保守派消費者にも力がある。バドライトのボイコットとターゲット批判の成功に発狂する左翼リベラル

先日からお話しているように、アメリカではバドライトのボイコットと、ターゲットへのバックラッシュが続いており両者の株価は下がる一方である。プライド月間を目の前に虹色キャンペーンを計画していた企業はみな明日は我が身と戦々恐々としている。

Well…GOOD!

我々保守派及び一般市民は、もう何年も左翼リベラルによる企業を通したポリコレ押し付けを我慢してきた。ここ数年右も左も虹色一色に染まり、ことあるごとにけばけばしい化粧姿の女装男が裸同然の姿で子供たちの前で腰を振り、愛用していた店や洋服ブランドやビールまでもがトランスジェンダリズムの虹色に冒されていくのを指をくわえて見ているしかなかった。なぜなら少しでも苦情を述べようものならすぐにトランスフォーブだ差別者だターフだと言って叩かれ、地位や名声も一瞬にして奪われるという憂き目にあってきたからである。

そうやって我々が耐えているのをいいことに、左翼リベラルの活動はどんどん過激になった。数年前までは一年に数日ゲイプライドマーチがあった程度だったのに、いつの間にかそれが6月一杯続くようになり、小中学校で同性愛セックスの指南を始めたり、子供向けにペドフィリア登録者のドラアグクィーンのショーを開催したり、危険なホルモン治療を子供に施したり、親に内緒で子供を社会的に性転換されるなど、もう見て見ぬふりをしていられる時期はとっくに過ぎてしまったのである。

それでも普通の客は、ターゲットの一角に虹色コーナーがある程度のことなら、忌々しいとは思っても、いつものことだと無視していたに違いない。しかし左翼はいつもやり過ぎるのだ。

バドライトに関してはディラン・モルベイニーという目障りな女装キャラが一年以上にわたってメディアでもてはやされてきたことを女性達は文句を言いながらも、彼が宣伝しているタンポンやスポーツブラに対するボイコットはお粗末なもので、あまり効き目がなかった。それが一気に効き目を及ぼしたのはバドライトが男らし男たちの飲み物だったことだ。こう言っちゃなんだが、男が腰を上げると何もかも一気に変わる。

バドライトのことがあったばかりなので、企業も気を付けるかと思いきや、ターゲットやノースフェイスはトランスジェンダリズムにフルギアで挑んだ。だからターゲットが批判の標的(ターゲット)にされたとしても自業自得である。

さて、これまでTRAの横暴に一般消費者は注意を払って来なかった。しかし彼等が突然目を覚ましたかのようにターゲットを批判し始めたというのも、そのマーケティングが子どもたちに向けてされていることが一番の理由だろう。

これについてワシントンポストのモニカ・へセ(Monica Hesse)は、ターゲットへの批判はお門違いだという記事を書いている

今回ターゲットが炎上しているきっかけとなったのは、ターゲットで買い物をしていた若い母親が子供向けの水着に男性器を隠すような所謂タック用ポケットがあるとソーシャルメディアで動画を挙げたことがきっかけだ。しかし後になって、ターゲットはタック付きの水着は子供用ではなく大人向けだけだったと主張し、実際子供向けにそんな水着があったのかどうかは不明である。

[数日前、私はTargetのウェブサイトにログインし、現在右翼の憤慨と店舗の大規模なボイコットを引き起こしている2つの商品をこの目で確かめた。その結果、その商品(「幼児用」のタック入り水着)が実在しないことがわかった。少なくとも、マット・ウォルシュのような怒れるネット上のインフルエンサーが主張するようなものではなかった。

AP通信に引用されたターゲットの広報担当者によると、水着自体は本物で、カラーブロックのワンピースや黒のハイウエストボトムにスポーツブラのトップスを合わせたものだったそうだ。(略)

憂慮する人たちが言うように、水着は「猥褻」でも「性的」でも「グルーミング」でもなく、極めて控えめなものだった。水着は、水着であるだけで「猥褻」でも「性的」でもない。水中で泳ぐための実用品だ。露出度が高いという点では、安心されたし、オリンピックの男子ダイビングチームには、このターゲットのスーツで見るよりも露骨な膨らみがある。ウェブサイト上でこれを着たフレッシュな顔のモデルたちは、まるでプールパーティにポテトサラダを運ぶ準備をしているように見えた。]

ただその乳児や幼児用の虹色水着にはLGBT奨励メッセージが書かれているということはモニカ記者は無視している。乳児服に「プライド」なんて書く必要がどこにある?しかもプライド売り場には悪魔崇拝主義者のデザイナーによる商品も売られているということに関しては何も言うことがないのかな?

しかし記事のこの部分は実は記者自身は気づいていないが非常に良い点をついている。記事では今企業経営者はこの一連のバックラッシュにどのように対応すべきなのかという点について、ターゲットもアナハイザーブッシュもすでに「子供の性的描写」を避けているとし、ターゲットで売られている水着や服は之と言って性的でもなんでもなく、子供を洗脳するようなものでもない、バドライトに至ってはビールは大人向けであり子供は関係ないと言う。(強調はカカシ)

「もしあなたが企業経営者なら、自社の利益を守るために反発を避けるためには、トランスジェンダーをまったく認めないという選択肢しかなかったということに気がつくかもしれない。

彼らがビーチに行きたいと思っていて、そのために適切な服装が必要であることを認めないようにする必要があっただろうし、彼らがビールを飲むことを認めないようにする必要があっただろう。簡単に言えば、彼らが存在することを認めないようにする必要があったのだ。(実際、多くの怒りを買ったターゲットのTシャツには、「Trans people will always exist」とだけ書かれていた)。」

もし記者が言うように、大企業が、子供向けであるとなかろうと、トランスジェンダリズムに関する広告をすること自体が商売にとっては非常に有害であるという教訓を得たというならそれは非常にすばらしいことだ。モニカは驚くかもしれないが、もしもトランスジェンダリズムの押し付けを拒否するということが「トランスジェンダーを全く認めない」という解釈になるというなら、私個人としては全くそれでいいと思う。私はハナからトランスジェンダーなんてものは存在していないと考えているから。

説明するまでもないが、ここでいうトランスジェンダーとは異性の振りをしているだけの政治活動家たちのことであって、実際性違和があって異性装をしているGID当事者のことを指すのではない。

モニカ記者はボイコットをしている人々は建前上は子供を守るためだとかきれいごとを言っているが実際は自分が理解できないトランスジェンダーというものを見たくないだけなんだろうという。そう、その通り。日用品や服を買う場所で、これでもかというほどトランスジェンダーに関する情報など見たくない。まだ心の準備も出来ていない子供に向かって大人ですら訳の分からない人たちの存在についていちいち説明などしたくない。

トランスジェンダー用の水着でも洋服でも需要があるというなら、それ専門の店なりネットビジネスなり始めればいい。いや、すでにそういうビジネスは存在している。なにもターゲットのようなファミリーフレンドリーな大型小売店で大々的に売り場まで作って売る必要はないはずだ。

ターゲットの損失によって他の企業もトランスジェンダリズムに迎合することの危険性を学んでくれるならそれに越したことはない。マット・ウォルシも言っているように、トランスジェンダリズムは商売にとって非常に有害な概念なのだということを国中に広めよう。


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プライド月間間近、バドライトの二の舞を恐れてターゲットが緊急会議

Target holds ’emergency’ meeting over LGBTQ merchandise in some stores to avoid ‘Bud Light situation’ | Fox News By Brian Flood | Fox News

