ドミニオン集計機による怪しげなアルゴリズム発見

先日もツイッター仲間のBlahさんが紹介してくれた数字で見るバイデン票の不可思議 についてお話したが、今回は大紀元のニュースで取り上げられたマサチューセッツ工科大学のDr. Shiva Ayyaduraiシバ・アヤドゥライ教授とそのチームによる分析についてご紹介しよう。下記は大紀元の動画の一部で日本語。

このビデオの紹介にもあるように、シバ博士らは最大の四郡のデータを分析した結果三郡において69000票がトランプからバイデンに移されており、これは共和党支持が高ければ高いほどバイデンに移行するというコンピューターソフトのアルゴリズムによってされたものだと結論づけている。

私は知らなかったのだが、ミシガン州ではすべての候補者を党に沿って投票できるストレート投票というのがあるのだそうだ。これはつまり、自分が共和党支持ならすべて共和党候補に投票するというもの。たいていのトランプ支持者はこのタイプだろう。しかし無所属の人は候補者によって別々の党の候補者を選ぶ可能性もあるため、そういう人は個別投票を行う。

それで、チームはX軸を共和党ストレート投票とし、Y軸をトランプ投票として、トランプがどのくらい党を超えて支持されているかを分析してみた。本来候補者の支持率は所属党とほぼ一致するためY軸の分布はX軸付近に固まる。添付したビデオの22:53分目くらいのグラフを見てほしい。青い点がトランプ勝利の地区と仮定した場合のグラフ。これによると青い点はX軸付近でばらついており、何の細工もされていなければどのグラフもこのような結果になるはずである。

しかしオークランド郡における早期投票の結果を見てみると23:51,共和党支持が高くなるにつれて青い点がどんどん右下がりになっていくのが解る。25:17のグラフは共和党支持が20%までのもので、青い点はY軸の+7%くらいのところで安定している。これは共和党支持者よりも7%多くの人がトランプに投票したと言う意味。ところが、25:41で共和党支持が20%を超え始めると、突然トランプ投票率が減ってくる。しかもこのグラフでもあきらかなように、その減り方が一貫して共和党支持が高くなればなるほどトランプ投票が下がるという見事反比例の斜め線になるのである。

オークランド郡の選挙当日のグラフ33:20でも同じ傾向がみられる。34:25のマコム郡の早期投票でも35:06の同郡当日投票でも36:28のケント郡でも全く同じ傾向がみられる。

しかし38:14のウエイン郡のグラフを見ていただきたい。アルゴリズムが使用されていない見られるこの郡では、何故かトランプ票は共和党支持15%くらいまでのところに集中し、後は共和支持の率とトランプ票はほぼ同率。トランプ票の真ん中をとって線を引くとトランプは党を超えて10%以上票を獲得したということになる。これはデトロイトなど黒人層の多い地区である。

アルゴリズムが使われたとみられる三郡では、この右下がり傾斜の率がほぼ同じ。算数の方程式Y=mX+bで簡単に計算できる数値だ。このようなことが自然に起きるということは先ずあり得ない。つまりミシガンではこれらみっつの郡でコンピューターアルゴリズムによる不正が起きたと結論づけることが出来るのである。

ドミニオンソフトが使われたのはミシガン州だけではない。多くの民主党州で使われた。私が住むカリフォルニアなどはもともと民主党が仕切っているため、民主党が圧勝しても誰も疑問に思わないが、もしかしたら本当の票数はもっと接戦だったのかもしれない。ともかく、本来接戦である激戦地でこれらのソフトによって大量の票が反対候補に移されてしまったとすると、それをそのまま放っておくわけにはいかない。実際にこの分析が今後の訴訟にどのような影響を及ぼすかはわからないが、一考を要する事実である。

ところで余談だが、この話をツイッターでしようと思いシバ博士のビデオのURLを張り付けたところ速攻で検閲されてしまった。民主党やメディアは不正の証拠を出せ出せとうるさく言うが、証拠らしきものを少しでも提示しようとするとすぐさま消去してしまう。報道されては困る事実がある証拠ではないかな?


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トランプ大統領、武漢ウイルスワクチン完成を発表

昨日、トランプ大統領は武漢ウイルスワクチンが完成したと発表した。下記は日本経済新聞の記事より。(11月14日2020年)

トランプ氏、全国民にコロナワクチン「4月にも」

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスのワクチンについて米国内で「(2021年)4月にも全国民が接種できるようになる」との見通しを示した。開発が進む米製薬大手ファイザーのワクチンを巡り、米当局の緊急使用認可は「極めて近い」と述べた。

トランプ氏は13日、ワクチン開発の進展を誇示した(ホワイトハウス)=AP

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トランプ氏は13日、ワクチン開発の進展を誇示した(ホワイトハウス)=AP

ホワイトハウスでワクチン開発計画の現状について記者発表した。臨床試験(治験)で予防効果を確認したファイザーのワクチンに関して「とても安全で素晴らしいワクチンだ」と主張した。同社は米食品医薬品局(FDA)に近く認可を申請する方針だ。

政権のワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」を指揮する専門家も同席し、12月に2千万人が接種するとの予測を示した。米モデルナなど他のメーカーのワクチンも、年内に緊急使用認可する可能性に言及した。

トランプ氏は、ワクチンを全国民に提供するとしつつも「(東部)ニューヨーク州には供給しない」と述べた。トランプ政権下で承認されるワクチンに疑問を呈しているクオモ知事(民主党)に対して「米企業が開発したワクチンを信用していない」と一方的に批判した。(強調はカカシ)

この記事をよくよく読んでみたら大変な嘘が書かれていることに気づいた。太字にした最後の一節にトランプ大統領が『「ニューヨーク州には供給しない」と述べた』とあるがこれは偽りである。ニューヨークのクォモ知事はトランプ政権下におけるワクチン開発に非常に批判的であり、トランプが供給するワクチンなどあぶなっかしくて接種できない、受け取りは拒否すると前々から断言してきた。トランプ大統領は知事らによる要求がなければ州への供給は出来ないとし、ニューヨークは知事が反対しているため供給できない残念だと述べたのである。私はこの様子を生中継で観ていたので、これは断言できる。

まったくアメリカメディアの報道をそのまま報道するだけでもひどい偏向報道があるのに、実際に言ってないことまで言ったことにしてトランプ大統領を貶めようというのだからひどいものだ。

アメリカでは感謝祭が近づいている。感染者の多い州では感謝祭で家族が集まるのさえ規制しているところがあるが、ワクチンが一般市民に普及したら独裁主義を押し通してきた多々の州はロックダウンを止めるのだろうか。なぜか疑わしい。


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トランプ大統領が逆転勝ち出来るシナリオ

先日ユーチューバーのKAZUYAさんがツイッターで、下記のようなことをつぶやいていた。

僕だって以前から言っているように願望はトランプ大統領です。 しかし現状を常識的に考えるとバイデン氏になってしまうでしょう。 個別の不正・ミスはあったかもしれませんが、それが現状の獲得州を複数ひっくり返す状況にはないと見えます。 あるというなら見通しを教えて欲しい。

これまでにも米選挙で多少の集計ミスや不正が生じたということはあったが、僅差で再集計をやって結果が逆転するという例は稀である。37日間かけてやった2000年のブッシュ対ゴアの再集計でも、結果的にブッシュは数百票の差でその勝利を保持した。

今回トランプが勝つためには数州をひっくり返さなければならないわけで、しかも票差はかなりある。こんな状況でいくらがんばっても無駄なのではないかとKAZUYAさん及び他の保守派の方々がお考えになるのももっともである。

これがもし通常の選挙で通常の共和党候補者だったら、今頃は「潔く」敗北を認めバイデン次期大統領が出来上がっていたことだろう。

だが今回の選挙は通常の選挙ではない。そしてなんといってもドナルド・J・トランプは通常の候補者ではない!

