アメリカが民主党独裁政権になるための選挙法改悪案HR1

先日アメリカの下院で選挙法を変えるHR1という法案が通った。下院議長のナンシー・ペロシ発案なので、上院で通すとなると60票必要となり、共和党議員の賛成も必要なのでまだどうなるかは分からない。バイデン元副大統領は法案には署名すると宣言している。端的に言って、この法案は選挙法設定の権限を各州から奪い、連邦政府が一括して統一するというもの。日本のように中央政権制度に慣れておられる方々には、選挙法が全国で統一されることの何が悪いのかとお感じになるかもしれないが、アメリカは合衆国であり、それぞれの州の自治権は非常に重要視されている。それでもまだ、この新法律が前回のような不正を防止するために役立つというのであればまた話も別なのだが、事実はその逆。HR1は前回不正の温床となった数々の制度を全国的に起用しようというとんでもない法案なのである。その問題点についていくつかご紹介しよう。

選挙登録の簡易化

住民票がないアメリカでは、選挙で投票したい人はあらかじめ事前に投票名簿に登録する必要がある。無論その際身分証明書などの提示が必要となる。しかしカリフォルニア州などではもうかなり昔から、本人が好むと好まざるとにかかわらず自動車免許を取得の際に自動的に登録されるようになった。しかし免許書を取る人がすべて有権者であるとは限らないので、これをやると居住権があるだけの外国籍の人が間違って登録されてしまう危険性がある。有権者でない人はこの名簿への記載を断る必要があるのだが、そこまでする人がどれほどいるだろうか?

しかもHR1では、選挙当日登録も可能にするという項目がある。選挙当日の投票場での登録では、本人が有権者であるかどうかの確認は不可能だ。新規登録者がすぐさま名簿に加えられるというシステムもないので、当日登録であちこちの投票場で何回も投票することが可能になる。しかも、、

身分証明の廃止

この法案では投票の際身分証明書提示を要求することも廃止するというのである。もうすでにカリフォルニア州ではだいぶ前から投票の際に身分証明書の提出は必要なくなっているが、これを全国的にやろうというのがこの法案。本人かどうか確認できなければ、投票券を盗んだり、他人から買ったりした人間が何回も投票できることになり、不正はやり放題である。ジョージア州では最近不在投票要請の際の身分証明をもっと厳しくするという州法を通したが、それを地元の民主党活動家たちは抗議して議事堂に乱入するという事件まで起きている。(民主党が乱入した場合は反逆罪だなどと言うメディアは居ない)。

郵便投票の拡大

HR1では全国的に郵便投票を拡大するという項目がある。前回の選挙で一番の問題となったのは言わずと知れた郵便投票の拡大である。これまでにも不在投票はどこの州でも許可されていたが、それはあくまで例外であり、きちんとした理由のある本人からの要請がなければ郵便票を送付するというのが普通だった。しかし前回は武漢ウイルスを口実に、多くの民主党の州で本人が希望するしないに関わらず前回の登録者名簿に載っていたすべての有権者に送付された。そしてその投票券はあちこちに仮設された監視の全くない投票箱に投函できるようになっていた。

登録者名簿は選挙の度に新しくしていく必要がある。登録はしたものの過去何回か全く投票していない人、亡くなった人、引っ越した人等々、名簿から削除していく必要がある。だが、お役所仕事、常に一番新しい名簿であるという保証は全くない。それで登録者名簿に載っているすべての人に投票券を送付したりすれば、そのいくつかは本人ではない人の手に渡ることになる。実際にそういうことは多く起きている。これは全国的に拡大したらどういうことになるか、前回の選挙などの比ではなくなるだろう。

代理人投票の規制緩和

アメリカでは自分で投票場に行かれない人のために、家族や介護人が投票してもよいという法律があるが、誰が代理で投票できるかには規制がある。しかし、すでに民主党が暗躍する地域では、民主党活動家が選挙になど全く興味のない有権者の家々を回って郵便投票の「手伝い」をし、集めた投票券をまとめて投票するなどという不正行為を行っている。この法案ではこうしたいわゆるバレットはーべスティング(投票券収穫)がさらにやりやすくなるようになっている。

HR1は憲法違反

冒頭で述べた通り、アメリカは連邦制であり、州による自治権は多大なるものがある。各州による選挙法は各州の議会が決めると憲法に明記されており、連邦政府といえども勝手にそれを変えることは出来ないのである。たとえこの法案が選挙法改正として妥当な法案であったとしても、それを取り入れる入れないは各州が独自に判断しなければならない。それでも強硬するというのであれば、多々の州から訴訟が起きることは先ず間違いない。

この法律は憲法改正を必要とするため、上院で通すためには三分の二にあたる60票が必要だが、今のところ共和党から賛成票を投じる人は居ないようだ。

賛成派の議論

民主党が独裁政権を握りたいという理由を隠しながら、このHR1を推進している人たちが、どのようにこの法案を正当化するのか、その議論を読んでみた。ようするに我々が不正の温床になると指摘している偏向が、人々が投票しやすくなる良い方法だという議論である。賛成派が良いことだとして挙げている項目を羅列すると、、

  1. 全国的な投票者自動登録。
  2. 早期投票や不在投票の拡大
  3. 重犯罪者の投票権回復
  4. 郵便投票過程の簡易化
  5. 投票を阻止する様々な手口を阻止する、たとえば選挙登録者名簿の整理、選挙警備の強化、紙の投票用紙推進、選挙関係の契約会社の厳しい管理などのように。

これが良いことだと思える人は、不正が横行することが良いことだと言っているに等しい。

だいたい私は投票は安易にできるべきだとは思わない。実際に国の将来を左右する人間を選ぶのだ、きちんと身分証明書を所持し自ら登録するくらいの気持ちのない人に安易に選挙になど参加してほしくない。他人に言われて報酬をもらって訳も分からず投票用紙を埋めるような人に投票などしてもらいたくない。そんな票が投じられても、政治に一般庶民の意志など全く反映されないからだ。

1960年代までの南部では、黒人票を阻止するために不公平な規制が設けられ、黒人が正当な投票が出来ない状況が起きていた。しかし公民権法が通ってから、そのような投票妨害は違法となり、いまや正式な手続きを踏んだ有権者が投票できないなどという状況は存在しない。

よく活動家は誰もが身分証明書を持っているとは限らない、身分証明書取得にはお金がかかるので貧乏な人(多分マイノリティー)には難しいなどという。だがコンビニでビール一本買うのにも身分証明書が必要な今日び、選挙で身分証明が必要ではないという理屈の方がおかしくないか?

アメリカでは運転免許書がなくてもDMVに行けば身分証明書を無料で発行してくれる。それに、生活保護を受けている人にはそれなりの証明書があるはずなので、身分証明書を持っていないアメリカ人なんて先ずいない。

身分証明書のあるなしが選挙に影響を及ぼすと本気で考えているなら、活動家は多くの貧困層が身分証明書を簡単に取得できる方法を考えるべきだ。

無論賛成派の本意は不正を簡単にできるようにして、今後一切共和党が選挙で勝つのを防ぐことにある。投票がしやすくなるとか単なる口実に過ぎない。はっきり言って民主党はその本意を隠す気すらない。上院では絶対に否決してほしいが、バイデンが大統領命令で強硬しようとしたら、多々の州で訴訟が起きるだろう。それが長引くと2022年の選挙ではどうなるのか、かなり難しいことになりそうだ。


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データが示す、ロックダウンの無効果ぶり

拙ブログをご愛読の読者諸氏はもうすでにご存じだが、私はアメリカがロックダウンを始めた当初からロックダウンは害あって益なしだと言ってきた。去年の三月、あの藪医者詐欺師のファウチ爺が医療崩壊を防ぐために二週間のロックダウンが必要と言い出してからすでに一年。今や種々のデータ収集が可能となり、ロックダウンは武漢ウイルス蔓延防止に全く効果がなかったという結論が出た。