先日、アメリカの大型小売店ターゲットが6月のLGBTQ+αプライド月間に備えて、正面玄関のど真ん中にプライド商品売り場を設けLGBT関係の商品を並べているという話をしたばかりだが、すでにネットでは、あちこちのターゲット支点でこれらのプライド売り場に関する動画がたくさんあがり話題になっている。

ターゲットはアメリカ全国あちこちにあり、どこの州でもプライド売り場が歓迎されているわけではない。場所によって客が売り場の係員にクレームをつける可能性もあり、現場の店員たちは衝突を恐れてびくびくしている状況だったという。

Foxニュースによると、ターゲット本部からの命令で南部のターゲット店舗数軒において、プライド製品を正面からどかせ、奥の目立たないところに移し、その規模も半減させ、店からプライド関係のポスターなどを全部外すことが支持された。

ターゲットは毎年6月になるとプライド関係の飾りを店中ですることで有名だが、最近保守派の顧客のあいだから、ターゲットのやりすぎなプライド商品には批判が集まっていた。とくに子供向けの男児用女児水着などかなりの不評である。

あるターゲット内部の人間によると、南部の地方の店舗ではプライド売り場があることでバドライトのようなバックラッシュが起きるのを避けるために売り場を移すなどしているという。

Target in Palmdale, California

内部通報者によればターゲットは先週の土曜日に緊急会議を開き、地区の幹部らが集められプライド売り場を目立たなくするよう即対処せよと支持を受けたという。

「36時間以内に、プライド商品を、それまでの1/3に減らして店の正面から奥の方に移すように言われました。マネキンにも(プライド関係の服)を着せないように、大きなサインなどもすべて取り除くように言われました。」

今年は何故か客からの苦情がこれまでの何十倍も増えているとある店員は言う。「バドライトの状況を考えると経営側は恐怖に震えているようです。」

ターゲットで20年近く勤務しているという従業員は、ターゲットがこのような早急な決断を下すのは非常に珍しいという。この電話会議はほんの15分間で終わり、最初の10分間は、どのように店員の安全を守るかに終始したという。それというのもプライド商品への顧客の怒りは相当なものらしく、経営者側は客と店員との間でいざこざが起きるのを恐れ警備を強化しているのだという。この会議では会社側の警備チームまでもが出席していたという。

Pride swimsuit

男児の男性器を隠すタック用ポケットのある水着。

TARGET-PRIDE-COLLECTION-TAG

この突然の方針変更に店員たちは肩をなでおろしているという。「よかった、なにしろ私たちが最前線で対処するわけですから」と店員の一人は言った。

バドライトのボイコットが成功するまで、多くの人びとは自分ら一人が苦情を述べたからと言って何が変わるんだという気持ちだったと思う。だが、ボイコットが成功して我々は学んだ。我々にも力はある。バドライトのボイコットのおかげで、LGBT三昧の売り場や学校やメディアにいい加減嫌気がさしてきている我々一般市民は、実は我々にもできることがあるのだということを知った。だから、これまで忌々しく思いながらも沈黙していた消費者たちがターゲットに苦情を言えるだけの勇気を持ったのだろう。そしてそれをターゲット自身が感じているのである。

プライドの虹色一色にすることが商売にはよくないということを大企業が学べば、この狂気から我々は抜け出すことが出来る。大事なのは企業のボトムラインを責めること。苦情を言いながらも便利だから安いからという理由でターゲットを愛用していては駄目である。

この戦いに勝つためには今が正念場だ。


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終わりが見えないバドライトのボイコット、お目覚め主義に怒り爆発のアメリカ庶民

先日から偽女性男のディラン・モルベイニーと提携したバドライトビールに対するボイコットが続いているという話をした。これに関してはもうすでに二回も書いているので背景は下記をご参照のこと。

顧客を理解できないバドライトビールのお目覚め主義、ボイコット始まる (biglizards.net)

バドライトビール副社長退陣、ボイコットの効果あり? – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

バドライトの親会社アナハイザーブッシュはすでにバドライトのマーケティング副社長、および本社のマーケティング重役まで首にしており、何とか消費者を取り戻そうとオールアメリカンなコマーシャルまで始めたが、このボイコットは終わりを見せない。

先日もケンタッキーで行われた歌手のモーガン・ウォレンのコンサートで、多々のビール会社の売店がでていたがバドライトの屋台だけが全く客が並んでいない写真がネットに出回り話題になった。

アナハイザーブッシュのCEOは先週謝罪ともなんとも使いない声明文を発表したが、消費者は全く受け入れていない。

カリフォルニア人民共和国とも言われる民主党の我が州でも、私が行った三つのスーパーで次のような状況だった。

  • ボンズ(Vons)大型のスーパーマーケット。バドライト及びバドワイザーの瓶と缶ビールが正面入り口の真ん前に置かれ大セールになっていたが誰も買っていないかった。
  • ラルフス(Ralphs)小型スーパー。ビール棚はコロナとモデロがいっぱいいっぱいに並び、バドライトは棚から降ろされて床に並べて売られていた。
  • ターゲット(Target)庶民デパートの食品売り場、ビールはコロナとモデロにほぼ全面的に棚が奪われ、バドライトは橋の方に押しやられていた。

またバーやレストランでもアナハイザーブッシュを注文する人が激減。バーなどで男性がバドライトを飲んでいると他の客から冷やかされるなどの行為が頻発し、見かねたバーのオーナーがバドライトを巡って政治の話をする不寛容な人は店から出て行って欲しいと表明したところ、お客がごっそり出て行ってしまい、お店は商売あがったりになったという。特に喧嘩でもしてない限り、多少の冷やかしなど放っておけばいいのに、やたらに包括性だの許容性だのと言い出すからこういうことになるのだ。まったく店の顧客を理解していないオーナーである。

日本ではアメリカ大使のラマー・エマニュエルが日本でLGBT差別禁止法を通せと言って躍起になっているそうだが、当のアメリカではLGBTへの風当たりはどんどん強くなってきている。それというのも、数年前まで今のLGBTがLGBだった頃には、一部の人たちが集まって年に一度ゲイプライドパレードをする程度のことで、一般庶民には全く無関係だと思われていたのに、トランスのTが加わった途端、プライド月間とか言って一か月間もLGBTだなんだかんだと騒ぐだけでなく、トランスジェンダー可視化月間だのトランスジェンダー追悼の日だのなんだのと毎日年がら年中LGBTがどうしたこうしたという話ばかり聞かされて、人々本当にうんざりしてるのだ。

拙ブログでもお話したように、LGBTQ+α団体による子供の洗脳や危険な性転換措置なども人々のしるところとなり、アメリカ各地の州でLGBTQ+αの暴走を止めようという法律が通っている。エマニュエル大使の母国アメリカではLGBT差別禁止法など存在しないだけでなく、反LGBT活動法がどんどん通っているのである。

今回のバドライトボイコットは、LGBTに対する庶民の怒りが頂点に達しつつある象徴ともいえる。日本はバイデン政権の圧力に等負けてLGBT差別禁止法など作ってしまうと、アメリカが共和党政権に変わった際に梯子をしたから外される可能性がある。

日本はアメリカで何が起きているのか、もっと慎重に学んでほしいものだ。

アップデート:4/30/23  バドライトは元顧客をとりもどそうと必死に保守的なCMを発表。この間の馬のCMに続き、カントリーソングをBGMに若い普通の男女が雨のなかビールを飲むCMを発表したが、ユーチューブのコメント欄は閉鎖。否定的なコメントを恐れているのだろう。https://youtu.be/Yvuj-OBQCP4

アップデート:5/10/23 バドライトのセールスは減る一方で全く回復する見通しがつかない。バドライト販売業者はコンビニや酒屋やスーパー及びレストランやバーからの注文が途切れ商売あがったりの状態。バド社は販売業者に無料でビールを配ったりしているがなしのつぶてである。裏庭バーベキューの季節が近づいているというのに、このままでは本当にバド社は潰れてしまうかも。

Anheuser-Busch gives away free Bud Light to ‘make amends’ to distributors after Mulvaney controversy: Report (msn.com)

アップデート:5/22/23 バドライトはバーや小売店で売れ残った賞味期限切れのビールを買い取ることになった。すでに一か月以上続いているこのボイコット。まったく終わる気配がない。バドライトは新しい戦略を立てる必要がある。Bud Light Buying Back Unsold Beer as Company Scrambles After Backlash (msn.com)


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バドライトビール副社長退陣、ボイコットの効果あり?