先ほども書いたように、アメリカの選挙では不正はつきもの。有名なものではケネディ対ニクソンで、ケネディ側にマフィアがついて壮大な不正を行ってケネディを勝たせた例。ニクソンは若かったこともあるし、今のように訴訟でどうなるという時代でもなかったので、また次回頑張ろうとは北を認めたが、ニクソンは後に正規に勝利し二回も大統領選で勝利している。

さて、今回の不正がこれまでとは違うのはその規模の大きさだろう。ペンシルベニアなどは11月4日の選挙当日午後8時以降に届いたとされる票が60万以上あるというのだから、もしそれらがすべて無効となったとしたら、ペンシルベニアはトランプの勝利である。ミシガンやウイスコンシン州でもかなりの不正が明らかになってきているため、もしこれらの不正票が無効となれば、再集計なしでトランプが勝つ可能性が出てくるのだ。

これを書いている間に、ペンシルベニアの最高裁が州務長官による締切日三日延長に関して長官にその権限はないと判定を下した。これによってどれだけの票が無効になるかはまだ分からないが、ともかくトランプ陣営最初の勝利である。

ではトランプがまだ勝てるシナリオについてディック・モリスの分析から読んでみよう。

今現在再集計が行われているのはアリゾナとジョージア。ディック・モリスはこれらの州でトランプが勝てる確率はかなり高いと踏んでいる。ジョージアの票差は10,621、アリゾナは17,131。かなり差があるように見えるがバイデン票の多くが郵便投票であり、郵便投票は記入ミスや署名不一致で無効になる可能性がかなり高い。であるから再集計で無効票が増えて有効票が減るのはバイデンの方だというのである。

当選ほぼ確実だったアラスカ(AK)とノースカロライナ(NC)すでにトランプ勝利が決まった。

今のところ、トランプが勝利を挽回できそうな州はペンシルベニア、ジョージア、そしてウイスコンシンであるが、これだけではトランプが全国で勝つことは出来ない。アリゾナやネバダがトランプに転べば話は別だが、それはどうなるか全くわからない。しかし、このシナリオが実現した場合、同時にバイデンも投票人270票未満になってしまう。

もしも候補者が二人とも投票人が270未満だった場合、いったいどういうことになるのだろうか?

これに関してはアメリカの偉大なる先人がすでにこういうことを見越して法律を作ってくれている。これまで100年間、この法律が必要になったことはないのだが、実はアメリカには憲法改正案12条というのがあるんだそうだ。で、それによると、もし大統領が承認されるべき 12月中盤までに勝者がはっきりしない場合は、下院議会の投票で勝者が決まるという項目がある。

議会が選挙人投票の結果を確認する1月6日までに結果が確定しないと判断された場合、合衆国憲法修正12条の規定に基づき、来年1月3日に招集される新議会で下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶ。

 過去には第3代ジェファソン大統領が選ばれた1800年の大統領選で、下院での36回の決選投票を経て当選者が決まった。

 当時の選挙は各州の選挙人が正副大統領候補の区別なく1人2票を投じ、上位2人が得票順に大統領・副大統領となる仕組みだったが、混乱の教訓から1804年大統領選では選挙人が正副大統領候補のペアに投票する現在の制度に変更された。

 これ以降で下院にもつれ込んだのは1824年だけだ。

 下院での選挙は各州に1票ずつが与えられ、各州で多数派を占める党が票を投じる。大統領選と同時実施された下院選では共和党の議席増が見込まれ、下院での選出ならトランプ氏が再選される公算が大きい。上院での副大統領の選出は過半数の票の獲得で決まる。

州で一票ということになると、州議会で下院が多数議席を持っている州の方がずっと多いため(確か30以上)トランプが勝つことは間違いない。上院は共和党が多数議席であるので副大統領がペンスになることは間違いない。

というわけなので、今トランプ大統領が敗北を認める理由は全くないのだということがお分かりいただけたと思う。まだまだトランプ親ビンが勝つ可能性はあるのである。


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統計でみる民主党の不正疑惑

ツイッターで素晴らしいスレッドを見つけたので、ここに張り付けておこう。以後引用:

数字で見るバイデン票の不可思議 

-スティーブ・コルテス著、@yousayblahさん訳:

投票率 バイデンの得票が重要だった地域は投票率が極めて高い。 ウィスコンシン→州全域で90%以上の投票率(参考ー投票が法律で義務付けられ、罰金が科せられているオーストラリアの投票率は92%)。中でも最大都市のミルウォーキーは84%の投票率でバイデンに145,916標をもたらした。

ちなみにミルウォーキー(人口590,000人、マイノリティ67%)と似たデモグラフィックの都市、オハイオ州クリーヴランド(381,000人、60%)を比較対象にしてみると、クリーヴランドの投票率は51%で、より現実的な数字。 突出した数値はいつも重要州に見られ、不自然にバイデンに利するようになっている。

オバマを圧倒的に超える数字 例として重要州ペンシルベニアのチェスター郡、カンバーランド郡、モンゴメリー郡で、バイデンの得票数はオバマの1.24-1.43倍。 モンゴメリー郡はオバマが2012年に59,000票差で勝った地区。バイデンはなんとトランプ大統領に131,000票もの差を付けた。2倍の数字。

2012年再選時のオバマはモンゴメリー郡で233,000票を獲得。対してバイデンは313,000票。この8年でこの郡の人口は22,000しか増加していないのにも関わらず。 [Blah’s Note: カリスマと安定した人気を誇ったオバマを軽々超えるバイデン、確か選挙期間中は殆ど地下に篭っていた。

バイデン・オンリーの数字 トランプ弁護団のスーザン・パウェル弁護士によると、全米でバイデン・オンリーに投票(上院や下院の投票”down-ballot”をせず、大統領選のみ)した票数は450,000。接戦であった上院下院戦も無視してバイデンのみ。 これもまた激戦区の重要州に突出した現象。 バイデン・オンリー票は重要州のジョージア州などに多いが、共和党地盤のワイオミング州などには見られない。 ジョージアでトランプに投票した人はほぼ皆共和党上院候補に投票した。しなかったのは2.43M票のうちおよそ818票のみ。 対してバイデン票は民主党上院候補への票を95,801票も上回った。

対照的にワイオミングでバイデン・オンリー票は民主党上院候補への票を725票で上回った。パーセンテージにしてジョージア票差の1/4。 バイデン・オンリー票=不正決定ではないが、この数字は何かおかしい。 [Blah’s Note: ベンフォードの法則 

大統領選HQ@yousayblah · Nov 9↑ ベンフォードの法則によれば、ペンシルベニア州の特定の地区でバイデン支持者の投票スタイル(バイデンのみ、上院下院は無視)は明らかな不正を示唆している、という統計結果ですよね?

