Scarecrow in the Strawberry Field

ドイツをはじめヨーロッパ中で起きているイスラム移民による地元女性攻撃をこれまで必死に隠し通してきたヨーロッパメディアだが、去年（２０１５年）大晦日にドイツのケルンで起きた集団痴漢事件は、その規模の大きさと悪質さに地元警察による必死な隠蔽努力にも関わらず地元新聞が遂に事件を報道。それを世界儒の主流メディアが取り上げたため、コメンターのアンデルセンさんがリンクを付けてくれたように日本でも報道された。

女性襲撃、９０人被害届＝アラブ系集団犯行の情報－独

2016年1月6日(水)7時14分配信　時事通信
　【ベルリン時事】ドイツのメディアによると、西部ケルンの警察は５日、同市の中央駅近くで年越しの際に多くの女性が男の集団に囲まれ、体を触られたり、財布や携帯電話を奪われたりしたと明らかにした。これまでに約９０人から被害届が出ているという。
　犯行に関与した人数は千人に上るともみられ、計画性が指摘されている。警察は被害者らの証言を基に、容疑者は主にアラブ系や北アフリカ系の若者とみられると語った。
　難民受け入れに反対する政党は「難民流入時の管理不行き届きが原因」と訴えた。一方、マース法相は「問うべきは容疑者の出身ではなく、犯行そのものだ」と述べ、難民問題と結び付けることを戒めた。　

実はこの事件については、私が愛読している反イスラム運動家のパメラ・ゲラーのサイトで一月の三日にすでに報道されていた。彼女はヨーロッパ各地の知り合いからヨーロッパで起きているイスラム教徒による暴挙を知らされているが、ドイツではツイッターやフェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアが言論規制を施行しており、大晦日の事件について目撃者や被害者によるエントリーが次々に消されてしまうという状態だった。事件当初ケルンの警察は大晦日はおおむね平穏だったという報告をし、警察が事件について隠蔽しようとしたことがあとになって暴露された。事件に対するあまりにもお粗末な対応（１０００人を超える暴徒の警備にあたった警察官はたったの１５０人）と隠蔽によってケルン警察署長は辞任に追い込まれた。
事件の実態は当初の報道よりもずっとひどく規模も大きく、女性襲撃はケルンだけでなくドイツの多々の大都市で起きていた。警察に被害届を出した犠牲者の数はすでに６００人を超えている。
襲撃の内容も単に身体を触られて携帯を取られるといったやわなものではなく、もっと暴力的で悪質なものだったことが被害者らの証言で明らかになってきた。先ずモスレム暴徒たちはロケット花火を大晦日のお祭りで込み合う群集に投げ込んだ。人々が驚いて逃げ惑っている隙に、数十人の男たちが若い女性を囲みこみ、一緒に居たボーイフレンドやエスコートの男性には殴る蹴るの暴行を与え、女性に対しては胸や股間をまさぐるだけでなく、洋服を引きちぎったり逃げようとした女性を殴ったり、ナイフで切りかかるなどの危害を加えた。一人の女性は上着のフッドに花火を投げ込まれ上着が焼けて肩や背中に重度のやけどを負った。襲われた女性の中には強姦された人もいた。、
このようなひどい事件が報道されるまで三日もかかった理由は、ドイツには情報規制があるからで、大本営報道局に成り下がっているドイツ主流メディアは政府に批判的な報道はしない。特に今問題とされている移民問題に関しては政策の妨げになるような移民による犯罪事件には沈黙を守るのが常となっていた。一般市民でもドイツでは政府の移民政策を批判すると罰金を課されたり禁固刑になる。「イスラム教移民は強制送還すべきだ！」などとフェイスブックに書いたりすると「ヘイトスピーチだ！」といって罰せられる可能性があるのだ。
その主流メディアが三日もかかったとはいうものの、遂に事件の真相を報道し、事件を隠蔽しようとした警察や政府までもを批判するようになったということは特筆の価値ありである。
広場付近のホテルで働く目撃者のインタビューのビデオを見ていて興味深いと思ったのは、目撃者の男性は自分の目でモスレム移民による暴挙を目撃するまでは、モスレム男たちのよる強姦や暴動の話は、ペギダなどの反移民運動団体がでっち上げたプロパガンダだと思っていたと話していたことだ。テレビや新聞では全く報道されていなかったのだから、考えてみればそう思うのも仕方ないのかもしれない。だが、実際にモスレム暴徒による暴虐が無視できない規模となった今、主流メディアですら政府の言いなりにならずに報道し始めたわけだ。
となるとドイツ市民の世論が突如として反イスラム移民に変わる日は近いかもしれない。

ドイツで始まったＰＥＧＩＤＡというヨーロッパ反イスラム化運動がイギリスでも公式に活動開始することになった。
ペギダ・PEGIDA というのはドイツ語の「愛国心ある欧州人による西洋のイスラム化に反する運動」の頭文字をとったもの。その名前の通り、ヨーロッパ中に蔓延（はびこ）る野蛮なイスラム文化にヨーロッパが制覇されないよう抵抗しようという運動である。近年、特に去年の大量移民流入によってドイツにおけるＰＥＧＩＤＡの人気は急騰しているが、その活動を同じくイスラム移民の暴挙に悩まされているイギリスでも今回正式に始めようということになったらしい。
イギリスメディアはこの記事も含めて、ヨーロッパにおける反移民運動について必ず「極右翼」という言葉を使って表現するが、ペギアについても極右翼だ、人種差別者の集まりだ、ニオナチだ、といった批判が絶えない。カカシから言わせたらヨーロッパの右翼なんてアメリカに比べたらまだまだリベラルなのだが、ま、それは置いといて。ＰＥＧＩＤＡイギリス支部は今月ニューカッスルで政治ラリーを計画している。
この新しい市民団体はイギリス防衛リーグ（ＥＤＬ）の元リーダー、トミー・ロビンソンによって設立されたもので、ロビンソンは「イスラミストに我々が恐れを見せないところをみせつけてやろう」と呼びかけている。一月末のラリーがうまくいけば、２月にも「平和的な静かな行進」イベントがバーミンガムでも予定されている。
この行進はペギダ関連のグループがヨーロッパ中でおこなっているもので、テーマは「我等が国を救え、我等の文化を救え、我等の未来を救え」というもの。
ロビンソン氏はペギダはイギリスの右翼団体ブリティッシュナショナルパーティやＥＤＬとは無関係だと強調している。氏は２０１３年にＥＤＬの運動が極右翼の無頼漢に乗っ取られ酔っ払いの暴力団体というイメージを得てしまったとして辞任しており、ペギダの運動をそうしたＥＤＬの悪評判から距離をおきたいようだ。
しかし、この記事によると、ペギダＵＫのリーダー、ポール・ウエストンと言う人も色々話題になっている人らしい。ウエストン氏は２０１４年に人種差別ハラスメントを促進したとして逮捕されている。だが、その原因となったのは単にウエストン氏がウィストン・チャーチル（第二次世界大戦中のイギリス首相）著の反イスラムの文章を一部読み上げたというだけのことだというからひどい。イギリスでは公式の場でイスラム教を批判したら逮捕されるというところまでイスラム化が進んでいるのだ。道理でペギダが人気を呼ぶわけである。もうひとりのペギダＵＫ幹部はアン・マリー・ウォータース女史。シャリアウォッチという団体の会長で元議員候補でもある。
名前からして左翼リベラルな団体Unite Against Facism（対ファシズム結束）という団体の代表ウエイマン・ベネット氏は「ヨーロッパ中でやろうとしてますが、我々は反対するべきだと思います。」ニューカッスル地域の警察はペギア集会の許可への届け出はまだ受け取っていないとしている。
ペギアドイツは、去年１２月のドレスデンでの集会で２５０００人という参加者を記録している。この運動はデンマークやノルウェイにも拡大している。しかし、スペイン、スイス、ベルギーでの行進は禁止されている。