アップデート:4月24日現在。バドワイザーはアリッサ・ハイナーシャイドに続き、ダニエル・ブレイクも解任された。この人はアナハイザーブッシュのメインストリームマーケティングの担当者で、ハイナーシャイドがバドライトのマーケテイング担当だったことに比べ、親会社のマーケティング責任者であり、ずっと高い地位にある重役である。ここまでの人が解任されるということは、アナハイザーブッシュもこのボイコットにかなりの危機感を持っているという証拠である。

本日(4月23日)、バドライトのマーケティング担当副社長であるアリッサ・ハイナーシャイド(Alissa Heinerscheid)は無給休暇を取ると発表。事実上の解任となった。

詳しいことの経緯は、4月の10日にこのエントリーでも書いたが(顧客を理解できないバドライトビールのお目覚め主義、ボイコット始まる – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)ビール市場アメリカ第一の売り上げを誇っていたおっさんビール、バドライトはティックトックの人気女装男ディラン・モルベイニーと提携したことで消費者の怒りを買い、全国的なボイコットにあっていた。今回のボイコットは人々の想像を絶する莫大な規模で行われ、バトライトの製造会社アナハイザーブッシュ社はここ二週間で60億ドルの損失を出したと言われている。

私はビール飲みではないので知らなかったのだが、バドライトはブルーカラーの中年男性たちに非常に人気があったらしく、これは保守やリベラルといった政治色は一切関係のない幅広い層に愛されていたようだ。その消費者を一瞬にして失ってしまった今回の宣伝は、近年におけるマーケティング上最悪の失態と言ってもいいだろう。

バドライトのボイコットが党を超えていると感じるのは、完全なる民主党統括の輪がカリフォルニアですら、その影響を感じるからだ。先日私は近所の大型スーパーに行ったところ、入り口に入ったところのど真ん中にバドライトの青いケースとバドワイザーの赤いケースが山積みになっており、大セールが行われていた。いつもはビール売り場のど真ん中を占めているのだが、その日だけは別売り。にもかかわらず、ビールを買っている客の姿はなく、私は興味があったのでしばらく眺めていたが、誰も一瞥もくれなかった。

また別の日、レジに並んでいると、中年のおっさんがビールを大量にカートに入れて並んでいた。ビール以外は一ダースの卵だけ。しかしビールは札幌ビールが2ケース、モデロが1ケース。これだけのビール飲みなら値段と質から言って普段はバドライトを飲んでそう。つい「バドはなしですか?」と聞きたくなってしまった。

そして本日、近所の小さなスーパーに行くと、ビールの棚はバドとほぼ同じ価格のモデロとブルームーンが棚一杯を仕切っており、辛うじてすこし輸入ビールがあるだけだった。バドは棚から降ろされたケースが二つあっただけだ。

この状況だけでは何とも言えないかもしれないが、実はアメリカ中のスーパーで同じことが起きている。またバーなどでもバドの売れ行きが全く伸びないため、在庫がなくなり次第、バドの発注は極端に減るだろう。

面白いのは共和党のドナルド・トランプ・ジュニア(トランプの息子)が自分のポッドキャストで、バドワイザーは共和党に多額の献金をしている数少ない保守的な会社だ、ボイコットはやめてくれと言っていた。しかし同じく保守のマット・ウォルシは、アナハイザーブッシュは保守派だからこそ、その裏切りは許してはならないのだという。例えばNIKEのように元々リベラルでほぼ100%の献金お民主党に送っているような会社に対して保守派がボイコットなどしてみてもまるで効き目はない。

だがバドワイザーのように広く保守派からも愛されている商品の場合は保守派にも力があるのだ。もちろんポリコレな企業など他にもいくらでもある。ミラーライトもプライド月間に献金するなどLGBT支持に熱心だ。しかし問題はそこではない。気に入らない企業をすべてボイコットするなどということは不可能だ。しかしどれか一つに焦点を当てて徹底的なボイコットを行えば我々の声は届く。つまりバドライトを見せしめにするのだ。そしてその効果はかなりの物だったと言える。

バドワイザーは慌てて伝統的なオールアメリカンの愛国心をそそるようなコマーシャルを放送し始めたが時すでに遅し。色々なサイトでそのパロディー動画がつくられるなどしておちょくられている。多くの人びとがバドライト社長自ら土下座して謝るまで許さないと言って居る。

まさかバド社が謝るとは思えないが、それでもポリコレを推進していた女副社長の退陣は大きい。これによってボイコットが収まるとは思えないが、先ずは一つ目の勝利である。


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顧客を理解できないバドライトビールのお目覚め主義、ボイコット始まる

昨日はイースターサンデー(復活祭の日曜日)。アメリカも各地暖かくなり、家族やご近所さんを集めて裏庭バーベキューをするには絶好の日よりだ。裏庭バーベキューといえば欠かせないのがビール。イースターはどこのお店も閉まっているので、開いてる店といえば大型スーパーのウォールマートくらいだが、ビールの棚はほぼ空っぽ。ただ一つの銘柄だけは何故かしっかり棚にびっしりならんでいる。それがアナハイザ―ブッシュの人気商品バドライト(Bud Light)ビール。

私はビール飲みではないが、バドライトははっきり言ってそれほど美味しいビールではない。ただ他の銘柄より多少値段も安く、ブルーカラーの男たちには愛されているビールである。ではなぜそんな人気ビールがビールの日ともいえるイースターサンデーに売り切れもせずに棚に残ったままなのか、実はこれ、トランスジェンダーが関係している。

は?なんでブルーカラーに人気のビールとトランスジェンダーが関係あるの?そう、その通り、まるで関係ない。そこが問題。

実は数日前、バッドライトは「女の子の日何日目!」で人気を博したディラン・モルベイニーをバッドライトのスポークスマンにすることになり、なんとディランの顔がついたバッドライト缶ビールを売りに出したのだ!ティックトックでは「アタシ、スポーツとか全然わからないけど、乾杯!」とかいってディランが厚化粧の女装姿でビールを飲む動画が挙げられた。

Bud Light; Dylan Mulvaney

INSTAGRAM (@DYLANMULVANEY); SHUTTERSTOCK

これに腹を立てたのがバドワイザーライトの愛好家たち。彼らは政治的には保守派が多く、身体を使う労働の後、家に帰ると安楽椅子にどっかりと腰を下ろしてビールを飲みながらスポーツを観るような男たちである。彼等にとってトランスカルトなど異次元の世界だし、女装男などが彼等に混じったらどれだけヤジが飛ぶことか。そんな顧客層が愛好しているビールのコマーシャルを女装男のディランにやらせるとは彼等に対する侮辱である。それでポリコレ政治とビールを混同するな!とばかりに客たちがボイコットを始めたのだ。