本日ツイッターで西田カンさんというデータサイエンティストが紹介してくれているこのお話から読んでみよう。データはオックスフォード大学によるロックダウン強度指数

今回のロックダウンとか非常事態宣言による自粛とかって、現実世界でその効果がまったく証明されてなかった世紀の実験だったわけです。 で、アメリカではデータからその効果がまったく確認できていません。これは先月のロックダウン強度とコロナ関連の死亡者数ですが、相関の「そ」の字もありません。 あるのは、誰が州知事かという関係性だけです。

赤:共和党 青:民主党

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西田さんは上記以外に色々なグラフをあげて、ロックダウンが厳しくても厳しくなくても感染者数と死亡者数には全く影響がないと語る。また、ロックダウンが厳しいのは民主党知事の州で、緩いのは共和党知事の州とはっきり分かれることも指摘している。

結論として西田さんは、今回のロックダウンは科学的根拠に基づくものではなく、すべて政治に基づく政治ショーだという。そして、「ロックダウンやってても増える時は増える (カリフォルニア)、 ロックダウン解除しても増えるわけではない( フロリダ )、ロックダウンしなくても、勝手に減る (サウスダコタ) ハワイ:思考停止状態の知事」と断言する。

さて、それでは日本はどうだったのか。日本はかなりの自粛をしたとはいえ、欧米諸国のような厳格なロックダウンは行っていない。

これがコロナ関連の死亡者数(100万人あたり)をG7プラス・スウェーデンと比べたものです。日本を探してみてください。(カカシ注:紫色が日本)

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このデータからも分かるように、日本は諸外国に比べて死亡率がほぼゼロに近い。こういう状態なら特に自粛を厳しくする必要などない。西田さんはワクチン接種をそう急ぐこともないだろうと語る。無論ワクチンは摂取するに越したことはないが、日本はさほど危険な状態にはないのだ。

アメリカでも主に共和党知事の州で、ロックダウンを完全解除すると宣言するところが増えている。去年早期にロックダウンを解除したフロリダのディサントス知事は、いまや英雄であり、次期共和党大統領候補としてかなりの人気を集めている。

残念ながらカカシが住むカリフォルニアはアメリカでもかなりロックダウンが厳しい州で、ニューヨークでは屋内レストランが多少なりとも解禁になったにも関わらず、こちらはまだ屋外のみだ。また学校やスポーツジムなどはまだ全部的に閉鎖状態だ。

こうしたデータが出た以上、我々一般市民が政治家に圧力をかけて早急に州を開放してもらわなければならない。

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ここから先は主題とは外れるが、ちょっとうちの近所がどんな状態かをお話しよう。

先ず私が30年来通い続けていたスポーツジムが去年の中頃倒産した。このジムはうちから歩いていける距離にあり設備も整っていて私は非常に気に入っていた。また、支店が全国各地にあったので、出張の際も色々なところで使うことが出来てとても便利だった。30年前にこのジムがオープンすることになった時、まだジム建設中のオープン半年前ぐらいから会員を募集していた。ジムがあくまでの会費は無駄になってしまうとはいうものの、オープン前に登録すればそのままの会費が値上げされずに一生使えるという契約だった。それでミスター苺と私は二人で月45(約4500円)ドルという破格の会員費で30年間もこのジムに通っていたのだ!もう二度とこんなディールにはお目にかかれないだろう。

また近所には昔ながらのコーヒーショップがあった。アメリカでいうコーヒーショップとは、日本でいうところのファミレスである。この店の容貌は古臭く、1960年から1980年くらいまでは、アメリカのどこでも見かけるような一般的なレストランだった。私がこの町に越してきた1990年代には、すでに何十年もあった店らしく、朝早く朝食を取りに来るビジネスマンや、夜遅く集まる学生や、週末は家族連れの客などでいつも人気があった。だが先日この店の前を通りかかった時、店は売りに出されていた。一時的な閉店ではなく、永久に閉まってしまったのだ。

この他にも、近所にあったラーメン屋さん二軒、小さいがおしゃれな台所用品を売っていた小売店、夫婦でやっていた中華料理屋などが次々につぶれてしまった。ミスター苺も私も美容院には一年も行っていない。(ミスター苺の髪は私が刈っている)。

最近になって近所の公園のベンチやバーベキューが解禁になった。先週の週末には何組ものバーベキューパーティが開かれており、家族連れやお年寄りが沢山集まってワイワイ騒いでいた。公園に居た誰もマスクをしておらず、ソーシャルディスタンスなども守っていなかった。

私とミスター苺が散歩で通りかかると、通りがかりの人たちがみんな笑顔で挨拶してくれた。

うちのご近所さん達は、もうロックダウンは止めると決めたらしい。


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秘書が暴露したアンドリュー・クォモNY知事の介護施設死者数の嘘

今ニューヨーク州のアンドリュー・クォモの武漢ウイルス対策について非常に大きなスキャンダルが起きている。拙ブログでも去年の5月頃からニューヨークのアンドリュー・クォモ知事による武漢ウイルス政策は大失態であり、介護施設に陽性患者を送り込んで大量の犠牲者を出したという話はしたが、実はクォモ知事は介護施設における死者の数を大幅に隠蔽していたという事実があきらかになったのだ。安倍かすみ在NY記者による記事より。

クオモ氏率いる州政府が、新型コロナ禍における高齢者介護施設の死者数を隠蔽したとされる疑惑をめぐって、証拠収集のための弾劾委員会が結成されることが、州議会共和党員により18日に発表された。17日には、FBIと州東部地区連邦検事局による調査が開始したことも報じられている。

事の発端は先月、州司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)氏が、昨年3〜8月の高齢者介護施設での新型コロナによる死者数が、州により大幅に過少報告されていたと指摘する報告書を公表したことによる。

新型コロナによる州内の死者数は、4万5807人に上る。うち40%近くが介護施設の入居者とされる。

介護施設での死者数は今月10日の時点で1万3297人、16日の時点で1万3432人(総合的にあらゆる介護施設も含めると1万5049人以上)とされているが、先月18日の時点の公式な発表は8711人だった。

つまりクォモ知事は実際の犠牲者の数を半分近く誤魔化していたということになる。何故これが今更ばれたのかと言えば、クォモの秘書メリッサ・デローザが今月の10日に州議会の民主党議員らに「死者数のアップデートを“凍結”していた」として謝罪したからだ。はっきり言って謝罪するなら民主党議員にではなく、介護施設で亡くなった方々の遺族に対してすべきなのではないか?彼女が申し訳ないと言っているのはクォモの失策で大量のお年寄りが亡くなったことではなく、その数を胡麻化していたことで民主党議員たちに迷惑をかけたということだけなのだ。

実際の死亡者の数を隠蔽していた理由としてデローザは、トランプ大統領によるクォモ批判をこれ以上ひどくさせないためだったと言い訳している。トランプ大統領は去年の8月当時「州の対応が悪いため、介護施設入居者が殺されている」とクォモ州政権を責めていた。しかし、実際にクォモの失策のために15000人以上の犠牲者が出ていたのだとしたら、トランプ大統領の批判はもっともだ。責められて当然だろう。

さてこれに対してクォモ知事はどういう言い訳をしているのかと言えば、

15日にクオモ氏は会見を開き、釈明した。州保健局が、介護施設の入居者が病院で死亡したケースを明らかにしなかった結果であり透明性を欠いてたことを認めたが、正しい数字の追加作業は忙殺により「後回し」となっただけだとし、隠蔽工作を全否定した。

