中絶推進過激派のテロ行為を黙認するバイデン政権、すでに50以上の施設が襲われている

先日もお話したように最高裁が全国的に妊娠人工中絶を合法としたロウ対ウエイド判決を覆すかもしれないという意見書の漏洩以後、保守派の最高裁判事たちや中絶反対の妊婦救済施設が次々に「ジェーンの復讐」という左翼過激派グループによって襲われている。すでに50以上の妊婦救済施設が放火や器物破損や落書きといった被害にあっているが、バイデン政権の司法局は、この過激派テロ組織を取り締まろうとしない。これに対して共和党上院のトム・コットン議員はメリック・ガーランド司法局長の辞任を強く求めた。

犯罪と対テロ及び軍隊委員会のメンバーであるコットン議員は、ガーランド局長にあてた手紙のなかで司法局はジェーンの復讐を「国内テロリスト組織」として捜査すべきだと要求した。

信仰の場やプロライフの妊婦センターが攻撃されている。ファミリーリサーチチャーチは、この数週間の間にすでに50件以上の教会や妊婦救済センターや他のプロライフ組織がの攻撃を記録している。(略)「ジェーンの復讐(Jane’s Revenge)」という左翼過激派グループが火炎瓶攻撃など非常に悪質な攻撃を含め、これらの犯行について犯行声明を出している。

アメリカ市民をこのような暴力から守るために司法局は何をやっているのか?すくなくとも犯人たちを連邦犯罪者として、ジェーンの復讐を国内テロリスト組織としての適切な捜査を行うべきだ。

もし局長がアメリカ人をこれらの攻撃から守る意思がないのであれば、局長は辞任すべきである。局長はともかく辞任すべきだが。

2009年の6月にスコット・リーダー(Scott Roeder)というプロライフ(中絶反対)の男が中絶施設の医師を殺害するという事件がおきた。しかしその時、プロライフ組織のリーダーたちは一斉にこの男を行為を糾弾し、口々にリーダーは気違いであり、我々を代表しないと主張した。私が知る限り、プロライフによるプロチョイス(中絶推進派)への攻撃はこの一件だけであり、プロライフの中にこの男の行動を支持する人は一人も居なかった。

リーダーは一匹狼の気違いだったが、ジェーンの復讐は規模の大きい組織である。そしてプロライフの人たちがリーダーを一斉に糾弾したのと違い、プロチョイス側からジェーンの復讐を批判する声は聴かれない。それどころかバイデン政権はこの明らかなテロ組織を捜査しようともしない。カバノー判事の自宅の前で悪質な抗議デモが行われた時ですらバイデン政権はその抗議を批判しようとせず、民主党議会は判事たちの身の回りの警護を強化すべきという法案を通すことすら及び腰だった。

明らかに殺人に至ったリーダーが糾弾されるべきなのは当然だが、中絶が人殺しだと信じた男が人殺しをしている医者を成敗してくれると考えたとしても理解はできる。だが何故プロチョイスは妊婦と胎児の命を救おうとする人々を憎むのであろうか?

昔はプロチョイスの人たちも、妊娠中絶は望ましくなく、なるべくなら避けるべきだと主張していた。中絶は安全で稀であるべきだと言っていた。中絶は望まない妊娠をしてしまった女性の最後の手段として残されるべきだという主張だったはずだ。そうだとするならば、中絶以外の方法で妊婦と胎児の命を救うことが出来れば、それに越したことはないではないか?何故そのような運動をする人たちを憎む必要があるのだろうか?

彼等はプロチョイスなどといって、女性が選ぶ権利を主張するが、彼らの望まない妊娠の解決策は中絶以外にあり得ない。つまり選択肢などないのだ。彼らは何故そんなに胎児を殺したいのだろうか?

中絶という選択肢もあるべきだと考えるプロチョイスの人たちも、ほぼ出産直前というような後期の中絶は支持していない。大抵の人たちは妊娠初期12週間目くらいまでの中絶を想定しているはずだ。なぜならそれ以降になると、胎児はすでに人間の形をしており、母親とは別の個人となることを多くの人々が理解しているからだ。

いつでも、どんな理由でも中絶が合法であるべきと考えるのは、ごく一部の過激派だけだろう。しかし常に左翼のどんな思想もそうであるように、過激派の暴力行為がその活動を乗っ取ってしまう。

バイデン政権は自分らの思想を押し通すためにANTIFAやBLM同様、ジェーンの復讐も自分らの手先として使うつもりなのか?そうであるなら、民主党は独裁政権を目指しているとしか考えられない。

参考:Cotton: Garland must resign over DOJ inaction on Jane’s Revenge, more than 50 attacks on pro-life groups | Fox News


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過激中絶推進派による最高裁判事たちやその家族を狙った暗殺計画、及び妊婦救済施設へのテロ攻撃

先日最高裁のブレット・カバノーの自宅付近でニコラス・ジョン・ロスキ(26歳)という男が逮捕された。男は左翼中絶推進派で連邦政府による中絶合法判決を覆す方に票を投じそうなカバノー判事の命を狙ったものである。下記はヤフーニュースより。

アメリカ連邦最高裁の保守派判事の自宅近くで凶器を持った男が逮捕されました。人工妊娠中絶や銃規制を巡る保守系判事の判断に腹を立てたことが動機とみられています。  

ワシントンポストは8日、東部メリーランド州にある連邦最高裁のカバノー判事の自宅近くで銃やナイフを持った男(26)が逮捕されたと報じました。  

連邦最高裁では近く、人工妊娠中絶などを巡る重要な判断が下される見通しで、多数派を占めるカバノー氏ら保守系判事は中絶の権利を制限し、銃の規制強化には反対の立場を示すとみられています。  男はこうした保守系判事の判断に腹を立てていたとされ、警察に対して「判事を殺して自殺するつもりだった」などと供述しているということです。  

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「我々の社会には、判事を脅かす暴力や計画の居場所はない」と強く非難しています。

そして今度はRuth Sent Us(ルースの使者の意味)という過激派中絶推進派グループがもう一人の保守派判事、エイミー・コーニー・バレット判事の子どもたちを狙っていることを示唆するツイートをした。

