Scarecrow in the Strawberry Field

昨日、二つの対照的なニュースを読んだのでご紹介したい。ひとつは業績不振が続いたアメリカ老舗書店Barns & Noble（バーンズ&ノーブル）が新しいCEOを迎えて大挽回したという話。（What Can We Learn from Barnes & Noble’s Surprising Turnaround? (substack.com)）。もうひとつはセクシー路線からポリコレ路線に変更して売り上げがた落ちのヴィクトリアシークレットの話だ。

原点に戻って盛り返したバーンズ＆ノーブル

アメリカの小売書店はここ10年あまり低迷状態にある。アマゾンなどの通販で割安の書籍がいくらも手に入るようになったり、キンドルなどデジタル書籍も一般化されたこともあり、わざわざ本屋まで足を運ぶ人の数が激減したからだ。一時期一斉を風靡した大型書店Borders（ボーダース）が2011年に全店舗を閉店したのは、本好きの私の記憶にはまだ新しい。

大型書店としてただ一つ生き残ったB＆Nも一時期かなり業績不振に悩んでいた。ところが最近B＆Nはものすごい勢いで盛り返している。一時期閉店していた書店を再開店しただけでなく、アマゾンが失敗した地域も含めて３０店もの新規支店を開店すると発表するなど大好調である。

アマゾンは未だに健在だし無敵の状態。では何故他の大型書店が失敗したのにB＆Nは成功しているのだろうか。

B＆Nもだいぶしばらく苦戦していた。それでアマゾンの真似をして独自の電子本リーダー (the Nook)を始めたがうまくいかなかった。2011年に大ライバルだったボーダーズが閉店した後も、その市場を支配することができなかった。2018年になると、B＆Nはもう虫の息だった。その年1800万ドルもの赤字を出し1800人もの正規社員を解雇し、店員はほぼパート社員だけになった。しかもタイミング悪く、当時のCEOがセクハラ容疑で解雇されるという不祥事まで起きた。

書店の売り上げもオンライン販売もすべて落ち込み、シェアプライスは８０％減（株をしらない私にはこの意味が良く分からない）しかも期待のデジタル部門the Nook eBook readerの売り上げは何と９０％減！　電子書籍市場は成長するはずだったのではないのか？ところが現実は全くその逆。下記のグラフは2010年から2019年までのNOOK販売成績。

アマゾンが書籍小売店ビジネスを破壊しつつある。すでにボーダースを倒してしまった。B＆Nも同じ宿命にあるのかと思われた。

なんとか生き延びようとB＆Nはおもちゃや誕生カードやカレンダーといった本とは直接関係ないサイドビジネスを始めた。書店内部にカフェを設立したり、一時期はレストラン業にまで手を出したが、どれもこれも大失敗に終わった。

そこに颯爽と現れたのが新しいCEOである。

この記事の著者は、どんな企業も上が腐っていたはどれだけ部下が必死になっても失敗すると語る。反対に上が正しい判断を下せば企業は成功すると。

B＆Nの新しいCEOの名はジェイムス・ダウント（James Daunt）。ダウントは26歳の時にロンドンで小さな本屋を始めた。彼は借金をして本屋を始めたが、この本やは非常に美しかったという。下記の写真がそれ。本屋というより図書館と言った感じだ。確かに本好きなら何時間でも居られそうな場所。

彼は先ずほんの割引を辞めた。彼は本はもともとそれほど値段は高くないと主張。

イギリスの大型書店ウォーターストーンの経営を受け継いでからも、彼のこの姿勢は変わらず、二冊買えば三冊目は無料などといったセールを廃止した。セールは本の価値を下げるからというのが理由。

しかし一番画期的だったのは、出版社からの売り出し金を拒否したこと。これは出版社から金を受け取るかわりに出版社が推す書籍を本屋の一番目立つところに置くことが条件となっている。たとえその本の売れ行きが悪かろうがどうしようが、客が本屋の入って一番先に目のつくところにそうした本は並べられることになる。本屋は出版社から質の悪い本を大量に押し付けられ、売れなければ割安セールにして消費者に押し付けるというわけだ。

ダウントはこれを拒否し、自分が一番面白いと思う本を正面玄関近くに陳列した。著者はいう、彼の強みは彼自身が本好きであることだと。

本の選択は支店の店員たちがする。それぞれの地域で顧客の趣味も違うため、支店のスタッフが選ぶのは当然と言えば当然。この狂気じみた作戦はウォーターストーンで大成功を収め、返品はほぼゼロ。書店に並んだ９７％の販売が顧客によるものだった。これは本屋としては奇跡的な数。

この才能が認められ2019年8月、ダウントはB＆Nの経営を任された。

しかしこのタイミングは最悪だった。なにしろコロナ禍真っ最中。どこの小売店も大打撃を受けていた。特に生活必需品ではない本屋は大変だった。しかもダウント曰くB＆Nは「磔にしたいほど退屈」な本屋だったという。