しかしこれに納得がいかないのは、誰あろうニューヨークの民主党議員たちである。特に介護施設で叔父を亡くしたクイーンズの州議会、ロン・キム(Ron Kim)議員はクォモを強く批難したことから、クォモから脅迫まがいの電話やテキストを何回ももらったと告発している。ニューヨークのデブラジオ市長などは、クォモが脅迫を使うなどいつものことだとインタビューで答えている。(いや、いつものことだじゃすまないだろ)

クォモの失態に関しては批判する人も中にはいた。厳しすぎるロックダウンに地元のビジネス経営者たちは一様に批判の声を上げていた。しかしトランプ大統領が大統領でいる間はなにもかもトランプのせいということにし、アメリカのメディアもクォモの失態に目をつむってきた。クォモはいかに自分が武漢ウイルス対策をきちんとやったかと本まで書いて威張っていた。

また、州の方針により昨年、新型コロナで入院し回復傾向にある9000人以上の患者を病院から介護施設に移したことが、たびたび批判の的にもなってきた。そのたびに知事は「介護施設内での感染の多くは、入居者同士ではなく施設で働くスタッフからであり、介護施設での死者6300人(当時発表)には関係しない」「死亡したのが病院か介護施設か、誰が気にするのか?」などと発言し、批判を一掃していた。

ニューヨーク在住の日本人の中にもクォモを神のように崇めていた人たちがいたが、いまはいったいどんな気持ちだろうか?政権が代わってすべてをトランプの性に出来なくなった今、クォモの金メッキははがれてきたのではないかと安倍は締めくくる。


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民主党の情けない陰謀、トランプ元大統領弾劾裁判大失敗の巻

アメリカのドナルド・トランプ大統領に対する弾劾裁判で、議会上院は5日、権力乱用と議会妨害の弾劾条項2項目について、いずれも無罪評決を下した。

評決の投票があった上院は、53対47で与党・共和党が多数を占める。投票結果は、権力乱用が賛成52票、反対48票、議会妨害は賛成53票、反対47票だった。

共和党上院議員たちは、この裁判そのものが違憲だと最初から言っていたので、この結果は当然であり裁判自体全くの時間の無駄だった。それで私はあまりその内容について注目していなかったのだが、民主党が提示した「証拠」があまりにもお粗末であったので、それだけでも紹介する価値はあるかと思う。

去年トランプ弁護団が提出した不正選挙に関する証拠が、証拠不十分とかなんとかさんざん言っていた民主党や左翼メディアだが、今回民主党が提示した「証拠」はトランプ側弁護士マイケル・ヴァン・デル・ヴィーン(Michael van der Veen)氏曰く、駐車違反の抗議裁判ですら、もう少しましな証拠が提示される、ほどひどいものだった。

今回紹介するのは特にひどかった二つの「証拠」。まずはマイク・リー上院議員に関する又聞き証言。

民主党側は1月6日にトランプ大統領がトミー・トゥーバーヴィル上院議員に電話しようとして間違えてマイク・リー議員に電話してしまったため、リー議員は隣に座っていたトゥーバーヴィル議員に電話を渡した。この時、トランプ大統領がトゥーバーヴィル議員に選挙人承認に関して異議申し立てをしてほしいという話をしたのを、隣に居たリー議員が聞いたとした。ところが、裁判に出席中の当のリー議員が「私はそんなことを言った覚えはない」と抗議した。それでこの「証拠」は正しくないとして即取り下げられた。

普通裁判では「誰々さんがこんなことを言っていたのを聞いた」という又聞きは証拠として認められない。特に誰々さんからの証言を得ることが可能である場合は、本人の口から証言されなければ意味はないのだ。そんなことは弁護士ペリー・メイソンくらいでしか裁判を知らない私ですら知っている。

次の「証拠」はもっと悪質で、トランプ支持者のツイートを捏造したものだった。

民主党中国人スパイにハニートラップにあったエリック・スウェルウェル議員が提示した証拠は、ジェニファー・リン・ローレンスという保守派活動家女性のツイート。そのなかで彼女は「トランプ大統領、あなたと一緒に戦えることを誇りに思います。1月6日には騎馬隊を引き連れて伺います」と書いたとしてそのツイートのスクリーンショットを提示した。

しかしながら、彼女が使ったcalveryという言葉はキリスト教のお祈りに関する言葉で、当日行われたお祈りの行事についてのことだった。スウェルウェル議員はそれを騎馬隊という意味のcavalryと勘違いし、あたかも彼女が武装した革命軍でも連れて行くと言ったかのように語ったのである。キリスト教国のアメリカでこういう宗教的間違いを犯すのは無教養の表れである。

さて、それだけでも恥かしいのだが、このスクリーンショットにはツイッターで公人を示す青いチェックマークがついていた。しかしローレンスによると自分はツイッターから承認マークをもらったことはないとのこと。つまりスワォルウェル議員はそれほど影響力もない一般民間人が、あたかも影響力のある公人であるかのように示した。また別のツイートでは一年前の日付を2021年に変えて、あたかも議事堂乱入と関係があるかのように見せようとした。

ヴァン・デル・ヴィーン弁護士は、原告側は何の捜査もせずに、証拠を捏造したのだと語り、「非常にショックである」とCBSのインタビューで話していた。普通の裁判で原告が証拠を捏造していたら、裁判はそこで終わりである。弁護士がいくらでもいるはずのアメリカ議会下院で、そんなことも知らずにトランプ大統領を起訴したとは信じられないことだ。

この二つのことを見ただけでも、今回の裁判がどれだけの茶番劇だったかがはっきりしたというもの。

ところでこのヴァン・デル・ヴィーン弁護士というのは非常に有能な人で達弁である。特にCBSでのインタビュー中にインタビュアーがあまりにも偏向な質問をするのに腹を立てて、メディアの偏向報道は今すぐ辞めるべきだ、と演説をぶり、観てる方がすかっとするほどだった。

しかし残念なことに、同弁護士は自宅の窓ガラスが割られ、自宅内を荒らされ家のなかに酷い落書きを書かれたという。そして何百と言う脅迫状を受け取ったそうだ。本当に左翼ってのはやることがえげつない。トランプ大統領を支持する人は誰も許さないという姿勢まるだしである。


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アンティファに関する五つの神話を暴く

先日アンディー・ノーの書籍を批評するLAタイムスの記事を紹介したが、そのなかで記者のナザリアンが話していたワシントンポストの「アンティファに関する五つの神話」をちょっと深く読んでみたい。いずれアンディーの本も紹介したいと思うが、まだ読んでないので、それは後回し。

ワシントンポストの記事は課金制なのでアーカイブになっているこちらから参照した。

アンティファとは、アンタイファシストつまり反ファシストと言う意味だが、ファシズムに敵対しているから民主主義の団体という意味ではなく、言ってみればナチス党が台頭する前のドイツでナチスに対抗していた共産主義Weimar Republicのようなもので、ファシスズムと同じかそれ以上に悪質な思想である。しかしワシントンポストはアメリカのアンティファは反人種差別の団体であり、色々誤解されていると言う。

先ずWPが言う五つの神話とは下記の通り。

  1. アンティファは単独の組織団体である
  2. アンティファがBLM暴動の首謀者である
  3. アンティファは民主党と結託している
  4. アンティファはジョージ・ソロスのようなリベラル資産家によって資金援助されている
  5. アンティファこそが真のファシストである

前回も書いた通り、どうせ彼らは重箱をの隅をつつくような議論を展開するのだろうと思うが、その中身がどんなものか読んでみよう。

神話その一
アンティファは単独の組織団体である
去年の5月31日、トランプ大統領はANTIFAをテロ組織と指定した。司法長官のウイリアム・P・バーもアンティファは「社会主義に感化された革命団体である」と発言。

しかしWPはトランプはアンティファをテロ組織などと指定することは出来ないと主張する。なぜならアンティファは組織ではなく、過激派右翼に対抗する政治的運動だからだと言う。確かにアンティファを名乗る団体はあるが、それはフェミニズムが組織でないのと同じようにアンティファも組織とは言えないのだという理屈だ。