(ルースの使者)はツイッターで写真を使いバレットが所属する教会の名前、バレットの子どもたちが通う学校の名前を出し「怒りの声」を使ってこれらの場所で抗議するよう扇動した。

写真にはさらに今後毎週木曜日の夜にデモを行うと書かれている。このツイートは「Duty to Warn(警告する義務)」という反トランプ派のグループによるバレットの発言「法のキャリアは目的を果たすための手段だ。そしてその目的とは神の王国を建設することだ」を掲げたツイートへの返答だった。

実はカバノー判事の自宅の住所も、このルースの使者たちによって暴露されたものだった。今回の事件でホワイトハウスのジャンピエール報道官が男の行為を批判する声明を出しているとはいうものの、カバノー判事の自宅前でデモが行われた時に、先のジェン・サキ報道官はデモが平和的なら構わないと全く批判しようとしなかった。判事の自宅前でのデモは憲法違反であるにも関わらずである。

アメリカではどこでも好き勝手にデモをしても良いわけではない。もし彼らが判事の家族を脅迫するために教会や学校の前でデモをするというのであれば、FBIは抗議者が集まった時点で全員逮捕し長期にわたって拘留すべきである。いや、集まるのを待つまでもない。「ジェーンの復讐」のメンバーをかたっぱしから逮捕し、殺人や誘拐の陰謀を企んだとして思い刑に処してほしい。こんなことは許されてはならない。

判事たちへの暴力や脅迫を現政権が許すというのであれば、アメリカは到底民主主義とは言えなくなる。アメリカの三権分立は崩壊し、バイデン政権の独裁が成立してしまうのだ。

過激派中絶推進派に狙われているのは判事たちだけではない。ニューヨークのPregnent Crisis Centerと呼ばれる望まない妊娠をした女性達を救う妊婦救済センターで先週放火が起きた。そしてそこには「ジェーンがここに居た」という落書きが残されていた。またノースカロライナのシャーロッテ市でも同じく妊婦救済センターが放火され窓ガラスが割られるなどの被害があった。そこには「もし中絶が安全でないなら、お前たちも安全ではいられない」という落書きが赤いペンキで残されていた。

テキサスやウイスコンシンやワシントン州の救済センターも次々に襲われ、その都度、同じ内容の落書きがのこされていた。これらの攻撃は「ジェーンズリベンジ(ジェーンの復讐」という左翼過激派テロ団体の仕業と思われる。ジェーンというのは中絶が違法だった時代に闇で中絶を行っていた「ジェーンズコレクティブ」という組織の名前から取ったものと思われる。

彼らは妊婦救済センターが望まない妊娠をした女性達に中絶以外の選択肢を教え、養子縁組など色々援助する施設である。中絶を考える女性達の気を変えさせようとするこの施設など、中絶以外に解決策はないと考える過激派の団体にとっては宿敵なのである。

幸い、今のところこれらの攻撃で怪我人は出ていないが、過激派は建物の中に火炎瓶を投げ入れるなどの攻撃をしており、放火による物的損害は多大なるものである。

しかも彼らの攻撃はまだ始まったばかりだ。「ジェーンの復讐」はグループの地元ウイスコンシンのリンカーンジャーナルスター紙の記者宛てに今後も攻撃を繰り返すと予告の手紙を送っている。

これは単なる意見の違いではない。我々は文字通り命を懸けて闘かっているのだ。我々は殺され服従させられるのを黙って見ているつもりはない。

さらにジェーンは中絶を思いとどまらせようとする「反選択組織」は偽情報を妊婦たちに与えているとして、30日以内に解散させろと要求している。

アメリカ議会は一月六日の議事堂乱入などというどうでもいいことの公聴会などやってないで、この危険なテロ組織を摘発すべくFBIに捜査させるべきである。これらの組織は、たった数時間議事堂を歩き回った人たちなんかよりもよっぽども危険な組織である。

妊娠中絶には賛否両論あるだろう。だが立場の違う人間を殺して良いということにはならない。大昔に中絶施設の医師を殺した右翼のアホが居たが、右翼保守は彼を強く糾弾した。左翼たちもこの過激なグループを糾弾するだろうか?それともBLMの時にように奨励するのだろうか?

なんとなく答えは解るけどね。


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デニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー、「2000Mules(2000人の運び屋)」2020年大統領選挙で行われた大規模な不正投票が遂に暴露される

政治評論家で作家で映画監督のデニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー映画「2000Mules(2000人の運び屋)」が公開された。2020年の選挙で不正があったのかなかったのか疑問に思われている方々には必見。今ならこちらのりんくから日本語字幕入りで全編観ることが出来る。多分期間限定なので無料でご覧になりたい方はお早目にご覧になることをお薦めする。

2020年の選挙時夜遅くまで起きて開票結果を見守っていた我々は、80%くらいの開票でトランプ大統領二期目再選確実と思って床に就いた。ところが朝起きてみると開票が一時停止されていたはずの真夜中に、情勢がガラリと変わってバイデン勝利となっていた。そんなバカな、なんで数時間で重要な地区の票が全てひっくり返るのだ?何か大がかりな不正があったに違いないと誰もが思った。

その後何週間にも渡って行われた数え直しや目撃者の証言や公聴会などで数々の怪しげな不正行為が指摘されたが、実際に選挙結果を覆せるほどの大規模な不正だったのかどうか確たる証拠が出てこなかった。しかしこのドキュメンタリーではその確たる証拠が明確に提示されている。

この映画の焦点はTrue the Voteという不正選挙調査団による調査結果にある。彼らは特にballot harvesting(票収穫)という不正方法を追った。票収穫とは他人に代行して投票券の投函を行う行為で、多くの州では禁止されている。一部例外を許してる州でも、投票箱や郵便ポストまで行かれない人のために家族や介護人が特定の人の投票券の投函を許可されている程度だ。だから代行するとしてもせいぜい一人か二人分が限度である。

ところが調査団によれば、ミュールと呼ばれる投票券運び屋が一人当たり20か所以上の投票箱に一回につき5枚以上の投函を行っていたという証拠を集めた。そして彼らが調べた州の一部の選挙区数か所だけでも、特定されたミュールの数はなんと2000人にも及ぶというのである。