1989年、ベルリンの壁が崩壊ソビエト連邦が牛耳る共産圏の東勢力がアメリカが代表する資本主義の西勢力に倒れたとき、我々は遂に自由主義が共産主義に勝ったのだと思った。これで長年続いた冷戦が終わり、やっと平和がくると思った。しかしその後、何故かヨーロッパは開放されたはずの共産主義へ自ら逆戻りし、支えきれない福祉政策を推し進めて行った。世俗主義が行き過ぎて少子化が進み、労働力不足を移民で補おうと宗教も文化も相容れないイスラム教徒を大量に受け入れてきた。それが仇となって今や欧州の経済は破綻状態。そして今年に入っての急激なイスラム教徒大量移住。いったいヨーロッパはどうなるのかと思いきや、最近ヨーロッパ各地で反移民の右翼勢力がその勢いを増してきているという記事を読んだ。
右翼だの保守派だの言ってもそれはリベラルなヨーロッパのことなので、自由市場や資本主義を唱えるというより、反移民の国粋主義だけで単なる社会主義の右翼であるファシストになるだけだったらまるで意味がない。ヨーロッパがイスラム侵略を阻止するのはいいとしても、その代わりとなるのもがナチスドイツのような独裁主義だったらヨーロッパに未来はない。現代文化を崩壊させようというモスレム移民と、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる他の異民族との区別をしっかりつけてもらいたいものだ。
各国の「極右翼台頭」の模様について下記にまとめてみたが、こうして読んでみると、何故ドナルド・トランプがアメリカで人気を呼んでいるのか解るような気がする。はっきり言ってヨーロッパでもアメリカでもこれまでモスレム移民をテロリストと結びつけたり、強制送還しろとか受け入れるなとか言う発言はご法度だった。欧米ではそういう発言は「ヘイトスピーチ」とか言われて９１１事件直後のアメリカですら敬遠されたものである。保守派の政治家がそういう発言をしたらメディアやリベラル政治家から一方的な糾弾をされ散々叩かれ、逮捕されたり罰金を課されたり市民権を剥奪されて国外追放になったりしたものだ。
それが最近になって、あからさまに反外国人（モスレムに限らず）発言をする政治家たちの人気が下がるどころかうなぎのぼりに上がっている。欧米左翼が牛耳ってきた多様文化主義や政治的に正しい（ＰＣ）文化が凶悪なイスラム教侵略によって、欧米の一般国民から見放されつつあるという証拠なのかもしれない。
オーストリア:
ヒットラーの生地ということで右翼といえば忌み嫌われてきたオーストリアですら最近の大量移民危機のため右翼の台頭が目立っている。極右翼の自由党（ＦＰＯ）は最近混乱するオーストリアの政治権力のなかで国境を守る党として着々とその地位を固めつつある。9月下旬に行なわれた地方選挙では議席の数を倍に増やし、オーストリア上部の３０％に当たる１８席を獲得した。10月初旬にもＦＰＯの人気はうなぎのぼり、伝統的にもっともリベラルな都市ウィーン市での選挙でも投票の１／３を獲得し、社会主義のウィーン市長を脅かすまでに至った。全国支持率調査でも極右翼党が強い優先をみせており、場所によっては10ポイントも優勢なところもある。次のオーストリア全国選挙は2018年。主流政党は極右翼のＦＰＯを食い止めるためにかなりの努力が必要と見られている。
デンマーク：　
極右翼のデンマーク人民党（ＤＦ）は最近の選挙でこれまでにない成功を遂げており、デンマークの共同政権の均衡を崩す可能性が出てきた。ＤＦは6月の全国選挙で二位を占める２１％の票を獲得179席ある議席の３７席を獲得した。
党首のクリスチャン・タールセン・ダール（Kristian Thulesen Dahl）は保守党と組んで最多議席の共同党を設立したが、もしも政府が移民に対する政策を少しでも緩めた場合は国会から脱退して解散を余儀なくさせるといきまいている。 多数議席を奪われた社会民主党の党首は妥協を求めているが反移民という姿勢を断固くずさないＤＦを考えると妥協は先ずありえないだろうとみられている。
ＤＦ党は1995年に設立され、大量移民と多様文化主義に反対するという主義で前党首のPia Kjærsgaard女史は、デンマークを多民族多様文化の社会にしたくない、と訴え2010年には救援が必要な難民は除き、ヨーロッパ以外の国からの移民の完全廃止を呼びかけていた。
デンマークにおける右翼の台頭は他のスカンジナビア諸国で起きていることと酷似しており、人口密度が低いこれらの国々は中東からの大量な数の意味を受け入れるにはふさわしくないといわれている。
フィンランド：
「生粋のフィンランド人」として知られているフィン党（PS）は、デンマークのＤＰ同様最近非常な人気を呼んでいる。 やはりＤＰ同様反移民の姿勢を強く掲げており、フィンランド国会において有力な地位に立つ。この国粋主義の4月の行なわれた選挙では全体の１７．７％の票を獲得。フィンランドで第二位政党となり、主流の保守党と手を結んだ。
フィンランドもデンマーク同様、経済的には社会主義の傾向があるが、こと移民に関しては強い姿勢を持っている。同党は人種差別は強く批判しているものの、メンバーのなかには黒人やイスラム教徒を馬鹿にした発言をする者もみられる。
ＰＳの設立は199年、近年増えてきた移民の悪影響を懸念して設立された党である。2011年にはフィンランドで第三の最大党となった。同年は「ある種の人種は現代社会に生きるにはふさわしくない」と考える世論がこれまでの少数派から５１％という多数派に変わった年であった。
フランス：FRANCE:
フランスの予選の地方選挙で極右翼の前線党 (FN) が飛ぶ鳥を落とす勢いで台頭してきたときは、フランス国内のみならず世界中が目を見張った。党首は話題豊かで絶世の美女カリスマ指導者のマリン・レ・ペン。彼女は同党創設者のジョーン・マリー・レ・ペン氏の愛娘。彼女の率いるＦＮ党も移民問題と国産テロを懸念するフランス市民から大きな支持を得ている。
第一予選選挙で２８％の全国票を得るという快挙を見せたＦＰだが、第二予選では惜しくも負けてしまった。それというのもフランソワ・オーランド大統領率いる社会党が二つの地域から身を引き国民に前大統領率いる保守党を支持するように呼びかけたからである。
ドイツ：　
ドイツでは右翼はここ数十年全くみられなかったのだが、最近の移民危機において、アンジェラ・マルケル首相の無制限な移民受け入れ主義を懸念する国民の間から国粋主義を支持する声がきかれるようになってきた。
最近の世論調査によると、極右翼の「別なドイツのための党」（Alternative für Deutschland　－ AfD) が難民うけ入れ反対を唱えて人気を得ている。ＡｆＤは「亡命には国境が必要だ、マルケルにレッドカードを！」といううたい文句で選挙運動をくりひろげ、今月の世論調査で有権者の８％の支持を得ている。9月にくらべて二倍の支持率である。それに比べて右翼を攻撃したマルケル率いるキリスト教民主党は４０％から３７％に下がっている。
もうひとつの極右翼ペギダ（Pegida）は去る10月にドレスデン市で開かれた抗議大会でこれまで最高の2万人という参加者を集めた。ペギダの批判者たちは反移民運動をナチスにたとえて叩いているが、国民からの支持は増えるばかり。確かにペギダのメンバーの一部でヒットラーの格好をしてユーチューブビデオをつくってみたり、ユダヤ人収容所を懐かしむような発言をしたりする人間がいたことは確かだが、そうしたメンバーはすぐにグループからは排斥されている。右翼というとすぐナチスと結びつける左翼リベラルの陰謀は今のところうまく行っていないようだ。
ドイツでは移民施設への攻撃が急増しているという。難民救援グループの関係者によると2015年は10月までに９３件の放火を交えた429件も難民施設への攻撃があったという。2014年全体での攻撃が１５３件だったのに比べると3倍近い増加である。もっともこの放火にはワイファイが遅すぎるとか言ってわがままな難民たちによって自ら仕掛けられたものも含まれているのではないかな。難民センターへの攻撃が必ずしも右翼によるものだとするのはちょっと軽率だと思うね。
ギリシャ：　
トルコから地中海を渡ってくるシリア難民のヨーロッパ最初の拠点となるギリシャ。近年ものすごい経済難で完全な破産状態にある国だが、そこへ膨大な数の移民到来ときてはたまらない。極左翼の社会主義政府を選んだギリシャ国民だが、同時に「ファシストの黄金の夜明け党」党員も多く当選した。極右翼で時に暴力的なこの党は反ヨーロッパ連盟の政策を取り、せんだっての9月の選挙で大勝利を得た。しかしギリシャ検事局によると、黄金の夜明け党は殺人や強盗や人身売買などを行なっている暴力団だと決め付けている。
ギリシャの一般庶民はヨーロッパ連盟の諸外国から課された厳しい借金返済規制に大きな失望を覚えている。それにくわえて7000人を超える難民が毎日のように現れる現状に大きな不満と不安を抱いている。そうした移民が圧倒的に好んで訪れるレズボス島とコス島では黄金の、、、党が大きく前進した。ギリシャの経済と移民問題が早急に解決する見通しが全くつかない今、黄金党の台頭はますます進むことだろう。
ハンガリー：
同じく移民問題で頭を抱えている国がハンガリー。拙ブログでも幾つか記事を紹介しているが、右翼寄りのビクター・オーバン大統領は他のヨーロッパ諸国に先駆けて1１０マイルにわたるサルビアとの国境に壁を建ててしまった。与党の移民に対する強硬姿勢にも関わらず、去年の4月の全国選挙で国民は反ユダヤ主義のJobbikが２０．７％の票を獲得。 Ｊｏｂｂｉｋは人種差別丸出しの党で、ユダヤ人がジプシーを使ってハンガリアン市民を化学兵器で殺そうとしているとか馬鹿げた陰謀説を信じているとかいう話。いや、そういうメンバーが中には居るというだけで党全体がそうだというわけではないのでは？　もっとも反ユダヤというのは本当かもしれないが。
ともかくＪｏｂｂｉｋ党はオーバン氏が代表するＦｉｄｅｓｚ党にかなり迫ってきているようだ。もともと針金塀の建設や国境への軍隊出動を促したのはＪｏｂｂｉｋ党のほうだった。
イタリア:
ギリシャ同様地中海に面するイタリアでは移民侵略の最前線である。社会党のマテオ・ランザ政権が主権を握っているとはいうものの、最近極右よくの北方リーグ党が力を得てきている。
国粋主義の北方リーグからの候補者たちはローマのジプシーや移民に対して最近排他的な発言をしたりしているが、去る夏の選挙ではこれまでの自己最高記録を出した。反移民政策を主旨とした北方リーグ党はベネト地域でなんと５０％以上の支持を得るという快挙を遂げた。
さらに与党の民主党が仕切るタスカニーですら２０％も票を集め、与党にひどい打撃をあたえた。北方リーグの党首マテオ・サルビーニはローマ政権は一掃されるべきだとか、ユーロは人類への犯罪だといってみたり、イスラム教との会話を促進しているフランシス法王に対しても、キリスト教への裏切り者だと批判している。
ベニート市においては、同党は難民センターのアフリカ移民が地元の商人たちにひどい悪影響を及ぼしているとして、市役員たちにセンターの難民を立ち退かせるよう命じた。サルビーニ氏は今やイタリア右翼の代表としてその位置を固めている。2018年5月の選挙には同党はさらに強力な党となるものと予測される。
オランダ :
最近の世論調査によると、オランダの主流右翼党、自由のための党（ＰＶＶ）が次ぎの選挙において勝利への道を着々と歩み始めているようだ。ＰＶＶもやはり反移民を看板にのし上がっており、今年はその支持率が最高記録の他党より18ポイントもリードという活躍を見せている。
もし明日選挙が行なわれた場合には自由党が国会で37議席を獲得できるとされている。オランダの国会はこれまで単独党が最多議席の与党になるのではなく、幾つかの党による協力政党制度を起用していたが、もし自由党が37議席を獲得した場合、自由党が単独の圧倒的多数を握る与党となりうる。ＰＶＶの人気はこれまでの労働者層以外の高学歴層で多大なる人気を得ている。
自由党（ＰＶＶ）の党首は誰あろう反モスレムで有名な（主流リベラルの間では悪名高い）かのガート・ワイルダー氏。ワイルダー氏はこれまでイスラムフォビアとか言われてオランダや他のヨーロッパ諸国でも（アメリカでも）かなり叩かれてきた人だが、まるで怯む様子を見せないね。それどころかイスラム難民機器を「イスラム侵略」といって批判。最近はイスラム教徒を一切アメリカに入国させるなと言ったドナルド・トランプを支持するなど自分も次のオランダ大統領になる意欲を見せている。
人口たったの１千7百万人という国が今年度末までに6万人の難民受け入れを余儀なくされている現在、ワイルダー氏のような反移民運動は急激に人気が上がっている。
スエーデン：
イスラム教移民によって非常な被害を蒙っているスエーデンでも、やはり反移民の極右翼が人気を集めている。スエーデンはオランダより少ない人口たったの９百５０万人の国。そこになんと今年だけで１９万人の中東移民が押し寄せたのである。モスレム移民が伝統的にリベラルなスエーデンにどう溶け込むのかという不安が社会主義政党に背を向け反移民のスエーデン民主党（ＳＤ）への支持へと変わっている。そりゃそうだろう。スエーデンといえばいまやヨーロッパのレイプ最多国という汚名を着せられた国。モスレムによるスエーデン婦女子への残酷な輪姦が相次ぐなか、リベラル政権は国民を守るために何一つ対策を取っていない。国民から見放されて当然である。
ＳＤ党はスエーデンの国境を閉鎖することを詠っている。参考にしているこの記事によるとネオナチとのつながりもあるというが、記事そのものがイギリスの主流メディアのものなので、反移民政策を極右翼と呼んだりナチスと結びつけたりというのにも、かなり偏見が含まれている。だからＳＤ党がどれだけニオナチと関係があるのか、このへんは眉唾ものである。ともかくＳＤ党がスエーデンで人気を得てきていることは確かで、８つの別々な世論調査において７つの調査でＳＤ党支持は何と２５％を超えているという。与党の社会民主党をゆうに越す支持率である。
ＳＤ党はすでにオランダでは第三の制党であり、去年の選挙での成功により国会には４９議席を持つ。２０１８年の９月の選挙ではさらに大きな勝利を得るものと予測されている。
スイス：
スイスはヨーロッパ連盟には加盟していないが、それでも移民問題の影響を強く受けている国である。
チョコレートと大手銀行で有名な小さなアルブス地方では、最近右翼への支持が急速に高まった。同記事が「超保守」というスイス人民党（ＳＶＰ）は、常々ヨーロッパの難民混乱を警告し、スイスにおける厳しい移民規制を訴えてきた。そのおかげで去る１０月の選挙では２９．４％の票を獲得。ＳＶＰへの支持は最近スイス政府が国民の意図に反して一方的にＥＵと交わしたシリア難民受け入れ協定に怒った市民により、さらに煽られることとなった。
スイスのメディアはこの右への傾きはさらにスイスを他のヨーロッパから孤立させることになると警告している。ＳＶＰ党は２００７年の選挙運動で外国人犯罪者に対して人種差別的なポスターを広めたことで批判を浴びたという。ＳＶＰは外国人犯罪者全員を強制送還すべきという提案しており、白い羊三匹が黒い羊を海にけり落としている姿がスイス国旗を背景にして描かれたポスターを張り巡らした。スイス住民の１/３以上が外国人で、長年スイスに住んでいるにも関わらずスイス国籍を持っていない人が多く居る。