確かにアンティファには中央司令部などというものから、すべての指揮を取っているというわけではなさそうだ。アンティファには様々なグループがあり、それが緩く横につながって、SNSなどを使ってどこで暴動をどのように起こすか情報を交換しあって決めている。また個々の団体が好き勝手にデモをやったり暴動を起こしたりもしている。

過去に中央司令部がなく、一人の代表者が居るわけでもなく、各地にある個々の団体が同じ思想で緩くつながっているという組織がテロ組織として指定されたことがある。それはアルカイダである。アルカイダはイランやイラクを拠点に活動しているとはいえ、世界中でアルカイダの思想でつながった個人や団体がそれぞれの意思でテロ行為を起こしている。だがアルカイダが立派なテロ組織であることを疑う人はないだろう。

上に一人の指導者が居て、上から下に命令を出すというものだけが組織ではない。個々の団体がそれぞれ同じ思想で横につながる組織も存在する。その活動が組織として成立しているのであれば、どんなつながり方をしていても組織と言える。だから上から下への階級がないから組織ではないという理屈は成り立たない。


神話その二
アンティファはBLM暴動の首謀者である
トランプ大統領がジョージ・フロイド事件直後に起きた暴動について「アンティファや極左翼」をすぐに責め、ジュリーアーニもアンティファが即座に行動に出たと語ったことからBLM暴動はアンティファが指揮を取っているという神話が生まれたとWPは言う。しかし司法局やFBIやメディアもアンティファが首謀者であるという証拠を見つけていないという。

はっきり言ってこれは藁人形論だ。トランプ大統領はアンティファや極左翼の連中が暴動を起こしていると言っただけで誰が首謀者であるとは言っていない。また、このリポートは5月に起きた一回の暴動での出来事なので、その後の暴動にアンティファがかかわったかどうかに関して語っているわけではないのだ。

ただ去年起きた数々の暴動はかなり計画的であり、どこかに首謀者が居ることは確かだ。何故そう思うのかというと、1993年にロサンゼルスで突発的に起きた暴動と、今回いくつも起きた暴動とではパターンが全く異なるからである。LA暴動の時はある交差点でトラックの運転手が運転席から引きずり出されて殴る蹴るの暴行を受けた時から始まった。その時警察がすぐに動かなかったので、あちこちで警察の居ないのをいいことに略奪が始まった。暴徒は主に黒人だったが、数時間後に暴動に便乗したラテン系違法移民などが加わった。

だが、今回の暴動は違う。単にBLMのデモで感情的になって人々が突発的に暴徒化したというより、昼間の平和的なBLMデモに隠れて、日が暮れると重武装した黒装束(アンティファの制服)の男たちがやってきて暴動を始める。どこで暴動や略奪を行うか、あらかじめ申し合わせたように人々が集まり、あちこちにレンガだの木材だのペットボトルだのが置かれていた。こうしたやり方はアンティファの常套手段である。

ポートランドやシアトルでの暴動は主にアンティファが行っていることは誰もが認めることだが、シアトルの自治区はBLMとアンティファが協力して作られたことは自他ともに認めることだ。

つまり、アンティファが指揮を取っているかどうかは別として、BLM暴動にアンティファがかなり大きな役割を果たしていることは事実である。


神話その三
アンティファは民主党と結託している
WPはアンティファと民主党が関連があるという証拠はまったくないと断言する。民主党議員たちは常にアンティファによる暴力を糾弾しているという。

トランプ大統領に対しては白人至上主義を糾弾するかと何度も何度も詰め寄り、そのたびにトランプ大統領は糾弾すると断言しているにも関わらず、トランプを白人至上主義だと言い続け、プラウドボーイズをトランプと結び付けてきたワシントンポストが良く言うよと言いたい。

バイデンはじめ民主党はBLM/ANTIFAの暴動を「概ね平和的」と言って擁護し、アンティファを名指しで批判したことなど一度か二度あるかないかである。いや、それどころか、カマラ・ハリスなど暴動を奨励するような発言をし、暴動で逮捕されたアンティファメンバーに保釈金を払ったりしていた。民主党広報部となり下がったCNNのクリス・クォモなどはデモが平和的である必要などないといって暴力を奨励した。

トランプ大統領が白人至上主義団体を毎日のように批判しないことが、トランプと白人至上主義グループと深い関係がある証拠だという理屈が通るなら、アンティファ暴徒らを全くと言っていいほど批判せず、アンティファ暴徒に保釈金まではらう議員が出ている民主党はアンティファとは深いつながるがあると思われてしかるべきだ。


神話その四
アンティファはジョージ・ソロスのようなリベラル資産家によって資金援助されている
トランプをはじめ右翼保守はずっと左翼運動はジョージ・ソロスのような資産家によって資金援助されていると言ってきた。WPは、ソロスを名指ししないまでも共和党議員達は誰が暴徒らに資金を出しているのか?という質問はユダヤ人蔑視の犬笛だという。ソロスがユダヤ系だというだけですぐ人種差別を持ち出してくるのは非常に卑怯な議論である。ソロスは確かにユダヤ系だが、若い頃ドイツに隠れて住んでいた同じユダヤ人同胞をナチスに売った裏切り者で、ユダヤ人の風上にも置けない奴。

去年DCでの公聴会の後でホテルに戻る途中を夫人と友人と共にアンティファ暴徒に囲まれて暴行を受けたランド・ポール上院議員は「誰が彼らのホテル代を払ったのだ?誰が航空券を提供したのだ?」と問いかけた。アンディー・ノーもポートランドやシアトルのアンティファがしょっちゅうDCやその他の都市に遠征して暴動指導をやっていると証言していた。また、ポートランドでアンティファ連中が逮捕される度に、誰かが保釈金を払ってすぐに釈放されていることは周知の事実。

テロ活動にはお金がかかる。アンティファ連中は大量の商業用花火を武器に使う。レンガや木材やペットボトルなどといった商品の資金はどこから出ているのだ?アンティファメンバーがあちこちに遠征して行く交通費や宿泊費は?保釈金は?その資源の出どころに疑問を持つのは当然のことだ。これは正当な質問であり答えを要する。

ソロスや億万長者からの資金援助があると言う証拠は全くないとWPは言う。また億万長者からの資金援助はアンティファシズムの思想に反するのでアンティファがそんな援助など受けているはずがないとも。

何度も言うがアンティファは単に共産主義者としてファシズムに対抗するという立場であり信念などない。勤勉に働く人々の商店から平気で略奪をやってのける連中だ、誰からでも取れるところか金を取るだろう。

WPは彼らの資金は個人的な寄付や募金で賄っているというが、その内訳をWPはみたことがあるのか?弁護士一人雇うにしても大金がかかるのに、個人的な募金だけで賄えるはずがない。第一WPはアンティファは組織ではないと言いながら、アンティファ専門の基金があり、メンバーたちがそこに寄付をしているとする。組織がないのにメンバーが居るというのもおかしな話なのでは?