票収穫は歴史的に何度も繰り返し行われてきた非常に単純だが効果のあるやり方だ。まず不正を行う団体は工作員を貧困層や英語の解らない移民層を狙って送り込む。彼らは投票を援助するという名目でホームレスから投票券を買収したり、お年寄りや移民から票を騙し取ったり、郵便受けから盗み取るなどして投票券を集める。一か所に集められた投票券を運び屋が何百枚と受け取り、選挙区各地にある投票箱に一回あたり5枚くらいづつ投函するというもの。調査団はひとりの運び屋が一晩で28ッか所の投票箱に行ったのを突き止めている。

では調査団はどのようにしてこれら運び屋の動きを追跡したのだろうか。

我々のスマホには色々なアプリがついており、そのアプリを使って特定のスマホが何時何処に移動したかという行動パターンを追うことができる。よって不正団体の事務所に集まった数々のスマホが各地の投票箱に向かって移動する行動を追跡するこが出来たのである。

詳細は映画を観てもらうとして、結果的に次のような情報が暴露された。

  • ミシシッピ州:ミュール数500人が50ッか所で5枚づつ投函=125000票 (影響なし)
  • ウイスコンシン州:ミュール数100人×28か所×5枚=14000票(影響なし)
  • ジョージア州:ミュール数250人×24か所×5枚=30,000(バイデン選挙人数16票獲得)
  • アリゾナ州:ミュール数200人かける20か所×5枚=20000(バイデン選挙人数11票獲得)
  • ペンシルベニア州:ミュール数1100人×50かしょ×5枚=275000(バイデン選挙人20票獲得)

合計するとトランプの選挙人279票対バイデン259票でトランプの楽勝となる。

このほかに映画では民主党がどのように不正を行ったのか、データを示した説明があるので、是非とも皆さんに観ていただきたい。

この映画によってドミニオンのアルゴリズムなどに拘らなくても、非常に原始的なやり方だけでも十分に不正は可能だということが明らかになったのだ。もし共和党が次の選挙で勝ちたいなら、こうした不正があることを考慮したうえで不正対策に取り込んでもらいたい。

それにしても郵便投票は不正の温床となりうると言ったトランプ大統領がいかに正しかったかが証明された映画でもある。

聡明なる読者諸氏、是非是非この映画をご覧あれ。


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妊娠中絶問題を巡り最高裁判事たちの自宅前で判事やその家族たちを集団で脅迫、群衆による独裁を奨励するバイデン政権

2020年のバイデン候補とトランプ大統領の討論会で、バイデンはトランプに何度も白人至上主義の右翼団体を糾弾するかと問い詰めた。トランプ大統領はそれまでにも、何度も過激派右翼団体を批判してきたが、民主党やリベラルメディアはトランプが十分に過激派を糾弾してこなかったと執拗なまでに批判していた。ところが今回、妊娠中絶を巡る最高裁の審議を巡って、ロウ対ウエイド撤廃に反対する最高裁判所の職員によって裁判官の意見書草案が漏洩したことに関しても、判事たちの自宅前で集団で行われている脅迫行為に関してもバイデン政権から糾弾のきの字も聞かれない。報道官最後の日となった記者会見でサキ報道官はこれについて質問された時も過激派の行動を全く批判せずに逃げてしまった

先週木曜日に行われたホワイトハウスの毎日行われる記者との質疑応答の際、中絶推進派の過激派グループが判事たちの自宅前やカトリック教会の内部などで抗議運動をすると計画していることに関して見解を聞かれると、サキ報道官は活動家たちの抗議は「平和的だ」と語った。

これは中絶推進派グループ「ルースセントアス(自分達は故ルース・ギンスバーグ最高裁判事から送られてきた者たちであるという意味)が、カトリック教会や判事の自宅の住所を公開して抗議デモを呼びかけたことに関して、バイデンの見解はを聞かれた時の回答だ。

私たちの見解は平和な抗議運動はアメリカの長い歴史があることだということです。もちろん人々が平和的に暴力に至らないことを呼びかけますが。

漏洩された書類に関して色々な激情や恐怖や悲しみを国中で多くの人々が感じていると理解しています。もちろん我々は人々がプライバシーを尊重してほしいとおもっています。人々が抗議するなら平和的にやってもらいたいと思っています。それが大統領の見解です。

この記事には書かれていないが、判事たちの自宅前におけるデモに関して質問された時にも、サキ報道官は「人々がどこで抗議をするかを我々がとやかく言えることではない」といったようなことを言った。いや、それはおかしいだろう。大人数で集まるデモは地元の警察の許可が必要なはずだし、個人の家の前でのデモは違法なはずだ。なぜサキ報道官は「決められた場所で平和的にデモをするように、個人の自宅前でのデモは脅迫行為なので断じて糾弾する」と言えないのだ?だいたい左翼過激派のいう「平和的なデモ」がどんなものかは、2020年の夏中起きた暴動を見ていればわかることではないか。

これは明らかにバイデン政権は判事たちへの暴力的な脅迫を奨励するという意味にとれる。糾弾しないということは同意するということなのだろう?「沈黙は暴力」だと言ったのは左翼たちの方だ。

ホワイトハウスからゴーサインが出たのをいいことに土曜日、最高裁のロバート判事やカバノー判事の自宅前で過激派暴徒たちが集まり大声で判事やその家族たちを脅迫した。こちらがそのビデオ

最高裁の審議を巡って判事たちを個人的に脅迫するなど、民主主義国家ではあってはならない行為だ。最高裁から書類を漏洩した職員にも厳しい罰を与えてほしい。

共和党上院議員のテッド・クルーズは、自分も最高裁で判事たちの助手をしていたことがあるが、裁判所から書類を持ち出すことは違法であり、漏洩した職員は即解雇されるべきだと語った。そして、もしその職員がすでに弁護士資格を持っている場合は、その資格も剥奪されるべきであり、まだ取得前であるなら今後資格を得ることができないようにすべきであると加えた。

この漏洩について民主党議員の一人からも批判の声が上がっていない。それどころか、判事の数を増やすべきだとか、議会で中絶無制限合法化の法律を議会の三分の二の合意ではなく、単純多数決で通してしまおうなどと公言している。民主党は国民の民意を無視して自分らだけで中絶の完全合法化を目指そうというのである。なんという恐ろしさだ!