もっともボイコットなどというものはちょっとやそっとでは効き目がない。アナハイザーブッシュは大手企業だし、少数の地方ブルカラーワーカーが短期間ボイコットしたからといってさほどの影響はないだろう。だからもしやるのであれば、徹底的にやらなければだめである。

マット・ウォルシも先日Twitterで言っていたが、WOKE企業はいくらもあるので、それらの商品をすべてボイコットなどしていたら生活はできない。だからもしやるなら、一つの商品だけをピンポイントで徹底的に見せしめとして攻撃する必要がある。そうでないとWOKE企業はどうせ保守派は口だけだと高を括り、また同じことを繰り返すだろう。

それにしてもなぜバドライトは自社製品の愛好家たちをコケにするような宣伝を始めたのだろうか。バドライトのマーケティング責任者アリーサ・ハイナーシード(Alissa Heinerscheid)女史は、バドライトの売り上げは年々下がっており、柄の悪い大学生男子が飲むビールというイメージから脱却して、もっと包括的なイメージをつくり、新しい顧客を得る必要があると話している。新しい顧客層を掴むというのはマーケティング責任者として当然のことではあるが、だからといって現存する顧客を排除するというのは賢いマーケティングと言えるだろうか?

幸いにして、ビールはなにもバドライトだけではない。前にも書いたようにバドライトは特に美味しいビールでもないし、同質で同じような値段ならミラーもミカロブもある。この際だから地元のマイクロブルーリーのビールを試してみるのも悪くないだろう。バドライトの代わりになるものはいくらでもあるのだから、永久的にバドライトをボイコットするのは簡単なはずだ。ウォルシも言うように、このボイコットは徹底的に長期にわたって続けなければならない。そしてアナハイザ―ブッシュが完全にバドライと製造を辞めるところまで追い込まなければならないのだ。

SNS上では近所のバーや小売店で誰もバドライトを買っていないという話がどんどんあがっているが、これは続けてほしいものだ。

Get Woke, Go Broke, を実現させてほしい。


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消費者の視点に立って売り上げ大挽回の老舗書店と消費者無視して大ピンチの下着会社

昨日、二つの対照的なニュースを読んだのでご紹介したい。ひとつは業績不振が続いたアメリカ老舗書店Barns & Noble(バーンズ&ノーブル)が新しいCEOを迎えて大挽回したという話。(What Can We Learn from Barnes & Noble’s Surprising Turnaround? (substack.com))。もうひとつはセクシー路線からポリコレ路線に変更して売り上げがた落ちのヴィクトリアシークレットの話だ。

原点に戻って盛り返したバーンズ&ノーブル

アメリカの小売書店はここ10年あまり低迷状態にある。アマゾンなどの通販で割安の書籍がいくらも手に入るようになったり、キンドルなどデジタル書籍も一般化されたこともあり、わざわざ本屋まで足を運ぶ人の数が激減したからだ。一時期一斉を風靡した大型書店Borders(ボーダース)が2011年に全店舗を閉店したのは、本好きの私の記憶にはまだ新しい。

大型書店としてただ一つ生き残ったB&Nも一時期かなり業績不振に悩んでいた。ところが最近B&Nはものすごい勢いで盛り返している。一時期閉店していた書店を再開店しただけでなく、アマゾンが失敗した地域も含めて30店もの新規支店を開店すると発表するなど大好調である。

アマゾンは未だに健在だし無敵の状態。では何故他の大型書店が失敗したのにB&Nは成功しているのだろうか。

B&Nもだいぶしばらく苦戦していた。それでアマゾンの真似をして独自の電子本リーダー (the Nook)を始めたがうまくいかなかった。2011年に大ライバルだったボーダーズが閉店した後も、その市場を支配することができなかった。2018年になると、B&Nはもう虫の息だった。その年1800万ドルもの赤字を出し1800人もの正規社員を解雇し、店員はほぼパート社員だけになった。しかもタイミング悪く、当時のCEOがセクハラ容疑で解雇されるという不祥事まで起きた。

書店の売り上げもオンライン販売もすべて落ち込み、シェアプライスは80%減(株をしらない私にはこの意味が良く分からない)しかも期待のデジタル部門the Nook eBook readerの売り上げは何と90%減! 電子書籍市場は成長するはずだったのではないのか?ところが現実は全くその逆。下記のグラフは2010年から2019年までのNOOK販売成績。

Source: Statista

アマゾンが書籍小売店ビジネスを破壊しつつある。すでにボーダースを倒してしまった。B&Nも同じ宿命にあるのかと思われた。

なんとか生き延びようとB&Nはおもちゃや誕生カードやカレンダーといった本とは直接関係ないサイドビジネスを始めた。書店内部にカフェを設立したり、一時期はレストラン業にまで手を出したが、どれもこれも大失敗に終わった。

そこに颯爽と現れたのが新しいCEOである。

この記事の著者は、どんな企業も上が腐っていたはどれだけ部下が必死になっても失敗すると語る。反対に上が正しい判断を下せば企業は成功すると。

B&Nの新しいCEOの名はジェイムス・ダウント(James Daunt)。ダウントは26歳の時にロンドンで小さな本屋を始めた。彼は借金をして本屋を始めたが、この本やは非常に美しかったという。下記の写真がそれ。本屋というより図書館と言った感じだ。確かに本好きなら何時間でも居られそうな場所。

彼は先ずほんの割引を辞めた。彼は本はもともとそれほど値段は高くないと主張。

Daunt’s first bookstore was a beautiful showplace for books

イギリスの大型書店ウォーターストーンの経営を受け継いでからも、彼のこの姿勢は変わらず、二冊買えば三冊目は無料などといったセールを廃止した。セールは本の価値を下げるからというのが理由。

しかし一番画期的だったのは、出版社からの売り出し金を拒否したこと。これは出版社から金を受け取るかわりに出版社が推す書籍を本屋の一番目立つところに置くことが条件となっている。たとえその本の売れ行きが悪かろうがどうしようが、客が本屋の入って一番先に目のつくところにそうした本は並べられることになる。本屋は出版社から質の悪い本を大量に押し付けられ、売れなければ割安セールにして消費者に押し付けるというわけだ。

ダウントはこれを拒否し、自分が一番面白いと思う本を正面玄関近くに陳列した。著者はいう、彼の強みは彼自身が本好きであることだと。

本の選択は支店の店員たちがする。それぞれの地域で顧客の趣味も違うため、支店のスタッフが選ぶのは当然と言えば当然。この狂気じみた作戦はウォーターストーンで大成功を収め、返品はほぼゼロ。書店に並んだ97%の販売が顧客によるものだった。これは本屋としては奇跡的な数。

この才能が認められ2019年8月、ダウントはB&Nの経営を任された。

しかしこのタイミングは最悪だった。なにしろコロナ禍真っ最中。どこの小売店も大打撃を受けていた。特に生活必需品ではない本屋は大変だった。しかもダウント曰くB&Nは「磔にしたいほど退屈」な本屋だったという。

しかしダウントはこの時期を利用して、本屋にある本をすべて棚から降ろし、実際本屋にとどめるかどうかをひとつひとつスタッフに吟味させた。ダウントはひとつひとつの支店のスタッフに選択権限を与えたのだ。しかし出版社は気に入らなかった。なにしろこれまで怠っていた消費者が何を求めているのかという調査を本気でしなければならなくなったからだ。