見過ごされる郵送投票 民主党地区のリーダー達は郵送投票が現場を混乱させ厳正なチェックが行き届かないことを知りながら無理やり押し通した。 例えばペンシルベニアではウォルフ州知事が州法も国選挙法も無視して州議会にルールを改正させ、従って選挙管理者も郵送票の適切な取扱いを怠った。 これは彼らも認めたことだが、今回ペンシルベニアで(記入漏れなどで)弾かれた郵送投票の比率はわずか0.03%で、これは2016年と比べ1/30でしかない。 はじめての郵送投票が受理されない確率はおよそ3%である。言い変えれば今回のペンシルベニアの100倍ということ。 ちなみに近隣州のニューヨーク州が郵送投票に踏み切ったこの夏、彼らの選管は6月だけで実に21%の投票用紙を不受理としなければならなかった。ペンシルベニアの700倍だ。 この壊滅的な郵送投票の杜撰な取り扱いは、ペンシルベニアの票数に非常に不穏な影を落とした。

果たして不正はあったのか? 数値を見ただけでは不正を立証することはできない。しかし不自然な数字の集合は疑問を呼ぶ。 上記4つのうちひとつをとっても、集計結果を怪しむだろう。 4つ全てが揃うとあまりにもでき過ぎた話となる。

スポーツで例えるとワールドシリーズでチームがパーフェクトピッチをするようなもの。 1試合だけじゃなく、2試合目だけでもなく4試合全てで。 それは可能か? 理論上はね。果たして起こりうるか? 起こりっこない、だからこそこれからのためにも積極的に監査を始めないといけない。

――――引用終わりーーーーーー

これに関する感想解説は次回に続く;


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メディアがバイデン勝利宣言を急ぎすぎるわけ

昨日の朝11時28分、トランプ大統領の演説が予定されていた2分前、突然AP(共同)がバイデン勝利を宣言した。それに続いてCNNや他のメディア、フォックスも含め、がこぞってバイデン勝利宣言をし、ニューヨークなどではバイデン支持者(そんな人たちが居たというなら)が表に繰り出し、コロナ禍もなんのその、マスクもなしに大勢でお祭り騒ぎ。他人とシャンペンの飲みまわしをするなど、バイデン勝利でパンデミックは完全に忘れ去られた感じ。

だが待てよ、まだバイデンが勝ったとは確定していない。聡明なる読者諸氏はもうご存じのように、全国各地での開票結果はまだ正式に承認されていないのだ。トランプ側はバイデン側に色々な不正があったとして訴訟中であり、接戦中の州では自動的に再集計がされる予定なのだ。

2000年に大接戦だったフロリダ州の再集計には30日以上かかった。今回は一つの州だけではなく、ウイスコンシンやジョージアの集計はすでに予定せれているし、僅差の州では自動的に再集計がされるので、ネバダやミシガンなどでも再集計の可能性はいくらもある。そしてそれには非常に長い時間がかかるのだ。それ以外に訴訟を加えると、12月中に結論がでるかどうかさえわからない。つまり、この選挙は全く終わっていないのである!

それなのに何故メディアはあたかもすでにバイデン勝利が確定したかのように発表を急いだのだろうか?

あり得ない投票率

昨日も書いたように、今回の選挙には壮大な規模の不正が起きている。腐敗したメディアはそんな不正の証拠は全くないと言い張っているが、たとえ個々の不正の例を知らなかったとしてもこの選挙結果はおかしすぎると気づくべきなのである。それを指摘しているのがブログ仲間のよもぎねこさんだ。

よもさんの指摘は、先ず今回の投票率が高すぎるという点。例年の選挙では60%台に上ればいい方で、地方によっては40%程度などというところもあるくらいなのに、今回は全国平均が何と70%という前代未聞の投票率。しかもこれは平均なので70%より高い地域もあったということになる。よもさんの話では100%などという地域もあったという。私の聞いた話ではウイスコンシンなど100%を超えた地域もあった。そんなことは統計上にあり得ない、死んだ人や違法移民でも投票してない限り。

次によもさんが指摘しておられることは、投票傾向である。普通人気のある大統領にはコートテイル(着物の裾)に引きずられて大統領と同じ党の他の議員たちも当選するということが起きる。レーガン(共和)やクリントン(民主)オバマ(民主)の時も大統領選と一緒に同じ党の多くの上院と下院の議員が選ばれている。なぜそうなるのかと言えば、投票券にはその地域で選べるすべての候補者の名前が記載されているからで、共和党の人はすべて共和党候補に、民主党は民主党候補に入れるのが普通なのである。

今回の選挙では上院も下院も共和党がかなり健闘した。上院はこれまで通り共和が多数議席を保持。下院は現職が一人も負けず15席くらい新しい人員が勝った。大統領が大幅に負けて上院や下院が健闘するというのは非常に稀である。

無論、非常に人気のある候補者の場合には党を超えて大統領だけ反対党に入れると言う人が居ることは否めない。トランプ大統領は非常に人気があったし、ウイスコンシンやペンシルベニアでは党を超えてトランプを支持する人もいた。そういう場合は上院や下院を民主に入れても大統領だけはトランプにするという可能性は十分にあり得る。しかしそれは候補者が非常に人気がある場合に限る。バイデン前副大統領は共和党の人間が党を超えてまで投票しようと思うほど人気があったのか?

選挙前のラリーでは、このコロナ禍にありながら、トランプ大統領が現れる度に何万という観衆が集まった。従来民主党優勢のカリフォルニアやコロラドやアリゾナなどでも毎週のようにトランプ応援ラリーが行われていたほどトランプは大人気だった。しかしバイデンラリーなどというものは全くなかった。バイデン本人が主催した集会ですら参加者の数は十数人という非常に寂しいものだったのだ。そんな人気のない候補者に共和党支持者が党を超えて投票するなんてことがあるだろうか?

不正疑惑の訴訟は始まったばかり

さて、数字を見ているだけでこの結果はおかしいとわかるわけだが、実際に現地から色々な情報が入ってきている。

先ほどトランプ大統領の弁護士団団長のジュリーニ元ニューヨーク市長の話を聞いていて驚いたのはペンシルベニア州だけでも疑問視されている票が60万票近くもあるというのである。しかも不正疑惑で結果がひっくり返る可能性があるのはペンシルベニアだけでなくミシガンやアリゾナ(未確定)ジョージア(未確定)ネバダ、などがある。もしもこれらの州で結果が覆されたらトランプ大統領の再選が起きてしまうのだ!

ではいったいどのような不正が問題になっているのか。一番の不正は何と言っても共和党監視員の立ち入り拒否である。どのような開票場でも開票は一人ではなく三人のチームでおこなわれる。実際に開票する人、そしてそれを監視する民主党と共和党の監視員ひとりづつである。ところが民主党が選挙管理委員会を仕切っている地域において共和党の監視員の立ち入りが拒否されるという事態が発生した。特にひどかったのがペンシルべニア州のフィラデルフィアだ。

入場を拒否された監視員たちは法廷からの令状持参で再度赴いたが拒否される、もしくは入場はしたものの、10メートル以上も離れた場所に立たされたと言う。令状には1.5メートル以内と規定されているにも関わらずである。

ジュリーアニー弁護士団長は、こうした違法行為を不服として訴訟を起こしているわけだが、監査員なしで査定された票はすべて数えなおしの対象になる。つまり、その数がペンシルベニアだけで60万票もあるというのだ。

至上最大の郵便投票が行われたことによって、多数の州で遅れて届いた票や消印のないものや署名が登録されているものと違っていたりするものが多くあった。ウイスコンシンでは少なくとも1600票がすでに死んだ人間による投票であることが解っている。これがよもさんがいう100%以上の投票率の一部であることは間違いない。

これらの問題を解決するためには最終的には最高裁での裁断が必要となる。どれほど急いでもその結論が11月中に出るということは考えられない。つまり、決着がつくのは12月後半か来年にもつれ込む可能性もあるのだ。

何故メディアは勝者宣言を急ぐのか

そんな状況で主流メディアは何故早急にバイデン勝利を宣言してしまったのだろうか?