何度も言うようにアメリカは連邦国家であり、個々の州がそれぞれ州民の意見を反映した法律を持っている。カリフォルニアやニューヨークのやり方が、必ずしもアーカンサスやテキサスのやり方と一致しないのはそこに住む人々の生活や文化が州によって大きく違うからである。無論だからと言って州が勝手に少数派の人権を損なうような法律を通してもいいというわけではない。だから州の通した法律がアメリカの憲法に違反しているかどうかを審議するのが最高裁の役目だ。

そうやってカリフォルニアの夫婦は一夫一婦制のみという法律は最高裁で違憲という判決がおり、全国的に同性婚が認められるようになったのだ。

前々から私は同性婚には反対の立場だが、正式なプロセスを通して最高裁が最終的に下した判断であるから、私も含め反対派も最高裁の裁断を受け入れたのである。

もし判事への脅迫で判事たちが意見を変えたら、暴力的な過激派活動家が騒ぎさえすれば、なんでも彼らの思い通りになるということになってしまう。そういうのを民衆による独裁というのだ。

共和党は民主党による独裁を許してはいけない。判事への脅迫を許してはいけない。これは民主主義への冒涜だ。


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バイデン政権、ジョージ・オーウェルさながらの「真理省」を設立。長官はメリー・ポピンズ気取りの過激派左翼活動家

ジョージ・オーウェル著書の1984年という小説に「真理省Ministry of Truth」というものが登場する。真理省は名前とは裏腹に新聞や雑誌などに記載されている政府に都合の悪いの記事を現状は愚か歴史をさかのぼってまで、どんどん書き換えて庶民に真実が伝わらなくする役割をもつ省である。この省のスローガンは、「戦争は平和、自由は隷属、無知は力」。

これは架空の小説の中の話だが、実はバイデン政権は昨日この真理省を地で行くDisinformation Governance Board 偽情報統治委員会)なるものを国土安全保障省の一貫として設立すると発表。そしてその会長(Disinformation czar)に過激派左翼のニナ・ヤンコビッチという若い女性が選ばれた。彼女のTikTokを使った就任挨拶があまりにも不謹慎だと批判されている。

しかしその話をする前に先ず何故バイデン政権は真理省などというものを設立したのか?聡明な読者諸氏にはもうお分かりだろうが、無論これはイーロン・マスクによるツイッター買収が大きな原因となっている。

これまでバイデン政権はビッグテックと呼ばれるソーシャルメディア(SNS)に働きかけて言論統制をしてきた。従業員の90%以上が民主党支持というビッグテックがバイデン政権に積極的に協力してきたのは言うまでもない。よく左翼たちは「ツイッター社のようなソーシャルメディアは(フェイスブックもユーチューブ他も含め)民間企業だから彼らによる検閲は言論弾圧ではない」と言っていた。しかし今やこれらのソーシャルメディアは巨大化したオリガルヒ(oligarc)であり、これらの何らかのプラットフォームを使わなければ情報交換が不可能な状態になっている。イーロン・マスクに言わせれば、ツイッターは今や公共広場なのである。その広場での言論統制が現政権の意向通りにされているとしたら、もうすでにそれは言論統制と言わざる負えないだろう。

しかしツイッターが、言論の自由を尊重するとされるイーロン・マスクに買収された途端に左翼によるソーシャルメディアの独占が利かなくなった。マスクのツイッター買収が決まってからの左翼たちの狼狽えようと言ったら尋常ではない。彼らは口々に「フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだ!」「民主主義を守るために言論の自由は許してはならない」などと、1984さながらの矛盾した発言をしている。

アメリカのメディアはもう何十年も前から左翼がコントロールしてきた。1990年代初期までテレビの三大ネットワークが情報を独占しており、人気ニュースキャスターの言うことを人々は素直に信頼していた。新聞もニューヨークタイムスやLAタイムスなど、主流なものはすべて左向きだった。

その独占を一人で打ち破ったのが1990年代にラジオDJとして表れたラッシュ・リンボーだった。それまでアメリカのラジオはFMの音楽番組が主体で、AMラジオは地方局がこじんまりとスポーツ中継や医療関係の話などをしていた程度だったが、リンボーが音楽も何もない三時間しゃべりっぱなしの保守派政治トークを始めた途端、瞬く間に全国津々浦々のラジオ放送局で彼の番組が流れるようになった。それに感化されて似たようなトークショーホストがどんどん現れ、AMラジオは保守派トークショーの宝庫となった。

時のクリントン政権は、中間選挙で民主党が惨敗したのは、ひとえに右翼トークラジオのせいでラッシュ・リンボーを名指しで批判した。当時AMラジオが右翼一色なのは不均衡だとして、左翼コメディアンによる番組も組み込まれたが、彼らはことごとく失敗した。

90年代後半にケーブルテレビが現れ、2000年ごろから一日中ニュースを流すCNNがケーブルニュースを独占した。しかし、そこに現れたのがフォックスニュース。ただ一つ左向きではない中立なニュース局。我々右翼保守派からすればフォックスは特に保守的ではない。単に他の局のような過激派左翼ではないというだけだったのだが、フォックスの人気は鰻のぼり。すぐにCNNや多局を追い越してケーブルニュース視聴率ナンバー1に躍り出た。フォックスの人気は如何に人々が中立な情報を求めていたかを表している。

無論時のオバマ政権はフォックスニュースを目の敵にし、ホワイトハウスの記者団にフォックスの記者を参加させないなどの嫌がらせをした。

そしてここ14~5年爆発的な人気を得たソーシャルメディア。人々の情報交換はもうすでにテレビや新聞やラジオだけではなくなった。ユーチューブは当初どんな内容の動画でも比較的自由に公開させていた。スティーブン・クラウダ―が右翼保守コンテンツのチャンネルを始めると、瞬く間に爆発的な人気を呼んだ。すぐにYTではアレックス・ジョーンズのような過激派右翼も含め多くの右翼保守チャンネルが溢れかえるようになった。そうなって左翼団体からクラウダ―を追い出せという圧力を受けたYTは、クラウダ―のチャンネルを全面的に無収益にしてしまった。YT側はクラウダ―は何の規則違反もしていないと認めながらも、未だに無収益のままだ。しかもアルゴリズムを変えてお薦め動画に登ってこないだけでなく、検索しても出てこないというひどいサボタージュを行っている。

