医療危機で製薬会社が儲け、戦争で防衛産業が儲け、エネルギー危機でエネルギー企業が儲けるというシステムだと、常に危機状態が続いてしまう。こうやって一般人が必要とするものとエリートのそれとはどんどん分かれて行ってしまうのだ。

これは理想的社会主義思想の持主なら考えて当然のことだろう。しかしご存じのように本物の社会主義は非常にエリート主義で偽善の塊だ。だからブランドのように理想と現実の矛盾を指摘するような人間は目の上のたんこぶなのであり、非常に不都合な存在なのだ。

強姦事件というのはその日のうちに警察に行って被害届を出しても証明が非常に難しい犯罪だ。特定の場所と時間がはっきりしていて、そこの加害者とされる人間と告発者が一緒にいたことが解っていたとしても、よしんば二人が性行為に至ったことが証明できたとしてですらも、お互い同意の上ではなかったとはっきり証明することは至難の業である。それで被害者がいくら自分は被害を受けたと訴えても、証拠不十分で被告が無罪になること、いや起訴すらされないことの方が多いのだ。

にもかかわらず20年近くも前に起きたとされる犯罪をいったいどうやって証明することが出来るというのだろうか？本当に強姦が起きていたとしても、告発者の証言以外にどんな証拠が残っているというのだろうか？

アメリカはどんな人でも有罪が証明されるまでは無罪として扱うことが原則となっている。ジョニー・デップの家庭内暴力の話にしても、デップの映画出演が次々にぽしゃって数年経ってから、実は暴力を受けていたのはデップの方で元妻の方ではなかったことが証明されたが、人気絶頂期の役者が数年も働けなかったことは彼のキャリアにとって大打撃であった。

ブランドがもし本当にそんなひどいことをしていたのなら、なぜ彼が人気テレビの司会者だった頃に誰も何も言わなかったのだ？ブランドは自他ともに認める女たらしで、一か月に80人からの女性と性行為を持っていた時期があったと公表している。もし彼が普通に女性を虐待するような男だったのなら、当時から色々噂になっていたはずである。それが事実であったならメディアが何も知らなかったわけはない。それなのに人気俳優だから、左翼活動家だから、という理由で彼の所業を黙認してきたのだとしたら、そのせいで多くの女性が犠牲になっていたのだとしたら、そっちこそ問題ではないのか？

私はブランドが無罪か有罪かは知らない。だが裁判で何が起きようと、すでにメディアは判決を下し罰をあたえてしまったのである。

先ほどもカリフォルニアのロックダウンの一貫性のなさについて書いたばかりだったが、ロスアンゼルスデイリーニュースで面白い記事を見つけた。著者はカリフォルニア州南部のオレンジ郡議会委員のドン・ワーグナー（Don Wagner）記事の見出しは「いや、ニューサム知事『私たち』はコロナ禍のロックダウンについて間違っていなかった、間違っていたのはあんただ」というもの。

最近のインタビューで、ニューサムはCOVIDの厳重なロックダウン対策についてこう語った。

すべて違うやり方をしていたと思う。私たち全員が、知恵を結集して、進化してきたと思う。私たちは知らなかったことを知らなかった。私たちは後知恵の専門家だ。今はみんな天才だ

いやいやいや、私（カカシ）を含め多くの人が当初からロックダウンは害あって益なしだと抗議していた。それを無視してロックダウンを強行したのはニューサム知事その人だ。今更「知らなかった」では済まされない。

ニューサムはもちろんいずれ大統領になりたいと思っている。バイデン爺さんの耄碌ぶりは日に日に顕著になるし、このまま次の選挙に本当に出られるのかどうか、かなり疑わしい。健康上のと言う理由でバイデンが出馬を断念した後に颯爽と貴公子のように登場しようと身構えているのがニューサムである。そのためには今のうちにロックダウン当時の大失態ぶりから話題をそらす必要があるのだ。しかし我々カリフォルニアンは覚えているぞ、いかにニューサムの独裁政治がカリフォルニアの経済を破壊し人々の自由を侵害したかを。

ニューソムは礼拝所を閉鎖し、憲法修正第1条の自由を侵害する一方で、ハリウッドの事業継続を許可した。ターゲットやウォルマートのような大型店舗は営業を続け、記録的な利益を上げたが、同じ地域で同じ商品を販売する中小企業は、国家権力の靴底に直面した。ニューソムは中小企業、教会、学校を 「必要不可欠ではない 」と宣言した。彼は自由に対するCOVIDに基づく犯罪を犯し、COVIDに基づく精神衛生上の危機を作り出した。しかし、大企業の献金者、フレンチ・ランドリーのような高級レストラン、プロスポーツは 「不可欠 」だった。

ニューサムは、州民には三人以上で集まるなと言っておきながら、自分はフレンチランドリーという高級レストランで友達十数人と集まってマスク無のパーティーをやっていたことが後になって暴露されている。

ワーグナーによると、オレンジ郡など地方議員たちは知事の政策について何一つ発言権を持たなかったという。知事はオレンジ郡のビーチを閉鎖したが、他の郡のビーチは解放されたままだった。オレンジ郡の太陽と砂と空気はほかの郡より危険らしいワーグナー。