そしてダウントは読者の知能を満足させ心にしみる本を揃えることに力を注いだ。

そしてそのやり方は成功した。売上は伸び始め2021年の売り上げはコロナ禍前の状況にすぐ復帰、そしてそれを追い越してどんどん上がっていった。読者はB&Nへの信用を取り戻し、店員たちも本を売る仕事を楽しむようになった。

B&Nは2022年に16店の新支店を開店。2023年にはその倍を開店する予定だ。

著者の結論として、結局は商品を売る方が、その商品を実際に愛しているということが大切なのだ。自分が消費者ならどんなものを買いたいと思うか、それを知るには自分自身がその商品のファンでなくては分からない。

これはどんな商品でも言えることだが、自分が扱う商品をファンとして愛していないと、とんでもない判断違いをしてしまう。去年のアマゾンプライムのパワーオブリングスがそのいい例。製作者は明らかに原作のファンではない。2001年の映画LOTRのピーター・ジャクソンが原作の大ファンで、いつかこの作品を映画にしたいと考えていたのとは正反対に、アマプラのパワーオブリングスの製作者は多分原作の一部分も読んだことのないビジネスマン。単に名前の知れた原作を利用して金儲けするつもりだったことがファンの目から見たら明白。ポリコレ配役に拘って、原作の世界ではあり得ない設定を作り、ファンに何十年も愛されて来たキャラクターの性格を180度変えてしまうなど、ファンだったら絶対にしない判断をした。そしてテレビシリーズとして前代未聞の予算を掛けたにも関わらず、視聴率は悲惨な数となり、シーズン2がどうなるかすらおぼつかない状況だ。

ポリコレ路線が大失敗のヴィクトリアシークレット、たった8か月でCEO退任

セクシーな女性下着が売り物のヴィクトリアシークレットのCEOエイミー・ホークが就任8か月で辞任することが明らかになった。

同社の売り上げは去年度下三か月8.5%も減退 。過去1年で株価は40%の落下。

Victoria's Secret, once known for its glitzy fashion shows featuring supermodel "Angels," has struggled to keep pace with competitors.
Victoria’s Secret, once known for its glitzy fashion shows featuring supermodel “Angels,” has struggled to keep pace with competitors.

なぜこんなことになったのか、色々と取沙汰はされているが、この一番の原因は同社のインクルーシブという名前のポリコレ路線が原因ではないかと言われている。

数年前から一部フェミニストらの間から、同社の製品は痩せた女性のみを対象としており、太目サイズの製品が少なすぎるという批判が起きていた。それで2021年、同社はプラスサイズ商品を増やす方針を発表。エイミー・ホークスがCEOに就任してからはプラスサイズにアピールする宣伝に全力投球するようになり、去年の8月にプラスサイズのELOMIブランドを発足した。

これは去年だったか、近所のショッピングモールで通路の真ん中にある柱に大型の下着宣伝ポスターが掲げられていた。しかし、このモデルが体重150キロ以上は裕にあると思われる醜い黒人女性の下着姿だったのだ。別に黒人が醜いと言っているわけではない。だがもし黒人女性は醜いというイメージをつくりたいのであれば、あれ以上最適なものはないと思わせるような酷いものだった。顔立ちも凄いブス。そして体型が余りと言えば余りの太りよう。体中ぶよぶよの脂肪がしわを作り、両足が太すぎるため大股開きで座っているポーズだったのである。

一体誰があんな姿を見たいのだ!まるで一時期あったサーカスのフリークショーの出し物である。

Victoria's Secret has been slow to adapt to changing consumer tastes, including preference for "body-positive" products, critics charge.
Victoria’s Secret has been slow to adapt to changing consumer tastes, including preference for “body-positive” products, critics charge.

いったい一般消費者は本当にプラスサイズのセクシーランジェリーなど求めているのだろうか?

ヴィクトリアシークレットのこの売上をみていると明らかに需要はない。

まず醜いモデルを使うことに宣伝効果があるはずがない。モデルというのは非現実的に美しいということは誰もが知っている。モデル自身素顔や普通の時はあんな風には見えない。しかし、あの服を着たら、あの下着をつけたら、自分もあんなふうになれるかもという幻想があるからこそその商品は売れるのだ。醜いモデルを使ったら、商品のイメージまで醜く下がってしまう。そんなの基本中の基本のはずだ。ポリコレが何を言おうと人々の美意識を変えることは出来ない。

また、セクシー下着をを買う消費者層とはどんなものなのか。

私も若くて細い時はたまにはセクシー下着をつけてみたいと思ったことはある。ただヴィクトリアシークレットの下着は見た目は綺麗だが、およそ実用的とは言えない。それでも痩せてる人はまだしもだが、太っている人がああいうものを着ると、局部に食い込むなどして非常に着心地が悪い。だいたい下着など普段は見せびらかすものではないので、着心地の悪いものをセクシーだからといってあえて着ている人と言うのは、普段からセクシーな体を保つために色々な努力をしている人たちなのではないだろうか?明らかに私のように着心地の良いものを最優先に選ぶような中年太りの女性ではない。

考えても観てほしい。周りが目も当てられないほど自分を太らせてしまうような女性が、外から見えない下着にまでそんな気を使うだろうか?私は太っている人でおしゃれな服装をしている人を先ず見かけない。一日中パジャマみたいな服を着てる女性が下着だけセクシーなものを着るとは到底思えない。

ヴィクトリアシークレットにプラスサイズを求めているのは、自分達は同社の商品など着たこともなければ着る気もない活動家なのだ。そんな人たちの口うるさい要望を取り入れて、本当の消費者の声に耳を傾けないからこういうことになるのだ。

魚は頭から腐る

B&Nの成功例とヴィクトリアシークレットの失敗例でも分かる通り、経営者であるCEOの判断が間違うと社員がどれほど努力してみてもうまくはいかない。

これに学んでヴィクトリアシークレットは再びセクシー路線に方向転換したほうがよいのではないか?


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トルドー首相が緊急事態法を撤回した本当の理由

昨日カナダ人ニュースさんがトルドーが緊急事態法を撤回したという話をしていて、その理由として下院の決定を上院が承認しない可能性があるからだと説明していた。それというのもカナダの議会は下院は選挙で選ばれた議員たちだが、上院はトルドー首相の任命よって議員が構成されているが、普段ならトルドーの意志通りに動くはずの上院で緊急事態法に反対する動きが目立ち始めていたからだ。トルドーのいうことを聞くはずの上院が法律を棄却した場合、トルドーは大恥をかくことになる。

しかし、実はもうひとつ非常に申告な問題が持ち上がった。こちらがそれ。

信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。カナダ人は、トルドー首相が裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、何万人もの人々が米国に口座を移し、クレジットカードも含まれるようになった。カナダ人は銀行口座から全財産を引き出し始め、ほとんどの人は現金に、他の人は金に、そして一部の人はビットコインに切り替えた。米ドルの需要は、この1週間で3倍以上になった。

カナダの銀行では、大量の資金が引き出された。この24時間で500%もの増加があったようである。これが政治家の問題点である。彼らにはこのような決定を下す資格がない。口座の凍結が銀行システムへの信頼を損なうことを知らないのである。 Trudeau氏は非常に深刻な危機を生み出しており、緊急事態法を取り消すだけではすべてが解決するわけではない。トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。

これは当然と言えば当然の結果だ。実は私も、もし自分がフリーダムコンボイを支持していて一銭でも寄付していたら、口座が凍結されないうちにスイス銀行にでも全財産を送金しておくべきだろうと思っていたのだが、そう思ったのは私だけではなかったようだ。