ツイッターやフェイスブックも、当初は一般人が家族や晩御飯の写真をアップする程度の集いの場所だったのが、右翼保守の政治家や活動家が自由に意見交換をする場所へと変わっていった。そして主流メディアが報道しない世界中の情報がこれらを通じて人々の耳に入るようになってきた。そうなると、これはいかんということで左翼が牛耳るビッグテックたちはバンバン保守派達のアカウントを凍結。最後には現職大統領のアカウントまで閉鎖してしまうという暴挙に出た。

今バイデン政権や左翼たちが恐れているのは、マスクのツイッター買収により、やっと手に入れたソーシャルメディアの独占が崩れようとしていることだ。彼らは一つでも異見を許すことは出来ないのだ。なぜなら彼らは知っている、もし人々が正しい情報を手に入れたら左翼たちの嘘がすぐにばれてしまい、人々の心が離れて行ってしまうことを。

先日騒ぎになったLibs of TikTokなどが典型だろう。彼女は単に左翼リベラルたちが自分らだけでいる時にどんなことを言っているかを日の目に当てただけだ。自分らの真の姿が晒されて大パニックに陥いった左翼メディアは、彼女の素性を新聞紙面に晒して彼女を暴力で脅迫したのである。

というわけでバイデン政権は、もう言論の自由を信じているとか、ビッグテックの検閲と政府は関係ないとかいう建前すら脱ぎ捨てて、政府自らが言論弾圧を公式に始めることにしたのである。これなら中国や北朝鮮とどんな違いがあるというのだ?

さて、この真理省は英語ではDisinformation Governance Boardと言うが、このdisinformationという言葉に注目してほしい。これは偽情報という意味で、似たような言葉であるmisinformationと違って故意に流される誤った情報という意味。つまり単なるmisinformationならそれは誤情報だが、disinformationとなると情報を流しているほうはそれが偽情報だと解ってやっているという意味になる。

しかしいったいそれが偽情報だと誰がどう判断するのかが問題となる。その長官として選ばれた女性というのがニナ・ヤンコビッチという人なのだが、彼女は2020年にハンター・バイデンのノートパソコンが発見された時、それは右翼による偽情報だと言い張っていた。今やだれもがそれは本物だと認めざるおえなくなっているにも関わらずである。彼女の言う偽情報とはバイデン政権に都合の悪い情報のことであり、それが真実であるかどうかなどまるで関係ないのである。

そしてこれが彼女の就任挨拶ビデオ。メリー・ポピンズのスーパーカラディオーサスなんたらいう曲(Supercalifragilisticexpialidociou)に合わせて、いかに保守派情報は偽情報に満ちているかを唄っている。歌はかなりうまいのは認めるが、内容は最低。こんな人間が真理省を支配するとなると、もう言論の自由など完全におさらばである。ヤンコビッチは自分のツイッターで「”私を偽情報のメリーポピンズと呼んでちょうだい。」とうそぶいている。


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ディズニー対フロリダ、ディズニーの暴走ぶりに怒るディサンティス知事はディズニーの税優遇扱いを撤廃すると発表

フロリダ議会は、「反子供手懐け法」に関するディズニーによる行き過ぎた関与に対して手厳しい報復に出た。

日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐】米南部フロリダ州はテーマパーク「ディズニーワールド」の税務上の特区を2023年6月に廃止する。米ウォルト・ディズニーはLGBTQ(性的少数者)を巡る州政府の政策に反対しており、これに共和党のデサンティス知事が報復した格好だ。

1960年代から特権として認められ、税制の優遇措置を受けられるかわりに広大な敷地内の消防や電力、水といった社会インフラをディズニーが整備する「自治区」のような制度。優遇措置がなくなればテーマパークの収益性や設備の更新に影響する可能性もある。

きっかけは、州政府が小学校でLGBTQに関する教育を制限する政策を導入したこと。ディズニーは当初は静観していたが、世論の批判を受けて反対を表明した。知事がこれに報復するために州議会に特権の剝奪を要請した。

20日に州議会上院、21日に同下院で賛成多数で可決された。知事の署名で法案が成立する。

ディズニーはフロリダ首都に38人のロビーイストを雇っており、選挙の度に共和民主に関わらず大金の政治献金を送ってきた。オーランドにあるディズニーワールドとその周辺のリゾートは毎年5000万人の観光客を集め、フロリダの観光収入で地元に5億ドルの収益をもたらしている大企業である。

それでディズニーは55年間もフロリダでやりたい放題やってきた。

ディズニーワールドとそのリゾートがあるのはザ・リーディークリーク開発地域よ呼ばれフロリダ州がディズニーにオーランドの南20マイルのところにテーマパークを作ってもらいために1967年に設立された。これによってディズニーはフロリダから税金の面で多額の優遇を受けていた。また地域内で道路を作った時も、ディズニーが地元政府を通じずに債券を発行した。

しかしディズニーの特権は金銭的なことだけではない。ディズニーは地区内での道路計画など建物にして税金調達やディズニー独自の消防署や消防隊などを持っており、またディズニーワールド内では独自の発電施設まである。

フロリダのディズニーワールドリゾートには六つのテーマパークがあり、野外ショッピングモールやバスケットボール、サッカーバレーボール、野球などとのコートの他、18のディズニー経営ホテルがあり、ディズニーワールドのバスサービスはセントルイス市並の規模だ。

いまやフロリダといえばディズニーといったほどの大企業であるのに、フロリダ州をこんな扱いをしてもいいのだろうか?

もっともディズニーとフロリダ州の亀裂はコロナ政策に関しても衝突しており、フロリダ州の緩い政策にくらべディズニーは従業員の強制ワクチン接種などを強行しようとして知事ともめたこともある。そして極めつけは今回の学校における保護者の権利に関する法律、「反子供手懐け法」を巡り、ディニーが強く政府に抗議したことだ。

いくらディズニーが巨大な企業であろうと、フロリダ州の政策に口は出させないというのがディサントス知事とフロリダ議会の姿勢である。

お目覚め主義を押し通すと碌なことはない。Get WOKE, and go broke.

