Scarecrow in the Strawberry Field

日本ではどのくらい話題になっているか解らないが、オバマが代表として上院議員として出た地元、イリノイ州の知事が、オバマが大統領になって空席になる議席を競りにかけたことが判明し逮捕された。
下記は朝日新聞の記事より。

【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米検察当局と連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、次期大統領に当選したオバマ氏の辞職で空席になったイリノイ州選出上院議員の後継選びでロッド・ブラゴジェビッチ州知事（民主党）が金銭的な見返りを要求したとして、汚職容疑で逮捕したと正式に発表した。オバマ氏の関与はなかったとしている。

　上院議員が大統領就任により辞職した場合、州知事が後継を指名するという権限を悪用し、金銭や知事退職後の地位を得ようと計画した疑い。捜査当局は通話を盗聴して証拠を押さえており、「まるでスポーツ選手の代理人のように、上院の議席を競売にかけていた」と記者会見で説明した。当局の訴追をまぬがれるため、自らを後継に指名することも考えていたという。

問題なのは、オバマ次期大統領はこの事実を知っていたのかどうかということなのだが、オバマ自身はこの件への関与は完全否定している。ただし、オバマの否定の仕方は非常に言葉を選んだ気をつけたものだった。

先週の記者会見でも申し上げた通り、私は知事の事務所とは全く連絡をとっていませんし、知事のスタッフのどなたとも交渉はありません。

実はこの時、オバマ氏は「私たち」という複数形を使わず「私」という単数形を使っていることに注目したい。オバマは自分のスタッフが知事の事務所とオバマの後継人について色々な連絡を取り合っていたことを充分承知していたか、もしくはそういうこともあるかもしれないと察していたかのどちらかである。オバマは周到な人なので、その腐敗ぶりと馬鹿さ加減は左翼の間でもかなり悪名高いブラゴジェビッチ州知事と個人的に直接連絡を取り合うなどということはしていないだろう。だが部下を通じて連絡しあっていたということは充分にあり得る。後になって部下と知事の事務所との密接な関係が明らかになった場合、私たちは関係ないと言えば嘘になるが、私個人は知らないと言えば厳密には嘘とは言えない。後で秘書がしたことで自分には関係ないという言い訳が通るようにわざと単数形第一人称の「私」と言う言葉を使ったのは明らかだ。
現に、オバマ政権の次期参謀長官に任命されているラマ・エマヌエル氏がブラコジェビッチ知事の事務所と再三にわたったてオバマの後継者候補について話会いをしていたことが昨日あきらかになった。またオバマのホワイトハウスシニアアドバイザーに任命されたバレリー・ジャレット女史も当初オバマの後継者として上院議員の座に興味を持っていたことが明らかになっている。
つまり、オバマ自身が知事と直接交渉をしていたかどうかは解らないが、オバマのスタッフは知事事務所と深い関係にあったことは間違いない。リベラルが牛耳る左翼メディアがこんな話をおおげさに報道するわけはないが、興味深いのはパワーラインによると、ラスマスン世論調査の結果、アメリカ有権者の４５％がオバマ自身もしくはオバマの参謀が直接ブラコジェヴィッチ知事のスキャンダルに関連していると考えているとし、関係ないと答えたのはたったの１１％だったという。
アメリカ国民はアメリカ主流メディアやリベラルが考えるほど愚かではないということだ。それにしても大統領になる前からこんなスキャンダルを抱えるとなると、いったいオバマ政権はどういう政権になるのだろうか？まったく先が思いやられる。

来年オバマ次期政権と民主党が多数議席を持つ議会が始まる時、我々自由市場主義者が一番恐れるのが、民主党による健康保険や年金制度の完全国営化にある。
日本ではすでに国民保険や厚生年金が長年施行されているため、こうした制度に関して日本の読者の皆さんには違和感はないかもしれない。確かにフリーターなどで社会保険に入れず、高額の民間保険にも入れないような市民にとっては誰でも入れる国民保険は便利といえば便利だ。また、国が年金の管理をしてくれていれば自分でこつこつ貯金をしていなくても引退後の生活が保証されると思えば、こんなありがたいシステムはないと思われるかもしれない。だが、すでに多くの日本市民が実感しているように、こうしたシステムには大きな落とし穴がある。
国の経済が潤っている間はいいが、いったん経済が低迷すると先ず第一に削られるのが国民へのサービスである。国民がせっせと保険や年金のために税金を払っていても、政治家の失敗政策や横領やずさんな管理などが原因で保険や年金の予算が底をついたとき、ツケを払わされるのは必ず納税者のほうだ。老齢者の医療費は無料だったのが、今後何割かは負担しなければならないとか、年金の支払額が削減されるとか、どんどんサービスが低下するにもかかわらず、税金は減るどころか増える一方というのがすでに日本の現実だ。
また、治療方法や医者や病院の選択なども国民保険の場合にはかなり厳しい制限がある。すぐ隣に良い病院があっても、保険が効かないので遠くのヤブ医者ばかりの病院へ通院せざるおえないお年寄りも多くいる。難病でいますぐ最新技術を要する手術が必要な患者も、国民保険ではなかなか許可が降りずに病状が悪化するなどといった自体も発生する。
アメリカでは日本やお隣のカナダやイギリスといった国民保険の発達した国々から多くの難病患者が最新の手術を受けにくる人が後を絶たない。ミスター苺のイギリス人の友人は、国民保険から治療の許可を待っている間に奥さんを血友病で失くしてしまった。
日本では経済に余裕のある市民は国民保険の他にも民間の保険に入ることができる。とはいうものの、自分には民間の保険があるから国民保険への加入を拒否するという自由は二本国民にない。社会保険を持っている会社員には実感が湧かないかもしれないが、国民が負担する社会保険や個人経営者が負担する国民保険は半端な額ではないのである。
それでもまだ日本の場合、民間保険に加入することは違法ではないので、お金に余裕さえあれば、好みの医療を受けることが出来るが、以前にヒラリー・クリントンが提案した国民保険では、国民保険以外の保険に加入することは違法であるという完全な社会主義政策が組み込まれていた。幸いなことに大手ではなく中小の保険会社が集まってヒラリーケア提案の悪法をテレビコマーシャルなどで暴いたため、国民はすんでのところでこの悪法から免れたが、オバマが大統領になったらどうなるか、かなり恐ろしい。
国民保険や国民年金が社会主義的だということを国民に理解してほしくない人間は多くいる。例の左翼変態フェミニストの小山エミなどがその典型だ。彼女などは健康保険や年金は国が保証すべきだという、いわゆるルーズベルト大統領のニューディールを提唱している。小山はこんなバリバリ社会主義政策を提唱しておいて、「私は社会主義者ではなくて自由市場が好きです、と何度も書いてるんだけど、どうして無視するの？」なんて白々しく聞いてくるんだから笑っちゃう。
ところでここでアメリカの歴史をよくご存じない皆様に説明しておく必要があるのだが、アメリカでは左翼やリベラルの間で、いや保守派の間ですらも、１９２９年の１０月から３０年代を襲った世界恐慌はフーバー大統領のレゼーフェア（国が関知しない、放ったらかしといった意味）自由市場が原因であり、それを後任のルーズベルト大統領がニューディール政策によって解決し、アメリカの経済恐慌から国を救ったという神話が一般常識として今でも信じられている。だが真実は、フーバー大統領のはレゼーフェアどころか、株急暴落にうろたえたフーバー政権のフェデラルリザーブ銀行のパニック的な市場介入政策が株式市場の健康な回復を妨げ、市場をさらに悪化させたのだ。ルーズベルトのニューディールはフーバー大統領政策を焼き直したもので、新しくも何ともないアイデアだった。
ルーズベルトは緊急事態を言い訳にアメリカに社会主義的なおおきな政府を実現させた。アメリカの国民年金であるソーシャルセキュリティーもこの時に作られたのである。だが、ルーズベルトの政策はアメリカを経済大恐慌から救うことに全く何の役にも断たなかった。大恐慌が始まった当初から第二次世界大戦が始まる年まで、アメリカの失業率はほぼ２５％と変化なかったのである。皮肉なことにアメリカを経済大恐慌から救ったのは第二次世界大戦だったのだ。
ともかく、自分の健康管理や老後を腐敗したお役人に任せることの恐ろしさは、日本国民が一番良く身にしみて知っているのではないだろうか？
アメリカ人はまだその事実を充分に理解していない。どうか体験のある日本の皆様からアメリカの人々にこの社会主義的悪政策の実態をご説明していただきたいものだ。