2001年の９１１同時多発テロの時もそうだったのだが、左翼リベラルの自称平和主義者たちは、アメリカやヨーロッパでモスレムによるテロが起きる度に責任は欧米、特にアメリカの保守派政権、にあるといい始める。無知な左翼リベラルのなかには近年の歴史すら理解せずに、９１１事件はブッシュ政権のイラク戦争が原因だとか完全にタイムスリップしている奴らも居る。（911事件2001年、イラク戦争2003年開始）
今度のパリ同時多発テロにしても、これがイスラムテロと解った時点からツイッターなどでは、単純にイスラム教を責めるな、本当のイスラム教徒はテロリストではない、テロリストはイスラム教の邪道だといったハッシュタグが飛び交った。まだパリでは犠牲者の身元すらわかっていないときに、犠牲者の身を慮る気持ちよりも先に、自分らへのバックラッシュしか考えない身勝手な連中。
左翼リベラル雑誌のサローンなんぞはその最たるもので、テロの原因はアメリカの言論の自由にあるというハチャメチャな記事を書いている。
サローンのベン･ノートンなる記者は、911事件後、テロが起きる度に証拠もはっきりしないうちから人種差別的な偏見で、何もかもモスレムのせいにする傾向があると書く。犯人がすべてモスレムで「アラーアックバー！」といいながら乱射してるだけでは、犯人がモスレムかどうか証拠不十分らしい。
ノートンによると、2009年から2013年にかけてヨーロッパ諸国で起きたテロ事件で、宗教が動機となったものはたったの３％の過ぎず、テロ事件の大半は民族主義者によるものだという。はっきり言ってこの統計はかなり怪しいと思うね。きちんとした証拠物件を見ない限り私は信用できない。
さて、ではノートンは昨日１２７人の死者を出し300人以上の怪我人を出したパリのテロ事件についてはどう説明するのか。