コロナ禍初期からこの病気に一番危険がないのは子供達であることが解っていた。にもかかわらず知事は小中高を一斉に閉鎖した。この病気で危険にさらされるのは老人だけで健康な若いひとたちにはほぼ影響がないことが解っていたにもかかわらず、お年寄りたちは家族に看取られることもなく寂しく亡くなっていったのだ。私は介護施設にいるようなお年寄りなら、家族にずっと会わないまま一年か二年生き延びるより、例えコロナに罹っても家族に囲まれたま数週間で死んだとしても、その方がずっとましだと思っただろう。

ワーグナーはさらにニューサム知事が重犯罪者の刑を軽くして多くの極悪犯罪者を釈放したことや、劣悪化するカリフォルニアのホームレス問題についてもニューサムの政策はすべて間違っていると批判する。

まったくその通りだ。こんな奴に大統領の仕事など断じて任せられない。

バージニア州の州議員に民主党から立候補している女性議員が、過去に自分の夫とオンラインでポルノ動画を配信していたことが発覚し話題を呼んでいる。候補者の名前はスーザン・ギブソンで現在は看護婦。今回の初めての出馬である。

彼女がポルノ動画を配信していたのはChaturbateというサイトで、これはパスワードなどが必要なプライベートなサイトではなく、誰もが観ることのできる公共サイトである。このサイトにおいてギブソンは夫と共に、視聴者からの有料リクエストを受けて生配信で様々なセックスアクトをしていた。保存されたのは2022年だが、実際の生配信が何時だったのかは定かではない。

ワシントンポストによれば、この情報を共和党工作員から得たとしており、ギブソンはこの記事を自分のプライバシーを侵害する違法行為であり、自分と家族を辱めようとしている汚いやり口だと強く批判している。（強調はカカシ）

私を脅すことも黙らせることもできません。私の政敵と共和党の同盟者たちは、私と私の家族を攻撃するために性犯罪を犯すこともいとわないことを証明しました。

ギブソンの弁護士ダニエル・P・ワトキンスはこのビデオを公開することはバージニア州の「リベンジポルノ」法に触れる可能性があり、州と連邦政府の警察と相談中であるという。

ちょっと待ってほしい。リベンジポルノとはプライベートに撮影した性的なビデオを本人の承諾なくネット上に公開し個人の社会的信用を落とす行為を指す。だがこのビデオは夫婦間だけでプライベートに撮影されたものではない。このサイトは会員制のプライベートなサイトでもなく誰でも観られるサイトである。そこでギブソン夫婦は視聴者からお金を取って自主的にセックスアクトを行い生配信をおこなっていたのである。つまりこれは夫婦のお金儲けの一つの手段だったのだ。こういうのをセックスワークというのではないのか？

バージニア州はワシントンDCに近いこともあり民主党の強い州である。しかし昨今の教育界での行き過ぎた性教育に不満を抱いた多くの民主党支持者が先の選挙では共和党のヤンキン知事を当選させた。そういう土地柄であるから、州議員候補の過去のセックスワーク経歴が問題視されるのは当然のことである。

しかしここで不可解なのはギブソン候補のこれに対する態度である。彼女のような左翼リベラルは常にセックスワークも仕事だと言って売春もポルノ業も立派な仕事だと主張している。だったら過去にポルノ女優だったことを何故恥じる必要があるのだ？過去にオンラインポルノに出演していたからなんだというのだ？「お金のために夫とオンラインでポルノ配信をしました。恥じていません」とはっきり言えばいいではないか？それをなぜ共和党の汚い手口だの性犯罪だのリベンジポルノだなどと言い訳するのだ？おかしいではないか。

結局なんだかんだきれいごとを言っても、左翼リベラルは自分らですら性産業が立派な仕事だなどとは思っていないのだ。職業に貴賤はないなどと言いながら本当はそんなことは信じていないのである。

だからリベラルな若者は活動家の口車に乗って馬鹿な行為をネットで晒したりしてはいけない。特に今の時代、一旦なにかをネットに上げたら永久に残ってしまう。若気の至りではすまなくなってしまうのだ。

左翼リベラルの偽善は何も今に始まったことではない。昔、イラク戦争の初期、アメリカ軍に従軍して戦地の情報を色々配信していた独立記者が居た。名前は覚えていないが彼は元海兵隊の軍人で、その時は民間人記者として現地に赴き色々と貴重な情報をブログで伝えていた。彼の仕事ぶりは認められ、保守派のCPACで演説をしたりもした。ところがある日、彼が若い頃ゲイポルノの男優だったことが暴露され大騒ぎになった。保守系ブロガーでしかも元軍人の彼がこともあろうにゲイポルノ男優だった、ほれみろ保守派なんて結局はこんなもんだ、と左翼たちは馬の首でもとったかのように大はしゃぎ。彼がその後どんなリポートをしようと、その都度左翼たちは元ゲイポルノ男優と言って蔑んだ。

当時ヤフーの掲示板に入り浸っていた私は彼の批判者に「君らは常にゲイを差別するなとか、性産業を蔑むなとか言っているくせに、一旦誰かがゲイポルノ男優だったと解ったら、それを理由に彼のリポートの信頼度を疑うのはおかしいのではないか？彼がゲイであることもポルノ男優だったことも、今の彼の仕事とは全く無関係だ。」