カカシはオバマの顔をテレビで観ると虫酸が走るので、出張中はなるべくテレビニュースを避けていた。だいたいまだ就任もしていないのに、オバマはやたらと記者会見を行って、次の政権での方針を演説しまくっている。まったく忌々しいたらないのだ。しかもオバマが立つポディウムには「次期大統領事務所」と書かれているのには笑ってしまう。Office of the President （大統領事務所）というのは存在するが、『次期』大統領のオフィスなどというものは公式には存在しないのだ。就任までまだ一ヶ月以上もあった時から、オバマはすでに大統領気分。アメリカの主流メディアはオバマ一色で、あたかもオバマの決断が今すぐ法律となって施行されるかのような扱いかただ。
ま、それはともかく、産経新聞の古森義久さんがオバマ次期政権の人事について興味深い意見を述べられておいでなので、そこからちょっと引用したい。

オバマ氏は国防長官にブッシュ政権の現職ロバート・ゲーツ氏を、財務長官にこれまた現政権下の連邦政府機関たるニューヨーク連銀総裁のティモシー・ガイトナー氏を、それぞれ任命した。…

オバマ氏が新政権の主要人事として最初に発表したのは大統領首席補佐官へのラム・エマニュエル氏の起用だった。
同氏はワシントンの究極のインサイダーだったからオバマ氏の脱ワシントン宣言をいぶかる声が起きた。…
　オバマ氏が政権引き継ぎチームの責任者に選んだジョン・ポデスタ氏も７０年代からワシントンで民主党議員の補佐官やロビイストとして活動し、９０年代はクリントン大統領の首席補佐官だった。…
エマニュエル、ポデスタ両氏に加え、象徴的なのは国務長官に任命されたヒラリー・クリントン氏である。
商務長官に選ばれたビル・リチャードソン氏もクリントン政権の国連大使、司法長官に任命されたエリック・ホルダー氏も同政権の司法副長官、国家経済会議委員長となるローレンス・サマーズ氏も同政権の財務長官だった。

なんだこれじゃ、せっかくヒラリー・クリントンに打ち勝って大統領の座を得たのに、政権のメンバーはクリントンの息がかかった奴らで満ちているではないか。この人事のどこが「変革」なんだよ、と生粋の左翼やリベラルなら腹をたてるべき人事である。
オバマは選挙に勝つために極左翼に迎合しておきながら、一旦大統領になったら左翼を裏切って中庸に走ろうというのだろうか？　だとしたら同性愛者を軍隊に入隊させると公約しておきながら、就任一ヶ月で裏切ったビル・クリントンと同じではないか。ということはアメリカ社会はオバマの左翼政治に破壊される危険はないのかもしれない。信念がないってのはこういう時便利だな。
しかし、ワシントンでも指折りの左翼と言われたオバマがそう簡単に中庸に寄るとは考えがたい。特に国内政策ではかなり左に寄ると思われる。国民保険とか年金とかヨーロッパ風の社会主義が起用されることは免れないだろう。
興味深いのは古森氏も指摘されているように、国務長官へのヒラリー・クリントンの起用である。イラク戦争絶対反対姿勢をとってきたオバマと比べ、ヒラリーはずっと鷹派だ。ヒラリーおばさんにはかなり強い外交政策がある。これがオバマの考えと一致するとはとても信じられない。国務長官は大統領の意志を反映するべきであり、全く相反する人を選ぶとブッシュ大統領とパウエル前国務長官の任期後半で起きたように国の外交が混乱してしまうからである。特にオバマはアフガニスタンやパキスタンで継続中の対テロ戦争を引き継がなければならない。イランや北朝鮮の脅威とも立ち向かって行かなければならない。ロシアの共産主義化も無視できない。そういう時に自分の信念と全く違うヒラリーを大事な国務長官に選ぶというのはどういう意味をもつのだろうか？
昨日、職場のクリスマスパーティで、弾道ミサイル防衛（BMD）が話題に上った。この間去年に引き続き二度目の日本海上自衛隊によるBMD実験があり、続いてアメリカの地上BMD実験があったばかりでもあり、今後のBMDプログラムの行方が案じられた。（どちらの実験も一応成功）一緒のテーブルで席を同じくした同僚は「オバマが大統領になったら、BMDなんておさらばだよ。俺たちも失業さ。」と首を降った。
確かにオバマの選挙運動中はそういう危険性はかなりあると思っていたのだが、オバマ次期政権の人事を見ているとそれはどうかなという気がしてきた。オバマは自分の代でアメリカが危機にさらされるようなことは避けたいのだろう。それで自分にはよくわからない外交はこれまで通りにしておいて、ことなかれ主義を貫こうという気持ちなのかもしれない。
オバマがなにもしないでくれたほうが、我々保守派には好都合である。