神話その五 
アンティファこそが真のファシストである
バー司法長官はアンティファのやり方をファシスト的な作戦を使っているとし、ドンJr.もアンティファは焚書の段階に入ったと語った。ネットではアンティファこそが真のファシストだという意見が散乱している。アンティファを民主党のブラウンシャツだと呼ぶ人も居る。私自身アンティファのやり方はナチス党のブラウンシャツの水晶の夜と全く同じだと考えている。

WPはファシストとアンティファシストには主流政治に敵対心を持っているとしながらも、二つのグループは全く違うと言う。WPは、ライバルである極右翼と違ってアンティファシストはフェミニストであり反資本主義であり、警察や刑務所を解体を望んでいる。アンティファとファシストを比べた場合、用いる戦法が同じであるという点以外にはないと言う。「ファシストこそが真のファシストだ、何故ならファシストはファシズムを目指しているからだ。」と結論付ける

ばかばかしい!主張がどうあれ、やっていることが同じなら同じではないか。ファシストもアンティファシスト(共産主義)も同じ銅貨の二つの顔だ。結果的に彼らの最終目的は自分らの独裁のもとに市民をコントロールし、反対派は徹底的に弾圧する。

ファシストと共産主義の決定的違いは、企業が民営か国営かということくらいだ。ファシスト政府は自分らの選んだ大企業を抱き込み、企業は企業でその金を使って自分らのあった政治家を抱き込む。共産主義は企業を国営化し政府が企業をコントロールする。だが二つとも企業と政府が密接に癒着しているという点では何の変わりもない。

今SNSのような大企業や大手小売店などが民主党べったりで、保守思想を弾圧するような態度に出ているのは、まさしくファシズムのやり方である。アンティファがそれに承諾しているかどうかは別として、彼らはまさにナチス党のブラウンシャツの役目を果たしている。

アンティファの連中はナチス台頭後のブラウンシャツがどんな目にあったか歴史のおさらいをしてみてはどうかな?


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どのようにして左翼影の選挙運動がトランプから勝利を奪ったか?タイム誌の記事が暴露した左翼の陰謀

及川幸久さんが紹介しているタイムのこの、The Secret History of the Shadow Campain that Saved the 2020 Electionに載ったモリ―・ボール(Molly Ball)著の記事は非常に面白い。日本語に訳すと「どのように影の選挙運動が2020年の選挙を救ったか」となる。ボール記者はこれは選挙が公平に行われるためだった、と良いことのように自慢げに書いているのだが、実際には左翼が陰謀論で片付けていた大規模な組織的不正が実際にどのように行われたかを詳細に暴露する結果となっている。

   

Illustration by Ryan Olbrysh for TIME

トランプ大統領は選挙日の直後に「とてもとても不思議だ。選挙後数日の間にまだ大事な州での集計が済んでいないうちからまるで示し合わせたかのようにバイデンの勝利が発表された」と言っていたが、ポール記者はある意味でトランプは正しいと認める。

企業と労働組合という相反する団体が結託して、民主党のみならず「選挙に勝つことではなく公平な選挙が行われるため」という名目でナイーブな共和党支持者も取り込んで、この陰謀は実現された。彼らは、水面下で一年以上にわたり極めて秘密裡に影の選挙運動を行った。 そしてこれはバイデン選挙陣営とは別の組織による行動だった。

彼らの行動は選挙におけるあらゆる分野で行われた。先ず多々の州の選挙規則を変えていくことに力を入れた。選挙管理委員たちの勧誘や郵便投票の促進などに多額の資金が投与された。

彼らはSNSを使って「偽情報」の検閲を強化しトランプ大統領の陰謀論を抹消することに貢献。選挙後はあらゆる時点でトランプによる選挙結果反転を防ぐことに成功した。

Biden fans in Philadelphia after the race was called on Nov. 7
Michelle Gustafson for TIMEBiden fans in Philadelphia after the race was called on Nov.

「これは2020年の選挙を救うための陰謀だった」とボールは認める。彼女は左翼なのでバイデンが勝利することが「選挙を救う」ことにあるという理屈なわけだが、トランプ陣営がずっと主張していた反対勢力による陰謀があったことを、この記事はいみじくも認めてしまっているのである。

首謀者

この陰謀の首謀者は全国で最大の労働組合AFL-CIO会長マイク・ポードホーザー。彼の心配は二つあった。トランプが負けた場合にトランプが負けを認めないこと。トランプの全体的得票が少なくとも選挙人数で勝つ可能性があること。そこでポードザーはこれらの状況への対策が必要だと考えた。このように考えたのは彼だけではなく、左翼市民団体のザ・ファイトバックテーブルも同じようなシナリオについて考えていた。

連帯

去年の三月の段階でポードホーザーはトランプ大統領が選挙に負けた場合、大統領が選挙が公平ではなく不正だったと主張する可能性に対抗する作戦を立てた。ちまたでは武漢ウイルスが蔓延している。ポードホーザーこれを何とか悪用して郵便投票を強行しようと考え付いた。ポードホーザーは毎日何時間にもわたりズーム会議で妊娠人工中絶施設のプランドペアレントフッドやグリーンピースやムーブオンといった左翼団体の代表たちと計画を練った。

招待のみの毎日二時間半にわたるズーム会議は著名な左翼団体の間で評判になり、ポードホーザーが中心と議長的な役割をし色々な団体がそれぞれのアイデアを出し合った。彼らの求めるものは「公平な選挙」だったが、聡明なる読者には彼らのいう公平がどんなものかすでにお察しが付くものと思う。

彼らに言わせれば公平な選挙を守るためにはこれまでにない大規模な努力が必要だという結果に落ち着いた。そのためには議会のみならずシリコンバレーや全国中の大企業などを手中に入れる必要があった。

票の確保

ポードホーザーのグループが手掛けたのは、まず最初に武漢ウイルスの蔓延状況を悪用し各州の選挙規則を変えることだった。郵便投票を可能にするために各地域の選挙委員会はマスクや消毒液や葉書での有権者通知など多額の資金を必要とした。また郵便投票を扱う選挙委員たちの人員確保も必要だった。そこで活動家たちは議会に選挙にかかる特別費用を要請。左翼の150もの市民団体が議会に提訴し選挙費用20億ドルを要請した。そして三月末には4000万ドルが各州の選挙委員会に支給された。しかしそれだけでは足りなかったため、民間企業からの寄付も募り、フェイスブックのザッカーバーグ夫人チャン・ザッカーバーグは3000万ドルを寄付した。

そのほか影選挙運動委員会は郵便投票のための投票箱や各選挙委員会での連絡係など技術や契約会社を紹介、郵便投票に関するインフラ設備を援助した。

しかし一般市民が郵便投票を利用しなければ意味がない。問題なのは州によって郵便投票による規則に違いがあることだった。従来のやり方はそれぞれの選挙陣営が地域の家を一軒一軒巡り投票を促すのだが、今回は郵便やメールを使って人々に郵便投票を呼びかけた。

もともと黒人層は郵便投票は不正の温床という懸念を持っており、当日投票を好む傾向があったが、黒人市民団体が協力し郵便投票こそが黒人票を正しく反映させるために必要なのだと説いた。

そして左翼市民団体はトランプ陣営による郵便投票阻止訴訟にことごとく法廷で戦い勝利した。

情報検閲

ボールに言わせると、悪者たちが色々偽情報を流している、だからこの「偽情報」を検閲する必要があった。そこで彼らが思いついたのがソーシャルメディアなどで彼らが虚偽と判断する情報を削除することだった。2019年の11月、ザッカーバーグは9つの市民団体を自宅に招待し、どのようにトランプやその支持者による「偽情報」を検閲するかを話あった。

プロパガンダを広める

「偽情報」検閲以外にも、一般市民に郵便による新しい投票方法を説明する必要があった。トランプが何を言おうと郵便投票は安全であり不正の温床などではないことを人々に理解してもらう必要があった。そして郵便投票の場合は集計に時間がかかるため、選挙結果は選挙日の夜には出ないことも説明した。

元民主党下院議員で今は強力なロビーイストになったディック・ゲッパードは党を超えて共和党役員や州務長官や司法長官などを、公平な選挙を運営するためと称して総額2000万ドルを使って抱き込んだ。

「公平な選挙をするため」という名目を信じた共和党支持者たちも民主党と協力しあって毎週ズーム会議に参加した。このなかにはトランプ支持者たちも混ざっていた。彼らは六つの州でテレビ広告を出し、新聞記事を書き、どちらが勝つにしろ公平な選挙をすることの大切さを説いた。