私が思うに今や民主党広報部と化したメディアは国民の気持ちに既成事実を作ってしまいたいのだ。バイデンが勝ったということにすれば、再集計を要求したり訴訟を起こしたりしているトランプ大統領が往生際の悪い奴だという印象を国民に与えてしまう。世界各国でもすでに政権は交替したと誤解する国も出てくるだろう。そうやってメディアはどんどんバイデン政権の正統性を無理やりつくりあげてしまおうとしているのだ。

民主党支持者の人々がDCやニューヨークに繰り出してお祭り騒ぎをしているなか、トランプ支持者のグループが全国各地で静かな抗議デモを行っている。メディアが煽っていたような共和党ミリシャによる暴動などひとつも起きていない。我々はすべての正規の票が数え終わるまで結論を急ぐべきではないと平和的に抗議をおこなっている。

しかし考えても見てほしい、メディアのやっていることは非常に危険なプロパガンダだ。主流メディアもSNSも不正が起きてるかもしれないとか、まだ結果は出ていないといった意見をどんどん検閲している。正しいかどうか裏の取れない情報は規制すると言いながら、まだ勝敗が決まっていないバイデンをあたかも勝者のように扱うメディア。

このままバイデンが勝った勝ったと一か月以上も言い続けておいて、訴訟でやっぱりトランプが勝っていたなどとなったらバイデン支持の左翼はいったいどのくらい発狂するだろうか?

それこそ選挙を乗っ取られたと言って大暴れすること間違いなしである。

アメリカメディアはアメリカを破壊したいのか?

民主主義国家のメディアとしてあるまじき態度だ。


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アメリカ民主主義の危機、民主党による選挙乗っ取りが目の前で起きている

信じられない。民主党が汚いことは知っていたが、まさかここまであからさまに不正を行うとは。全国民が観ているその前で。もしこのままバイデン勝利が認められたら、もう選挙の意味なんてない。誰も選挙結果を信じなくなる。

11月3日の選挙当日、トランプ大統領はフロリダやオハイオという大事な州を楽勝。ペンシルベニアも20万票くらい優勢で、ウイスコンシンやミシガンも楽勝という感じだった。夜中の3時ごろまで生中継をやっていたテレビ局やネットストリーミングも今夜の開票はいったん中止。翌4日の朝9時ぐらいから開票開始と言われて中継をいったん中止し、監査官もホテルに戻った。

ところが、その約一時間後、夜明けの4時半ごろ、ミシガンとウイスコンシンで突然開票が再開された。特にミシガンでは新しく「見つかった」125000票がすべてバイデン票だったというありえない状況が発生した。そして誰も見ていない数時間のうちに両州ともバイデンにひっくりかえってしまったのである。

そして、楽勝と思われていたペンシルベニアやジョージアでも監査官が追い出された直後、訳の分からない票がどんどん「発見」され、いまや両州ともバイデンが取りそうな勢いだ。

SNSではあちこちの開票場で怪しげな行為が起きていると目撃者による動画がいくつもアップされている。しかしツイッターもフェイスブックも選挙違反だの不正だのといった言葉を使うとすべて検閲。なんとトランプ大統領のツイートまで次々に消されて行っている。

こんなことがあっていいのか?

トランプ大統領は正規の投票だけを数えたら、自分はすでに勝っていると語る。多分トランプ陣営は多々の訴訟を起こして裁判で不正が選挙結果に影響を及ぼしたのかどうか吟味されることになるだろう。だが、実際に不正が暴露されたとして、ではいったいどうするのかという問題が起きる。すでに不正に加えられた票と正規票との区別はつけられないだろう。そんな票を数えなおしても意味がない。とすれば、不正が多く起きたとされる州で選挙のやり直しでもしない限り、正しい結論が出るとは思えない。

まだどうなるかはわからないが、私はこの選挙は民主党の陰謀にしてやられたと思う。郵便投票を強調していた民主党が不正をすることは最初からわかっていた。しかしどれだけ大規模な不正が起きるのか、トランプ陣営はきちんと把握していなかったように思う。無論全国でこれだけ大規模な郵便投票が行われたのは至上初めてのことであるから、不正がどのくらいの規模で起きるのか予測できなかったとしても不思議ではない。だが、もうすこしマシな予防ができなかったのだろうか?

もっときちんとした分析を書きたいのだが、今は感情が先に立って書けないので、後で落ち着いたら書こうと思う。もし他の人の記事でよいのがあったら見つけ次第掲載したい。

どのような不正や怪しげなことが起きているのかツイッターから紹介していこう。

ミシガン州:ミシガン州のある郡書記官が集計ソフトウェアの不具合を見つけたため、投票数を手渡し、その不具合により、トランプと共和党を対象としたバイデン+民主党に6,000票が投じられたことがわかりました。 47のMI郡がこのソフトウェアを使用しました。今すぐチェックする必要があります!

ペンシルべニア州:ペンシルベニア郵便局員から内部告発。4日に受け取った投票券は別の場所にいったん集められてから消印を前日に変えてから開票場に送られた、という訴え。

ペンシルベニア州:デラウェア郡集計所カメラno. 7 投稿者によると1時間以上に渡りこの人物は投票用紙を記入していた模様。 機械が読み取れない記入不備などの訂正は立会人が必要だったはずだが…。警備員も素通り。

ミシガン州:開票はいったん中止。翌朝から開票開始と言われて解散した直後にどこからともなく怪しげな箱が開票場に運び込まれる。共和党監査官がその場面んを録画。その一時間後、監査院の居ない開票場でトランプ優勢がバイデン優勢に変化。


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トランプ圧勝!第二回大統領討論大会

先日の木曜日(10/23/20)に行われた第二回で最後のトランプ対バイデンの大統領討論会。前回の罵倒バトルとは一転して今回はお互い紳士的な討論が行われた。前回の討論会の後、多くの人がバイデンは二分間自分だけで意味のつながる話など出来ないだからトランプ大統領は黙ってバイデンが墓穴を掘るのを見ていればいいのだと助言していた。トランプ大統領はその助言に耳を傾け、バイデン元副大統領の話を遮らずに、後になってその矛盾した内容に厳しく突っ込みを入れるという作戦を取り大成功を収めた。

では討論会でどのようなことが話題になり、それに対して二人がどのような意見を述べたのか、NHK の記事を見つけたので要点を取り上げてみよう。詳細はこちらのトランスクリプトから読んでみる。