庶民の悲劇に対する反応には多重の偽善が含まれており、このような恐ろしい攻撃の背景にある前後関係をしっかり理解し今後このようなことを防ぐためには、そうしたことをきちんと理解する必要がある、

で、先ず第一にノートンが取り上げる「偽善」とはなにかといえば、「右翼による悲劇の悪用」ときたもんだ。
ノートンは事件の詳細や犯人像がはっきりわからないうちから、右翼はこの事件を絶好の機会とばかりに、イスラム教やイスラム難民を責めるのに悪用し始めたという。
ノートンの記事をさらに読んでみると、あまりの馬鹿らしさに口がふさがらない。ノートンは、アメリカの右翼がパリのテロ事件にかこつけて、国内で起きている重大な問題に目を背けようとしているという。で、その重大な問題とは何かといえば、ブラックライブスマター（黒人の命には意味がある）というありもしない黒人差別を抗議する運動や、低賃金者の最低賃金値上げだの組合入会権利だのといった左翼リベラルのわがまま運動のことだ。
実際に、詳細がはっきりしたら犯人グループはイスラム国の手先で犯人の少なくとも一人はシリアからの難民としてフランスに入国していたという事実がわかっても、ノートンは

右翼たちは、犯人たちが実際にイスラム国の手先であるシリア難民を含むモスレムだと解るとなると、世界中で16億人が信じるイスラム教自体が悪いとし、欧米に流入する難民はテロを目的としているなどといい始めた。