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イーロン・マスクがツイッターの買収オファー、発狂する左翼たち!言論の自由はどうなる?

ちょっと前、テスラの最高経営責任者で大富豪のイーロン・マスク氏がツイッターの株の9%を購入したというニュースがあがり、これでマスクはツイッターの筆頭株主として重役の座につくのではないかと思われたが、なぜか氏はその依頼を拒否した。マスクはずっとツイッターの厳しい検閲に批判的な声を上げていたことでもあり、マスクが重役になればツイッターの経営方針も変わるのではないかと期待していた我々はちょっと失望した。

ところがその数日後、マスクはツイッターを買収して同社を非公開会社にしたいと公言。ツイッターに買収のオファーをした。

これに対して焦ったツイッター社は「ポイズンピル」で対抗すると発表した。下記は4月16日の記事。

アメリカの電気自動車大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOから買収の提案を受けたツイッター社が、「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策を取ると発表した。

ツイッター社の取締役会が15日に決定した買収防衛策「ポイズンピル」では、取締役会の承認無しに15%以上の株式を取得した場合、他の株主が割安で株の買い増しができるようになる。

これにより1年間は、買収を目指すマスク氏の持ち分比率を低くすることが可能になる。

ツイッター社の重役たちは同社の株を大して所持しておらず、大手株主だったCEOのジャック・ドーシーが辞任を発表した今、重役たちにとって株価の割安はさほど苦にならない。しかしこれはツイッター社の株主たちにとっては決して好ましいやり方ではない。

本日4月21日の共同ニュースによれば、マスクはすでに買収に必要な資金を調達したという。

米短文投稿サイト・ツイッターの買収を提案している米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は21日、買収に必要な465億ドル(約6兆円)の資金調達の約束を金融機関から取り付けたと明らかにした。株式公開買い付け(TOB)を検討するとしている。米当局への届け出で分かった。

マスク氏はツイッターに対して1株当たり54・20ドルで全株を取得し、非公開化することを提案しており、資金調達のめどが立ったとしている。(共同)

普通、今の株価より高い値段でオファーが来たら、株主の利益のためにそのオファーを受け入れるのが重役たちの責任だが、彼らにはどうしてもマスクにツイッターを乗っ取られたくない理由がある。それはひとえに世論コントロールにある。

2020年の大統領選やバイデン政権かのコロナ政策などで、ツイッターは左翼リベラルに都合の悪い発言やニュースを厳しく検閲してきた。ジョー・バイデンの息子ハンターとウクライナや中国との汚職事件をニューヨークポストが報道した途端、NYPはツイッターからアカウントを凍結され、そのニュースに関するツイートはことごとく削除された。選挙後の世論調査で、「もしハンター・バイデンのスキャンダルを知っていたら、バイデンには投票しなかった」と答えた人の数は、バイデンがトランプに勝った票数よりもずっと多かった。つまりツイッターは言論検閲をすることによって大統領選挙の結果に多大なる悪影響を及ぼすことが出来たのだ。

ツイッターが厳しく検閲するのは、武漢ウイルスに関するワクチン以外の効果的な治療法やマスク反対説、トランスジェンダーやLGBTQ+に批判的なツイート。BLMやアンティファを批判するツイート、などなど、比較的保守と思われるツイートやツイート主たちだ。

先日紹介したLibs of TikTokのアカウント主など、ワシントンポストという主流メディアで名前と住所を晒された後、ツイッターで命を脅迫するツイートを連投されているにも関わらず、ツイッターはこれらのアカウントは野放しである。

よく人々はツイッターや他のソーシャルメディアが投稿の内容を検閲したとしても、それは民営企業がしていることだから言論弾圧ではないと言うが、彼らが他の大手メディアと結託して、そして時の政権の言いなりになっているとしたら、これはもう立派な言論弾圧ではないのか?

しかも発言した人の住所と氏名を公開して発言者が命の危険を感じて隠れなければならないとしたら、そんな社会に言論の自由があると言えるのか?

イーロン・マスクはアメリカがそんな社会ならないために、たった一人で働いているヒーローなのである。しかし、こんな大富豪が立ち上がってくれないとどうにもならないという今の社会はどうなっているのだろう?

共和党は政権と多数議席を握っていた時に、なぜもっと積極的にソーシャルメディアの暴走を防がなかったのだ?

マスクがツイッター買収に成功したら、アメリカの世論はかなり別な方向に動くことになる。是非ともマスク氏には成功してもらいたい。


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バイデン政権、公有地でのエネルギー掘削を開放、グリーンニューディールを一部諦める

さっきちょっといいニュースを拾ったので紹介しよう。この記事を紹介してくれたのはツイッターハンドル名mei@mei_m298748さん。元記事はこちら

売電が就任以来続けてきた気候変動対策を遂に諦め 来週、9州にて公有地を石油・ガス開発に開放する予定です。天然ガス高騰を受け、公有地での新たな石油ガス掘削の為のリース販売禁止の解除決定を発表 これは大統領がやっと気候変動政策の1つを放棄した事を意味する

発表によると、来週9つの州にある14万5千エーカーの公有地で、掘削の為のリースを競売にかける予定なのがが明らかになっています しかし、企業が掘削の為に支払わなければならない連邦政府使用料も100年ぶりに引き上げており、使用料率を利益の12.5%から18.75%に引き上げた

最近の世論調査ではバイデンの支持率は33%と低く、その原因はひとえにガソリンの値段とインフレにある。いくらエネルギー不足はプーチンのウクライナ侵攻のせいだと言い訳しても、国民はガソリンの値段がバイデン就任以来どんどん上がってきているのを見て来たし、インフレもウクライナ戦の前からひどくなっていくのを肌で感じて来た。演説の度に「プーチンが、プーチンが」と言ってるだけでは国民が納得するわけがない。そのことにやっとバイデン政権も気が付いたようだ。これでキーストーンパイプラインの建設も再開してくれれば、我々の生活もかなり楽になるのだが。