新型コロナウイルス対策

先ずトランプ親分は自分の政策によって当初220万人の死者が出ると言われた病気を最小限に食い止めたこと、ワクチンも数週間以内に発表されること、自らも感染したが早期回復できたことなど、自分の功績を述べた。それに対してバイデン爺さんは、すでに22万人の命が失われており、このような結果をもたらした人間が大統領を続ける資格はないと批判。特に爺さんは親分の当初の政策について、その危険性を国民から隠していたと追及した。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの危険性についてすでにことし1月に認識していたにも関わらず、国民に知らせなかった。空気中で感染するおそれがありインフルエンザウイルスより深刻だと理解していたのに、言わなかった。私たちにパニックになってほしくなかったと説明しているが、アメリカはパニックにならない」と述べ、トランプ政権の対応を厳しく批判した。

武漢ウイルスの脅威について正しく把握していた人など誰も居ない。二月にトランプ大統領が中国からの外国人渡航者の入国を全面的に禁止した時に、民主党はこぞってトランプは過剰反応をしていると言い、春節のお祝いに中華街に行こうなどといてマスクなしで出かけていくというパフォーマンスをやった。その時バイデン爺さんは病気について何一つ発言していない。自分はさっさと地下室に閉じこもってずっと隠れていた。すでに大統領になろうと立候補していた人間が、そんな大事なことについて一言もいわなかったというのは問題ではないか?それについてトランプは、

「われわれはウイルスと共存する方法を学んでいる。バイデン氏のように地下室に籠もっているわけにはいかない」

と指摘。ではバイデン爺さんが大統領になったら、いったいどんな対策を取るつもりなのかという質問に対しては、「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込める。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」というに留まり、具体策は「マスクをしろ」の一点張り。しかも、必要とあればロックダウンもやむおえないと認めてしまった。

トランプ親分は民主党州のやっているような厳しいロックダウンは害あって益なしであると指摘。

ところで司会のクリスティン・ウェルカーは、バイデン爺さんの曖昧なコロナ政策に関しては何も突っ込まなかったにも関わらず、トランプ親分に対しては、ワクチンは誰が作ってるのか何時できるのかと厳しく問い詰めた。親分はその質問に逐一きちんと答えていた。

全体的にトランプ大統領が疫病はすでに角を曲がり収束の方向に進んでいるという希望の持てる未来を描いているのに対し、バイデンはこのままでは年末までに20万人が死ぬなど暗く厳しい未来が待っていると予測。希望と絶望という非常に対照的な二人の考えが明らかになった。

他国による大統領選挙への介入

ロシア、中国、イランなどが今回の大統領選挙に介入しようと試みているとされることについて

【バイデン氏】
「どの国であろうと誰であろうと、アメリカの選挙に介入する者には責任をとってもらう。今回の選挙では、ロシア、中国、そしてイランが関与していることが明らかになっている。私が当選したらその代償を払ってもらう。なぜトランプ大統領がプーチン大統領と何も話そうとしないのかわからない」

私はこの時点でバイデン爺さんがロシアをわざわざ持ち出したことに驚いた。なぜなら、すでに爺さんの息子のハンターがロシアの元モスクワ市長未亡人から350万ドルの賄賂をもらっており、その使途も東ヨーロッパの売春婦に使ったというロシア・東欧暴力団がらみのニュースが公表されたばかりだったからだ。それでトランプ親分はすかさず、

【トランプ大統領】
「私はロシアからお金をもらっていないし、私ほどロシアに対して厳しい制裁を科した人はいない。バイデン氏は350万ドルものお金をロシアから受け取り、モスクワの元市長とも仲良くしている。あなたこそアメリカの国民に説明する責任がある」

と反論。それについて親分はバイデン家の恥を色々と暴露した。主流メディアが報道しないので、このスキャンダルについて知っている人は意外と少なかったかもしれないが、トランプ親分が持ち出したおかげで多くの人が知るに至った。バイデンがロシアを持ち出したのは藪蛇だったね。

その後の親分の納税問題にしても中国との貿易問題にしても、トランプ親分はバイデンの汚職問題につなぎ合わせてうまい具合に話の展開をコントロールした。北朝鮮対策に関しては、バイデンがオバマ時代になにもせずに北が核保有国になってしまったことを指摘。これも親分のペースだった。

さて肝心のハンターとジョーの汚職問題について。

バイデン氏と息子の疑惑

アメリカの一部のメディアがバイデン氏の次男、ハンター氏がウクライナで汚職事件の捜査の対象となっていた会社の役員を務め、多額の報酬を受け取っていた上、バイデン氏本人が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたことを示唆するメールの内容を報じたことも議題となった。

【バイデン氏】
「倫理に反することはしていない。息子が会社の役員を務めていたことで、さまざまな疑惑が出ているが、トランプ氏の弾劾裁判の中で、息子と働いていた人は誰1人として私が一線を越えていたと証言していない。私は完璧だったと証言している」と疑惑を完全に否定。
「むしろ、ウクライナをめぐって問題になったのはトランプ氏で、ウクライナに対して私が不利になるような証言を求めた」と述べて、逆にトランプ大統領を批判した。

【トランプ大統領】
「残念ながらハンター氏は長い間、職に就くことができなかったが、バイデン氏が副大統領に就任したとたん、ウクライナの企業の役員になった。月に18万3000ドル、前払いとして300万ドル支払われたと聞いている。100%不誠実だ」と述べ、ウクライナをめぐるバイデン親子の疑惑は晴れていないと批判した。

このスキャンダルは主流メディアもSNSもずっと隠蔽しようと必死だったので、まさか討論会で司会者が持ち出すとは思わなかったが、いつまでも隠しておくよりさっさと取り上げて片付けてしまおうという思惑だったのかもしれない。

だがバイデンの次男のハンターはコケイン中毒で海軍予備隊から追い出された後、何一つ定職についたことのないぐうたら息子。その男がどうやって言葉もはなせず経験もない外国のエネルギー会社で年収何十万ドルという重役職につけるのか、どれだけバイデン贔屓の人でも少し考えれば、これはおかしいと気が付くはずだ。バイデンの言い訳はかなり怪しい。

さて、最低賃金に関してはバイデンとトランプでは完全に意見が割れた。トランプは最低賃金を引き上げれば中小企業を苦しめかえって失業者が出るとビジネスマンらしい回答。バイデンは社会主義者よろしく賃金さえ挙げれば貧困層が潤うという考え。

「オバマケア」について

NHKがこれをオバマケアと名指ししたのは面白い。正式名はアフォーダブルケアで、お手頃な医療保険という意味なのだが、これが全然お手頃ではなかった話拙ブログでさんざんしたので繰り返さない。興味深かったのは、バイデンが自分が大統領になった暁には、、と話だした時にトランプ親分が、じゃあオバマ政権時代お前さんはなにをやってたんだよ、と返したこと。なにしろバイデンは47年間も上院議員+副大統領と政治家をやってきているので、今後これをやる、あれをやると約束しても、かなり空しいという印象が残った。

不法移民政策

司会者がトランプ大統領に対して、アメリカに不法に入国して拘束された親と子どもが別々の施設に収容され、再会に向けた手続きが進んでいないことについて質問。

【トランプ大統領】
「われわれはかつてないほど国境警備を強化し、400マイル(640キロ)もの壁を建設した。われわれは移民を受け入れるが法にのっとって入国する必要がある。親子の再会に向けた手続きは進めているが、多くの子どもは親がおらず、密入国のあっせん業者やギャングが連れてきている」