保守派の反応はというと、彼自身が自分の過去について、ポルノは心を腐らせると気づき改心して軍隊に志願したとはっきり認めたため非常に寛容だった。その後の彼のブログでも彼は保守化から遮断されるどころか、かえってどのように改心したのかという話をあちこちで演説するなど、右翼保守や宗教右翼と呼ばれる人たちから歓迎されたと書いていた。これが右翼と左翼の違いである。

ギブソン候補は自分の立場をはっきりさせるべきだ。過去の自分の行為は若気の至りであった後悔している、過去の過ちを生かして今後の教訓としたいとするのか、ポルノは立派な職業である、私は私と夫のしたことをひとつも悔いてはいない、私の過去を批判する人は性産業差別者だとするのか、どちらかに決めるべきだ。

それをせず、あたかも過去のプライベートな秘密が暴かれた被害者のようにふるまうのは一番卑怯なやり方である。

実は昨日から今日にかけてカリフォルニア南部は非常に珍しい気候に見舞われた。乾季の8月にメキシコからハリケーンがやってきたのだ。こんなことは100年来の出来事だそうで40年以上もカリフォルニアに住んでいる私も体験したことが無かった。幸運なことにカリフォルニアに届いたころには、ハリケーンヒラリーはトロピカルストームに格下げされており、私の住む地域では大雨は降ったが風もなくこれといった被害はなかった。他の砂漠地域や海岸沿いではかなりの浸水があったようだが、恐れていたよりもひどい嵐ではなかった。今はもう雨は止みお日様が照っている。そんな中、なんとマグネチュード5.1と言う地震まで起きたのだが、震源地が遠かったようでこれも私のところは大した揺れではなかった。今のところ地震による被害は報告されていない。

さて、カリフォルニアの話はこのくらいで、大火事で大打撃を受けたマウイの話をしよう。今日はマット・ワラス（MattWallace）さんというツイッタラーさんが自分のツイッタースレッドにあげていたマウイ現地の人からの手紙からご紹介しよう。これについては及川さんがユーチューブでも説明してくれているのでご参照のこと。

手紙の主はラハイナ市に9代も住んでいるという人で色々詳しく説明してくれている。先ずラハイナと言う場所はハワイといっても砂漠気候で乾いた土地だという。植民地時代に水源が他の州に回されてしまい今でも乾いたままだ。毎年のように強い風で電線が切れて山火事が起きるので、もうだいぶ前から電線を地下に埋めてほしいと地元の人びとは政府に訴えてきたが、常に予算がないと言われてそのままになっていた。案の定今回もハリケーンによる時速70マイルの風のせいで気が倒れ、火災が発生した。しかしいつも山だけで燃えている火災が今回は何故か住宅地にまで及んでしまった。これについて数々の問題点を著者は指摘している。

電気会社による停電が遅れた

すでに雨を伴わない強風が向かっていることは分かっていたのに、電機会社による停電が遅れたせいで電線が切れて火災が生じた。ハワイの電気会社HECO (the electric company) のシーリー・キモラ局長によれば、医療施設への電気が止ると困るからだということだったが、火事で病院が燃えてしまったら元も子もない。これはおかしな言い訳だと著者は言う。

警報が鳴らなかった

救急対策局のハーマン・アンダヤ局長によれば、警報を鳴らさなかったのは人々が津波と間違えて燃えている山の方は避難してしまうのを恐れたからだなどと言っていたが、責任をとってカジノ翌日に健康上の理由で辞任した。携帯サービスもダウンしており島民への連絡が取れないにもかかわらず、メガホン使ったパトカーによる警告すらもなかった。其れで多くの人は火事がすぐ傍まで迫っていることを知らずに家にいたのだ。初期に始まったボヤは消防署が１００％鎮火したと発表していた。

避難道路が塞がれていた

これは幾人かの証言ですでにわかっていることだが、なぜかマウイ警察はラハイナへ入ってくる道路は許可していたにもかかわらず、町から出る道路を閉鎖してしまった。これは倒木や電柱が倒れているからという説明がされていた。しかしこのせいで町から出ようとする人々の車まで一本しかない道路が完全に渋滞で塞がってしまった。

市の水源が遮断されていた

水道局のカレオ・マニュエル（Kaleo Manuel）局長は消防隊による水使用を遅くまで許可しなかった。おかげで不必要に消防隊が危険にさらされた。住宅街でも水がなく、人々は自分の家を守ることが出来なかった。

外出禁止命令が出ていた

単に燃えている付近の交通を止めるだけでよかったのに、ラハイナ市全体を遮断して外出禁止令をだし軍隊が戒厳令を敷いていた。これが午後10時から朝6時まで続いたという。そしてこの間メディアからの報道は全くなかった。

当局は死者数について嘘をついている

さっきラハイナ市のMayor Bissen市長の記者会見を観たが、未だにどれだけの市民が亡くなったのか正確な数が発表されていない。特に学校が早く終わって親の居ない家で缶詰になって逃げ遅れた子供たちの数に関しては市長は全く分からないと肩をすくめている。ラハイナ市はそんなに大きな市ではない。地元の学校名簿でも調べれば、誰が生存しているか誰が行方不明かは簡単に解るはずだ。いまだに発表された死亡者数は111人とかだが、地元の人たちは火事当日に数百人の遺体を目撃しているという。噂では遺体は冷房のないコンテナに詰め込まれてどこかに隠されているのではないか、それでほとぼりが冷めたら発表するつもりなのではないかとのことだ。