と右翼を責める。ノートンに言わせると、テロを起したのは一部の過激派であり、それを利用して全世界にいる16億人のモスレム全体を悪者扱いし、この事件を悪用して欧州の右翼が欧州在住のモスレムやモスレム移民（ノートンはモスレムが多い国からの難民と注意書きをしている）の排斥をするのは、かえって過激派を奮起付け、過激派に参加しようという欧州モスレム青年らを沸きたててしまうものだと主張する。
この理屈は前にも聞いたな。アメリカのアフガン･イラク戦争が第二、第三のビンラデンを作り上げるという理屈だ。　
笑っちゃうのは、モスレム過激派以外の起したという７５％にもおけるテロの例として、ノートンがあげた例は、イスラム国によるベイルート襲撃とサウジによるイエメン空爆だった。どっちもモスレムによる攻撃じゃないのかねこれは？７５％もあるという非モスレムテロの欧米過激派によるテロのひとつでも提示するというならともかく、中東で起きているモスレム同士の紛争を例にあげても全く意味がないではないか。
ノートンの主旨の一番の間違いは、欧米諸国が何かあるごとにモスレムを悪者扱いしているという前提だ。これは全くの偽りであるばかりでなく、事実はその正反対である。
アメリカはそれほどでもないが、欧州においては、凶悪犯罪がモスレム移民やモスレム系市民によって起された場合その人種を隠すのが通常となっている。イギリスではモスレムのことを「アジア人」と呼び、ソマリア出身のモスレムがあたかも韓国人か日本人であるかのような言い方をする。スエーデンやフィンランドで若い女性がモスレム男たちに集団暴行を受けても、犯人に白人が含まれていたらその白人の顔だけは新聞に載せても、どうみてもアラブ人やアフリカ人に見えるモスレム男たちの顔は隠すのが普通。犯人の出身国も隠し、現在犯人が住んでいる町の名前だけを掲げて「ストックホルム居住の男」とだけ書いたりする。
それを言うなら、テロの起きたフランスでは、モスレムに関する批判を公の場で言ったり書いたりした場合には刑事犯罪に問われるくらいだ。極右翼前線党のラ･ペン女史がいい例だろう。
ノートンは忘れているようだが、フランスはアメリカ同盟国のなかでもイラク戦争に参加しなかった数少ない国のひとつ。1970年代にはイランで宗教革命を起したホメイニの亡命国だったし、1990年代にはＰＬＯの親玉のアラファトの隠居地だった。イランへの経済制裁を一人で反対していたのもフランス。はっきり言って欧米でフランスほど親イスラムの国もないのだ。
それでいてフランスでは、モスレム移民による暴動がしょっちゅう起きているし、欧米でイスラムテロリストによる攻撃を一番受けているのもフランスなのである。
イスラム過激派に軟弱姿勢をとっていたクリントン政権直後、９１１事件が起きた。だが強硬政策をとったブッシュ政権下においてアメリカ国内ではイスラムテロはひとつも起きなかった。それが弱腰政策のオバマになったとたん、ボストンマラソンのテロや、フォートフッド基地での乱射事件や、その他アメリカ国内のあちこちでモスラムテロリストによるテロ事件が発生している。
モスレムテロの起きる原因にはどれもこれも共通点がある。それはイスラム過激派への強硬政策どころか、その正反対な軟弱政策である！
イスラム教には「強き馬」という観念がある。意訳すると早馬かな？イスラム教は野蛮な宗教であり、弱きを助け強気をくじくなどという文明社会の精神など全く理解できない。それどころか常に強い馬の味方をして弱い馬をくじくという精神があるのだ。だからイスラム教に友好的な態度を示すことは好意とはとられず弱気と取られる。イスラム教は他の宗教より崇高なものだという信心があるため、異教徒がイスラム教に敬意を評するのは当たり前だと考える。だからイスラム教へには敬意を示せば示すほど従僕者としての立場を固めてしまい、その報酬はかならずや弾圧につながるのである。
何度もいったように、

イスラムは惜しみなく奪う

そのことを忘れてはならない。イスラム教徒からの攻撃を防ぐ方法は唯ひとつ、強硬な応戦である。我々が強い馬となり、イスラムを打ち砕く、それしかないのだ。
国境に塀を建てるなとか言ってるノートン記者には一度オーストリアとスロベニアの国境に行ってもらって、「難民」の皆さんと仲良くキャンプファイアーでも楽しんでもらいたいものだね。それで身包み剥がれて殴る蹴るの暴行を受けても、まだモスレム移民が被害者だと弁護できるかどうか、まやってみる価値あると思うよ。

私は今年の夏ごろから急増した前代未聞のモスレム移民ヨーロッパ大移動を観察するにつけ、ことの状態は数ヶ月とか一年とかいう単位ではなく、数週間数日で急悪化するだろうと感じていた。何十万、いや何百万という単位で侵略者が侵攻してきているのに何も起きないと思うほうがおかしい。「難民」という隠れ蓑をまとってイスラム国のテロリスト達が入り込んできていることは明らかだったのに、何の警備体制も整えずに無差別にイスラム移民を大量に受け入れてきたヨーロッパ諸国の政治家たちの責任は重い。今回のテロは起こるべくして起きたことだといえる。
パリで大量殺人テロが起きた数時間後、フランスのカアレイ(Calais)という町にある違法難民キャンプが放火され大火事が起きた。このキャンプはジャングルという名前で知られており、イギリスとフランスをつなぐ鉄道トンネルのフランス側に違法移民が勝手につくりあげたキャンプ村である。その人口6000人ともいわれるこの村の住人はほとんどがシリアかアフリカからの戦闘員世代の若い男たちで、ジャングルでは犯罪が頻発し麻薬だの違法武器などの売買がおおっぴらに行なわれているという。ジャングルはイギリスに移民したいモスレムが待機する場所として最初は数百人のモスレム移民が一時的に作り上げたものだったのが、数年後にはほぼ永久的なスラムとして設立してしまい、地元民は怖くて近寄れない場所になっていた。
今回の火事はテロに怒った地元フランス人の仕業であろうが、パリで同時多発テロが起きたと聞いたとき、私が真っ先に考えたのがジャングルのことだった。今回の火事では怪我人が多少出た程度で死人は出なかったらしいが、かなりのテントが焼かれた模様。フランス各地の難民キャンプで、いやそれをいうならヨーロッパ各地でこのような火事が起きる可能性は大きい。
ところで、モスレムテロリスト達は、当初パリのサッカー競技場内で自爆テロをする計画だったらしい。テロリストの何人かは試合の切符を持っていたという。競技場内でテロが起きなかったのは偶然ではなく、競技場の警備員が入り口で爆弾チョッキを着た男を発見、入場を阻止したためだった。詳細はわからないのだが、警備員に発見されたテロリストは逃げて球場の外で自爆。それに伴って仲間のテロリストも球戯場外部のマクドナルドやレストラン内で自爆した。テロリストたちは犠牲者200人どころか何千という死傷者を出す計画だったのだ。
パリ事件の数時間後、フランスの高速列車が脱線して5人が死亡するという事故が起きた。これがテロ事件と関連があるのかどうか今はまだわからない。パリへ向かう高速道路の料金所で武装した四人の男を乗せた乗用車が関門を突き抜けたという事件も起きており、フランス国内におけるテロはまだ集結していないと見るべきだろう。
フランスは今度こそ対テロ戦争に重い腰を上げるのだろうか？