多分これは比較的保守的な民主党議員の間からの圧力があったものと思われる。なにしろ、このままでは今年の11月の中間選挙で民主党がぼろ負けするのは目に見えている。なんとかバイデン政権が何かやっているという姿勢くらいは見せなければならない。

バイデンは就任以来ずっとグリーンニューディールという環境変動対策に力を入れて来た。これはアレキサンドラ・オカジ・コーテズらの率いるザ・スクワッドと呼ばれる環境左翼過激派が民主党の主権を握りつつあるためだ。

それにしてもこういう時に使用料の値上げとか、本当に空気の読めない爺さんだなあ元副大統領は。


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崩壊するアメリカ国境、テキサス州アボット知事の逆襲

本日(2022年4月14日)早朝、アメリカの首都ワシントンDCにテキサスから違法移民を乗せた二台目のバスが到着した。これはテキサスのグレッグ・アボット州知事がバイデン政権の悲劇的な移民政策に対しておこなった反撃のひとつである。

アボット知事は先週、連邦政府がテキサス州内部に解放した違法移民は連邦政府に引き取ってもらうと宣言し、緊急対策テキサス支部the Texas Division of Emergency Management (TDEM)に違法移民の移動を命令した。

バイデン政権になって以来、トランプ政権中に厳重に取り締まりが行われていた国境の防御が破壊状態になっており、2021年は97年間で移民の多さが第三位とまでになった。わずかに武漢ウイルス対策の一貫として病気を理由に追い返していた違法移民も、CDCの方針変更で追い出せなくなるという散々たる状況と化している。

CDCのタイトル42という規制は、感染病などの蔓延を防ぐために、難民申請の手続きを行わないまま国境から追い返してもよいというもので、この規制の元、170万人の移民が追い返されていた。しかし、武漢ウイルスはもう終息したということで、CDCはこの規制を解除する意図を発表したのだ。

ただでさえがばがばな国境は、このタイトル42解除でさらにがばがばになってしまう。それで国境沿いの州であるテキサスでは、知事が連邦政府のこの無責任な移民対策に反発して、テキサス州に放たれた違法移民たちを首都に送り込むという作戦にでたのである。

バイデン爺さん、あんたが招き入れたんだから、あんたがなんとかしてよね、と言う具合だ。

TDEMによれば、この政策はすでに効果を上げているという。アボット知事に助けを求めたリオグランデバレーからテレル郡の住民は連邦政府による違法移民の解放が止まったと報告している。TDEMは違法移民が解放された国境付近の地域にバスを送り込み違法移民と確認された人々がバスに乗せられた。これらのバスは一台40人を収容することができるという。

しかし移民問題は連邦政府の管轄であるため、国境州の知事といえども違法移民を買ってに輸送することは憲法違反である。2012年のオバマ政権の頃アリゾナ州でも同じことをやろうとして法廷で負けた例がある。

しかしアボット知事は、連邦政府が責任ある政策を取っていないことがこの現状を招いているのだと主張。

「テキサスは、バイデン大統領の無頓着なリーダーシップではなく、もっと国境警備に関する積極的で計画性のある政策を要求する。「連邦政府がかつて地元の安全を保っていた常識ある方針から後退するにつれ、我々の地元警察が乗り出して危険な犯罪者や麻薬密売人や違法麻薬などの流入から一つ星州(テキサス州の愛称)を守っているのだ。」

テキサス州が行っている国境警備はこれだけではない。連邦政府がメキシコから入ってくる違法移民や麻薬流入の検査を全く行っていないため、テキサス州は独自にメキシコから入国するトラック内部を事細かに検査し始めた。おかげで国境につづくメキシコの道路で何十キロにも及ぶ大渋滞が起きている。

これに関してホワイトハウスのジェン・サキ報道官はアボット知事を痛烈に批判し次のように語った。

テキサスとメキシコの国境でアボット知事が行っている不必要で重複した検査により、食品や自動車の部品などの供給が著しく滞っており、産業や仕事に多大なる悪影響を及ぼして、それがテキサスや国中の家計に大きな負担をかけている。

あ~、まるで効果ないワクチンパスポートをトラック運転手たちに課して、カナダとアメリカの流通を停滞させた政権が何を言ってんでしょうかねえ。

だいたいテキサスが厳しい検査をしなければならないのは、連邦政府がメキシコからの多々の違法薬物や密輸製品の規制を行っていないことが原因ではないか。連邦政府がやらないことを国境州のテキサスがやらざる負えない状況になっているのだ。自分らの職務怠慢を棚にあげてよくもまあテキサスを責めたりできるものだ。


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ロシアへの経済制裁は効き目がない説

バイデン爺が今後食料品不足は避けられないと宣言したので、一か月分くらいの食糧や必需品を揃えておく必要があると思い、主人と二人でスーパーを三軒回って色々なものをかき集めて来た。おかげでもらったばかりのお給料ががた減り!信じられないほどの出費となってしまった。それにあちこち運転して回ったのでガソリン代も馬鹿にならない。このインフレとガソリン高騰、なんとかしてくれ!

しかもバイデン爺はこの間、ガソリンの値段についても、国民がみんなで電気自動車を買えばガソリン代が一家庭平均8000円節約できるとかアホなことを言いだした。バイデンは電気自動車の相場を知らないのか?ガソリン代高騰で苦しむ庶民が一台5万ドル以上する車を簡単に買えると思ってるのか?そのローンの支払いはガソリン代の比ではない!この糞爺は全く庶民のことをなんだと思っているのだ!