FEMAが救援物資の配給を遅らせている

この話もレベルニュースの報道で少しは聴いていたが、連邦政府の救援物資供給をするFEMAがオアフなど他の島から送られてきた物資を公式なものではないとして没収してしまったという。埠頭が閉められ道が塞がれているため地元のボランティアが物資配給をすることを阻まれているのである。それでボランティアの人たちはラハイナから離れた浜辺に行って物資を下ろして陸路を使って配給するなどしているというのだ。

海軍は何をしている？

マウイといえばアメリカ最大の海軍基地があるパールハーバーと目と鼻の先だ。PHから海軍兵を調達するなど朝飯前のはずである。火の粉を逃れて海へ飛び込んだ人たちが何時間も海で浮かんでいた間にも、海軍からの援助は全くなく、6時間くらいしてからやっと湾岸警備隊のボートが来たと生存者は証言している。あの強風のなかいくら浅瀬でもいつまでも海に浮かんではいられなかったはず。体力のないお年寄りや子供たちはどうなったのだろうか？当初の報道では湾岸警備隊が全員救ったと言っていたが、そんなことわかるものか。どれだけの人が海に逃げたかわからないのに全員救えたかどうかなど確認のしようがないはずだ。

火災が起きたと言うだけでもひどいのに、なんという有様だろう。ハワイ住民がハワイ政府は腐敗していると言っていたが、だったらどうしてそういう人たちを選挙事に選んできたのだ？彼等に投票してきたハワイ州民にもかなりの責任はある。

追記：マウイ付近にあるのは海軍基地だけではなく、アメリカ最大の海兵隊基地、陸軍基地もある。下記、Military.comより

現在、ハワイはアメリカ太平洋軍司令部（USPACOM）の本部となっている。USPACOMは陸軍、海軍、海兵隊、空軍の各部隊で構成され、すべてハワイに本部を置いている。

沿岸警備隊もハワイ諸島に独自のサービスを提供しており、大きな存在感を示している。

先週起きたマウイ島を襲った大火災は、現地からの映像がどんどん公開されるにつれ、その惨状が明らかになってきている。すでに100人を超す死亡者が確認されており、全体数は1000人に届く可能性があるという。ハワイ史上始まって以来の災害被害である。

こちらのサイトに火事の前と後の劇的な差を示した幾枚にもわたる写真が掲載されているので是非ご参照のこと。

拙ブログを昔からお読みの読者諸氏はご存じだが、私は仕事柄過去20年近くハワイにはしょっちゅう行っていた。主にオアフ島だがマウイ島にも行ったことがある。マウイはオアフに比べてあまり商業的な島ではなく、マウイに来る観光客はどちらかというと野外活動が好きな人が多いきがする。ダイビングとか釣りとかウォータースキーとか。数年前にマウイに行った時はウォーフから毎朝多くの観光客がボートに乗って沖に出かけて行くのを見た。私は仕事なのでボートに行って沖に停泊していた船まで毎朝通勤。観光客が羨ましかったのを覚えている。私は観光ならオアフより断然マウイだなと思ったものである。

うちにはテレビがないのでテレビニュースは観ていないのだが、火事の原因は未だ不明だが、火の手があっという間に広まったこと、警報が鳴らなかったこと、ハリケーンで学校が閉鎖され（ハワイではこの季節でも夏休みではなかった）子供たちは親の居ない自宅に返されていたこと、逃げ道となる道路が閉鎖されていたことなど、何かわけのわからない話を聞いている。

マウイは島ということで津波警報設備がきちんとしており、毎週その警報のテストが行われるのだそうだ。毎週やっているくらいだから警報機が作動しなかったわけではなく、警報が鳴らなかったのは意図的なものだった。本日（8月18日）になって、マウイの非常時統括局のハーマン・アンダヤ局長が責任を取らされて辞任。アンダヤは警報を鳴らしていたとしても人々の命は救えなかった。鳴らさなかったことを後悔していないと語っている。

しかし命からがら逃げおうせた人々の証言を聞いていると、警報が鳴らなかったせいで逃げるのが遅れたと証言している人が非常に多い。ある人は朝自宅付近でボヤがあったのを見たが、すでに消防隊が来ていたので、自分の家に飛び火しないようにと茂ってい木を切り倒して二時間ほど庭掃除をして疲れたので昼寝をしたという。しかし煙の臭いで目を覚まして、外に出ると熱風に見舞われたという。急いで取るものだけとって車で逃げたと言う。もし早めに警報が鳴っていれば、彼は早く逃げられたはずである。「最初のボヤがきちんと鎮火されてなかったに違いない」と男性は言っていた。