しかしダウントはこの時期を利用して、本屋にある本をすべて棚から降ろし、実際本屋にとどめるかどうかをひとつひとつスタッフに吟味させた。ダウントはひとつひとつの支店のスタッフに選択権限を与えたのだ。しかし出版社は気に入らなかった。なにしろこれまで怠っていた消費者が何を求めているのかという調査を本気でしなければならなくなったからだ。

そしてダウントは読者の知能を満足させ心にしみる本を揃えることに力を注いだ。

そしてそのやり方は成功した。売上は伸び始め2021年の売り上げはコロナ禍前の状況にすぐ復帰、そしてそれを追い越してどんどん上がっていった。読者はB＆Nへの信用を取り戻し、店員たちも本を売る仕事を楽しむようになった。

B＆Nは2022年に16店の新支店を開店。2023年にはその倍を開店する予定だ。

著者の結論として、結局は商品を売る方が、その商品を実際に愛しているということが大切なのだ。自分が消費者ならどんなものを買いたいと思うか、それを知るには自分自身がその商品のファンでなくては分からない。

これはどんな商品でも言えることだが、自分が扱う商品をファンとして愛していないと、とんでもない判断違いをしてしまう。去年のアマゾンプライムのパワーオブリングスがそのいい例。製作者は明らかに原作のファンではない。2001年の映画LOTRのピーター・ジャクソンが原作の大ファンで、いつかこの作品を映画にしたいと考えていたのとは正反対に、アマプラのパワーオブリングスの製作者は多分原作の一部分も読んだことのないビジネスマン。単に名前の知れた原作を利用して金儲けするつもりだったことがファンの目から見たら明白。ポリコレ配役に拘って、原作の世界ではあり得ない設定を作り、ファンに何十年も愛されて来たキャラクターの性格を180度変えてしまうなど、ファンだったら絶対にしない判断をした。そしてテレビシリーズとして前代未聞の予算を掛けたにも関わらず、視聴率は悲惨な数となり、シーズン２がどうなるかすらおぼつかない状況だ。

ポリコレ路線が大失敗のヴィクトリアシークレット、たった8か月でCEO退任

セクシーな女性下着が売り物のヴィクトリアシークレットのCEOエイミー・ホークが就任8か月で辞任することが明らかになった。

同社の売り上げは去年度下三か月8.5%も減退 。過去1年で株価は４０％の落下。

なぜこんなことになったのか、色々と取沙汰はされているが、この一番の原因は同社のインクルーシブという名前のポリコレ路線が原因ではないかと言われている。

数年前から一部フェミニストらの間から、同社の製品は痩せた女性のみを対象としており、太目サイズの製品が少なすぎるという批判が起きていた。それで2021年、同社はプラスサイズ商品を増やす方針を発表。エイミー・ホークスがCEOに就任してからはプラスサイズにアピールする宣伝に全力投球するようになり、去年の8月にプラスサイズのELOMIブランドを発足した。

これは去年だったか、近所のショッピングモールで通路の真ん中にある柱に大型の下着宣伝ポスターが掲げられていた。しかし、このモデルが体重150キロ以上は裕にあると思われる醜い黒人女性の下着姿だったのだ。別に黒人が醜いと言っているわけではない。だがもし黒人女性は醜いというイメージをつくりたいのであれば、あれ以上最適なものはないと思わせるような酷いものだった。顔立ちも凄いブス。そして体型が余りと言えば余りの太りよう。体中ぶよぶよの脂肪がしわを作り、両足が太すぎるため大股開きで座っているポーズだったのである。

一体誰があんな姿を見たいのだ！まるで一時期あったサーカスのフリークショーの出し物である。

いったい一般消費者は本当にプラスサイズのセクシーランジェリーなど求めているのだろうか？

ヴィクトリアシークレットのこの売上をみていると明らかに需要はない。

まず醜いモデルを使うことに宣伝効果があるはずがない。モデルというのは非現実的に美しいということは誰もが知っている。モデル自身素顔や普通の時はあんな風には見えない。しかし、あの服を着たら、あの下着をつけたら、自分もあんなふうになれるかもという幻想があるからこそその商品は売れるのだ。醜いモデルを使ったら、商品のイメージまで醜く下がってしまう。そんなの基本中の基本のはずだ。ポリコレが何を言おうと人々の美意識を変えることは出来ない。