バラク・オバマが民主党候補に立候補して以来、共和党のマケインも含め、民主党のクリントンなども、オバマとアメリカ左翼テロリストのビル・エアーズとの関係を取りあげたが、オバマべったりの主流メディアはほぼ完全無視を決め込んだ。オバマが見事次期大統領の座を手にしてしまうと、これまでオバマの選挙に傷をつけてはいけないと遠慮していたエアーズも、今や堂々と公の場に現れているだけでなく、新しく本など出版して忌々しくもその傲慢ぶりを連日テレビ出演やインタビューなどで披露している。過去の栄光（？）を未だに忘れられない老いたテロリストにとって、オバマのライバル達にオバマ攻撃の材料として使われたのは最高に幸運な出来事だったと言える。
もしも、主流メディアが選挙前にこの恥知らずのテロリストのことを今のように取り上げていたら、オバマの当選はなかったかもしれない。これはACORNなんかとの関わりより、ずっと深刻な問題だ。
ビル・エアーズの背景については、左翼変態フェミニストの小山エミちゃんが詳しく説明してくれてるので、一部引用させてもらおう。

このビル・エアーズは1960年代末期から1970年代にかけて活動していたウェザーマンという左翼学生団体の主要メンバーの一人。（中略）ウェザーマンは、自分たちこそが革命を先導しようという考えの団体だった。それが先鋭化して地下に潜り、ウェザー・アンダーグラウンドと呼ばれるようになる。

ウェザーマンは米国の侵略に抵抗するヴェトナム人や、黒人解放運動をしていたブラック・パンサーズに同調し、「戦争をわれらに (bring the war home)」というスローガンを掲げた。すなわち、米国帝国主義との闘いはヴェトナムではなく、米国本土で米国人自身によって闘われるべきだという考えを主張した。（中略）ウェザーマンは明らかに異質で、、、地下に潜ってからは政府機関を対象とした爆破テロ（略）などの活動を続けた。
ウェザーマンの活動は1970年代中盤には行き詰まり、エアーズら幹部は1980年までに自首した。しかし警察の側にあまりに多くの違法捜査があったためエアーズは無罪となり、釈放される。その後かれは大学院に進み、教育学の学位を得てイリノイ大学シカゴ校の教授となる。教育学者としてのエアーズは、シカゴ市の教育改革に関わるなどして表彰を受けた。

ウェザーマンの３００人に渡るメンバーは警察や一般市民を標的に暴力的なゲリラ作戦を続けた。エアーズは証拠不十分で無罪になったとはいえ、警察署に爆弾をしかけたことを未だに自慢しており、２００１年のインタビューでも後悔しているのはもっと多くの爆弾を仕掛けることができなかったなどと、全くテロリストとしての過去を恥じていない正真正銘のバリバリ左翼テロリストなのである。そういう人間を教育家として受け入れたとしたら、それはシカゴ大学に問題があるのであって、エアーズが立派な人間として更正したという意味では全くない。
さて、このエアースとオバマの関係だが、小山エミは次のように述べる。

シカゴの貧困地区でコミュニティ・オーガナイザーの仕事をしていたオバマとの接点ができるのはそのあとで、教育関係の基金の理事同士となって知り合い、オバマがはじめて州議会に立候補した時にはエアーズの自宅でオバマを応援するためのパーティが開かれた。

もしエアーズと同じ基金で理事をしていたというのが問題なら、シカゴの教育界関係者や市当局関係者は大勢が「テロリストの仲間」ということになってしまう。オバマがシカゴに来たときには、既にエアーズはウェザーマンの過激派活動家ではなく、地元の教育問題に取り組む教育学者だったのだから、何が問題なのかまったく分からない。しかもその後エアーズが特にオバマと深い関係を持っているという事実もなく、大統領選挙にも関与していないし、オバマの側近というわけでもない。それなのに、「オバマはテロリストと仲良くしている」と宣伝するマケインや、それにコロッと騙されてしまうカカシさんのような人がいるのは、困ったことだ。

『コロっとだまされてしまう』という言い方は非常に不思議だ。何故ならエミちゃん自身、テロリストとして活動していた時代のことを全く恥じていないエアーズとオバマが同じ基金の理事を勤めていたこと（エアーズの紹介でオバマはこの基金の理事になっているのだが）や、エアーズの家でオバマを持ち上げる州上院議員の選挙運動の皮切りが行われたことを認めているのだ。オバマとエアーズが基金で理事をしていたとき、二人はシカゴの教育会を「改革」すべくあらゆる企画に一緒に取り組んだ。二人の関係が親密なものであるかどうか、それは主観の問題だが、エミちゃんも二人の間に職業的な関係があったことは否定していないのである。
それが『何が問題なのかわからない』といってのけるエミちゃんのおとぼけぶりにも呆れるというもの。では彼女が解らないと言っている問題点をカカシがご説明もうしあげよう。実はこのことについてカカシはすでに今年の４月にこのように書いている。

単に近所に住んでいる顔見知りだというだけならどうということはないが、私は４０年前だろうと１００年前だろうと何百人という人が死ぬかもしれなかったテロ行為をしておいてそれを反省するどころか、もっとやれば良かったなんて未だに公言しているような人間の家にはお茶に招ばれても絶対に行かないだろう。ましてや大事な選挙運動の会合をそんな人間の家で開くとなれば、自分がその人間の考えに同意しているか、少なくとも特別問題視していないことの現れだ。これが国の大統領になろうとしている人間の近所付き合いだとしたら非常に問題だと私は思うね。

もしも共和党の候補者が４０年前に黒人協会に放火した犯罪者の家で会合を開いたなどということがあったら、「近所に住むただの知り合いで、特に考えを交換したりしていない」とか自分は８歳のときの出来事だから興味ないとかいって言い訳になるだろうか？その関係がわかった時にその候補者の選挙運動は終わってしまうだろう。

エミちゃんが認めていることだけでも、エアーズとオバマとの関係には由々しき問題があると私は思う。これはマケイン選挙陣営に指摘されるまでもないことだ。それが「何が問題なのかわからない」というのは、エミちゃんやリベラル連中はすくなからずエアーズの左翼主義に同調しているからで、そういう人間とオバマが仲良くしても問題がないと思っている証拠だ。
それをマケイン陣営が流したデマだとか、保守派がころっと騙されているとか、人を馬鹿にするのもいい加減にしてほしいもんだ。