マウイは強風のため電柱が倒れるなどして停電していた。インターネットの接続も切れており、電話もつながらなかった。避難警報は携帯電話で行われたようだが、多くのお年寄りは携帯電話を持っていない。ツイッターであがっていた動画の中で、誰からも避難命令は出なかったが火の手が迫っていたので独自の判断で荷物を車に詰め込んで逃げたと言う家族がいる。その間家族は動画を撮り続けており、煙と火の粉のなかをなんとか抜けきって青空が見えた場所まで行けた時は「やった、逃げ切った」と話している声が聞こえる。ところがなぜかフロントストリートの交差点に来た時に、警察が道を塞いでいて、それ以上行かれなかった。これは他の証言者も同じことを言っていたが、なぜそこで交通が遮断されていたのか誰にもわからない。仕方なく車を降りて徒歩で逃げたという男性は、警官に何故道を塞いでいるのかを聞いたが、警官は単に上からの命令だというだけで理由を説明してもらえなかったという。警官が塞いだ道の先には特に何も起きていなかったとその老人は語っており、未だに理由は不明だ。

道を塞がれた人々はすぐ傍まで火が迫ってきたため、車を捨てて海の方へ向かい、火の粉を振り払うように海のなかに入って火を避けた。頭の上から野球のボール並の火の玉が飛んできて、近くにいたひとの髪の毛に火がついたのを見たと言う。それでみんなで髪の毛を濡らして頭を抱えていたそうだ。

こちらが海に逃げたひとたちの動画。https://youtu.be/5Z0beYjT6ko

規模は違うが、この話を聞いていて東京大空襲を体験した人が、東京湾に逃げたという話を思い出してしまった。マウイの火事は人為的なものではない（かどうかは不明）が、まるで戦争でも起きたみたいである。

さて、これだけの被害を受けたマウイなので、連邦政府からFEMAや赤十字や州軍が現地救済にあたっているのかと思いきや、行方不明者の捜索の映像はみたが、救援物資の配給は一般市民が自発的にやっており、政府からの救援物資は全く届いていないという。いったいどうなっているのか？

どっかのビーチで甲羅干しをしていたバイデン大統領は記者からマウイについての質問をされると「ノーコメント」といってまるで興味がないという顔をしていた。もしこれが共和党の大統領だったら、もう今頃はメディアから猛攻撃を受けているところだが、バイデンなので誰も何も言わない。ハリケーンカトリーナの時に迅速な対応をしたにもかかわらず地元知事や市長の不能で多くの犠牲者を出した時も、地元の民主党政治家らではなくブッシュ大統領が批判されたのとは大違い。

ところでハワイ在住の邦人ツイッタラーさんが、マウイの救援には赤十字などを通じての募金に寄付しないでくれと言っていた。それというのもハワイ州の政治家は腐敗しており、寄付金を横領して被害者の手には届かない可能性が高いからだそうだ。なので何かしたいと思っている人は、これからマウイへ出かける人に直接なにか物資を渡して欲しいということだった。

実際に現地で救援活動をしている個人が居るので、そういう人が募っている募金に直接寄付した方が約に立つだろう。こちらが救援物資の配給をおこなってる民間人、サーファーのケリ・レニーのインタビュー。https://youtu.be/udTLQ09-boI　政府機関の人を全く見かけないと語っている。

いつもいつもトランスジェンダーの話ばかりするのは嫌なのだが、次から次へと色々な話題が溢れて来て無視することが出来ない。とはいえ最近私は、このトランスジェンダー活動（TRA）に関しては、アメリカでもかなり風向きが変わってきた気がする。それというのもTRA達の活動が最近とみに過激で暴力的になってきており、彼等は世論の変化にかなりの危機感を持っているのではないかと思われるのだ。

先日も女子自認男子による女子競技スポーツを禁止しようと大学を巡る講演ツアーをしているライリー・ゲインズさんがサンフランシスコ大学の教室に閉じ込められたという話はしたが、ここ数日、デイリー・ワイヤーのマット・ウォルシやマイケル・ノールズの講演でも同じようにTRA学生たちが暴れて、ノールズの講演後、外では放火があったりして講堂に居た観客が数時間外に出られないという状況が生じた。ウォルシに至ってはツイッター口座が乗っ取られ、スマホの情報が何者かによって抜かれ、広域に渡る個人情報が盗まれたという。ウォルシはすでに「女とは何ぞや」の映画の影響で家族も脅迫されており、自宅に46時中警備員を付けるなどの警戒を余儀なくされている。

すでにここ数件起きた乱射事件や乱射未遂事件の犯人のうち四人はトランスジェンダーであり、ネットにも武器を持った女装男がTERF（反TRA）はぶっ殺すという動画を挙げていたり、今日も今日とて、女子トイレから自分を追い出そうとする女はぶっ殺す、トランスはみんな武装してその準備をすべき、などといってる中年女装男のビデオが上がってきた。

女性達が集まって女性達だけの講演をやろうとすると、必ず黒装束のTRA/ANTIFAが集まって女性に暴力を振るうのは、すでに日常茶飯事になっている。

イギリスでのTRA/ANTIFA暴徒の暴力的な行為は私も長年追って来たが、アメリカ国内ではこんなにひどいことはなかった。彼等の行動は最近とみに過激になり悪質になっている。しかし裏を返せば、彼等も必死なのではないだろうか。聖書で言うところの壁に書かれた文字を察しているのでは？