また、セクシー下着をを買う消費者層とはどんなものなのか。

私も若くて細い時はたまにはセクシー下着をつけてみたいと思ったことはある。ただヴィクトリアシークレットの下着は見た目は綺麗だが、およそ実用的とは言えない。それでも痩せてる人はまだしもだが、太っている人がああいうものを着ると、局部に食い込むなどして非常に着心地が悪い。だいたい下着など普段は見せびらかすものではないので、着心地の悪いものをセクシーだからといってあえて着ている人と言うのは、普段からセクシーな体を保つために色々な努力をしている人たちなのではないだろうか？明らかに私のように着心地の良いものを最優先に選ぶような中年太りの女性ではない。

考えても観てほしい。周りが目も当てられないほど自分を太らせてしまうような女性が、外から見えない下着にまでそんな気を使うだろうか？私は太っている人でおしゃれな服装をしている人を先ず見かけない。一日中パジャマみたいな服を着てる女性が下着だけセクシーなものを着るとは到底思えない。

ヴィクトリアシークレットにプラスサイズを求めているのは、自分達は同社の商品など着たこともなければ着る気もない活動家なのだ。そんな人たちの口うるさい要望を取り入れて、本当の消費者の声に耳を傾けないからこういうことになるのだ。

魚は頭から腐る

B＆Nの成功例とヴィクトリアシークレットの失敗例でも分かる通り、経営者であるCEOの判断が間違うと社員がどれほど努力してみてもうまくはいかない。

これに学んでヴィクトリアシークレットは再びセクシー路線に方向転換したほうがよいのではないか？

昨日カナダ人ニュースさんがトルドーが緊急事態法を撤回したという話をしていて、その理由として下院の決定を上院が承認しない可能性があるからだと説明していた。それというのもカナダの議会は下院は選挙で選ばれた議員たちだが、上院はトルドー首相の任命よって議員が構成されているが、普段ならトルドーの意志通りに動くはずの上院で緊急事態法に反対する動きが目立ち始めていたからだ。トルドーのいうことを聞くはずの上院が法律を棄却した場合、トルドーは大恥をかくことになる。

しかし、実はもうひとつ非常に申告な問題が持ち上がった。こちらがそれ。

マーティン・アームストロング
信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。https://t.co/u80ZD7eLSD

— Alzhacker (@Alzhacker) February 24, 2022

信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。カナダ人は、トルドー首相が裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、何万人もの人々が米国に口座を移し、クレジットカードも含まれるようになった。カナダ人は銀行口座から全財産を引き出し始め、ほとんどの人は現金に、他の人は金に、そして一部の人はビットコインに切り替えた。米ドルの需要は、この1週間で3倍以上になった。

カナダの銀行では、大量の資金が引き出された。この24時間で500%もの増加があったようである。これが政治家の問題点である。彼らにはこのような決定を下す資格がない。口座の凍結が銀行システムへの信頼を損なうことを知らないのである。 Trudeau氏は非常に深刻な危機を生み出しており、緊急事態法を取り消すだけではすべてが解決するわけではない。トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。

これは当然と言えば当然の結果だ。実は私も、もし自分がフリーダムコンボイを支持していて一銭でも寄付していたら、口座が凍結されないうちにスイス銀行にでも全財産を送金しておくべきだろうと思っていたのだが、そう思ったのは私だけではなかったようだ。

アームストロング氏も書いているが、トルドーが緊急事態法を撤回したからといって、カナダドルの流出に歯止めがつくとは思えない。なぜなら、ほんのちょっとトルドー政権の政策を批判したというだけで、何の罪も犯していないのに突然トルドーの一存で全財産が凍結されるというなら、今後もそのようなことが起きる可能性は多いにある。そんなところに全財産を置いておくのは危険だと市民の誰もが思ったことだろう。

トルドーは本当に馬鹿だ。カナダで前代未聞の大規模抗議デモが何週間にもわたって起きたのに、その指導者と対話して妥協案を練るどころか、指導者たちをバンバン逮捕して、生活の糧を奪い銀行口座まで凍結などという過激な方針に出た。普段から少数派の人権がとか労働者の味方とか言いながら、彼らがちょっとでもトルドーに歯向かったと思ったら、ナチスドイツさながらの独裁政策。今回フリーダムコンボイを支持した国民は、もう2度とトルドーを信用しないだろう。

緊急事態が撤回されたとなると、その間に凍結された口座はどうなるのか、逮捕された人々の身柄はどうなるのか、今後も油断は許されない。

フリーダムコンボイは終わりをつげ、抗議者たちは家に帰った。しかし戦いは終わったわけではない。第一ラウンドはトルドーが獲った。だが第二ラウンドはトルドーの負け。次はワクチン強制をどうするかにかかってくる。

数週間前、カリフォルニア南部のうちの近所のスーパーで主人がよく飲むブランドのソーダが売り切れていることに気付いた。仕方ないので数マイル離れた別のスーパーに行ってみたが、そこでもなかった。それで仕事の帰りに職場近くのスーパーに寄ってみたが、やっぱりそこでもない。店員さんに聞いたら納入が滞っていて、色々なものが品不足になっているという。どうしてこんなことが起きているのか、実はこれは武漢ウイルスが大きく関係しているのだが、病気そのものではなく、その対策に問題があるのだ。