アメリカの金融機関を政府が救済するという話から始まって、民主党は他にも倒産の危機を迎えている大企業を国が救済すべきだと主張しはじめた。はっきり言って政府が市場に口出しするのは好ましいことではないので、どうしても必要な時以外はなるべく手を触れないでもらいたいというのが自由市場主義のカカシの考えだ。
先の共和党大統領候補の一人、ミット・ロムニーも、まさにそう考える保守派のひとり。ロムニーの１８日付けのニューヨークタイムスのオプエドから読んでみよう。題して『デトロイトを倒産させよ』

もし、ジェネラルモータース、フォード、そしてクライスラーの重役達が昨日申請したように彼らが救済されたら、アメリカの自動車産業にはさよならの投げキッスをすることになるだろう。一晩でそうなるとは言わない、だが崩壊はほぼ確実に保証できる。

カカシはこのオプエドを読むまでロムニーがビジネスマンであることは知っていたが、ロムニーの父親がデトロイトの自動車会社の重役で、傾いた自動車会社を立て直した経験のあるひとだったとは知らなかった。つまり、ロムニーにとってデトロイトの自動車産業は他人ごとではないのである。
ロムニーはビッグスリーと呼ばれるこれらの会社が立ち直るためには、政府からの救済ではなく、根本的な再構築、いわゆるリストラクチャーリングが必要だと語る。
１）先ず第一に外車との経費差を取り除くこと。いまやアメリカの自動車産業は自動車会社というより従業員や引退者の保険や年金のために存在していると言われるほど、人件費への経費が馬鹿高い。これを諸外国の自動車メーカーの率と同等にすれば、競争の不公平を取り除くことが出来る。またすでに引退した社員への年金の削減もいますぐ実施する必要がある。
ロムニーによるとアメリカの車は一台につき外車と比べ２０００ドルも余計に経費がかかっているのだそうだ。同じ値段の車でも外車の方が２０００ドル分の高性能が加算されていることになる。これでは競争できないのは当たり前だ。
２）第二に、現在の経営者を首にし、自動車産業とは無関係な産業から新しい人員を募りマーケティングや改革、創造力、労働者関係に富んだ人々を雇う。新しい経営者側は労働者と経営者が敵対関係にあるというような前世紀の考えを打ち砕く必要がある。
また、労働組合が労働者の待遇良化や給料引き上げをもたらした時代は終わりを告げなければならない。新しいUAW(自動車産業労働組合)の方針は、経営者と利益共有や株分配といった形に変えて行く必要があるという。
そして利益も短期的な三ヶ月だの半年だのではなく、長い目で見てその産業に見合った給料や保証を経営者側も労働者も一体となって考えて行く必要がある。無論、労働者の給料引き下げを実施するなら重役も会社の飛行機だの豪華な会議室だのを取り除き、自分らの足を運んで現場の労働者と直接会話を交わすべきである。
自動車産業はアメリカの基盤となる非常に大事な産業だ。だからこそ新しい現代社会で競争のできる能率的な産業として生まれ変わってほしい。それには政府の救済ではなく、あえて倒産という厳しい道を選ぶ必要があるのだとロムニーは締めくくっている。
余談だが、これについて左翼変態フェミストの小山エミも、ビッグスリーは倒産させるべきだと書いているのを読んで私は、「え〜？なんで〜？」と一瞬目を疑ってしまった。エミちゃんが支持するオバマはビッグスリーの救済には賛成のはずだが。

どうやらオバマが就任するまでGMが持たないということで、議会で救済が議論されているのだけれど、これこそ本当に旧来政治のやり方で嫌な感じ。民主党は労組の活躍で選挙で勝たせてもらった見返りに救済を主張し、共和党はというと政治思想的には自由市場擁護の立場から反対するべきところを、一部の（主に西部の）議員を除いては、工業地帯の票を今後ずっと失うことを恐れてはっきり反対できないでいる。この件については、わたしは西部出身の共和党議員の意見に基本的に賛成。自動車会社の経営が行き詰まったなら、多数の航空会社が行き詰まった時と同じくチャプター１１（連邦倒産法第11章）に従って、事業を続けながら再建させればいい。

社会主義で自由市場を嫌うエミちゃんにしてはまともなことを言うじゃない、と思って読んでいたら、案の定、彼女の解決策は産業が個人の福祉を保証するのではなく、国が保証すべきなのだと語っている。

米国型コーポラティズム（に近いもの）において労組が勝ち取ったさまざまな保証や保護が、ビッグスリーの足枷となって国際競争力を奪い、結果としてかえって労働者の雇用を損なっているのは確実。自動車労組が過去の既得権益にしがみついているうちに、サービス産業などをはじめとするより立場の弱い労働者の運動と接点を失い、それが2005年の労組再編を引き起こしたことも、過去エントリ「歓迎すべき米労組全国組織 AFL-CIO の大分裂」で紹介した。

けれどもそれは、既得権益を奪えばそれで良いという問題では決してない。なぜなら労働者として、人間として、保険や年金といったセーフティネットを望むのは当然のことだからだ。とはいえ米国型コーポラティズムは終焉し、自動車労組だけが既得権益に守られる状態ももはや維持不可能なのだから、政府が健康保険と年金に責任を持つ制度に移行することで、今度こそニューディールを完成させなければいけないと思う。

なるほどね。気持ちは解るのだが、会社が請け負うべき労働者への保証を国が補えば、ビッグスリーが倒産の危機を迎えたように今度は国が破産の危機を迎えることになるということをエミちゃん並びに社会主義者は理解していない。いったい国が国民にする保証は誰が支払うのだ？
アメリカが経済危機といいながらも、ヨーロッパ諸国よりも強い経済を保つことが出来るのも、アメリカではヨーロッパほど社会主義が進んでいないからである。ヨーロッパでは長い休暇や労働時間の短縮など、国単位で労働者の待遇保証が行われているが、それが結局生産性の低下に結びつき、アメリカと対応に競争できない状態にある。確かに自動車産業ではアメ車はだめだが、他のアメリカ企業の世界市場進出はすさまじいものがある。
アメリカ経済の回復は社会主義を進めることではなく、資本主義を進めることにあるのだ。しかし次期大統領がオバマでは、ことは良くなる前にもっと悪い状態になるだろう。
アメリカよ、シートベルトを締めよ、この先の揺れはもっと激しくなるだろう。