アームストロング氏も書いているが、トルドーが緊急事態法を撤回したからといって、カナダドルの流出に歯止めがつくとは思えない。なぜなら、ほんのちょっとトルドー政権の政策を批判したというだけで、何の罪も犯していないのに突然トルドーの一存で全財産が凍結されるというなら、今後もそのようなことが起きる可能性は多いにある。そんなところに全財産を置いておくのは危険だと市民の誰もが思ったことだろう。

トルドーは本当に馬鹿だ。カナダで前代未聞の大規模抗議デモが何週間にもわたって起きたのに、その指導者と対話して妥協案を練るどころか、指導者たちをバンバン逮捕して、生活の糧を奪い銀行口座まで凍結などという過激な方針に出た。普段から少数派の人権がとか労働者の味方とか言いながら、彼らがちょっとでもトルドーに歯向かったと思ったら、ナチスドイツさながらの独裁政策。今回フリーダムコンボイを支持した国民は、もう2度とトルドーを信用しないだろう。

緊急事態が撤回されたとなると、その間に凍結された口座はどうなるのか、逮捕された人々の身柄はどうなるのか、今後も油断は許されない。

フリーダムコンボイは終わりをつげ、抗議者たちは家に帰った。しかし戦いは終わったわけではない。第一ラウンドはトルドーが獲った。だが第二ラウンドはトルドーの負け。次はワクチン強制をどうするかにかかってくる。


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トランスジェンダー活動を背後で操る億万長者たちの陰謀

ここ10年来、トランスジェンダー思想が物凄い勢いで欧米諸国及び日本にも広がってきているが、私はなぜこんなにも急速に、そして絶対的に色々な分野でこの思想が浸透していくのか不思議でしょうがなかった。普通ある種の思想というものは長年かけて少しづつ広まっていくものだ。LGBにTが加わる前までは、毎年ゲイプライドパレードが行われる程度で取沙汰されるほど目立ったものではなかった。確かに同性婚は合法となったが、それにしたところで何十年という議論がされ数々の州民投票や訴訟を繰り返しての結果である。ところがTが加わった途端に、あっという間になんでもかんでもLGBT。フェミニズムや黒人人権運動など何十年もかかって浸透してきたというのに、トランス思想はほんの数年で学校やメディアや政府機関にひろまり、政府の政策すらどんどん変わっていっている。

それで私はトランス思想の背後には何か巨大な権力が働いていると考えるようになった。先日Twitterでそんな話をしたら、それは陰謀論だという批判を浴びた。しかし去年にトランプ大統領の再選の際にもお話したように、陰謀と陰謀論は違う。実際に存在する陰謀を指摘することは陰謀論とは言わない。

ではTRAの背後には本当に巨大な権力があるのだろうか? 実はトランスジェンダー活動の背後には影で操る億万長者たちがいるのだという記事を紹介したい。この記事はThe Federalist(ザ・フェデラリスト)という保守派雑誌に2018年に掲載された記事で、著者はジェニファー・ビレック女史。Billionaires funding Transgender movement for profit

ビレックはもともと左翼フェミニストで環境問題活動家である。そんな人が何故保守派の雑誌になど寄稿しているのかといえば、それは彼女が2013年にトランスジェンダリズム思想を批判するという、左翼としてはあるまじき罪をおかしたため、背信者として破門されノンプラットフォーム(壇上剥奪)されてしまったからだ。

彼女はこの記事のなかで、TRAの資金源は少数の非常に豊かな男女であり、彼らは様々なTRA団体に投資することによって巨大な利権を築き上げているのだと話す。

ビレックは我々同様、女性専用空間や大学やスポーツがどんどんと女性を自認する男たちに門戸を開くのを目の当たりにしてきた。そして女性自認を称する男たちの声は大きいのに反し、男性自認の女達の声が小さいことにも気づいていた。

彼女は性別で区分けされてきた施設が女性や女児の安全を完全に無視したまま光速のような速さでトランス受け入れに変わっていくことに驚いた。それと同時に英語の代名詞の強制使用が物凄いスピードで進められ、ニューヨーク市など新しい法律が通ってしまい、このような変化に不満を述べようものなら自分たちの身のみならず家族や職まで危険にさらされる状況になっていることにも驚いている。

この猛烈克迅速な変化は本当に性違和障害を持ったごく一部の少数派による市民運動なのだろうかとビレックは疑うようになった。

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ジェニファー・プリツカー(女装実業家)


ビレックは一部の非常に裕福で社会的に影響力のある男たちがトランスジェンダーロビーやTRA団体に多額の資金を出していることを学んだ。その一部を紹介すると、ジェニファー・プリツカー(自称トランスの男)、ジョージ・ソロス(左翼過激派の億万長者)、マーティン・ロスブラット(自称トランスの男)、ティム・ギル(ゲイ男性)ドラモンド・パイク(実業家)、ウォレン・バフェット(投資家)、ピーター・バフェット、ジョン・ストライカー(ゲイ男性)、マーク・ボンハム(ゲイ男性)などがいる。彼らのほとんどが自分の組織やビジネスを通じてトランスジェンダーロビーに資金援助を出している。ジョージ・ソロスやウォレン・バフェットなど私でも知ってる蒼々たる億万長者たちが名を連ねている。

彼らは匿名で多々の事業や組織を使ってパイク運営のタイド基金(Tides Foundation)に莫大な寄付をしている。たしかタイド基金はソロスとも深いつながりがあるはずで、ここから過激派左翼思想を持つ人間が地方検察の検察官などになるよう援助資金が流れたりしている。

これらの男たちと共に、製薬会社やアメリカ政府までもが何百万ドルという金をLGBT運動に注ぎ込んでいる。この記事が書かれた当時すでに世界中で4億2千4百万ドルがLGBT活動に注ぎ込まれていたという。しかしこれは大金とはいっても、法律を変えたり言葉使いを変えたり、言うことを聞かない人を社会的に抹殺するなどに十分な金額とは思えない。

実はトランスジェンダリズムは非常に儲かるビジネスなのだ。トランスジェンダリズムにより多くの市場が生まれた。2007年に最初のジェンダークリニックが出来て以来、なんと2019年現在ではアメリカだけで30以上もの子供ジェンダークリニックが出現、多いところでは患者数725人にも及ぶ。

近年カウンセリングをするクリニックだけでなく、トランスを「治療」する医療インフラが爆発的に増大した。性転換手術やそれにまつわる多々の整形手術、そのアフターケアやホルモンやブロッカーなど、どれもこれも高額な治療費を要する。しかも一旦トランスジェンダーになったら、この「治療」は一生ついて回るのだ。健康体の人間を一生患者に出来るということは、医療関係者にとってはおいしい話である。患者が多ければ多いほどいいのは言うまでもない。

さてLGBTロビーにお金が流れていることも大事だが、一体誰がトランスジェンダー思想を政府政策の一貫として取り入れるよう働いているのだろうか?