読者諸氏は今多々の商業港で貨物船が荷下ろしできずに混雑状態が起きていることをご存じだろうか？先ずはこちらの地図をご覧いただきたい。

サイモン
海で立ち往生している船の地図

テレグラムリンク
緑は貨物船、赤は燃料タンカー。食料や燃料は不足していないが、それらの荷下ろしができない。今年の冬は、世界中で偽の危機が起こる。食料、衛生用品、水など数週間分を備蓄しておくことhttps://t.co/PGZwtt74hAhttps://t.co/Ss0eT6XR9d pic.twitter.com/stbpSfovnX

— matatabi (@matatabi_catnip) October 11, 2021

これに関してデイリーメイルの記事から拾ってみる。

ロサンゼルス沖では荷下ろしまでに4週間待ち、シカゴ沖では貨物船の列が25マイルにも及び世界中の供給網が崩壊寸前。アメリカは車や靴や運動用器具などの不足でホリデーシーズンに陰りをみせる

なぜ貨物船が沖で列をなしているのかというと、荷下ろしをする人手が大幅に不足しているからなのだ。それというのもカリフォルニアなど武漢ウイルス対策で厳しすぎる規制を行っており、必要な労働者が職場に戻れないからである。ワクチンを打っていなければ出勤できないと言われたら、ワクチンの副作用もはっきりしないのに接種したくないと思ってる人が仕事を辞めたり自宅待機を選んだりしている。また、ひとりでも陽性患者が出たら、その人と接触した人たち全員が二週間隔離されるなどということも起きており、それでは１００％の出勤率はまるで望めない。これによって洋服や電化製品や車や家具など史上最大の品不足が起きているというわけ。

貨物船が何週間も立ち往生すると、これはアメリカだけの問題では済まされない。貨物船は世界中を回っているので、アメリカで待ってる間に他の国々への運送も滞ってしまうからだ。これで世界中の物流に支障を来す。品不足で世界中がインフレに見舞われることとなる。

問題が起きているのは貨物船の荷下ろしだけではない。一旦荷物が降ろされても、それを運ぶ輸送トランクが足りていない。これもトラック運転手不足からくるもの。

コロナ禍の不況でバイデン政権は失業保険の期限を延ばしたり、多額の救済金を支給した。最低賃金以上の給料をもらっているひとは仕事に戻った方がずっと得だが、最低賃金そこそこの給料をもらっていた労働者にとっては、はたらかずに家にいて政府からの救済金をもらっていたほうがずっと得という状態が起きている。バイデン政権は低賃金労働者を救済するつもりだったかもしれないが、それが仇となって人々が仕事に戻らなくなっているのだ。

バイデン政権は国民のワクチン接種義務化を進めているが、多くの企業が従業員のワクチン義務化をすでに自主的に行っている。それで国民のワクチン接種率が増えるかというと実はその反対。アメリカではワクチンを打ちたい人はもうすでに打っている。ワクチンは無料だし近所の薬局で予約もなしに打ってもらえる。だから今でも接種していない人は接種したくない人たちだけだ。そんな人たちに無理矢理接種を強制すればどういうことになるだろうか？

本日600にも及ぶサウスウエスト航空の便が欠航や遅延になり大混乱をもたらしている。サウスウエストは天候上の問題だと言っているが、実はこれは従業員に課されたワクチン義務が問題なのではないかと言われている。つまり、ワクチン義務化に抗議した従業員たちが大量に辞職したり、抗議のため病欠したりしているせいだというのだ。

ワクチン義務化で人手不足が起きているのは航空会社だけではない。病院や警察や消防隊など、義務化に抗議しての辞職が相次いでおり、武漢ウイルスそのものよりも、バイデン政権の無理な政策により医療崩壊やその他のサービスが崩壊しつつある。

世の中は色々なことが複雑につながっている。風が吹けば桶屋が儲かる理屈でも解るように、アメリカのワクチン義務化が世界中のインフレにつながる可能性があるのである。

こちら、ワクチン義務化に抗議するパイロットのスピーチ。西村幸裕さんが日本語訳をつけてくれてるのでつけておく。

選択の自由さえ奪われる恐ろしい社会
今米国で話題の動画。航空機パイロットのこのメッセージには非常に重要なものがある。政治権力が選択の自由を奪うのは自由の危機だ。彼はそれを危惧。しかも国家権力だけでなく、巨大ITが利用者の自由を奪う。この動画はyoutubeでは間違いなく削除されるだろう。 pic.twitter.com/JFWDCEEaek

— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 11, 2021

本日、中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい！　チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態という記事を見つけた。これは中国に進出している日本企業がどのように理不尽な扱いを受けているかまとめた「スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント　中国にむしられる日本企業』（新潮新書）」から抜粋されたものだ。

ユーチューブブロガーの妙法さんがよくおっしゃっているが、中国に進出した外国企業は決して中国国内企業と同じ扱いは受けない。中国への進出の第一条件として地元企業とのベンチャー企業が強制される。進出当初は色々よい待遇を受けるが、それは地元企業が外資企業のノウハウを全て盗み取るまでの間で、一旦知識や技術を習得してしまうと、あっという間に同じことをする中国企業が立ち上がり、元の外資企業はすべてを乗っ取られて味の無くなったチューインガムのように捨てられるのだ。

外資企業が特許を盗まれて訴えてみたところで、中国法廷において外国企業が勝つ見込みはゼロであり訴えるだけ無駄だ。そんなふうなので、日本企業が理不尽な扱いを受けたとしても驚きもしないが、興味深いのは日本企業が他の外国企業よりも特に冷遇されているらしいということだ。

例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではＧＭの3分の１のシェアしかとれていない。これはなぜか。実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

　車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、ＧＭやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

　日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

こうした他の外資企業にはかせられていない規制をかけるのは中央政府のみならず地方政府も同じだった。例えば、

上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。（略）広州（市）ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

これによってもろに被害を受けたのが軽自動車専門に作っていたスズキであることは言うまでもない。

さて、合併する中国の企業だが、互いに資金を出し合う際、中国側は土地使用権を出資してくることがあるが、これが曲者なのだと記事にはある。

現物出資として合弁会社に提供される土地は、合弁相手が地方政府から使用権を購入したもの。地方政府は、土地使用権価格に自分たちの取り分を上乗せして、中国側の出資者に渡す。中国側出資者は、その価格にさらに自分たちの取り分を上乗せして、外国側出資者に提示する。（略）

外国企業が進出するような工業団地は、元々は二束三文の荒れ地だったところである。そこに道路を引き、インフラを整備すれば一丁上がりだ。

　そんな土地の使用権を提供するだけでカネががっぽり転がり込んでくるのだから、中国の地方政府が外国企業の誘致に熱心だったのは当然である。地方政府から中国側企業への上乗せ分、中国側企業から合弁企業への上乗せ分は、事実上の賄賂となって中国側の懐を潤すという構図なのだ。

そして日本企業には何が正当な値段だったのかなど知る由もないので、相手の言われるままの出資を認めるしかない。

最近アメリカ政府に押されて、日本政府も日本企業の中国撤退を推薦するようになったが、一旦中国に進出してしまうと、そう簡単には撤退できないからくりがある。

松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由があるという。

1. 企業が撤退するのには認可機関の承認が必要。共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。
2. 合弁会社を解散する場合には、「董事会の全会一致の決議」が必要。合弁会社の中国側出資者は、技術やノウハウやブランド名などを手放したくないため、あらゆる手立てを尽くしてくる。
3. 2008年に制定された「中華人民共和国労働契約法」によって、労働者の権利が強化された。この法律によって、会社の解散にも労働者の賛成を得なければならなくなった。
4. 企業所得税の追納要求が発生する。中国政府は、外国企業が中国に設立した会社を解散する時には、それまでに受けた企業所得税の二免三減（利益が出た年から二年間は企業所得税免除、その後三年間は半額）の優遇を返還せよ、と要求する。しかし、企業が撤退を検討するのは経営がうまくいっていないからであって、資金に余裕がないケースが普通だ。「優遇してやったカネは返せ」と言われても、無い袖は振れない。こうしてますます撤退が困難になる

松原氏は、「もし中国からの撤退を本気で検討するなら、すべてを置いていく覚悟が必要。そうなった時のためにも、儲けが出た時には早めに本社への配当などで利益を回収し、中国への出先企業は身軽にしておいた方がよい」と言う。

確か中国からは利益や資産や器具に至るまで、簡単には中国から持ち出せないという話を聞いたことがある。

こうしたことを知ってしまうと、それでも中国に進出したいという外資企業の気がしれない。目の前にある近視眼的な利益だけを考えて、長期にわたる計画がないと、結局中国に食い物にされてしまうのだが、日本企業はそれがわかっているのだろうか？

イタリアにおける中国人移民の話はもう2007年の拙ブログでしたことがある。当時から中国人移民によるイタリア産業進出により地元産業との間でかなりの摩擦が生じているという話はしたが、正直な話、私は中国人がイタリア人より勤勉なだけだろうといった甘い分析をしていた。中国人がイタリアで特にイタリアの特産である革製品やアパレル産業で成功している裏にはもっと複雑なからくりがあり、個人が勤勉に商売をして成功しているなどという甘いものではなかったのだ。