カリフォルニア州の結婚に関する憲法改正の決議案第８条が通ったので、自称クィアー（Queer）の左翼フェミニストこと小山のエミちゃんはどう思ってるのかなと思って彼女のブログを覗いてみたら、なんとカカシのことが書いてあるではないか。しかも私がオバマに関してマケイン選挙運動陣営のデマを鵜呑みにしているという指摘である。
ま、すでにオバマが勝ってしまったので、こんな話を今更してもしょうがないかなとは思ったのだが、オバマが大統領選に勝ったのも、小山エミのようなリベラル運動家やオバマべったりの主流メディアが事実を隠蔽し、事実を指摘したマケイン陣営及び保守派を嘘つき扱いしたことが、多少なりとも影響を与えたことは否定できない。
よって主流メディアの嘘や隠蔽による間違ったアメリカ像を正したいという目的でこのブログを始めたカカシとしては、小山エミの挑戦に受けて立つ責任があるだろう。
左翼過激派市民団体ACORNの正体
先ず最初に小山エミが「無視できない」としているのはカカシの書いたこのエントリーのこの部分である。

オバマには選挙違反連続で警察沙汰になっているACORN（エーコーン）という市民団体がくっついている。このグループは選挙権があろうとなかろうと移民や犯罪者に金を払って選挙登録をさせ、その名前を使って投票権を自分らで埋めて郵送するという違反で何人もそのメンバーが逮捕されている。

これについて、小山エミはACORNは低所得者の選挙登録を援助する中立な市民団体であると説明する。

いくら民主主義といっても、貧しい人たちの意見が政治に反映されないので、特に貧困地域において、多くの人たちが有権者登録を呼びかける活動を行なっている。 ACORN もそうした団体の一つで、登録用紙を持参して街頭などで登録を呼びかけ、その場で記入・署名してもらってそれを持ち帰り、まとめて選挙管理委員会に提出している。

こうした活動をする団体は、党派的には中立の立場にあり、登録呼びかけ活動中にその立場を利用してどの候補や政党に投票すべきかという話をすることは認められていない。けれども、貧しい人がよりたくさん投票すれば、自然と貧困層、そしてその多くを占める非白人層の支持を多く集めている民主党が有利になる。だから、民主党は有権者登録の呼びかけに好意的であり、共和党はなにかにつけて文句をつけようとしている。

共和党がACORNの活動に文句をいうのは、そのあからさまな民主党支持とそのあくどい手口について言ってるのであり、低所得者に民主党支持が多いからではない。多少でもACORNの背景を知っているひとなら、彼らがおよそ中立な市民団体などではないことは充分承知のはず。左翼運動家の小山エミがその事実を知らないはずはないので、はっきり言って上記の供述は「おとぼけにもほどがあるね」と言うもんだ。それではACORNがどのように選挙違反をやったのかという話をする前に、ACORNがどんな団体なのかという話からしておこう。
ナショナルレビューに載ったスタンリー・カーツの記事を参考にACORNの歴史を追って観よう。ナショナルレビューは保守派の政治マガジンでカーツは保守派の政治評論家。
ACORNはAssociation of Community Organizations for Reform Nowの略で、「いますぐ改革するための共同体組織編成同盟」とでも訳すのかな？名前からして社会主義丸出しという感じがするが、カーツによるとムーブオン・ドット・オーグ(MoveOn.org)やコードピンクなどと並ぶ「アメリカ最大の過激派グループ」で、その過激ぶりは他の二つをしのぐという。
ACORNは１９６０年に生まれた過激派新左翼の後裔で、バリバリのアンチ資本主義のグループの中でも最も過激で破壊的なthe National Welfare Rights Organization（全国生活保護権利組織）略して NWRO から別れたグループである。NWROは生活保護事務所に座り込みなどをして生活保護の資格を緩め、より多くの人々が保護を受けることで生活保護のシステムそのものを破壊しようとした。既存の行政組織を破壊することによって新しい社会主義社会を作ろうというのがその目的だった。
ACORNはNWROから目的は変わっても１９６０年代風の恐喝的まがいの過激な運動方法は変わっていない。ただより賢くなったACORNは地方で活躍し、全国的なメディアのレーダーにひっかからないように運動している。彼らの新しい目的はウォールマートのような大型スーパーを標的に労働者の最低賃金の引き上げをすることだ。無論企業にそんな圧力をかければよ労働者の賃金があがるどころか、スーパーはそういう地方を敬遠するため地元の経済はよけい貧困になるという結果を生んだ。その上ACORNは生活保護法の改正には絶対に反対しているので、貧困な地方では生活保護から抜けられずに何代にも渡って生活保護をうける家庭が多く出来てしまった。しかもACORNは金融機関にもっと厳しい規制を与えるような訴訟をほのめかして多額の「寄付金」を強請り取り民主党候補への選挙運動に横流ししたりしているという。
ACORNの過激的社会主義の思想は彼らの信じられないような主張に現れている。最低賃金を引き上げる法律を通せば、地方の企業は他へ引っ越したがることを充分に理解しているACORNはそういう企業は「出口ビザ」を取得すべきだなどと平気で提案している。これではまるで旧ソ連の共産主義そのものだ。
ACORNの抗議者が連邦準備銀行の公聴会を邪魔したりしたこともあるが、どちらかという地方市議会などへの暴力的な抗議の方が目立つ。オバマが代表するイリノイ州のシカゴなどはその支部がかなり幅をきかせている。バルティモアーでは銀行重役たちの晩餐会に乱入したり、市長の家にバス四台の集団で集まり、家の前で叫び立てて市長の家族を震え立たせたりしたこともある。
このような凶暴な抗議作戦を批判されると、ジョン・アトラスとピーター・ドライヤーという運動家が「右と接する」という論文でACORNの弁護を行ったが、ACORNの暴力的な威嚇作戦が独立した行き過ぎなメンバーによるものだと言い訳するどころか、威嚇作戦は効果があると、ACORNの暴力的なやり方を完全弁護する内容だった。まさしく恥じない過激派である。
ACORNによる組織的な選挙違反
さてここで、ACORNがどのような選挙違反を行って来たのか、ここでその例をいくつか挙げて観よう。
２００７年７月、ワシントン州：ACORNによって提出された１８００に登る投票登録書が不正に集められたものであったとし、ACORNの従業員７人が起訴された。ワシントン州の記録上最悪の選挙違反であった。ACORN支部は集められた登録書を充分に審議しなかったことを認め、罰金を払い今後従業員の監視を厳しくすることを約束した。（参考、ミッシェル・モルキン）
上記のモルキンのサイトでは他にもミズーリ州、オハイオ州をはじめ１２の州に渡って行われたACORNによる選挙違反の例が上げられている。
さて時を隔てて今回の選挙においてはといえば：
インディアナ州、レイク群。ACORNは５０００の新しい登録書を提出。州当局によるとその最初の２１００がすべて偽物であったことを発見した。
フィラデルフィアPhiladelphia:CNNニュースによると、ACORNが提出した８０００の登録書に問題があったという。
言っておくが、こんなのは氷山の一角である。ACORNは長年に渡ってアメリカ全土でこのような選挙違反を度々行って来たのである。にもかかわらず変態フェミニストの小山エミは、楽をしたいアルバイトが個人的に勝手にやったことで、ACORN自身も被害者なのであり、ACORNは組織内で登録書をきちんと審議し、メンバー教育もきちんと行い、悪いメンバーは調査したうえ当局に引き渡し、全面的に協力しているといいはる。