ビレックはプリツカーファミリー(Pritzker Family)を例にとってそれを説明する。プリツカー家はハイエットホテルや介護施設などのビジネスで儲けた290億ドルの資産一家である。

ジェニファー・プリツカー(Jennifer Pritzker)

かつては夫であり父でもあり名誉ある軍人だった男性。何故か今では自称トランスジェンダー。今はタワニ基金を使ってトランスジェンダリズム推進に力を注いでいる。ジェニファーはトランス思想を社会機構に取り入れるために多大なる影響力を持つ男。

注目すべきはジェニファーが所持したり投資したりしているいくつかの組織は医療や法律や教育関係の機関に多大なる影響力があるということ。これはトランス思想がこれらの機関に迅速に広がったことの鍵となる。ジェニファーはスクワドロンキャピタルという企業買収法人を持っており、この法人は医療技術や医療機器及び整形インプラント企業を対象としている。またジェニファーが経営するタワニ基金はジェンダーやセクシュアリティー関係の慈善事業である。

ジェニファーはミネソタ大学の人間セクシュアリティー学部の指導委員会メンバーであり過去10年間で同大学に6.5百万㌦の寄付をしている。また彼が寄付をしたり役員を務める機関はこのほかにも、その患者数400人という子供専門ジェンダー病院ルーリー子供病院、ザ・プリツカー医学大学、シカゴのビクトリア大学とトロント大学のトランスジェンダースタディー学部の学長、左翼市民団体 American Civil Liberties Union(ACLU)、そして人工妊娠中絶専門クリニックチェーンであるプランドペアレントフッド Planned Parenthood。この二つの組織は最近「女性」という言葉を使わなくなったり、やたらトランスジェンダーに迎合する立場をとってきていたが、やはり金が目当てだったようだ。

特にプランドペアレントはどうやら最近トランスジェンダー市場にも手を伸ばそうとしているようだ。ジェニファー及びプリツカー一家は計画的に大学に多額の寄付をしてトランス思想を広めている。そして親トランスの論文を医学雑誌に投稿するなどしている。ジェニファーの叔父と叔母であるジョンとリサは2千5百マンドルをサンフランシスコ大学(UCSF)の子ども精神科に寄付したりしている。ジェニファーもまた病院や医学大学に多額の寄付をしトランスジェンダーやLGBT専門分野を設立したりしている。無論LGBに特別な医療など必要ないので、明らかにこれはトランスジェンダー専門ということになる。

プリツカーの基金で恩恵を受けて自らもトランス思想拡大のために動いている個人や組織は多数あるが、ちょっと数が多すぎるのでここでは省くが、ジェニファーはアメリカ軍内においても、トランスジェンダーが普通に受け入れられるよう働きかけている。彼はサンタバーバラ大学(UCSB)にシンクタンクに1.35百万の研究費を出し軍隊におけるトランスジェンダーの影響を研究させたり、バーモントの軍事大学に2500万の寄付をして海軍予備士官の訓練プログラムを発足されたりしている。

またプリツカーの資金援助はアメリカだけにとどまらず、WRAHという科学シンポジウムを通じて性別適合手術の勉強会を開いたり、世界中の大学に寄付をしたりしている。

ペニー・プリツカー(Penny Pritzker)

ジェニファー・プリツカーの従妹ペニー・プリツカーはバラク・オバマ大統領政権で商務長官を務めた女性。

ペニーはオバマとは2008年の大統領選の頃から資金繰りを担当しており、オバマ大統領が当選に多大なる貢献をした人。オバマ大統領の政策に相当な影響力を持っていた。彼女のおかげでオバマが大統領になれたと言っても過言ではないと関係者はいう。

商務長官としてペニーはthe National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals (NIIMBL)という医薬製品生産部を設立し7千万ドルを商務局から融資した。オバマ大統領はトランスジェンダー拡大に積極的に政策をたてていたが、こういう背景があったわけだ。オバマはホワイトハウスで初めてのトランスジェンダー思想の会議を開いた。

オバマは大統領権限を使ってトランスジェンダーがパスポートの性別変更を簡単に出来るようにしたり、軍事病院で異性ホルモン治療を受けられるようにしたり、公立学校のトイレやスポーツに女装男子が入れるように大統領命令をだしたりした。(これは違憲であるとして裁判で施行停止命令がでた。後にトランプ大統領によって取り下げられた。)

ソロスとギルもオバマの選挙運動に多額の献金をしたが、彼らもまたトランス活動に巨額の資金を出している。

ペニーもジェニファー同様、ハーバード大学やボストン子供病院など、医学大学のトランスジェンダー部門や子供の性移行などに多額の寄付をしている。

J.B. プリツカー(J.B. Pritzker)

ペニーの兄弟でジェニファーの従弟。現イリノイ州知事。シカゴの孵卵器医療技術関係会社に資金援助をしたり、卵巣や子宮の移植を研究しているデューク大学の役員を務めていた。2018年にはオバマ政権の子どもの教育機関に2500万ドルを寄付。妻と共に一億ドルをノースウエスタン法律大学に寄付。一部は子供専門の法律部門に、一部は社会正義部門にあてがわれた。社会正義とは左翼思想のことを指す。

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もうこうなってくると、トランスジェンダー活動は人権運動などというものではなくソーシャルエンジニアリングだとブリックはいう。プリツカー家は子供の教育から医療関係から法律関係に至るまで、その手を伸ばしていないところがないくらいだ。この一家だけでもその影響力は多大だが、これにソロスやギルといった他の億万長者たちも加わってトランス思想を広めているのだ。

Viiv、ファイザー、アボット研究所など大手製薬会社や、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、インテル、デルなどのビッグテック企業もトランスジェンダーを推している。2017年の二月、これらの企業は連邦最高裁に学校が男女別施設を作ることを禁止するよう呼び掛けた。

しかし何故製薬会社やテック企業がトランス思想をこうも積極的に推し進めるのか、それは金だとブリックは言う。

先にも述べたように、性適合治療は非常に高値である。性転換は局所の手術を一回だけ受ければいいというものではなく、女性の場合は乳房除去卵巣除去などといった大手術が必要だし、男性の場合も顔立ちを女性に近くする整形など、手術だけでも何回も行わなければならない。手術がうまく行かずに問題が生じればその後の治療も必要になるし、ホルモンは一生接種し続けなければならないしで、これは一生ものなのである。

しかしいくら治療費が高いと言っても、ほんのわずかな人口のために、ここまで医療のインフラを変えていくというのもおかしな話だ。お金儲けをするためには人口の1%にも満たない性違和障害者だけを対象にしていては駄目である。患者の数はどんどん増やす必要があるのだ。

だから健康な子供たちを洗脳して自分は間違った体に生まれたと思い込ませる。間違っているなら直せばいい。大人にもトランス思想はファッショナブルな選択肢だと思わせる。身体はいくらも変えることが出来ると吹き込む。この薬を飲め、この手術をしろ、生まれたままの体を受け入れる必要はないのだと言い続けるのだ。

我々はほんの一部の変態的妄想を持った人々によって、医療インフラや法律や教育が狂った方向に向かっていくのを傍観していてはいけない。なぜならこの問題はごく一部の人たちだけの問題では済まされないからだ。TRAによって悪影響を受けるのは女性や女児だではない。トランスジェンダー活動は社会のすべての人々に多大なる悪影響を及ぼす思想なのだ。

ジェニファー・ビレック

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アメリカのワクチン義務化がもたらす世界中の物流危機、風が吹けば桶屋が儲かる理屈

数週間前、カリフォルニア南部のうちの近所のスーパーで主人がよく飲むブランドのソーダが売り切れていることに気付いた。仕方ないので数マイル離れた別のスーパーに行ってみたが、そこでもなかった。それで仕事の帰りに職場近くのスーパーに寄ってみたが、やっぱりそこでもない。店員さんに聞いたら納入が滞っていて、色々なものが品不足になっているという。どうしてこんなことが起きているのか、実はこれは武漢ウイルスが大きく関係しているのだが、病気そのものではなく、その対策に問題があるのだ。

読者諸氏は今多々の商業港で貨物船が荷下ろしできずに混雑状態が起きていることをご存じだろうか?先ずはこちらの地図をご覧いただきたい。

これに関してデイリーメイルの記事から拾ってみる。

ロサンゼルス沖では荷下ろしまでに4週間待ち、シカゴ沖では貨物船の列が25マイルにも及び世界中の供給網が崩壊寸前。アメリカは車や靴や運動用器具などの不足でホリデーシーズンに陰りをみせる