2007年頃のイタリアに合法に移住していた中国人の数は全体人口の割合から言って１％にも満たず問題になるような数ではないと思われた。しかし地域的には合法の中国人に加え違法中国人がその四倍はいるという話であり、当時からすでに問題になっていた。

しかし中国人の数が多いということよりも、中国人の商売のやり方が問題だった。何故か中国人の企業はイタリア企業に比べてコストが低く、イタリア製品のまがい物や粗悪品がどんどん格安な値段で売られるようになり、何も知らない観光客が地元製品を買わなくなっていったからである。

近年イタリアには中国の金持ちが観光客としてたくさんやってくるようになった。彼らは高価な商品を爆買いすることで有名なので、イタリア政府は中国人観光客を歓迎している。しかし中国人観光客がわざわざイタリアに来てメイドインチャイナの安物を買って喜ぶはずがない。せっかくイタリアに来たのだからイタリア製を買いたいのは当然。

また中国内でもイタリア製品は人気があり、かなりのイタリア製品が中国に輸出されているという。無論中国には偽物が出回っていることは中国人も十分承知しているので、商品はイタリア製でなければ意味がない。

ところがこの「イタリア製」というのが曲者なのだ。

私が最初の記事を書いた2007年、ドルチェ＆ガバナ、グッチ、そしてプラダといった有名ブランドの下請け工場における労働環境の劣悪さが問題視された。確かにイタリア国内で仕立てられてはいるが、実際に作っているのは中国からの移民。しかもそのほとんどが違法移民であることから正規の賃金ももらわず、危険な環境で長時間の就労をさせられていることが暴露されたのだ。「贅沢品を支える奴隷労働」ということでロサンゼルスタイムスや地元のテレビ番組などでも告発された。

もともと中国の温州では外国ブランドの下請け工場がいくつもあった。ただヨーロッパユニオンの規定で最後の仕上げが行われた国の国名が記されることになったため、ネームブランドは国内の工場を使うようになった。しかし、そこで働いているのは中国人移民たち。しかもその移民たちがどこから来たかと言えば、そう、その通り、温州！　なんのことはない、工場をイタリアに移しただけで作ってるのは同じひとたち。これがイタリア製だっていうんだから笑っちゃう。

さて、それが10年以上も前の話だが、状況は全く変わっていない。いや、よくなるどころかかえって悪くなっている。確かに大手ブランドは労働法に触れないように色々対策を取っているようだが、イタリア国内の中国企業による革製品や洋服は未だに低賃金中国人労働者によって作られているのだ。

いまやイタリアのプラトには中国系工場がたちならび、完全に中華街になっている。2016年プラトの中国人人口は６．５％と言われていたが、違法移民を合わせるとその四倍はいると言われている。そうだとすれば、プラトの人口の１/４を中国人が占めることになる。しかも彼らは地元政治家に賄賂を渡してかなり悪質な脱税をしているという話だ。イタリア財政省の調べによると中国銀行のミラノ支店から5億ドルという怪しげな送金が中国にされていたことが明らかになっている。

こうした工場では中国から安い記事を輸入して仕立てだけをイタリアでしてイタリア製として売っているのだ。素材や人材や建物などで経費を最低限に抑えているので、一般イタリア産業が競争できない状況にあるわけである。

はっきり言ってイタリアのおける中国進出はこれからも速度を落としそうにない。それというのも中国の「一帯一路」政策により、米国やヨーロッパユニオンの反対を押し切ってイタリアは中国と新シルクロード協定を結んだのである。そして今年（2019年）の11月には中国の警察がイタリア警察と合同パトロール演習まで行った。

このままではイタリアへの中国侵略は歯止めが利かなくなる。今後イタリアはどうなってしまうのだろうか？

参考記事：

What Really Goes into “Made in Italy” Fashion?

Defying Allies, Italy Signs On to New Silk Road With China

Chinese police officers join Italian police for joint patrol

Italy’s China City: Sweatshops to Wedding Shops

三月は就活だったこともあり、今まで学生生活でパンプスや革靴を履いたことのなかった若者が、突然固い靴を履いて歩きまわる機会が増えた。そこで突然気が付いたのがパンプスや革靴は慣れてないと靴擦れしたり、ひどい時は足首捻挫なんてことになる。そこで突如起きたのが職場からハイヒールや革靴を排除しようじゃないかという運動。題してハッシュタグKuToo。これは「靴」＋「苦痛」＋MeTooから来てる。うまくかけたものだ。

ハイヒールは現代の纏足だという人まで現れ、パンプスはミソジニーだとか、なぜか靴の話題がフェミニストの政治論争にまで展開しているというのが日本らしい。興味深いのは、この運動が日本のメディアではあまり取り上げられて居ないのに、海外メディアからは結構注目されているということだ。未だにハイヒールを女子職員に要求する職場なんて日本くらいしかないということなのだろうか？