【バイデン氏】
「子どもたちには親がいて、親とともに来て強制的に引き離されている」

また司会者がバイデン氏に対して、オバマ政権下では移民政策の改革が進まなかったことに触れ、バイデン氏の政策を有権者は信用していいのかと質問。

【バイデン氏】
「移民政策を正すのに時間がかかった。過ちだった。私は副大統領ではなく大統領になる。就任後100日以内に、在住許可のない1100万人の移民に対して市民権を得られるようにする」

【トランプ大統領】
「バイデン氏は8年間、副大統領だったのに何もしなかった。ただ、子どもたちを入れる収容所を作っただけだ」

国境に壁を建てるというのは2016年のトランプ大統領の公約のなかでも一番大切な約束だった。トランプ親分は公約どおり精力的に壁建設に力を入れてきた。しかしどれだけの建設が実現したのかということを報道したメディアはほとんどない。いや、それどころか民主党もメディアも国境の壁について話題にしたことすらない。トランプ親分の落ち度はひとつも見逃さない民主党やメディアが最近沈黙を守っているということからして、トランプ親分の政策は成功しているのだと考えるべきだろう。ここでも親分はバイデンが副大統領であった8年間、なんにもしてこなかったことを強調。違法移民がアメリカになだれ込むことなど誰も望んでいない。これは完全に親分に一本あり。

気候変動対策

NHKの記事では指摘されていないが、この部分でバイデンは大失態を冒している。

【トランプ大統領】
「私たちは多くの木を植えるプログラムなどに企業とともにうまく取り組んでいる。空気を汚しているのは中国やロシアやインドだ。不公平なパリ協定では多額の金を支払う必要があるため離脱を決めた。数千万の雇用や数千もの企業を犠牲にするわけにはいかない」

【バイデン氏】
「気候変動は人類の脅威で、世界の科学者たちが言うように時間が残されていない。私はこの問題に雇用を創出しながら対応する。例えば、5万か所の充電ステーションを設置し、アメリカに電気自動車の市場を作るため投資していく。ウォール街は私の施策が1860万人分の雇用を生み出すと試算していて、トランプ大統領の施策より700万人分も多い」

【トランプ大統領】
風力発電や太陽光発電は効率が良くないなどとしたうえで
「もしあなたが経済を破壊したいなら石油産業をなくせばいい」と述べた。

トランプ親分はこの後に「フラッキングについてはどうなんだ?」とバイデン爺さんに問い詰めた。Frackingの適当な日本語を私は知らないのだが、岩石から石油を収集する技術のことを指す。これによってアメリカは石油をアラブ諸国に依存する必要がなくなりエネルギー独立国となったのである。これに携わる労働者は数知れない。バイデン爺さんは過去になんどもこの産業をぶっ潰すと公言している。ところがこの期に及んで「そんなことは言ってない」としらを切ろうとした。下記のやり取りはトランスクリプトから(訳はカカシ)

バイデン:わしはフラッキングに反対だとは一度も言っとらん。

トランプ:言っていたのが録画に残っている。

バイデン:じゃあそのテープをウェッブサイトに載せたらどうじゃ。

トランプ:よし、載せてやるよ。

バイデン:載せたらよいのじゃ。おぬしは嘘をついておる。

バイデン爺さんはどうしてこんなことを言ったのだろう?民主党候補を決める討論会で爺さんはフラッキングは亡き者にすると断言した動画がちゃんと残っているというのに。このやり取りの最後にトランプ親分はとどめを刺した。

トランプ:石油産業を閉鎖するつもりか?

バイデン:そうだ。石油産業からの移行を考えている。

トランプ:それは大発言だ。

バイデン:移行する。大発言だ。

トランプ:大発言だ!

バイデン爺さんは自分が何を言ったのかわかっているのか?アメリカで石油産業に携わっている人間がどのくらい居ると思っているのだ?もし本当に石油産業をつぶしたら、アメリカの失業率は大恐慌時代の25%くらいでは済まなくなるんだぞ?

翌日になって石油産業に頼る地域の民主党議員候補らは口をそろえて「私はバイデンの政策に賛成ではない」とバイデンから距離を置く発言を始めた。爺さんはその場の雰囲気でつい本音を言ってしまった。これは痛い。

人種問題について司会者のクリスティンがトランプに白人至上主義者団体に関する質問をしなかったのはよいことだった。視聴者やもう聞き飽きただろうからね。

最終的に、トランプはアメリカは良い方向に向かっている、このまま景気を盛り上げ偉大なる国にしていこうというメッセ―ジを伝えたのに対し、バイデン爺さんはアメリカは酷い方向に向かっているこのままでは国は滅亡する、国を救えるのは自分だけだと訴えた。しかし47年も政治家をやってきてこれといって何一つ功績を残さず、いまや汚職のスキャンダルにまみれているバイデン爺さんと、疫病禍に人々に希望を与えて精力的に頑張っているトランプ親分と、アメリカ国民はどちらを選ぶだろうか?

11月3日の選挙まであと二週間!


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反トランプ派との会話で、左翼メディアの洗脳効果を思い知った一日

みなさんおはようございます。現在水曜日の朝。なんと武漢ウイルス感染疑惑のなか自宅隔離中です!ご心配なく。私は病気ではありません。実は月曜日に出社した際、同じ研究室に居た同僚が後に陽性反応を示したため、同じ場所に居た人間は全員二週間の隔離対象となってしまったのです!PCR検査を受けて陰性だとわかれば出社は許されるとのことなのですが、検査が受けられるのは早くて明日の木曜日。結果が出るのはその数日後とのことなので、少なくとも一週間は自宅待機。外にも出られない!

今週は研究室に閉じこもって仕事する予定だったのに全く困ったもんだ。というわけで昨日は暇だったので、ツイッターで反トランプの人と一日中話をした。結論として非常につまらない会話だったのだが、同時に面白いことに気が付いたので書いてみたい。

ことの発端は、とある反トランプ派の人が「在米邦人(もしくは日系人)でトランプを支持できる人の気持ちがわからない、トランプは白人至上主義者なのに」というツイートから始まった。

この人は他の左翼リベラルとは違って、本気でトランプ支持者の意見を聞きたそうだったので、トランプは白人至上主義者などではないと返信した。すると彼に対して他の在米邦人のトランプ支持者だという人たちからたくさんの返信があり、彼らが非常に情報通であることが解った。

先ず、日本人や日系人がトランプ支持などであるはずがないと言う先入観が左翼リベラル邦人が陥る偏見なのだが、私自身トランプ支持邦人がそんなにいるとは思っていなかったので多くの人が反応しているのを見て非常にうれしかった。しかも、反トランプ派に比べてトランプ支持者の方々は中国との貿易政策、移民政策、経済政策、中東外交などなど、トランプ政策の具体的な理由を指して、何故自分らがトランプ支持なのかを説明していた。

それに対して反トランプ派の人々がトランプを嫌う理由は非常に漠然としており、まるで具体性にかける感情論だけだった。私の「何故反トランプなのか」という問いに対して、先の男性が箇条書きにした答えはこれである。