何度も書いているが、バイデンがこの不況からアメリカを救おうという気持ちが少しでもあるなら、アメリカは今日からでも変わることができるのだ。だが、バイデンにその気はない。バイデンにとってロシアのウクライナ侵攻は渡りに船である。なぜなら国内における多々の問題をすべてロシアへの経済制裁のせいに出来るからだ。

ところでこのロシアへの経済制裁なのだが、一向に効果が見えてこない。ロシア軍は苦戦していると言われているにも関わらず、ロシア軍がウクライナから撤退する動きは全く見えない。いったいどういうことになっているのか。先日これもツイッターで興味深いことを言ってる人がいたので、そちらを紹介しておこう。はっきり言ってツイッターで情報の宝庫だと思うなあ。

著者はフロリダ住まいの実業家Kan Nishidaさん。彼のスレッドはこちら

「浅はかな人間は運を信じる。賢い人間は因果を信じる。」 ラルフ・ウォルドー・エマーソン ロシアにもっと制裁を!と叫ぶ人達は、 回り回って日本に災難となって帰ってくる これを想像できない、もしくは隠している。 ステップを追って見てみましょう。

ステップ1 – ロシアへの経済制裁

ステップ2- ロシアに住む市民が苦しむ ここまでは誰もが想像できますね。

ただ問題は、この制裁に期待する効果です。 市民による反乱が起きる、プーチンが折れる、クーデターが起きる などを期待しているのでしょう。 しかし。。。

これまで、アメリカによる金融・経済制裁くらって 政権が転覆したというケースはほぼないんです。 例えば、今でも制裁中の キューバ、北朝鮮、シリア、イラン、ベネズエラ 政権転覆しないどころか、むしろ現政権の権力を強め、 独裁傾向をさらに強める。

西田さんは欧米による経済制裁で転覆した政権はほぼないどころか、国民は一眼となって制裁を加えた国を憎むようになるだけで逆効果だと言う。第二次世界大戦前の日本もアメリカからの経済制裁で国民は苦しんだが、その憎しみは日本政府ではなくアメリカに向いたと指摘。

今回の制裁も、プーチンは侵攻を諦めるどころか「交渉上有意になるためにさらに軍事侵攻を拡大させる」だろうとのこと。実際ロシア軍はウクライナから撤退する様子はまるで見えないので西田さんのおっしゃる通りだろう。

またロシアへの経済制裁によって苦しむのはロシア人よりもロシアからのエネルギー輸入に依存している世界中の諸国である。例えばエネルギー生産国でない日本は天然ガスをほぼ100%輸入に頼っており、そのうちの10%がロシアからの輸入である。地方によっては広島などロシアからの天然ガスに5割も依存しているところがあるそうだ。

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天然ガスは電力にも使われている。現在原子力発電を停止している日本では深刻な電力不足が起きている。その10%をロシアから買えないのだとしたらどこから買うのか?中東から買うにしても、ガスが足りない諸外国との取り合いになり、ガス料金はもちろんのこと電気料金の莫大な値上げが予想される。ところどころで定期的な停電も避けられないだろう。

さらに、もっと酷いのは、国民がロシアへの制裁を叫ぶようになると日本がロシアに持つガス、石油の権益を手放すという話になる。 アメリカはエクソンモービルが、イギリスはBPが制裁としてロシアに持つ権益をすでに手放した。 彼らは「日本、お前も手放せ!」とプレッシャーかけてるだろう。

しかし、エネルギーを自給できない日本にはそんなに簡単な話ではない。 そもそも、日本が手放した権益はどこに行くと思いますか?

今から10年ほど前に日本が手放したイランに持っていたアザデガン油田の10%の権益 覚えてますか? あれ、まるっと中国の中国石油天然ガス集団(CNPC)が譲り受けたんです。

諸外国がロシアから輸入しているのはエネルギーだけではない。例えば、農業に欠かせない肥料をアメリカは輸入に頼っているが、そのうちの1割以上をロシアから輸入しているそうだ。この間テレビのニュースで肥料の値段が上がりすぎて非常に困っているという農家の人の話しを聞いたが、そういうことだったのか。

肥料の価格が高騰すれば、必然的に食料の値段が上がる。いまでさえひどいインフレがもっとひどいことになるというわけだ。道理でバイデン爺が食糧危機が迫っていると宣言したわけだ。

また西田さんによると、半導体に使われるネオンガスの65%がモスクワとオデッサ(ウクライナ)で製造されているという。半導体が足りなくなれば自動車のシステムや冷蔵庫や電子レンジなどの家電にも影響が及ぶ。

ロシアがウクライナのオデッサの工場を制覇できたら、そこで作られるネオンガスを経済制裁した欧米に売るだろうか?

西田さんは、欧米は、自分たちの政策がうまくいかないと解った時の軌道修正をしたたかにやると言う。コロナの件でもマスクだのワクチン強制だのうまくいかないと解ると辞めてしまう。ところが日本はそれが下手だという。

日本は軌道修正苦手です、実際マスクとかワクチンとかもまだやっていますね。 欧米では最近原子力が「クリーンエネルギー」になりました しかし、日本はまだ原発反対ですね。 もっと制裁を!と叫ぶ人たちの一番の問題は、 Exitストラテジーがないこと。

期待したことが起きなかったらどうするのか? どれくらいの期間、その「期待」が起きるのを待つのか? 待っている間、どれだけの犠牲を許容するのか、国民に押し付けるのか? 何を基準に、制裁を止めるのか?

こういった事を議論または説明することなしに、 制裁、制裁、と叫ぶのは ワクチン、ワクチン、と叫ぶのといっしょだ どれだけ国民に犠牲が出てても、真実を隠し、見ないふりでズルズル行く。

結局一番とばっちりを食うのは、国民なんです。 コロナのときは、お年寄りのため、コロナ死亡者を無くすために、という誰にも否定しにくい大義名分がまかり通り、 その結果、国民、とくに若い人、子供達の貴重な2年間が失われてしまいました。

今回も、ウクライナに住む市民のため、という感情的な議論の下、 肝心の日本の国民のため、さらに次の世代である子供たちのため、 という視点での議論が全くされていないのが問題であり、心配です。

日本は確かにそうなのかもしれないが、アメリカでもロックダウンが完全に終わるまでには二年近くかかったし、マスクやワクチン強制も止めるまでに二年半もかかった。今のバイデン政権には明確なExit Strategy(出口計画)があるとはとうてい思えない。

物価の高騰で人々は贅沢できず節約するようになるだろう。コロナのおかげで大打撃を受けたレストランや劇場など、さらに追い打ちをかけて打撃を受けるだろう。

昨日も買い物の帰りにちょっとお昼ご飯でも食べて帰ろうと主人と二人で入った日本食レストラン。うな重が一人前で30ドルもした!本当は二人前頼むつもりだったのだが、結局一人前だけうな重にして、もうひとつは半額のラーメンを注文し、うな重は二人で半分づつ食べた。せちがらい世の中である。


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