ACORN は、集められた登録用紙をそのように分類した上で（つまり、怪しげな登録用紙は「これは怪しいですよ」とはっきり伝える形で）選挙管理委員会に提出し、委員会が不正と判断したものについてはその登録を行なったアルバイトを判定し、もし法的追求があれば警察に協力する。なぜなら、そうした行為は ACORN の評判に傷をつけるものだし、それ以前に ACORN はその件において詐欺の被害者だから。かれらは、できるだけ多くの貧しい人に投票に行ってもらうためにこのような活動を行なっているのであって、不正な登録がいくら行なわれても投票率向上にはまったく寄与しないもの。

「秘書が勝手にやったことでして、、わたくしはその〜全く関知しておりません、、、」とかいっているどっかの政治家みたいで全く説得力ないね、こんないいわけ。ACORNがきちんと監視しているというなら、どうして何年にも渡ってあちこちの支部で何度も何度も同じ『間違い』が起きるのだ？これはいくつもの支店で賞味期限切れの材料を使っていた大手の製菓会社が不正があったのはそれぞれの支店が勝手にやったもので、本社の方針ではないといくら言い張ってみても通らないのと同じである。不正の数が長年広範囲に渡って広がっていれば、それは組織ぐるみの方針であると考えるのが常識。すくなくともACORNは登録書集めにしろ従業員にしろ管理不行き届きであることに間違いはない。だが、ACORNの過激で違法行為もいとわない抗議活動を考慮にいれると、これらの不正が単なる個別の郡然で片付けるわけにはいかない。エミちゃんがこんなに簡単に国民を騙せるとおもってるところにリベラル特有の優越感とおごりがある。どこまで人を馬鹿にするんだとききたいね。
ちなみにACORNはどんな連中を自給８ドルでアルバイトに雇っているのかというと、このラスベガスで起きた選挙違反事件では、集められた６５０００の登録書があやしげなものだったとされ、しかもアルバイトの５９人が前科ものの犯罪者だったというのだ。重犯罪者は他人の個人情報を集めてはいけないことになっている。だからACORNは不正な登録書を集めたこと以外にも前科ものを雇うという違反をしていたのである。
これらの違反がすべて偶然だというなら、何故すべての偶然が左翼のアジェンダに利益になるのかを考えてもらいたい。もし不正が偶然なら、民主党にも共和党にも同様に利益になる不正登録書が集められるはずである。単なるアルバイトが楽してアルバイト料をもうけたいだけなら、登録する人間が民主党でも共和党でも関係ないはずだからだ。それがどうして常に集められた不正登録書はすべて民主党なのだ？アルバイトが単に楽したいだけだとしても、何故常に民主党を選ぶのだ？
その答えはあまりにも明白で今更書く必要もないが、あきらかにACORNがアルバイトをそのように指導しているからに他ならない。
オバマとACORNの関係
しかし、ACORNがどれだけ悪徳で過激な市民団体であるかということがわかっても、それと次期大統領のバラク・オバマとどういう関係があるのかという疑問が生まれる。それが関係大有りなのである。これについてエミちゃんはこう語る。

オバマが ACORN に所属していたというのははっきりした間違い。オバマは政治家になる前に ACORN と似たような活動をする別の団体に所属していたし、ACORN が州政府を訴えたときに弁護士として ACORN を代弁したことはあるけれども、ACORN のメンバーだったことはない。FOX News などでは「ACORN のスタッフを対象に講習会を開いていた」という話も出ているけれども、年に一度のイベントに講師として呼ばれていたというだけ。どこが悪いというのか。

カカシがオバマはACORNのメンバーだっとと書いたことは確かに間違いだったので、それは認めておく。オバマは将来政治家になることをかなり早くから決めていたから、こんな組織のメンバーになるようなヘマは犯さない。ただし、エミちゃんも認めている通り、オバマはACORNの弁護士だったことがある。それというのもオバマはコミュニティオーガナイザー（共同体組織編成家）だったころ、抗議運動などを主催していた実力を買われ、当時のACORNのリーダーからメンバー達の抗議運動や組織編成を指導してほしいと依頼されており、ACORNの過激なメンバーたちはオバマの指導によってその行動を学んでいたのである。つまりACORNメンバーの行動はオバマの思想にもとづくものなのだ。エミちゃんがいうような「時々講師として呼ばれていた」などという甘いものではない。
また、オバマとACORNの長年に渡る付き合いから、ACORNのメンバーの多くがオバマの選挙運動員として１９９６年の州上院選の時も２０００年の連邦上院選の時もボランティアなどとして働いている。
しかし上記のカーツによれば、もっと問題なのはオバマがウッズファンドとジョイスファンデーションという二つの慈善事業の理事をやっていた時のことである。ニューヨークタイムスによれば、この事業の理事としてオバマは組織の予算をあらゆる慈善団体に分配する権限をもっていた。この事業から予算を分けてもらった慈善団体にACORNが含まれていることは言うまでもない。
ACORNのシカゴ支部はオバマが州上院議員の選挙に出た時あからさまにオバマを支持している。
このようにみてみると、ACORNは左翼過激派市民運動団体であり、そのやり方はきわめて悪どく、オバマとも長年にわたってべったりの関係であったことがはっきりする。最後にエミちゃんの書いてるこの部分だが、、

ACORN がオバマに献金しているという話は FOX News や過激保守ブログですら見たことがないのだけれど（ていうか、ACORN そのものは非営利団体なので、候補や政党への献金はできない）、おそらくマケイン陣営が「オバマが ACORN に八十万ドル払った」と宣伝していることの聞き間違えだと思う。八十万ドルという話がどこから出てくるかというと、今年の春に民主党内でヒラリー・クリントンと激しい指名獲得競争をしていた時に、ACORN と関連のある団体に対して、より多くの人に投票を呼びかけるための活動の資金としてそれだけの額を提供したというのが元。この活動は Get Out the Vote (GOTV) と呼ばれていて、選挙前に集めておいた支持者のリストに選挙当日に電話をかけ、「今日が投票日ですよ、忘れずに投票にいきましょう」と呼びかけたりするもの。米国では選挙のたびにどの陣営も行なっていることであり、何の不正も報告されていない。