反トランプの理由

  1. コロナ対策
  2. ホワイトハウスのクラスター化
  3. 不法移民の親子引き離し
  4. 白人至上主義グループに対する曖昧な態度
  5. 「CHINA!!」
  6. BLMに対する姿勢
  7. ホワイトハウスを離れた人たちが語るトランプ
  8. Central Park jogger case
  9. アジア人差別助長
  10. トランプはサイコパス」

これらについて具体的な説明をいちいちするのは大変なので、主題をひとつに絞って最初に彼が言い出した「白人至上主義に対する曖昧な態度」とは何かについて言及した。ご存じのようにトランプ大統領は左翼メディアから詰問される度に、これまで何年間も白人至上主義を糾弾すると発言してきた。あまりにも同じ質問が何度もされるので、ここ何年間かにトランプ大統領が糾弾したビデオを集めて収録したものまで出回っている。ところがこの男性の答えはこれだった。

いただいた白人至上主義グループに関する否定コメントビデオですが、よくまとめてありますよね。何度も何度も同じ質問されて、何度も何度も否定してと。 ポイントは「なぜ何度も同じ質問をされるのか」なんです。いつも主張ややってることがブレるんですね。なので毎回メディアに質問されると。

なんと、トランプが白人至上主義者である証拠はメディアからなんども同じ質問をされているからだ、というのだ。これは悪徳弁護士の例として用いられる「あなたは奥さんを殴るのはやめましたか?」という理不尽な手口。

興味深いのはこの男性がこのメディアの汚い手口に完全に乗ってしまっているということなのだ。これだけ何度も質問されるのだから何かあるのだろうという印象操作にまんまと乗せられているのである。

また反トランプの別の女性、ニューヨーク住まいのキャリアウーマン、はトランプが白人至上主義な理由としてシャーロツビルとプラウドボーイズを挙げた。

読者諸氏はご記憶にあると思うが、シャーロッツビルの事件はもうすでに3年くらい前の話で、白人至上主義団体の集会をアンティファが襲撃し、反対にアンティファメンバーが白人至上主義者の車に跳ねられて殺されるという事件。メディアはトランプ大統領が別の話で「どちらにも良い人は居る」と言ったのを文脈を無視して編集し、あたかもトランプ大統領が白人至上主義者にもいい人はいると言ったかのように報道。このトリックはすでに何度も暴露されているが、左翼メディアは未だにこの嘘を繰り返している。

プラウドボーイズ(PB)
に至っては、彼らは白人至上主義者ですらない。トランプ大統領は先の討論会でしつこく白人至上主義を糾弾するかと問われ、糾弾すると答えた時に、バイデンがこのグループの名前を持ち出したので、プラウドボーイズは撤退せよ、というところを間違えて「待機せよ」とトランプが言った言葉尻をとって「白人至上主義に対する曖昧な態度」と未だに責めているのだ。

当のPBはリーダーがキューバ系の黒人でメンバーにも多種多様な人がおり、人種差別は断じて許さないと公言しているグループだ。PBが白人至上主義者だという根拠を求められて、先のNYキャリアウーマンはSPLCという極左翼ヘイト団体の記事を挙げた。以前にも紹介したようにSPLCは過激派左翼の弁護士団体で、右翼や保守派の団体をすべてヘイトグループとしてブラックリストに入れてる自らがヘイト団体。彼らの言うことは何一つ信用できない。すでにFBIはSPLCを信頼できない情報源として参考にしないと決めている。

これらのことは、ちょっと調べればすぐわかることなのだが、左翼リベラル連中はそんなことはしない。なぜなら彼らにとって事実などどうでもいいからなのだ。

もうお分かりになったと思うが、反トランプ派がトランプが嫌いな理由はすべてメディアからの受け売り。彼らは具体的にトランプのどこが嫌いなのかなどということは考えたこともないのだ。単にトランプは共和党大統領だから嫌うべき存在なのであり、具体的な理由など後付けに過ぎないのだ。

はっきり言って彼らには失望した。これだけ反トランプなのだから、もっと色々中身のある理由を挙げてくれると思っていたのに、とっくの昔に嘘偽りであることが証明されている使い古されたトーキングポイントばかり。

元ネバートランパーの私の方がよっぽどもトランプの悪口をきちんと羅列できる。一度私が書いた2016年のトランプ批判でもお見せしたいものだ。

先のリストのすべてに反論するのは時間の無駄なので、最後の10についてだけ答えておこう。

「バイデン爺さんは認知症」

以上。


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民主党がジャッジ・エイミーの承認を邪魔しない本当の理由

何年か前にアメリカの人気テレビ番組に女性裁判官を主役にした「ジャッジーエイミー」という番組があった。昨日トランプ大統領から先日亡くなったルース・ベイダー・ギンスバーグ女史(RBG)の席を継ぐ判事に指名された女性が、エイミー・コーニー・バレットという名前なので、すぐに人々は彼女のことを親しみを込めてジャッジエイミーと呼び始めた。

さっそくながら、民主党はジャッジエイミーのことを攻撃し始めた。前回カバノー判事が指名された時は、事実無根の強姦罪を持ち出しさんざん誹謗中傷を繰り返してカバノー判事及びその家族に計り知れない傷を負わせた民主党だが、今回はいったいどんな汚い手を使ってジャッジエイミーを攻撃しているのか、と思っていたら、当初エイミー判事のカトリック信仰やケニアから養子にした二人の子供の人種についてごちゃごちゃ言っていたが、カバノー判事の時に比べたほぼ何の抵抗もない承認公聴会だった。なんとなく民主党はあきらめムードと言った感じ。でも本当にそうなのだろうか?政治作家で映画監督でもあるディネシ・デスーザによると、民主党はもっと汚い作戦を企んでいるという。

だがその話をする前に、カバノー判事承認の際にもちょっと触れたが、何故アメリカの最高裁判事の任命がそんなに問題になるのかご説明しよう。アメリカは三権分立とはいうものの、最高裁が国政の方向を決めるのに非常に大きな役割を果たしている。原則として最高裁の役割は挑戦された法律が憲法の精神に乗っ取ったものであるかどうかを判断するものだが、近年妊娠時効中絶の問題や同性婚の合法化やオバマケアの合憲性などを巡って、民主党は最高裁を政治に悪用してきた。これ以上民主党の悪法が通らなくするためには、共和党としてはもっと保守的な裁判官を選ぶ必要があるのだ。

例えば、今度の選挙だが、民主党はトランプが勝利した場合、訴訟を使ってトランプ勝利を覆そうとたくらみ、すでに600人以上の弁護士を雇っている。もしも民主党が接戦地区の選挙結果にいちいち抗議をし裁判になり、一定期間にどちらが勝ったかはっきりさせられない場合には、最終的に最高裁がその結果を判定することになる。ここで最高裁の判定が4:4で割れてしまったら決着がつかない。だからどうしてももう一人任命し、9人の奇数にしておく必要があるのである。

民主党としては判事の承認を選挙後まで引き延ばせば、よしんばトランプが再選しても上院を民主党が勝ち取れば、トランプ使命の判事はすくなくとも二年は承認されない。あわよくばトランプの二期目が終わる四年後まで空席を保っておくことも可能だと狙っていた。しかしジャッジエイミーにはまるで落ち度がない。いくらなんでもカバノー判事の時のようにセクハラだのレイプ疑惑だの持ち出すわけにもいかない。それで民主党が思いついたのが、コートパッキングである。