各地で次々に通る反TRA法

もうすでに拙ブログでも色々紹介しているが、共和党が多数議席を持つ州を中心に、男子の女子競技参加禁止、未成年のトランス治療禁止、未成年相手のドラアグクィーンショーや子供相手のドラアグ読書会の禁止、といった反TRAの法律がどんどん通り始めている。また小学校でLGBTQ＋α関係の授業を禁止する州も増えている。

そしてついに本日、アメリカ連邦政府下院は、男子による女子競技参加を禁止する法案を通した。法案は共和党と民主党ではっきり問われており、越党して賛成票を投じた民主党議員は皆無だった。この案は上院へ行くが、上院は民主党が多数派なので、この法案が通る可能性はまずない。よしんば通ったとしてもTRAをごり押ししているバイデン爺さんが署名する可能性はゼロである。

変わりつつある世論

この見出しには弊害があるかもしれない。世論が変わりつつあるというよりも、今までトランスジェンダーは気の毒なひとたちだと同情していた人々や、自分には関係ないし面倒臭いことには巻き込まれたくないと思っていた人たちまでもが、おい、お前らちょっといい加減にしろよ、という気持ちになってきたように思うのだ。

二週間くらい前から始まったバドライトビールのボイコットなどがいい例だ。バドライトは労働層の共和党男子が好んで飲むビール。そのビールがディラン・モルベイニーという女装男と提携したことで多くの男たちが腹を立て一斉にボイコットを始めた。ほんの一時的なものかとも思われたが、他にいくらも同質で同党値段のビールはあるせいか、このボイコットはちょっとやそっとでは収まりそうにない。

また超リベラルのユーチューブチャネルのヤングタークスの副司会をしているアナ・キャスピアンがツイッターで「女性のことを『子を産む人』などというのは女性を冒涜するものだ」と発言したことで、TRAやそのアライたちから一斉に叩かれたが、彼女は謝罪を断固拒否、「私は決して謝らない。特に性別学的女性だから劣ると言われ続けて来た身としては。私は女性だ謝罪などしない」

私は彼女の最初のツイートより、彼女が散々叩かれた後でも絶対に謝罪しないと断言したことの方に興味がある。なぜなら、これまでなら左翼リベラルの人が口をすべらせて、うっかりトランスジェンダーを批判しようものなら迅速かつ猛烈な批判の嵐に見舞われ、それに耐え切れず、数日後にはひれ伏さんばかりの謝罪をする姿を何度もみてきたからだ。キャスピアンは何故謝罪しないのか。それは彼女に信念があるからというより、そろそろ本音を言っても大丈夫な時期が来たと判断したからではないのか？私はキャスピアンに同情する気は毛頭ない。なぜなら同じことを言って叩かれたJ.K.ローリング女史のことをキャスピアンが擁護するのを聴いたことがないからだ。

ニュースキャスターのメーガン・ケリーも同じようなことを言っていた。スカイニュースオーストラリアでゲスト出演した時の彼女の爆発ぶりは凄かった。

彼女曰く、自分も最初はトランスジェンダー女性のことを理解しようと思っていた。女性とは言わないがトランス女性と呼び、代名詞も尊重しようと思っていた。だがそういうことはすべて序の口だったと気づいた。それは出産や授乳や生理や女子スポーツといったものを破壊するための手段だった。もうたくさん、男に生まれた人間が女になれるなんてことは絶対にない！と物凄い勢いでまくし立てた。そして最後に彼女は「私は何と呼ばれても構わない。真実のために戦う」と叫んだのだ。

これは非常に大事な点だ。多くの人たちが「トランスフォーブ」だ「ターフだ」と呼ばれてプラットフォームを失い、職を失い、ウォルシのように命を狙われてきた。TRAは我々を経済的に社会的に暴力的に脅迫することで我々を黙らせてきた。にもかかわらず、女たちは「私はお前たちを恐れていない！」と言い出したのだ。TRAにとってこんな恐ろしいことがあるだろうか？

民主党はこの丘で死にたいのか？

さてここで私は民主党に聞きたい。この活動は党の生命をかけてまで支持すべき活動なのか？俗に言われる英語的言い回しをするならば、民主党はこのトランスジェンダリズムという丘で死にたいのか？

トランスジェンダリズムによる子供虐待や女性差別は民主党も共和党も関係ないはずだ。民主党の女性なら女装男たちとお風呂やトイレに一緒に入ってもいいなどと思っているわけではない。民主党支持者だからと言って自分の息子や娘が自分のしらないうちにトランスジェンダーにされてしまうのを支持できるわけでもない。民主党なら女性スポーツが女装男に奪われてもよいなどとおもっているわけではない。数日前も息子をトランスジェンダリズムに奪われた男性が、ずっと民主党を支持していたが、もう二度と民主党には入れないと言って居る手記を読んだばかりだ。ではいったい民主党は何故こんなにも躍起になってTRAを奨励するのだろうか？

共和党が賢ければ、どんどん反TRAに関する法案を提案し、反対する民主党にそれを弁護させればいい。どんどん民主党に詰めよって、なぜ彼等が女性や子供を虐待し差別したいのかを言わさればいい。