何の不正も報告されていないどころか、オバマが８万ドルも払って投票を呼びかけてもらった（eighty thousandだから８万なのよね、エミちゃんは私の英語のカタカナ表記に重箱の隅をつつくみたいにほじくるので、今回はつっこませてもらうわね。）ACORNは民主党に有利なように選挙違反の連続をして、その従業員が何人も逮捕され起訴されているのだ。「なんの不正も報告されてない」なんてよくもしらじらしく言えたもんだ。ま、こういうことをすっとぼけるのはリベラル運動家の常套手段だから驚きはしないがね。
というわけなので、カカシがオバマとACORNについて書いたことは、マケインの流したデマでもなんでもなく、真実に基づいたものだったのだ。無論小山エミのようなリベラル過激派運動家がそういう事実をデマだと言って隠蔽することに成功したから、オバマが次期大統領になるなどという悲劇がおきているわけだが、、、

コメンターの方々も話しておられるように、ブッシュ大統領のおかげでアメリカは世界から嫌われるようになった、オバマが大統領になることでアメリカは再び諸外国から好かれるようになるのではないか、という意見を最近よく聞く。だが、アメリカが国際社会から好かれるということは実際アメリカにとって良いことなのだろうか？
確かにアメリカを嫌う国が減ればアメリカを襲う国が減るという理屈はわからないでもない。だが、アメリカが一番テロの標的になっていたのは国際的にも人気の高かったクリントン大統領の時代であって、世界中から忌み嫌われたとされるブッシュ大統領の時代ではない。確かに９１１同時多発テロは２００１年に起きはしたが、その計画はパパブッシュの時代にさかのぼるし、クリントン大統領が国際的な問題を避けるため、特にとりたてて対テロ政策を立ててこなかったことが大きな原因となっている。
ちなみに、アメリカが世界中から嫌われていたと言われるブッシュ政権の間中、９１１以後アメリカ国内でテロ事件は一度も起きていないし、諸外国でもアメリカ市民やアメリカ所有物に対するテロ行為は起きなかった。ブッシュ大統領の支持率に無頓着な強硬手段にテロリスト達は恐れをなしたのか、少なくとも警戒を高めたことは確かだろう。つまり、アメリカが嫌われていようとどうしようと、アメリカは恐れられているほうがアメリカの国防にとっては良いことなのだと言えるのではないだろうか？
オバマ次期大統領は一度も試されたことがない。テロリストや諸外国の敵に向かってどう対処するのか全く未知数な人間だ。私がロシアのプーチンや、イランのアフマディネジャドや、北朝鮮の金正日であれば、今こそアメリカに無理難題を吹っかけてオバマ大統領の強さ／弱さを試すであろう。ブッシュ大統領は就任数ヶ月後に９１１という試練に立ち向かい見事にその強さを見せた。
オバマ次期大統領にはそれが出来るのであろうか？
弱いアメリカを好きな国は案外多いのではないかとカカシは思うのだが、、、

今回の選挙前に色々な世論調査が発表されたが、各調査によって結果はまちまちで、いったい誰を信用していいのやらさっぱりわからなかった。そこで、今回はどの調査会社が一番正確に世論を反映したか、その結果を分析してみよう。
CNNによると、最終的に人気投票ではオバマ５３％、マケイン４６％で、これが正しいとすれば、オバマが７点リードで勝利を勝ち取ったことになる。ではこれをもとにして各種の調査結果を 見てみよう。.

調査会社対投票者

支持率の世論調査は差の低いところで3.5%のバトルグラウンド社から、高いところでゾグビーやギャッロップ社の11%とかなり大きな格差があった。そのなかで最終結果に一番近かったのは、CNNとフォックスニュースとイプソスがぴったり７％の差だった。ピューリサーチは最後に６％でかなり最終結果と近かったとはいえ、それまでかなりばらついており、ひどい時には１５％なんて時もあった。これはオバマ偏向が行き過ぎていたのを選挙近くなって調整した感がかなりある。
下記の表はミスター苺がまとめてくれたものだが、実際のポイントの違いと間違った割合を表したもの。例えば調査会社が１１ポイントと予測した場合、その差の４ポイントの間違った割合は５７％といった具合だ。

別に驚くほどのこともないが、マケインは世論調査よりもずっと良い成績を取った。 同時にオバマは調査よりもずっと低い点数での勝利だった。オバマが優勢の結果を発表したうち、ぴったりあたったのは三社のみ。１０社のうち７社までがオバマの優勢度を過大評価していた。明らかにこれらの会社は共和党の強さを過小評価していたのである。これでオバマ大優勢と発表した世論調査の多くがかなり現実離れしていたものだったことがはっきりした。
確かにオバマは勝った。だがメディアが言うほどオバマ優勢だったわけではない。マケインが勝つ可能性はメディアの報道以上に高かったのである。これは決してカカシがシニカルだから言うのではない。アメリカのメディアにはこうした世論調査の操作により共和党支持者の熱意を冷まし、投票の場に行かないようにしようという作為があったとカカシは確信する。
私が世論調査を信用しないのはこうした事実に基づくのである。