私はずっと何故共和党が多数議席を占める州の議会が郵便投票や締切日の延長などといったおかしな規則変更に反対しなかったのか非常に不思議に思っていたのだが、こういうからくりがあったわけだ。

The Voting Rights Lab と IntoAction は地域に合ったミームや画像を電子メールや電話メッセージやツイッター、ティックトックなどのSNSを使って拡散。彼らの政策した画像は1兆回も再生された。彼らのメッセージは選挙結果は選挙日当日には出ないということを一般市民に納得させることだった。

彼らはトランプが郵便投票は不正の温床であると強調していたことから、トランプが集計が長引くのは不正が起きている証拠だと主張することを予測していた。だから、集計には時間がかかるのだ、長引く集計は不正の証拠ではないのだということを時間をかけて人々に納得させる必要があったのだ。このプロパガンダは成功し10月の終わりころには70%以上の市民が集計には時間がかかると思うようになっていた。

Amber McReynolds, Zach Wamp and Maurice Mitchell
Rachel Woolf for TIME; Erik Schelzig—AP/Shutterstock; Holly Pickett—The New York Times/ReduxAmber McReynolds, Zach Wamp and Maurice Mitchell

ポードホーザーは世論調査がトランプ支持を過小評価していることを懸念していた。郵便投票では民主党の方が有利と予測されていたが、当日どれだけの人がトランプに投票するかはまだわかっていなかった。この数を正確に把握するのは非常に大事なことだった。なぜなら、それに対抗する郵便投票がどのくらい必要なのか準備しておかなければならなかったからだ。

つまり、どのくらいの不正票を用意するか、という計画が必要だったという意味だ。

左翼寄り投票場役員の勧誘

選挙当日に、共和党の監視員があちこちで入場を拒否されたり、選挙委員会の職員らによる怪しげな行動が目についた。なぜ選挙委員会は民主党が牛耳っているのか不思議に思っていたのだが、その理由というのは、投票者の安全を守るためと称して影選挙委員会は多数の地元黒人たちを勧誘した際、彼らが積極的に勧誘したのはBLMやフェミニスト団体など150にもわたる左翼団体からだった。

労働組合と商工会の結託

もともと組合と企業というのは相反する立場にあるが、去年の夏に多々の都市で起きたBLM/ANTIFAによる暴動はビジネスに多大なる損害を与えた。それで地元ビジネス商工会は、選挙結果によっては再び暴動が起きるのではないかと恐れていた。

正直な話、トランプが負けてトランプ支持者が街に繰り出して暴動するなどということは考えられない。明らかに商工会が恐れていたのはトランプが勝った場合の左翼暴徒らによる暴動だ。

無論ここでも商工会は「公平な選挙が行われるため」と称してポードホーザーに協力すると申し出た。また左翼よりキリスト教会などもこの運動に加わった。そして彼らのメッセージはまたも集計には時間がかかるというものだった。

商工会やキリスト教会が本当に公平で平和的な選挙を望んでいたのかどうかは分からない。平和的ということだけは本当だろうが、それが何を意味するのか、彼らが全く知らなかったとはどうも思えないのだ。

選挙当日、デモ出動の準備万端

影選挙委員会は選挙結果によっては表に繰り出して抗議デモをする用意をしていた。しかし何時彼らを出動させるか、そのタイミングを間違えるとトランプに有利になってしまうため、選挙結果をずっと見守っていたという。選挙当日当初トランプは優勢だったので、同委員会はズーム会議を開き、デモ出動のタイミングを待っていた。

しかし結果はバイデン勝利と出たため、デモは祝いの会となり活動家たちは表に繰り出した。

Trump supporters seek to disrupt the vote count at Detroit’s TCF Center on Nov. 4
Elaine Cromie—Getty ImagesTrump supporters seek to disrupt the vote count at Detroit’s TCF Center on Nov. 4

選挙後の不正も用意周到

なぜ共和党監視員が開票監視の邪魔をされたのか、その理由は簡単だが、そのやり方はすでに準備万端だった。共和党監視員が三人現れたら、活動家ネットワークですぐに援軍を出動させ共和党を圧倒させる。どのように共和党監視員の行動を邪魔するか、すでに予行演習までしていたのだ。

また、選挙後トランプが共和党が多数議席を占める議会を通じて選挙結果を覆そうとすることを見越して、影委員会はそれぞれの州の共和党議員たちにすでに働きかけていた。個人的に電話を掛けたり、広告で批判したり、ともかく共和党議員たちが大統領に協力できない状況をすでに作り上げていたのだ。

道理でトランプ大統領が直接電話をしたり再集計を要求したりしても州議会や知事や州務長官たちが動かなかったわけである。最初からサイは投げられていたのだ。

そして1月6日、トランプラリーにBLM/ANTIFAが対抗しなかった本当の理由

トランプ大統領は支持者たちに1月6日にワシントンンDCに集まり議会に訴えようと呼びかけた。普通トランプ支持者が集まるところにはBLM/ANTIFAが集まってトランプ支持者たちに暴行を加えるシナリオが期待されるが、この時に限って反対派は影を潜めていた。

実はこれもポードホーザーたちの陰謀だった。すでにトランプは負けている、ここで騒いで暴動が起き、それをバイデン支持者のせいにされたらすべては水の泡である。だから暴動はトランプ支持者たちに起こさせなければならなかったのだ。

無論ポールは議事堂乱入が左翼の陰謀だなどとは書いていない。これはトランプ大統領が支持者を煽って暴徒化させたのだと主張している。だが、ここまで彼女の記事を読んできて、私は今まで以上に、左翼活動家があの暴動を煽ったのだと信じて疑わない。

熱烈なトランプ支持過激派右翼が議事堂乱入を計画していたことは確かだ。だが彼らは秘密裡にそんな話をしていたわけではなく、フェイスブックなどのSNSで堂々と話していた。こんな組織力のある影委員会がそれを知らなかったはずはない。いや、それをいうなら右翼のふりをしてオンラインで議事堂乱入を提案したのが左翼活動家ではないと誰が言えるだろう? 左翼活動家が右翼の仲間の振りをして右翼グループに潜入し、もともと感情が高ぶってその場の雰囲気に飲まれている群衆を煽り議事堂乱入をさせるなど朝飯前だろう。実現させたのだ。現に議事堂内部でジャーナリストと称してBLMのメンバーが入り込んで逮捕されるという事実があるのだから。現場にいたトランプ支持者たちもマガハットをかぶって入るが黒装束の怪しげな人間が何人かいたと証言している。

陰謀は本当にあった

この大規模で組織的な陰謀は、はっきり言って敵ながらあっぱれと言わざる負えない。彼らはトランプ就任当日からトランプ政権転覆を企んでいた。そして選挙に関しては一年以上もかけて根回しをし、時には金で買収、時には嘘で共和党を抱き込み、SNSや企業をとりこんで国民を操ったのである。

私ですら、選挙結果は当日には出ないだろうと半ばあきらめていたくらいなので、彼らのプロパガンダはすばらしく効果的なものだった。

では今後共和党がこの不正を防ぐためにはどうしたらいいのか。左翼と同じように組織的に今からその計画を練っていかなければならない。

ポールは左翼の巧妙な手口を自慢げに披露しているが、おかげで敵の手のうちがよく分かる記事となってしまった。

やはり大規模な不正という陰謀は真実だったのである。


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ファシストとしての正体を現したバイデン政権 -ウォールストリートとの癒着

先日起きたゲームストップ(GME)の話。書きたいなあとは思っていたが、私は株式市場についてはまるで知識がないのでやたらなことを書いたら間違いだらけになりそうでためらっていた。だが、問題なのは株式市場も大企業が牛耳っており、庶民が彼らに逆らうと痛い目に合わされるということで、これは無視できない状況だなと思った。