もうすでにアメリカの世論は反TRAに傾いている。

昨日、サンフランシスコ大学で女子スポーツを女性自認男子から守ろうと講演ツアーをしている、元大学水泳選手ライリー・ゲインズさんが、講演後大学構内で暴徒に襲われ女装男に二回も殴られ、集団の暴徒に追い回されて構内の一室に警官に守られながら監禁されるという事件が起きた。部屋の前に集まったLGBTQ＋αの暴徒たちはドアの前で陣取り、彼女を安全に解放する気はないようであった。本日のライリー自身のツイートから察するに、なんとか無事に帰宅することが出来たようだが。

過激な暴徒に襲われたのはゲインズだけではない。この間から私はトランスジェンダリズムに抗議する、特に女性に対して、トランスジェンダー活動家（TRA）暴徒らからどんな酷い暴力行為や脅迫をしているかという話をしてきているが、本日なんとバイデン政権のホワイトハウスのジャン・ピエール報道官は、TRAによるこうした暴力を批判するどころか、彼等の暴力を奨励し扇動する発言をした。下記はフォックスニュースから。翻訳はDeepL。

トランスジェンダーがキリスト教学校で児童や教職員を殺害した事件から2週間も経たないうちに、ジャン＝ピエールはトランスジェンダーの思想を支持する激しいレトリックを披露する多くの指導者の一人となった。彼女は、未成年者に対するトランスジェンダーの医療行為を阻止することを目的とした共和党の法案を非難し、それは単なる「性別の確認」のための医療行為であると主張した。

ジャン＝ピエールは、このような法案を 「自分の子供のために最善の医療を決定する親の権利に対する危険な攻撃 」と評した。さらに彼女はこう宣言した。「LGBTQI+の子どもたちは回復力がある。彼らは獰猛です。彼らは反撃する。彼らはどこにも行きません。そして、私たちは彼らの背中を押しています。この政権は彼らの背中を押しているのです。」

続いて、「この立法によるいじめを止めるよう、各州の政治家に伝えるために抗議行動や学校のウォークアウトを組織した全米の子供たち」を賞賛した。

TRA/ANTIFA達は反TRAや右翼保守のことをファシストだと言って責め立てる。ANTIFAなどまさに「反ファシスト」という意味だ。だが、いったいファシストはどちらのほうだろうか？

政権も警察も司法もメディアも大企業も、すべてが同じ党派であり、その政策に声を上げる一般市民を政府お墨付きの暴力団が暴力で弾圧する社会こそ、ファシズム社会の最たるものではないか。BLMにしろTRAにしろANTIFAにしても、彼等は悪政に抗議をする市民団体などではなく、政権の意向通りに反対派を弾圧するための暴力団である。

先日のトランプ前大統領の起訴でもわかるように、アメリカはもはや民主主義の自由国家ではない。2021年1月6日事件で、国会議事堂の中を10数分歩き回っただけの平和的な抗議者を何年も独房に閉じ込め裁判も行わない社会。人殺しをしてもその日のうちに釈放されるような国なのに、右翼保守市民は政治犯として裁判もなしに何年も拘束される社会。これが民主主義の国の在り方か？

今の状況はアメリカ最大の危機といえる。1930年代の金融大恐慌よりも、第二次世界大戦よりも、911同時多発テロよりも、南北戦争よりも、アメリカがアメリカとして生存できるかどうかのぎりぎりである。この独裁を許したら、アメリカはアメリカではなくなってしまう。アメリカという名前の国は残っても、自由の国アメリカは永遠に消えてしまうのだ。

追記：テネシーの乱射事件に続いて、コロラドスプリングスでも女性自認の男が乱射事件未遂で逮捕された。Transgender Teenager Accused Of Planning School Shootings in Colorado, Had Also Listed Churches As “Targets” – Reduxx

ずっと選挙の話をしてこなかったので、そろそろその話をすべきだろう。今共和党のトップランナーはトランプ、そしてディサンティスが次点だ。しかしトランプ対ディサンティスになると二人とも五分五分。どっちが勝っても不思議ではない状況である。私の正直な見解を申し上げると、私はディサンティス推しである。

その理由をいくつか挙げてみよう。

先ずロン・ディサンティスは若い。彼はまだ44歳。健康そうだしはつらつとしている。今後8年間やってもらうのだからこれは非常に大事。ドナルド・トランプは年の割には健康だし非常にエネルギッシュな人間ではあるが、誰でも年には叶わない。もちろんバイデンと比べても意味はないが、高齢者は突然老けるのでそれが心配。

ディサンティスのコロナ禍での行動。カリフォルニアのギャブン・ニューサム知事が自分は高級レストランでマスク無のパーティーをやりながら、ぐずぐずとロックダウンを続けていたなか、ディサンティスは早急にロックダウンを切り上げ地元のビジネスを救った。ワクチン配布も能率よく速やかにおこなった。

ディサンティスは以前はトランプが立候補するなら自分はしないと言っていたが、フロリダ知事の任期が今期が最後。何らかの形で政治に関与していないと人々の記憶から失せてしまう可能性があるので、タイミング的に今回の出馬は必要かもしれない。

また教育の面でもポリコレに屈せずにどんどん超左翼リベラルな教育委員会やWOKEな教師たちにも挑戦し親たちの権利を取り戻している。義務教育での行き過ぎたLGBT教育の制限、親の許可なく子供の社会的性移行を禁止するなど真っ先に行った知事でもある。ポリコレを巡って天下のディズニーに喧嘩を売って勝利しつつある。なんとも度胸の座った男である。