なぜ貨物船が沖で列をなしているのかというと、荷下ろしをする人手が大幅に不足しているからなのだ。それというのもカリフォルニアなど武漢ウイルス対策で厳しすぎる規制を行っており、必要な労働者が職場に戻れないからである。ワクチンを打っていなければ出勤できないと言われたら、ワクチンの副作用もはっきりしないのに接種したくないと思ってる人が仕事を辞めたり自宅待機を選んだりしている。また、ひとりでも陽性患者が出たら、その人と接触した人たち全員が二週間隔離されるなどということも起きており、それでは100%の出勤率はまるで望めない。これによって洋服や電化製品や車や家具など史上最大の品不足が起きているというわけ。

貨物船が何週間も立ち往生すると、これはアメリカだけの問題では済まされない。貨物船は世界中を回っているので、アメリカで待ってる間に他の国々への運送も滞ってしまうからだ。これで世界中の物流に支障を来す。品不足で世界中がインフレに見舞われることとなる。

問題が起きているのは貨物船の荷下ろしだけではない。一旦荷物が降ろされても、それを運ぶ輸送トランクが足りていない。これもトラック運転手不足からくるもの。

コロナ禍の不況でバイデン政権は失業保険の期限を延ばしたり、多額の救済金を支給した。最低賃金以上の給料をもらっているひとは仕事に戻った方がずっと得だが、最低賃金そこそこの給料をもらっていた労働者にとっては、はたらかずに家にいて政府からの救済金をもらっていたほうがずっと得という状態が起きている。バイデン政権は低賃金労働者を救済するつもりだったかもしれないが、それが仇となって人々が仕事に戻らなくなっているのだ。

バイデン政権は国民のワクチン接種義務化を進めているが、多くの企業が従業員のワクチン義務化をすでに自主的に行っている。それで国民のワクチン接種率が増えるかというと実はその反対。アメリカではワクチンを打ちたい人はもうすでに打っている。ワクチンは無料だし近所の薬局で予約もなしに打ってもらえる。だから今でも接種していない人は接種したくない人たちだけだ。そんな人たちに無理矢理接種を強制すればどういうことになるだろうか?

本日600にも及ぶサウスウエスト航空の便が欠航や遅延になり大混乱をもたらしている。サウスウエストは天候上の問題だと言っているが、実はこれは従業員に課されたワクチン義務が問題なのではないかと言われている。つまり、ワクチン義務化に抗議した従業員たちが大量に辞職したり、抗議のため病欠したりしているせいだというのだ。

ワクチン義務化で人手不足が起きているのは航空会社だけではない。病院や警察や消防隊など、義務化に抗議しての辞職が相次いでおり、武漢ウイルスそのものよりも、バイデン政権の無理な政策により医療崩壊やその他のサービスが崩壊しつつある。

世の中は色々なことが複雑につながっている。風が吹けば桶屋が儲かる理屈でも解るように、アメリカのワクチン義務化が世界中のインフレにつながる可能性があるのである。

こちら、ワクチン義務化に抗議するパイロットのスピーチ。西村幸裕さんが日本語訳をつけてくれてるのでつけておく。


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骨まで吸い取られる中国に進出する外資企業、日本は目を覚ませ

本日、中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態という記事を見つけた。これは中国に進出している日本企業がどのように理不尽な扱いを受けているかまとめた「スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』(新潮新書)」から抜粋されたものだ。

ユーチューブブロガーの妙法さんがよくおっしゃっているが、中国に進出した外国企業は決して中国国内企業と同じ扱いは受けない。中国への進出の第一条件として地元企業とのベンチャー企業が強制される。進出当初は色々よい待遇を受けるが、それは地元企業が外資企業のノウハウを全て盗み取るまでの間で、一旦知識や技術を習得してしまうと、あっという間に同じことをする中国企業が立ち上がり、元の外資企業はすべてを乗っ取られて味の無くなったチューインガムのように捨てられるのだ。

外資企業が特許を盗まれて訴えてみたところで、中国法廷において外国企業が勝つ見込みはゼロであり訴えるだけ無駄だ。そんなふうなので、日本企業が理不尽な扱いを受けたとしても驚きもしないが、興味深いのは日本企業が他の外国企業よりも特に冷遇されているらしいということだ。

例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではGMの3分の1のシェアしかとれていない。これはなぜか。実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

 車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、GMやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

 日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

こうした他の外資企業にはかせられていない規制をかけるのは中央政府のみならず地方政府も同じだった。例えば、

上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。(略)広州(市)ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

これによってもろに被害を受けたのが軽自動車専門に作っていたスズキであることは言うまでもない。

さて、合併する中国の企業だが、互いに資金を出し合う際、中国側は土地使用権を出資してくることがあるが、これが曲者なのだと記事にはある。

現物出資として合弁会社に提供される土地は、合弁相手が地方政府から使用権を購入したもの。地方政府は、土地使用権価格に自分たちの取り分を上乗せして、中国側の出資者に渡す。中国側出資者は、その価格にさらに自分たちの取り分を上乗せして、外国側出資者に提示する。(略)

外国企業が進出するような工業団地は、元々は二束三文の荒れ地だったところである。そこに道路を引き、インフラを整備すれば一丁上がりだ。

 そんな土地の使用権を提供するだけでカネががっぽり転がり込んでくるのだから、中国の地方政府が外国企業の誘致に熱心だったのは当然である。地方政府から中国側企業への上乗せ分、中国側企業から合弁企業への上乗せ分は、事実上の賄賂となって中国側の懐を潤すという構図なのだ。

そして日本企業には何が正当な値段だったのかなど知る由もないので、相手の言われるままの出資を認めるしかない。

最近アメリカ政府に押されて、日本政府も日本企業の中国撤退を推薦するようになったが、一旦中国に進出してしまうと、そう簡単には撤退できないからくりがある。

松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由があるという。

  1. 企業が撤退するのには認可機関の承認が必要。共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。
  2. 合弁会社を解散する場合には、「董事会の全会一致の決議」が必要。合弁会社の中国側出資者は、技術やノウハウやブランド名などを手放したくないため、あらゆる手立てを尽くしてくる。
  3. 2008年に制定された「中華人民共和国労働契約法」によって、労働者の権利が強化された。この法律によって、会社の解散にも労働者の賛成を得なければならなくなった。
  4. 企業所得税の追納要求が発生する。中国政府は、外国企業が中国に設立した会社を解散する時には、それまでに受けた企業所得税の二免三減(利益が出た年から二年間は企業所得税免除、その後三年間は半額)の優遇を返還せよ、と要求する。しかし、企業が撤退を検討するのは経営がうまくいっていないからであって、資金に余裕がないケースが普通だ。「優遇してやったカネは返せ」と言われても、無い袖は振れない。こうしてますます撤退が困難になる

松原氏は、「もし中国からの撤退を本気で検討するなら、すべてを置いていく覚悟が必要。そうなった時のためにも、儲けが出た時には早めに本社への配当などで利益を回収し、中国への出先企業は身軽にしておいた方がよい」と言う。

確か中国からは利益や資産や器具に至るまで、簡単には中国から持ち出せないという話を聞いたことがある。

こうしたことを知ってしまうと、それでも中国に進出したいという外資企業の気がしれない。目の前にある近視眼的な利益だけを考えて、長期にわたる計画がないと、結局中国に食い物にされてしまうのだが、日本企業はそれがわかっているのだろうか?


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