コートパッキングとは何か?アメリカの最高裁判事の数は9人というのが伝統である。パッキングというのは「詰めこむ」という意味で、要するに定員を9人以上の奇数にし、自分の政党に都合の良い判事を詰め込む行為である。

定員9人というのは伝統ではあるが、別にそういう取り決めがあるわけではない。しかし歴史的に9人以上だったことはない。一度デレノア・ルーズベルト大統領が数を増やそうとしたことがあったが、自らの政党から反対の声があがり、実現しなかった。

しかし今回は、民主党は公然とバイデンが大統領になり上院議会で多数議席を取った暁には判事の数を増やすつもりだと発表している。バイデン候補自身はそれについての質問には答えていない。それは自分が大統領になれば解る、国民が今知る必要はない、などと言っているのである。

最高裁判事の任期は一生である。当人が亡くなるか自ら引退するかしない限りはずっと続くのである。そんな大事な席をいくつも増やされたらたまったものではない。

こうなったらトランプが再選し上院議会を共和党が再び取ることが出来たら、最高裁の定員は9名でそれ以下でもそれ以上になってもいけないという法律を通す必要があるだろう。

民主党ってのは本当に汚い。どんな手をつかってでも勝てばいいと思っている。判事が9人以上になったら、もう民主党は二度と政権を手放さないだろう。アメリカ国民はなんとしてでもそのようなことは避けねばならない。


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ハンター・バイデンのウクライナスキャンダルを必死に隠すビッグテックの選挙妨害

二~三日まえ、民主党大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンの個人メールがニューヨークポストに掲載され大騒ぎになっている。その内容にウクライナのブリスマというエネルギー会社との関わりで、当時の副大統領だった父親をハンターがブリスマの重役と引き合わせていたことを示唆するものがあったからだ。

この記事の日本語での紹介記事があったので、詳細を知りたい方はぜひ参照のこと。ただ西村幸祐@kohyu1952さんによると、「ここ2,3日の米大統領選を巡る大事件が日本であまり報じられないので、概要が解る読みやすい記事を紹介。ただFBIがバイデンの息子のパソコンを入手したのは修理屋から情報提供されたジュリアーニ前NYC市長がFBIに報告したから。その事はここには書かれていない。」とのこと。

ハンター・バイデンによるウクライナ企業との関連は、もうかなり前から取沙汰されていた。なにしろジョー・バイデンは当時オバマ政権下でウクライナや中国との外交を任されていた重要人物。そんな人間の息子が言葉もしゃべれなければ専門知識もないのにウクライナのエネルギー企業に年収何百万ドルの取締役に就任するというのは、どう考えても利益相反だ。それに関して問い詰められたジョー・バイデンは、常々息子のビジネスには関知していない、息子と息子のビジネスについて話したこともないと主張していた。

ところが今回公開されたハンターのメールには、ブリスマの重役からハンターに当てたメールに「親愛なるハンターへ、先日はお父様とお会いし時を過ごす機会を作って頂きありがとうぞざいました。」と書かれていたのだ。これまで息子のビジネスには関与していないと言ってきたジョーの証言とは完全に食い違う。

トランプ大統領が就任当時、ウクライナの新首相と電話会談した際、捜査すべきだと話していたのはまさにこの件だった。民主党はジョー・バイデンの汚職を無視してトランプがウクライナ首相を脅迫したとして弾劾裁判にまで持ち込んだが、実際にウクライナ政府を脅迫して息子のハンターを通して多額の賄賂を受け取っていたのはジョー・バイデンのほうだったのである。

それに関する詳しいことはまた別の機会に書くことにするが、今回問題になったのは、バイデン親子のスキャンダルもさることながら、アメリカの主流SNSであるフェイスブックとツイッターがニューヨークポストの記事を一斉に隠蔽しようとしたことである。

先ずNY ポストが自社のツイート口座にこの暴露記事をリンクすることが出来なかった。フェイスブックやツイッターでNYポストの記事を添付しようとしたほかの人たちも添付が拒否されたり、添付せずともその内容について書いたりすると口座が一時的に凍結されるなどという規制を受けた。

格言う私も記事関係のツイートをリツイートしたり「いいね」を推していただけで、自分では何も書いてないのに、数時間ツイッターから締め出されてしまった。しかも、不適切な表現があったとかいう警告などなにもなく、何かつぶやこうとしてもエラーメッセージが出るだけ。リフレッシュしてみたら、今度はツイッター自体が開けなくなっていた。

しかしツイッターから凍結されたのは私のような個人だけではなく、共和党の政治家や保守系の著名な芸能人や、なんとドナルド・トランプ大統領の報道官の口座までが凍結されてしまったのだ!

もともとフェイスブックもツイッターも民主党寄りで中立性など全くないことは分かっていたが、それでもこれまでは一応中立を装うくらいのことはしていた。だがもう猫は袋から出てしまった。彼らが完全に民主党広報部であることがはっきりしてしまったのである。

問題なのはここだ。テッド・クルーズ上院議員はツイッターの取り締まり役を議会に呼び出して状況説明をさせると息巻いている。

FBもTWも民間企業なので、そんな規制をつけようが、誰の口座を凍結しようが、彼らにはその権利があると思われるかもしれないが、実はそうでもないのだ。SNSは電気とか電話と同じように公共ものとして扱われてきている。電話会社はいちおう民営でも、電話を使う人の政治意見によってサービスを差し止めるなどということは出来ない。だがその代わりに、電話でどんな話がされようと(たとえテロ計画であってにしても)電話会社にその責任があるわけではない。

FBもTWも電話会社と同じ立場にあると主張してきた。だからこそ、多々の人々がどんな陰謀論をつぶやこうとも、プラットフォームであるFBもTWも責任を負う必要はないのである。ところが、もし彼らが使用者の書く内容によって厳しい規制をかけるというなら、それは新聞や本などの出版社としてみなされる可能性がある。出版社は自分らの公表する記事や本の内容に責任がある。もしも出版した内容に嘘偽りがあり名誉棄損などで訴えられた場合、記事や本を書いた著者と共に出版社もその責任を負う必要があるのだ。だからこそ彼らには報道内容を検閲する権限と責任があるのである。

FBはこれまでにも、トランプ大統領の選挙コマ―シャルの放映を妨害したり、共和党議員らの発言を規制したりしてきた。これは選挙運動妨害として十分取り締まりの対象になる行為だ。

こうした批判があまりにもひどかったため、FBもTWも様々な凍結を解除し、記事のリンクも許可し始めた。しかしすでにダメージは起きてしまった。共和党は今まで何もしてこなかったが、今度こそ、ビッグテックの横暴を罰してほしいものだ。

さて、当のジョー・バイデンだが、ニューヨークポストによると、ジョー爺さんはまたまた地下室に隠れてしまったようだ。バイデン選挙陣営はバイデン個人による公共でのイベントはすべて中止すると発表している。

実は先日カマラ・ハリス選挙事務所のスタッフの間で武漢ウイルス陽性患者が出た。ハリス上院議員もバイデン前副大統領もこのスタッフとは直接接触はなかったので特に問題はないはずだと言っているが、それでも万事を取ってラリーはすべて中止することになったようだ。

武漢ウイルスから短期で復帰し、精力的にラリーを行い何万という観衆を集めているトランプ大統領とは大違いである。


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