戦争というのはどういうふうにおきるのだろうか？侵略戦争なら侵略側の政府がきちんと準備を進めてから始めるというのも可能かもしれないが、革命とか内乱というのは案外突発的に起きることが多い。アメリカの独立戦争もイギリス側もアメリカ側も戦争をしようと思って始めたわけではなく、あっちで小競り合い、こっちでデモといったことが続いて、遂にイギリスが軍隊を送ってくることになった。だがそれにしたってイギリスとしては単なる暴動鎮圧程度の気持ちの進軍だった。それがあっと言う間に大々的な独立戦争へとひろがってしまったのだから双方驚いたことだろう。
今ドイツで起きているのがそのシナリオだという気がする。もう数年前からドイツには反移民感情を持った右翼団体（Patriotic Europeans against the Islamization of the West, or PEGIDA) が運動をしていたが、人種差別者のニオナチまがいの極右翼という扱いで、デモ行進などやっても数百人集まればいいといった程度の運動だった。ところが増える移民の波に嫌気がさしたドイツ人が増え、去年あたりからこの運動は非常な勢いを増し今年の一月にドレスデンで行なわれたデモには１８０００から２５０００人が集まったとされる。特に今年夏から秋にかけてさらに急増した大量移民流入でこの運動には拍車がかかり、毎週のように何千何万という参加者が集まる抗議デモへと変わっていった。
無論、この運動に対する国境開放運動の抗議デモも同時に起きており、この二つのグループが暴力的に衝突するのは時間の問題だろうと私は思っていた。お互い感情で昂ぶっているとき、国境解放運動参加者が反移民運動参加者に石を投げるなどの暴行をおこなって一人でも怪我をしたり殺されたりすれば手の付けられない暴動がおきかねない。また、二つのグループを分けていたドイツ警察の機動隊が反移民運動家を多く逮捕したり怪我させたりした場合や国境付近で起きている反移民運動が移民の入国を暴力で阻止しようとしてドイツの国境警備員に殺されるといった事件が起きた場合、すでにドイツ政権に不満を持っている反移民家たちの単なる抗議運動が反政府の内乱へと一挙に変化する可能性がある。また、親移民運動に多くのモスレムが参加し、反移民運動参加者に暴力を奮うような状態が起きれば、その小競り合いがそのまま内乱へと投入してしまうという可能性も考えられる。
先日ベルリンで起きた反移民運動デモが左翼団体と国境開放団体と衝突したこの事件など、その兆候ではないかと思われる。
今のところ、衝突しているのは反移民と親移民のドイツ人同士である。だが、難民はかわいそうだとか反移民運動は人種差別だとか言っていたドイツ国民も、最近のドイツ政府の強硬な政策には少なからず反感を抱いている。たとえば、難民住宅の設置が追いつかないため、ドイツ政府が強制的にドイツ国民を住宅から追い出したり、高級ホテルを難民センターに変えるためホテル経営者からホテルを乗っ取り、その従業員たちを全員解雇したり、リゾート地が難民であふれて地元ドイツ人の商売があがったりになったり、人口百人たらずの村に1500人の難民を送り込んだりと、マルケル政権の横暴は目に余るものがあるのだ。また、難民センターのあるドイツ各地で、若いドイツ人女性が毎日のように「難民」たちに暴力的な輪姦の被害を受けている。こうした出来事が他人事でなく身につまされるようになれば、ドイツ市民も国境開放などと悠長なことは言ってられなくなるはずである。
正直な話、私はブルカをかぶった女性を多く含むモスレム移民が「アラーアックバー」「ドイツはモスレムの国だ！」「ドイツはアラーに屈服せよ！」などと叫びながら大々的なデモ行進をドイツ各地でやってほしいとおもう。そうすれば一般ドイツ市民にもモスレム侵略者たちの正直な意図が理解でき、内乱が起きた場合どちらの側につけばいいかはっきりするであろうから。
ドイツ人がこれだけモスレムに虐げられても立ち上がる勇気がないのであれば、偉大なるドイツはもう終わりである。あと一世代待ったらドイツはイスラム国へと変わってしまうのだ。それでいいのかドイツ人は？

最近のヨーロッパの移民問題に注目していて気がついたのは、モスレム移民を大手を広げて歓迎しているのは主に西ヨーロッパの国々で、東ヨーロッパ諸国は移民の通過さえ快く引き受けていない。特にオーストリアと国境を接しているチェコではアメリカも含め、西側諸国のメディアが報道しないモスレム移民の脅威についてきちんと報道しているように思える。
さて、そのチェコのプラハで、去る8月、白いシーツにくるまれて血まみれになって座っている女性のマネキンがあちこちに置かれた。これはモスレム移民によって急増している強姦に抗議した反モスレム運動の一部だった。マネキンの横には「強姦の末妊娠」とか「姦淫の罪」とかいう罪名が書かれた看板が置かれており、あきらかに投石処刑になったモスレム女性の姿を描写したものだった。ビデオのリンクはこちら。
私は以前から思っていたのだが、韓国の慰安婦問題で女性の人権云々の唱える自称フェミニストたちや、アメリカの大学で大学構内のレイプカルチャーなどとが成り立てる女学生たちは、何故本当の女性虐待の最たるものであるイスラム教を批判しないのだろうか。
第二次世界大戦中の慰安婦のことを「性奴隷」だったと批判している暇があったら、実際イスラム国やボコハランなどのモスレムによって略奪され奴隷とされたイラクのヤジーズ族やシリアのキリスト教徒やアフリカの女子中学生などについての批判をすべきではないのか。何十年も昔の話を掘り返して「二度と繰り返してはならない」などとくだらない像など建てて人権擁護の運動家みたいな自己満足だけして、今現在起きている女性虐待、人権迫害の事実に全く無関心な奴ら。
ま、韓国政府がそういうことをやるのは政治的な理由だから理解できるとしても、一般の韓国人やアメリカ人や日本人までもが、いつまでも慰安婦問題を取りざたする動機がまったく理解できない。
慰安婦像建設や日本政府による謝罪や保証を反対する人々の気持ちは無論理解できるが、私が反対運動すらもあまり興味が持てないのは、世界中で今現在起きている恐ろしい悲劇について、世界中の人々が目を瞑っているように思えるからなのだ。
シリア難民の件は日本には関係ないと思う人も多いのかもしれない。だが、これはシリア難民問題だけでは収まらない問題なのである。シリア難民は単なる症状なのであり、これはモスレム世界侵略の兆候なのである。それを理解しないと日本もいずれひどいことになる。ヨーロッパ諸国がモスレム国になったら世界中が第三諸国へと変化するのだ。
フェミストたちが現在の状況を男尊女卑だなどと贅沢に苦情を言ってるうちに、女性たちは全身をブルカで覆うことを強制され、イスラム教を信じない男女が奴隷として売買され、同性愛者は投石処刑される、などということが日常茶飯事になるのである。
イラク・アフガン戦争の頃は突撃派記者として米軍に従軍したりして活躍したマイケル・ヨンなど、本来ならヨーロッパの移民問題やシリア戦争などについての取材をしているべきなのに、東南アジアで細々と慰安婦問題の記事を書いているというのも、何か情けない気がする。
フェミニストと自負して全くモスレムの女性虐待に無言な人間など、フェミニストの風上にも置けない。
プラハに建てられたちゃちなマネキン人形のほうが立派な彫刻家による銅像なんぞより、よっぽども迫力がある。