だーんだだだーだだだだだだだあ〜。（葬奏行進曲を歌ってるつもり、、、）
かなり落ち込んでいるカカシの朝である。夕べオハイオがオバマ当選確実になったところですでに結果は見えていたが、本当に残念だ。うちにいてテレビニュースを観ているのも嫌だったので、コーヒーでも飲むかと外へでたら、あきらかなオバマファンたちがすでに町に繰り出してお祭り騒ぎ。スターバックスでは「投票した？投票した人はトールのコーヒーただですよ。」と興奮した顔の若い女が言った。「選挙の話はしたくないわ、でもただコーヒーはもらってく。」とスタバを出たカカシ。
ここ数週間、週末らしい休みを全然もらっていなかったのを口実に本日は休みを取って自宅休養をすることにした。
コメンターのziibra22さんがおっしゃるように、今回の選挙におけるメディアのオバマへの肩入れはリベラル寄りのメディアとはいえ、これまでになくすさまじいものがあった。オバマ一辺倒のプロパガンダ（情報操作）は、政治とは関係ないはずの主婦やファッションや芸能界情報の雑誌やテレビ番組に至るまで、オバマ、オバマで満載されていた。スーパーのレジの横に置いてある雑誌はなにからなにまでオバマやミッシェルの顔だらけ。サタデーナイトライブを始め深夜のコメディ番組やトークショーでおちょくられるのはマケインとペイリンのみ。オバマへの批判は一切なし。それに加えてオバマはアメリカ選挙の歴史始まって以来最高の広告料を使っての選挙運動。メディアが一つの情報しか報道しないことの恐ろしさを改めて感じさせられた。
私と同僚がワイキキのスポーツバーで体験したことや、ziibra22さんがご近所の井戸端会議で体験したようなことは、今後はもっとひどくなるだろう。リベラル連中は単に自分らが共和党バッシングをするだけでは飽き足らず、周りの人間も積極的に共和党バッシングをすることを強制する。それに乗ってこない人たちは村八分。学校、スポーツバー、近所の井戸端会議、職場の休憩室など、政治とは無関係の場所でも言論の自由を迫害しようとするのが最近のアメリカリベラル。反対意見は一切うけいれないのだ。
しかしだ、考えてみれば、これだけ激しい選挙運動をした割にはオバマの勝利はいわゆるランドスライド（土砂崩れ）と言われるような圧倒的な勝利というほどの大勝利ではなかった。ま、小差で勝とうが大差で勝とうが勝ったことに変わりはないのだから、なにを今更負け惜しみを、とお思いになるかもしれないが、大統領選も上下院議員のほうも、圧倒的に民主党が勝ったわけではないということには今後のアメリカ政策には多いに影響があるのである。Power Lineのジョンがその点について指摘している。
オバマは人気投票で５２％を獲得し、マケインより５〜６％の差で勝った。しかし土砂崩れ勝利と呼ぶにはほど遠い数字だ。例えばレーガンは１９８０年に１０点、１９８４年には１８点の差で勝っている。ニクソンの１９７２年の勝利はなんと２３点の差だ。パパブッシュの１９８８年の時でさえ８点の差で勝っている。
マケインに比べてオバマがどれほど有利な立場にあったか考えただけでも気が遠くなる。公共選挙費用のみを使うという公約を破って献金を募ったオバマは大統領選の歴史始まって以来最高の献金を集めた。結果マケインの選挙費用の約二倍の金額をついやしたのである。先ほども述べたようにオバマは芸能界から圧倒的な支持を受け若い世代を魅了し、黒人票のほとんどを集めた。オバマは主流メディアからほぼ１００％の支持を受けていた。そしてタイミングよく金融危機が訪れそれをすべて共和党のせいにすることに成功した。
このような信じられない方度の有利な立場に立ちながら、オバマの勝利はたったの５％差という結果だったのだ。
議会選挙にしてもそうである。民主党は共和党よりずっと多くの献金をつぎこんで選挙運動に挑んだ。オバマ人気のお裾分けを得て民主党議員候補らは共和党よりずっと優勢な立場にたっていた。にもかかわらず議会のほうも民主党の土砂崩れ勝利とまではいかなかった。
民主党は上院で５席、下院で２０の増員。ま、かなり下院のほうは頑張ったが、これでも絶対多数の２／３には満たないので、民主党だけでなにもかも決めてしまうということは出来ない。
パワーラインのジョンはかなり楽観的な見方をしているが、私は下院の民主党議席２０増員はちょっと問題だと思う。民主党はここ数年、選挙の度に議席を増やして来ており、その傾向は全く変わっていない。共和党は次の選挙の二年後までになんとか自分らの方が国をよくすることが出来るということを国民にアピールする必要がある。そうでないと民主党大統領と民主党の議会となってしまうとアメリカは完全にリベラル独裁国になってしまうからだ。
しかしオバマは選挙運動中圧倒的有利な立場に置かれていながら、国民の圧倒的支持を受けたとはいえない。ということはこの次に何か危機が起きた時、オバマに投票しなかった４３％を超える国民はオバマの対応を冷静な目で見つめることだろう。今度はリベラルメディアもなにもかも共和党のせいには出来ないのだから。

出張が予定より長引き、今日の選挙に帰って来れるかどうか心配だったのだが、なんとか日曜日までに仕事を済まして昨日の午後の便でカリフォルニアに帰宅した。先ほど近所のユダヤ教寺院で投票を済ませて来たところ。後は結果をまつばかり。
先日ワイキキのスポーツバーで同僚のDと大学アメフトを見ていた時、Dはフロリダ州から来たという中年夫婦とアメフトの話題で花を咲かせていた。ところがDが何気なく自分の泊まっているホテルではフォックスニュースが入らないと文句をいった途端、中年夫婦の旦那の方が「おお！君は共和党なのか？」と責めるようにDに問いかけた。Dは「ええ、そうですけど、、」と純粋に答えると、中年夫婦はこれまでの親しみ深い態度から一変し、その後の話題もそこそこにフロリダ大学の試合が終わったのを言い訳にさっさとスポーツバーを去ってしまった。「あなた、あの人たちを脅かしちゃったみたいね。」と私が言うと「そうかね」ととぼけた顔のD。
もちろんDはすっとぼけていたが、実際何が起きたのかは明白。最近のリベラルは保守派が我慢ならない。ミスター苺も長年つきあってきた友人と政治の件で意見が別れて絶交された人が何人もいると言っていた。保守派はリベラルの人間をリベラルだというだけで突き放したりはしないが、リベラルの人間は保守派とはつきあいたがらないのが現実。
西海岸１８時現在：
出口調査によるとかなりオバマが優勢な模様。でも出口調査というのは不正確なので悪名高い。それにまだ多くの西側の州で投票は続いているので結果が出るのはもっと先の話。ではすでに投票上が閉まった州での途中開票結果をRCPの発表をもとに追ってみよう。選挙は大統領選以外にも上下院や州ごとの法案決議などもある。民主党が多くの議席を獲得し、共和党の否決権を破るだけの多数議席を取った場合、民主党の独裁となる。だから議席数も大統領選と同様、いやそれ以上に重要だと言える。
大統領選に関してはミスター苺の分析によると、マケインはバージニア、オハイオ、フロリダ、コロラド州のすべてで勝たなければ全国勝利の可能性はないという。アメリカは時間帯が東、マウンテン、西、そしてハワイ、アラスカと数時間の差があるので同時に開票結果が出るわけではない。
ジョージア州は開票１４％、今のところマケイン６３％、オバマ３６％。ニューハンプシャー州は今のところオバマ５７％、マケイン４２％。もともとリベラルな州なのでオバマが勝っても不思議はない。フロリダ州はまだ勝者宣言なし。しかしオバマが５３％、マケイン４７％でオバマ優勢。フロリダがオバマに傾いたらマケインはかなり危ない。オクラホマ州はマケイン６５％、オバマ３５％でマケイン勝利確実。マリーランド州は出口調査の結果は発表されてないが多分オバマが取るだろう。ペンシルペニアはオバマ勝利確実。