在米生活30余年の私は、最初にこの話をツイッターで見た時に、何故女性たちがハイヒールにこだわるのか不思議だった。今日びパンプスでもローヒールやフラットでおしゃれでプロフェッショナルなものがいくらもある。別に履き心地の悪いハイヒールなど履かなくてもそういうものを履けばいいじゃないかと思ったからだ。私と同じように「嫌なら履かなきゃいいじゃない」と述べているのはほぼ皆海外在住の女性たちだった。つまり我々外国住まいは日本のオフィスレイディースたちに課せられる厳しい掟を理解できていないということらしい。

日本のことは解らないが、アメリカについてのみ言わせてもらうならば、アメリカの職場からハイヒール強制がなくなったのは1980年代のことだと思う。無論職場にもよるが、アメリカでも1970年代くらいまでは服装規制をしていたところは結構ある。以前に私が勤めていた証券会社で1970年年代のドレスコードを誰かが発見し、それを女子社員たちで回し読みして呆れたことがある。記憶にあるのだけ羅列してみると、、、

1. 濡れた髪で出勤しないこと。
2. 化粧をしてくること。
3. ストッキングをはいてくること。
4. ヒールのあるパンプスもしくはストラップ付のサンダルを着用すること。
5. パンツスーツは厳禁。

70年代の頃はミニスカートはすでに普通だったのでミニスカートはよくてもズボンは駄目だったというのも男性が作ったらしい規則に思える。言うまでもないが、私が勤めていた1990年代にはこんな規則はすでになかった。とはいうものの、別に強制力はなかったとはいえ、証券会社という職場上、ドレスコードについては暗黙の了解があり、上記の規則はごく自然に守られていた。唯一の例外はパンツスーツが普通に受け入れられるようになったことくらいだ。

90年代当時のことを色々思い出していたのだが、当時私はダンタウンロサンゼルスのビジネス街で大手証券会社に勤めていた。オフィスのあった高層ビルの一階はコーヒースタンドや新聞雑誌などのキオスクと並んで靴修理の店や靴磨きのイスが並んでいた。ヒールのかかとはすぐに減るので、私の靴は常に修理屋に預けてあり、４～５足あったパンプスを回し履きしていた覚えがある。需要も多かったので修理代もすごく安かった。確か一ヒール＄３．００くらいだった。

その風潮が変わったのは、徒歩が多いニューヨークのマンハッタンで勤める女性たちの間で、スニーカーを履いて出勤しオフィスについてからパンプスに履き替えるという人が増えた1980年代後半頃からだろう。その後は男性のスニーカー出勤も見られるようになった。

最近パンプスや革靴を履く人がめっきり減ったなと実感するのは、靴修理の店や靴磨きがめっきり減ったことだ。昨日久しぶりにパンプスのかかとを直しに修理屋に行ったら、二足で＄３４．００と言われてびっくりした。安い靴なら一足買える値段。安くて履き心地のいい靴が結構売ってる昨今、わざわざ直して履くなんて人は減ったのだろうな。

カジュアルな恰好で出勤する人が増えたのはいいと言えばいいのだが、昔かたぎの人間にとってはちょっと気になることもある。例えば、職場にタンクトップにミニスカートにつっかけサンダルという女子社員が現れた場合、先輩の女子社員がやたらに「あなたその恰好なんとかならない？」と注意するとパワハラだと言われかねないし、男性上司が何か言ったらセクハラだとか言われそうだ。

さて、日本の話に戻すと、私はこの＃KuToo運動は成功すると思う。なぜかというと、昨今の日本企業はポリコレ迎合が甚だしいからだ。LGBT許容とかでやたら気を使っている企業のイメージからして、女性の人権を守るためだとか、男女平等だとか言って訴えれば意外に簡単にひっくり返る規制だと思う。

ただし、ここで忘れてはいけないのは、女性のなかにもハイヒールを好む人が結構いるということ。実は日本にはハイヒール協会なるものがあり、ハイヒールをいかに美しく履きこなすかに人生をかけてる人たちが結構いる。ハイヒールは必ずしも男性から女性に押し付けられたものではないのだ。格言う私も、別に強制などされていないが気が向いたらパンプスを履いている。