ハンガリーが国境に塀を建設したときは、ナチのようなやり方だとか言って批判していたオーストリアも、自国に乱入する膨大な数の移民に手が付けられなくなり、。自国もやはり塀建設を行なう決意をしたようだ
オーストリア連盟国の間では国境は自由に行き来できるようになっていたが、ＥＵ国の間ではじめて、スロベニアとオーストリア間の国境に塀が建てられることになった。スロベニアはなにしろ自国に難民に居座られては困るためバスや電車で難民を国境まで運んできては、「オーストリアさん、お願いします」と手を洗ってしまうので、オーストリアもとんでもないと遅まきながら事の重大さに気づいたらしい。
塀建設といっても、すでに国境沿いには何千という移民が立ち往生しており、そう簡単に移民の波を止めることはできない。下記のビデオを見ていただければ解るが、国境警備員の警告など完全無視して臨時に立てられたフェンスを移民たちがよじ登っている姿が見える。警備員は英語とドイツ語で「押さないでください、塀を登らないでください」と繰り返しているが、実際に暴力で群集を押し抑えようという意志がなければそんな注意は全く意味をなさない。オーストリアも塀を建てるとか武装した警備員を導入するとか意気込んでみても、本気で侵略者から国を守るという姿勢を示さなければ移民の波を止めることは不可能である。

今はまだ小競り合い程度で済んでいるが、そのうちにオーストリア側の警備員が怪我をするようなことになったら、オーストリアは移民たちに発砲する覚悟があるのだろうか？
ところで、ドイツでは難民キャンプにあふれていた外国人がどんどん自発的にキャンプから姿を消しているというニュースがある。
ドイツ当局によると、難民たちは各地のキャンプから数千単位で消えているという。ドイツでは難民キャンプ到着の際に名前を登録することが義務付けられているが、多くの「シリア難民」と称する移民たちはパスポートを「紛失」しており、身元を証明する書類など何も持ち合わせていない。実際にシリアから来たのかソマリアから来たのか、それをいうなら本人が名乗る名前が本名なのかどうかさえわからない。偽名を使って登録した移民が自然に居なくなっても、その個人がどこへ行ったのか探し出す手段はない。同じ人間が別のキャンプに現れても解らない。第一、キャンプの警備員たちは去っていく移民を止める権限を持っていないのだ。ドイツ政府がそのような権限を警備員たちに与えていないからである。
ここで問題なのは、いったい消えた移民たちは何処へ行ったのかということだ。ドイツにはもうすでに多くのモスレム移民が居住している。新しく入ってきた移民たちの親戚や仲間の元へ向かったのだと考えるのが自然だ。キャンプに残って手続きを踏み、正式に難民と認められればドイツで生活保護などを受けて居住することが可能だが、それをあえてせずに消えていく人々の意図は何なのか？ドイツでなにをしようとしているのか？
ヨーロッパに乱入する移民たちのビデオを幾つか見ていると気がつくのは、多くが20代から30代前半の戦闘員年代の男であるこということと、配給された食品や飲み物が気に入らないといって暴動を起す若者たちが口々に「アラーアクバー」（神は偉大だ）とテロリストのスローガンを喚きたてたり、イスラム国の人差し指を立てる指サインをかざしたりしている姿である。
ここまであからさまに自分らは難民ではなく侵略者だといいながら入ってくる移民たちをどうしてヨーロッパ連盟は大手を広げて歓迎するのか？ヨーロッパ連盟はわざとヨーロッパ文化を崩壊させようとしていると陰謀説を唱える人々が現れても不思議はない。
陰謀説者たちの言い分は、ヨーロッパ連盟の指導者たちは、ヨーロッパをモスレム戦士たちによって崩壊させておいて、その灰のなかから自分らが独裁するヨーロッパを作り上げたいのではないかというもの。今の状況を見ているとまんざら被害妄想とも思えないね。

ハンガリーやスロベニアを通じて大量に流入してくるモスレム侵略者から身を守るため、オーストリア市民、特に女性たちによる銃の購買が急増しているという。
モスレム移民たちの最終目的地は福祉が豊かなドイツとスエーデンだが、その通過道にあるオーストリアにも大量の移民たちが入り込んでいる。ドイツだけでも今年中に100万人の移民が到着する見通しだという。
日本と同じように、ドイツ、英国、デンマーク、オランダといった国々では銃購入は先ず不可能である。よっぽどの理由がない限り銃所持は許されない。自己防衛がそのひとつに含まれていないのは言うまでもない。日本の人々は非常に誤解しているが、銃規制は国民の安全を守るための法律ではなく、国民が政府に反抗することを防ぐための法律なのである。それは今ドイツ及びヨーロッパ諸国で起きている現状を見ていれば明らかなはずだ。
オーストリアにも銃規制法はあるが、他の欧州諸国に比べると多少規制が緩いらしい。チェコテレビの報道によるとショットガンやライフルの売り上げが急増してどこもかしこも在庫がない状態だという。そして銃購入をしている市民の大半が女性。銃だけでなく、ペパースプレーの売り上げも上がっているという。
さもあらんである。ご近所のスエーデンがモスレム移民のためにレイプ大国となっている事実をオーストリアの女性たちが全く無知であるはずがない。それにモスレム男たちは毎日のように自分らの女性虐待の実情を自慢げにユーチューブで発表している。イスラムが世界中で一番女性を虐待する宗教であることを知らないのはアンジェラ・マーケルくらいなもんだろう。
アメリカの銃所持権運動家、憲法補正案第二条基金のアラン・ゴットリブ（Alan Gottlieb）氏は、最近欧州で行なわれた銃所持権のイベントから帰ってきたばかりだが、ヨーロッパにおける銃法に対する姿勢に変化が現れたと語る。

「私はベルギーの銃所持権会議から帰ってきたばかりですが、ヨーロッパ全体で人々は自己防衛の手段を求めていると証言できます。「自己防衛はもう汚い言葉ではありません。オーストリアのように銃購入が合法な国々では銃販売の数が史上最高となっています。ヨーロッパの人たちから直に聞いた話ですが、彼らはヨーロッパにも（アメリカのように市民の銃所持を保証する）憲法補正案第二条があったらいいのにと願っていますよ。」