事の次第を簡単に説明すると、ゲームストップという会社が経営不振であることを狙って、大型投資家やヘッジファンドがショート買いを始めた。ショートというのは会社の株価が下がれば儲かるという買い方で、これをやると実際にその会社が潰れてしまうということらしい。

で、レディットという掲示板サイトがあるようで、ここで集まった個人投資家がGMEを潰そうとしている大手投資家やヘッジファンドを懲らしめてやろうぜということで一斉にGME株を買いだした。それでほんの2~3日で株価が高騰。大型投資家やヘッジファンドが大損してしまうと悲鳴が上がった。

個人投資家たちはロビンフッドというスマホアプリを使って株の売買をしていたのだが、このロビンフッドが急に一般人がGMEの株を一時的に買えないように規制をかけてしまった。それで個人投資家たちは売ることは出来ても買うことができないという状況になったのだ。

ロビンフッド内部からの密告では、ロビンフッドは大型投資家やヘッジファンドの会社から「なんとかしてくれ」と圧力をかけられ、挙句の果てにはバイデン政権からも圧力をかけられたのだという。

実はバイデンの財務大臣ジャネット・ヤレンという女性が問題なのである。彼女はヘッジファンドのシタデルLLCから一回一千万円相当の報酬をもらって講演を行っている。ヤレンは他のヘッジファンド企業からも同じように講演代として何千万という報酬を受け取ってきた。これらの企業はヤレンが財務大臣になることを期待して前々から根回しをしていたのである。

先日ジョン・サキ大統領報道官は記者からヤレンとシタデルの関係について心配はないのかという質問に、ヤレンは女性だとか、能力があるからどうのこうのと訳の分からない説明をしてお茶を濁した。はっきり言ってサキ報道官の記者への返答は常にまるで中身がない。無論ホワイトハウスべったりの記者からそれ以上の追及はなかった。

この事件で解ったことは、庶民と大手企業とでは規則が違うということだ。個人投資家だろうと大型投資会社であろうと、株売買の規則は同じでなければならないはず。ところが大型企業が損をしそうになると途中で規則を変えてしまうというなら、これは本当の意味での資本主義ではない。

しかも、株取引ブローカーが政府の言いなりになるというなら、もうこれはファシズム以外の何物でもない。

今は亡き私の友が昔、「共産主義政府は企業のCEOたちを壁にならべて銃殺する。ファシストはCEOたちを連れて食事に行く。」と言っていた。つまり政府要人にどれだけの袖の下を払えるかで、政治家と企業が癒着して社会をコントロールするのである。

バイデン政権は設立10日にして、そのファシスト政権としての正体を現してしまったのである。


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ペンの一筆で国民の生活をひとつひとつ破壊していくバイデンの大統領命令

ジョー・バイデン爺さんが大統領になってまだほんの数日しかたっていないが、バイデン爺さんはトランプ大統領の大統領命令を次から次へと覆して行っている。いくらトランプが嫌いだといっても、トランプの政策には国民の生活をよくするものがいくつもあった。それを覆すということは国民の生活に多大なる悪影響を与えることになる。民主党支持でバイデンに投票した人たちは、バイデン爺がこんなことをすると知っていて支持したのだろうか?

エネルギー問題

トランプ大統領の功績のひとつとして、アメリカがエネルギー独立国になったということがある。フラッキングなどの技術向上によって、アメリカは中東から石油を買わなくてもよくなった。エネルギーを他国に頼るということは、世界情勢の変化で我々の死活問題が人質に取られるということだ。戦争でも起きたら一遍に生活に困る。またオペックの気分次第でガソリンの値段が上がったり下がったりして一喜一憂するのは一般市民が好むはずがない。このトランプ大統領の政策が悪いものだったなどと思う市民が居るだろうか?

だがバイデンが初日にしたことと言えば、キーストーンオイルパイプライン建設の中止と、連邦政府所有地でのフラッキング規制である。

キーストーンパイプラインはカナダから原油をアメリカまで運ぶラインで、これが完成すれば、アメリカの石油価格はさらに下がり、人々の生活を潤す結果となっただろう。ところがバイデンは環境汚染を理由にこの建設を中止してしまったのだ。

これによってすでに建設にかかわっていた11,000の職が一瞬にして失われた。労働組合は往々にして民主党支持なのだが、これによって8000の労働組合員が失業したのである。もし、これらの組合がバイデンを支持していたのだとしたら、あまりにも無知すぎると言わざる負えない。武漢ウイルスで景気が落ちているこの時期にこんな大幅な解雇は地元モンタナ州経済にとっても大打撃である。

また、アメリカをエネルギー独立国に導いたフラッキングという技術も、環境破壊云々という口実で連邦政府所有地での厳しい規制をかけた。

だが実はバイデン爺は海外からの石油運輸にかかわる運輸会社との利権が絡んでいるという話だ。また爺が中東諸国から賄賂をもらっていたとしても私は驚かない。

これらの産業に直接かかわっていない人でも、ガソリンの値段が高騰すれば、すべての商品やサービスの値段が上がり、一般市民はインフレで苦しむことになる。

処方箋薬値段の高騰

多くの国民が気が付いていないが、トランプ大統領はアメリカの医療費の高さに心を痛めていた。特に処方箋薬の値段の高さはよその国と比べてアメリカは非常に高額な値段を払っていたのだ。それでトランプ大統領はビッグファーマと呼ばれる大手製薬会社と交渉をし、処方箋薬の値段を下げるように働きかけてきた。実際私の常備薬など一か月分たったの3ドルである。ところがバイデン爺さんは今日になって糖尿病のインスリンとアレルギー症のエピネフェリンの値段を下げるトランプの命令を覆した。これによって影響を受ける患者数は2000万人以上である。

なぜバイデン爺がこんなことをするのかと言えば、明らかにビッグファーマから賄賂をもらっているせいだろう。国民の健康より自分の懐が大事なバイデン。もし糖尿病やアレルギー患者でバイデンを支持した人が居たとしたら、今どんな気持ちだろうか?

政治のために国民を苦しめたロックダウン政策

最近になって厳しいロックダウンを施行していた民主党知事の居る州で、どんどんロックダウン終了の発表があった。3月から厳しい外出規制のあったカリフォルニアでも本日規制を解くという発表があった。だが、おかしくないか?感染数も死者数も数週間前から変わっていない。それなのに何故今になって規制が解かれるのだ?バイデンが政権を握ったことと何か関係があるのか?

今ロックダウンが解除できるなら、数か月前に出来たはずだろう。なのに何故いままで規制を緩めなかったのか。考えられることはロックダウンは病気の抑制などとは全く無関係で、トランプ大統領の好景気をなんとか破壊してトランプの政策がうまくいっていないと国民に印象付けることが目的だったということだ。つまり我々国民は民主党の政治的計算のために犠牲にされたということなのだ。

民主党を支持した人々に聞きたい。これでもまだ民主党は国民の味方だと思うのか?これでもバイデン政権を支持できるのか?