しかし問題なのはディサンティスはトランプと違って資金源が乏しい。選挙には金がかかる。資金集めで色々な企業から献金があれば、それなりの見返りを期待される。個人的に裕福なトランプと比べるとこの点が不利である。

またディサンティスはカリスマの面でトランプに負けている。トランプには何故か普通の人を惹きつける魅力があるがディサンティスにはそれがない。それにディサンティスはこれまでにも多くいた普通の常識的な政治家というイメージなので、保守派の共和党支持からは支持されるだろうが、無所属の特に黒人やラテン系票を取れるかどうかと言われると自信がない。知名度の面でもトランスのほうが圧倒的に有名だし。

一方トランプの方はというと、未だに大人気で全国各地でラリーを行う度に何万という人が集めている。

私がトランプを評価している理由は、トランプが精力的に公約を守ったことだ。

外交面で素人といわれていたのに、イスラエルの首都をエルサレムだと公式に認め、イスラエルとカタールやUAEの外交関係を達成させた。サウジでさえもあからさまなイスラエル叩きはしなくなった。それまで続いていたパレスチナからのイスラエル攻撃も牽制した。（バイデンになって再び激化したのは言うまでもない）

中国との不公平な貿易関係を是正。無制御に入ってくる違法移民を止めるために壁建設に取り組んだ。経済も好景気が株市場は上がり、黒人層の就職率も史上最高となった。製薬会社に圧力をかけて処方薬の値段を下げ、持病持ちや高齢者の生活を助けた。

公約通り、一度も戦争を始めなかったが、すでにアメリカがかかわっていた戦争では敵を容赦しなかった。プーチンや習近平が大人しかったのも、やたらに手を出せばトランプがどう出てくるか予想できなかったからだろう。

そしてなんといっても資源の面でアメリカはなんと原油を他国に頼ることない自立を達成、外国へ輸出するまでになったのだ。

大統領として、たったの四年間でここまで成し遂げた人がロナルド・レーガン以来、過去に居ただろうか？

トランプの問題点はそのカリスマさゆえにパーソナリティーカルトになってしまうこと。そしてすぐ感情的になり、しなくてもいい個人攻撃を始めてしまうところにある。政治上のライバルである人々の政策を批判するのはいいとしても、個人的にあまり関係のないところでおかしなあだ名をつけてけなしたりするのはどうも私は好きになれない。このあたりディサンティスはうまくかわしていたが。

それとトランプは変なひとたちを周りに置いてしまい、信用すべきでな人間を信用してしまうきらいがある。トランプは政治の世界では素人だったので、周りを専門家で固める必要があった。何と言ってもトランプの大失態はアンソニー・ファウチを信用したことだ。ファウチがロックダウンを言い出した時にさっさと首にすべきだった。

考えてみればあのパンデミックがなかったら、トランプがバイデンに負けるなんてことはあり得なかっただろう。

次の大統領選はなんとしてでも勝たねばならない。そのためにはバイデンを打倒できる候補者を選ぶ必要がある。ディサンティスでもトランプでもバイデンを倒せるならそれでいい。共和党は下院も上院も気を引き締めて、民主党の不正と戦ってほしい。引退後をバイデンのアメリカで過ごすなど御免被りたいものだ。

本日フロリダ州のサラソタメモリアル病院の重役会議で、ジョン・リテル医師（Dr. John Littell)が武漢ウイルスの初期治療にイベルメクチンは効果があると証言した途端、なんと会議から警備員によって追い出されるという事件があった。まさか未だに初期治療の大切さを唱えられないなんてことがあるのかと驚いていたら、ツイッタラーさんのA.N.Mさんが、カリフォルニアではすでに今年1月１日付で、医師が武漢ウイルスについて加州政府の方針と違う意見を述べることを禁止する法律が通ってますよと教えてくれた。いやはやカリフォルニア州民として、こんなことも知らなかったとはお恥ずかしい限りである。

カリフォルニア法案AB2098は昨年の暮れにカリフォルニア州議会を通りギャブン・ニューサムによって署名され法律となった。

この法律によると、医師らがカリフォルニア州政府（州医学協会State Medical Board）が正しいとする情報以外の情報を発した場合、医師免許を剥奪するなどの征伐を与えるというものだ。これを不服とした医師たちはカリフォルニアを相手取って、これは言論の自由を保証する憲法第一条に違反するとして訴えている。

当初このカリフォルニア判事は訴訟の決着がつくまで法律の施行を停止することを棄却。法はすぐさま施行になったのだが、1月23日、法廷により法の思考は一時停止とされた。

California judge issues preliminary injunction blocking COVID ‘misinformation’ law: reports | Fox News

まだ裁判の行方はわからないので、施行が一時停止されたくらいでほっとしている場合ではない。医療情報というのは間違っていたとしても表に出してその都度その信ぴょう性を吟味する必要がある。政府が正しいとしていることだけが国民の耳に入る場合、もしも政府が間違っていたらどうなるのか。政府の役人が私服を肥やすために製薬会社と共謀して儲かる薬や治療方法だけを推進するなどということが起きてしまう。いや、もうそれが起きている。

つくづくカリフォルニア政権は腐ってると思う。