銃規制を厳しくしたヨーロッパ諸国は常に、アメリカは銃があるから危険なのだとか治安が悪いのだとか言って散々あざ笑っていたが、多くの欧州諸国の治安が良かったのはこれらの国々が比較的単一民族であったからである。それは日本でも全く同じことが言えるのだが、単一民族で異文化があまりない社会では、人々の道徳観念も統一されているから社会はまとまりやすい。市民一人一人がその国の社会の一員であるという意識があれば、自分らの住む場所を汚したくない、自分らの家族や同胞を傷つけたくないという気持ちがあるから比較的社会は平和なのである。
だがそういう国に自分らの道徳や価値観の全く違う異邦人が一挙に大量に入り込んできたら、途端に治安は悪化する。日本で近年治安の悪化が高まっているのも、中国人、韓国人、及び東南アジアからの移民が大量に入ってきたからなのは誰もが肌で感じている事実だ。それでも日本に入ってきている外国人の数は率から言えば現在ヨーロッパが受け入れている移民の数の比ではない。
ドイツのあちこちの地方で村民せいぜ２～３千人のところに何千人と言う移民が突然（ほんの数日の準備期間で）移住してくるという恐ろしい状態が繰り返されている。昨日読んだ記事では、村民60人という小さな村に1500人の移民がやってきたという！つい先日も政府から強制的に何千何万という移民の受け入れを命令されている地方の市長たちが何十人と集まって、これ以上の難民受け入れは無理であること、また、現存の難民センターの経営や警備に援助をして欲しいという嘆願書を出した。
オーストリアは以前にモスレム侵略の体験がある。1683年、モスレム侵略者はウィーンの門前にまで進軍してきた過去があるのだ。今や第二のモスレム侵略が起きているのである。オーストリア市民が警戒するのは当然のことだ。
私が理解出来ないのはヨーロッパの政治家やメディアの態度である。このニュースを報道したチェコテレビによると、オーストリアの社会学者やジャーナリストなどはオーストリア人の銃購入の動機は外国人を不必要に恐れる被害妄想によるものだなどと馬鹿げたことを言っている。はっきり言ってモスレム移民の脅威が被害妄想だなどと考えられる人たちこそ頭がどうかしているといわざる終えない。
ところでドイツのハノーバー市では、数日前モスレム移民によるデモ行進が行なわれた。彼らが何を言っているのかはわからないが、数百人のモスレム移民たちが列をなしてイスラム国の黒い旗を振り回しスピーカーで音楽を流しながら歩いているビデオを見つけた。このビデオでは二人の女性が次ぎのような会話を交わしているのが録音されている。
女性１：「これのために気分が悪くなっているのは私だけかと思ったわ。」
女性２：「だれだってこんなことは嫌よ。私たちはみんな怖がっているわ。」
女性１：「これは何？100年後はどうなっているのかしら？」
女性２：「これは私の人生じゃないわ。彼らすでにどれだけの数いるかがわかるわ。」
女性１：「このうえさらに150万人が今年中に来るというのよ。」
女性２：「毎年２～３百万くるんですって。」
女性１：「これは外敵侵略だわ。」
女性２：「そのとおりよ。」
女性１：「もうこんな格好はできなくなるわ。」
女性２：「駄目よ。私から何も取り上げさせないわ。」
女性１；「みてよ、町をあるいているのは外人ばっかりよ。」
女性２：「50人以上はいるでしょう、ヨーロッパ人の顔はひとつしかみえない。」
女性１：「女たちを見てよ、みんなベールをかぶってるわ！」
女性２：「これが私たちの未来よ。」
ヨーロッパの政治家たちが、移民はシリアからの難民で自然にヨーロッパ諸国に溶け込み平和な市民になるなどという嘘八百を垂れ流している間にも、すでに移住に成功した移民たちは侵略勝利のパレードを行なっているのである。これで目を覚まさなかったらヨーロッパはもう終わりだ。ヨーロッパがイスラム教の手に落ちたら、迷惑なのはアメリカ及びイスラム圏以外のすべての国々である。そんな恐ろしい未来が来ないことを切に切に願う。
ヨーロッパの民よ、目を覚ませ、武器を持って立ち上がり、モスレム侵略者を追い出してくれ！

ヨーロッパの移民危機は今や沸騰寸前である。このままの状態があと数週間も続けば、ヨーロッパ各地で必ずや内乱が起きる。もうすでに流血は避けられない状態になっているのだ。
数日前からハンガリーが国境を閉鎖したことにより、クロアチアまで来ていた移民たちがスロベニアを通過してオーストリアへ向かっているという話をしてきたが、ここ２～３日で、スロベニアからオーストリアへなだれ込んだ移民の波は信じられない数となっている。
先ず読者諸君に理解してもらいたいのは、その移民の数の膨大さである。セルビア、クロアチア、スロベニアといった国々はそれぞれ非常に小さな国で、スロベニアの人口はたったの二百万人。これらの国の国境の村や町の人口はせいぜい２～３千人というところだ。そこへ毎日のように何千人という移民が押し寄せてきていることを想像してもらいたい。しかもそれが終わる見通しは全くつかないのである。
スロベニアでは過去24時間の間にクロアチアから、なんと一万二千六百人という移民がなだれ込んできた。移民たちはオーストリアを経由してドイツに行くことが目的だが、この人間の波の膨大さにスロベニア一国ではとても賄いきれないため、スロベニアはヨーロッパ連盟に援助を求めている。
スロベニアの国境を越えたオーストリアの小さな村スピールフィールドでは、はいり込んできた何千という移民たちが難民キャンプに入りきらず、木曜日になって警察はキャンプの囲いをとりはずした。そのため移民たち総人口1000人という村にあふれ込むこととなった。スピールフィールド村はここ数日のあいだに6万人の移民の到着を予測しているという。
たった人口1000人の村に6万人のモスレム移民？
近隣の町から難民キャンプ警備のために遠征してきた警察官の数はたったの900人！これでどうやって6万人もの難民をさばけというのだ？
スロベニア警察によると、先週だけで5万人の移民が流入してきたという。金曜日だけで9000人がクロアチアの国境を越えたが、まだ1万1千人がクロエアチアの難民センターで足止めを食っているという。
移民たちの間では不満が高まり、各地の難民センターで放火や暴動が頻発している。
この緊迫した状況を察したヨーロッパ同盟は、オーストリアとドイツの国境で一時的に検閲検査を再開することにしたという。オーストリアとドイツはヨーロッパ同盟の条約で旅券なしで通過が自由になっていたのだが、緊急事態に対応するため身分証明書の検査を行なうことにした。
ギリシャでは今週これまでで最高の一日平均9600人という移民が到着しているという。10月17日から21日にかけてトルコからギリシャの島々に到着した移民の数は合わせて4万8千人！今年になって地中海を渡ってやってきた移民の数は合計680,928人である。
あまりの数の移民の対応に住宅が足りなくなっているドイツでは、ドイツ人の地元住民がアパートから強制立ち退きを迫られたり、高級ホテルが移民センターとなるため25年勤務の人も含め、ホテル従業員が全員首になるというケースも出ている。イギリスでも教会所有の豪邸がモスレム移民にあてがわれることになった。
ヨーロッパ諸国の政府はハンガリーを除いて皆自殺願望でもあるのか？
今これらの国々が考えなければならないのは、どうやって移民たち迎え入れるかではなく、どうやって移民の乱入を防ぎ、すでに入国した移民たちを追い出すかにあるはずだ。移民政策をぐずぐずと何ヶ月も何年もかけて話し合いなどしている余裕はない。ことは急を要する。本当にここ数日のうちに断固とした対策を取らなければヨーロッパはモスレム侵略者たちに占領されてしまうのだ。
イスラム国の戦闘員がすでに難民に混じってヨーロッパに潜入していることはイスラム国自身が自慢げにソーシャルメディアなどで豪語している。これは難民問題ではない。モスレム侵略戦争なのである。そのことにヨーロッパ諸国が今気がつかなければ、ヨーロッパは内側から蝕まれて崩壊するであろう。