真実を語らない主流メディアと真実を弾圧するビッグテック

実際民主党支持の国民がこれらのことが予測できなかったとしても彼らを責めることは出来ない。なぜなら普通の国民は生きていくのに忙しく、政治家の政策になどさほど注意を払っていないからだ。メディアは本当のことを報道しないし、ビッグテックは真実を語ろうとする人々をことごとく弾圧してきた。

私はよくトランプが嫌いだと言う有権者に「あなたの生活はトランプが大統領になってからどんなふうに悪くなったのか、ひとつでもいいから教えてほしい」とツイッターなどでよく質問をした。だが、自分の生活に何か悪影響があったという人は先ずおらず、(中共と商売をしていた人たちは別として)彼らがトランプが嫌いな理由は単にトランプは人種差別者だとか男尊女卑だとか漠然とした理由だけで具体的に彼のどんな政策が嫌いなのか、きちんと説明できる人などいなかった。

もしも主流メディアが親トランプではないにしても、少なくとも中立な立場に立って、トランプの政策とバイデンの公約とを公平に比べるくらいの報道をしていたら、人々はもっと違った判断をしていただろう。

ビッグテックがロックダウンは民主党の陰謀だというツイートやビデオを削除せずに、もっと多くの人々の目に触れさせていたら、商売を破壊された一般市民は誰に投票すべきなのか理解できていただろう。

だがもう遅い。こうなってしまったら、いかにしてバイデンを力を弱めるかを考えるしかない。先ずできることは二年後の選挙で下院の数をさらに増やし、上院で共和党が勝つことだ。そして共和党とは名ばかりのRINOと呼ばれる議員達を予選で落とし、本気でアメリカのことを考えてくれる議員に代表をやってもらわなければならない。

メディアやビッグテックがこの真実を隠す理由は明らかだ。彼らは庶民の幸せなど願っていない。彼らはエリートとして自分らの利権を追求することにしか興味がないのだ。我々の敵はバイデン爺もだが、一番の敵はメディアとビッグテックだ。こうなったら口伝えでもいい。我々の生活がどんどん苦しくなるのは、民主党の悪政のせいなのだと人々にわかってもらうことが一番大切だ。


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1619対1776,アメリカの徳逸した偉大さが許せない左翼

トランプ政権の最後の置き土産、1月18日に発表された1776コミッションリポートがバイデンの就任式が終わり次第ホワイトハウスのホームページから削除された。このリポートはニューヨークタイムスが発表した1619年プロジェクトに対抗する形で書かれたもの。1619はアメリカの歴史は黒人奴隷が初めてアメリカ大陸に連れてこられた1619年に始まったもので、独立宣言をした1776年ではないというもの。コンサーバティブレビューの記事より。

1619プロジェクトは歴史的に間違いだらけだが、一番の問題はアメリカの歴史は奴隷の歴史だという主張。

トランプ大統領はそれに対抗していかにアメリカが偉大であるかというリポートを大統領命令で作成させた。このリポートの主旨はアメリカの徳逸したすばらしさをを改めて確認することだが、バイデン陣営からは人種差別だの白人至上主義だのと非難轟々であった。

このリポート作成の目的は「子供たちにアメリカ歴史上の奇跡を教えること」そしてアメリカ建国250年を記念して敬意を払うことだとトランプ大統領は語った。このリポートの発表時トランプ大統領はアメリカは「歴史上もっとも公平で平等で豊かな国家である」とも語った。

以前にも書いたが、私が特に不自由しない永住権に飽き足らずに三年もかけて面倒くさい手続きの居る市民権を得たのかといえば、そのきっかけとなったのが大学に入ってアメリカの歴史を学んだ時だった。

当時(1990年代)の歴史書は今ほどアメリカは人種差別な国だという左翼の偏見に満ちた内容ではなく、ジェームスタウンにはじめてイギリスからピルグラムたちが来たところから始まり、独立戦争と南北戦争を経て近代のアメリカに至るとあった。

私はアメリカ建国の父となったジョージ・ワシントンやベンジャミン・フランクリンやアレキサンダー・ハミルトンやトーマス・ジェファーソンといった偉人たちの歴史を学び、あの時にこんな偉大なる人々がアメリカに居てくれたということはほぼ奇跡に近いとさえ思い感激したのだ。

こんな素晴らしい国に住まわせてもらって、これほどの恩恵を受けていながら、この国の政治に参加しないというのは無責任であるだけでなく、失礼であるとさえ思ったのだ。

それで私はアメリカの歴史は奴隷歴史は恥ずべき歴史であるなどと言ったり、黒人に賠償金を払うべきだとかいう話を聞くとものすごく腹が立つ。アメリカは奴隷制度を撤廃するために国を二つに割って双方に何百万人という犠牲を出して奴隷制度を終わらせたのだ。アメリカはその血で罪の償いをしたのだ。アメリカは誰にも恥じることなどない!

では何故左翼は常にアメリカを世界一悪徳な国としておきたいのだろうか?何故真実の過去を抹消して偽りの歴史で塗り替えようとするのだろうか?

先日コメンターのかんぱちさんが「左翼は常に現状を否定して、世の中を変えようとするので、その主張がどんどん先鋭化していくのだと思います」とおっしゃっていたが、これは的を射たコメントだ。左翼は自分たちのことを革新派と呼ぶが、現状が良い状況にあるなら特に革新する必要はない。

以前にオバマ大統領はアメリカを根底から覆したいと言っていた。根底から覆すということは、これまでの世界観を否定する必要がある。だからアメリカが歴史上稀な偉大な国であるなどという結論は都合が悪いと言うことだ。

バイデン新大統領は、オバマ大統領の意思を継いで、アメリカをファシズムへと導いていくつもりなのだろう。


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軍事独裁政権を思わせるジョー・バイデンの就任式

本日一月二十日はアメリカ46代目将軍、、じゃなかった大統領就任式だった。数日前からアメリカの首都ワシントンDCではホワイトハウスや議事堂の前に高いフェンスが建てられ鉄条網が敷き詰められ、二万五千という州兵が出動した。この数はイラク・アフガニスタンに駐留している米軍兵の数を大幅に超える。当日の今日も就任式には公式に招かれた政府高官以外の民間人の姿はなく、バイデン陣営の移動中の道に立っているのは重装備の兵士たちのみ。トランプラリーでよく見られたような大勢の笑顔と歓声と星条旗がはためくような歓迎は全くなかった。これが民主主義国家の8000万票集めた史上最高人気者の大統領の就任式なのか?

Members of the National Guard deployed in Washington, DC stand guard at the intersection of New Jersey Ave. NW and Massachusetts Ave. NW. near the U.S. Capitol on Jan 17, 2021.

トランプ大統領はBLM/ANTIFAが国中で暴れていた時でも知事たちの意思に逆らってまでの州兵出動は控えていた。アメリカの軍人がアメリカ市民に銃を向けるようなことは極力避けたいと思っていたからだ。それでも、ポートランドのアンティファ暴動に関しては連邦政府のビルが襲われたことでもあり、連邦警察が期間限定で出動された。何か月にもわたって暴動を続けていたアンティファ退治に数百人の連邦警察官が出動しただけで、民主党はトランプ大統領を独裁者扱いしていた。

なのにいざ民主党が大統領になったらどうだ?この軍事独裁政権を思わせるジョー・バイデンの就任式。彼らが恐れているのは外敵ではない。彼らが何かあったら殺せと言っているのはアメリカ市民なのだ。

これは議事堂に乱入したほんの数百人のような奴らからバイデンを守るための警備ではない。2017年のトランプの就任式でもアンティファ連中が大暴れし警察の機動隊が出動したが、こんな警戒ではなかった。今回右翼過激派によるテロが起きるなどと言われてはいたが、保守派サイトのあちこちで、愛国者は就任式にDCに行ってはいけない、絶対にデモはやるな、これは民主党の仕掛けた罠だと警告されていた。実際バイデン陣営も保守派がテロを起こすなどとは全く信じていなかったに違いない。ではいったいこの重装備の目的はなんだ?

これはあきらかにバイデン政権の権力を誇示することが目的だ。バイデン政権はいざとなれば軍隊を使って国民を弾圧することが出来るのだというメッセージを国民に送ったのだ。つまり、国民に対する脅しである。

バイデン政権は違法移民キャラバンのような外敵から国民を守る気など一ミリもない。だが自分らの政権を守るためなら、盾突く国民に銃を向けることもいとわないと断言したのだ。そして軍人としての誇りを忘れたアメリカの将軍たちは、バイデン陣営の忠犬として国民に銃を向けるというのだ。

こんなにも簡単にアメリカがファシストに乗っ取られるとは思っても観なかった。嘆かわしや、わが美しきアメリカ、、


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