職場でハイヒールが強制された時代から、突如ハイヒール禁止の時代にならないようにくれぐれも気を付けていただきたいものだ。

トランプ大統領のテロ多発国からの移民一時差し止めを巡ってＩＴなどのテック企業から非常な非難の声が上がっているが、何故シリコンバレーと呼ばれるテック産業地域でこれほどまでに移民規制が問題になるのだろうか？そこにはＨ１Ｂ査証という外国人季節労働者の問題が深く関わってくる。
実はアメリカではここ１０年近く、テック産業はアメリカ人よりもＨＩＢという就労査証を持った外国人労働者に深く依存するようになっている。フェイスブックやグーグルやアップルといったテック産業の経営者らが’言う表向きの理由は、アメリカ国内に高度な技術を持つ労働者が居ないから外国人に頼るしかないということにだ。だが事態はもっと複雑で薄汚いものがある。
リアルクラポリティクスに載った中東出身の女性エンジニアによる内部告発を読んで、ここまでひどいことになっていたのかと驚いた。
この女性は２０１４年、修士学生として中近東からアメリカに来た。先の選挙ではトランプを支持した。中近東の女性が何故トランプを支持するのかといえば、彼女がＨ１Ｂビサ査証がどのくらい悪用されているかを知っているからだという。
トランプ大統領は今、Ｈ１Ｂ査証保有者の最低賃金額を上げようとしている。それと同時に査証申請者の身元調査をもっと厳しく行なう法案を通そうとしている。左翼社会主義者たちがこの法案に強く抗議していることは言うまでもない。著者がいうにＨ１Ｂはアメリカ人から職を奪うだけでなく、才能ある外国人からも職を奪っているという。
著者の父親は４０年前にアメリカで勤めていたことがある。しかし当時と現在のアメリカとは雲泥の差がある。著者は父から受け継いだアメリカの価値観とその勤勉さを愛してきた。しかし今現在アメリカで働く外国人就労者には彼女の父親が見せたようなアメリカ価値観への尊敬は全く見られない。外国人労働市場、特にＩＴ分野においての腐敗は相当なものだ。このままではアメリカの将来を危険にさらす。アメリカのＩＴ産業は世界でももっとも高級な仕事の一つである。しかし今やこの産業はほぼインド人によって仕切られているといっていい。だがそれはインド人がアメリカ人より優れているという理由からではない。
インドなどの第三諸国からほぼなんの労働経験のない学生たちを集めて、アメリカ企業に就労者を提供する労働者派遣会社がたくさん存在する。これらの業者は応募者に嘘の履歴書を作らせ学歴や就労経験を大幅に誇張してアメリカ企業に応募させる。そのため普通にアメリカの大学を卒業した新卒者は失業したまま。外国人応募者でも履歴書に嘘を書かない正直者は面接すら受けさせてもらえないだけでなく、派遣会社からも相手にされない。また学歴は低くてもきちんとした経験のある外国人も採用されない。
現在３００を越す外国人労働者派遣会社が存在する。これらの業者は新卒の外国人に４週間から６週間の即席訓練んを行なう。そして彼らはアメリカの大手銀行や保険会社に派遣される。時給５０ドルから１００ドルで仕事をするが、その半分以上は派遣会社に取られてしまうため、手取りは時給２５から３５ドル。
派遣会社のほとんどはインド系で、その利益ときたら年間３千万ドルは越す。これらの派遣会社から派遣される労働者の身元をきちんと調べたなら、その殆どが虚偽の書類で入国したことがわかるはずだ。なぜならこれらの会社は派遣社員を永住権保有者もしくは市民権保持者として企業に派遣しているからである。
これらの新卒者の履歴書には７年から１０年の経験であるとか、名の知れた他企業でいくつかのプロジェクトを指揮した経験があるなどと書かれている。事実は大学を卒業したばかりの２１歳から２８歳の青二才ばかりなのにである。今のアメリカは勤勉や正直さではなく、誰が一番うまい嘘をつけるかで決まると著者は嘆く。
一般のアメリカ人は大学卒業後５年はどこかで一生懸命働かなければ虚偽の履歴書で一ヶ月足らずの訓練で就職した外国人と同じ地位にはつけないのだ。
なぜこんなことがおきるのか？
アメリカ企業は新卒者を新入社員として雇い訓練して育てようという気持ちが全くない。訓練に使う時間もお金ももったいないので、今すぐ役に立つ従業員を求める。また派遣社員なので解雇も簡単にできるし、政府としては定期的に労働者が入れ替えれば失業率を一律に保つことができる。オバマ時代に新しい仕事に就いた労働者のほとんどが外国人だったというのはこういうからくりだったわけだ。
去年ディズニー社がアメリカ人技術者を千何人とリストラし、代わりに雇われた外国人への訓練をリストラされる社員にさせるという冷酷なやり方をしたことが退職金を諦めた元従業員の内部告発で暴露されたことは記憶に新しい。
拙ブログでも何度か書いてきたが、アメリカ人で高技術の人員が不足しているというのは全くの嘘だ。アメリカに存在していないのは、２０代前半の外国人応募者が提出する虚偽の履歴書に書かれているような経験者だ。アメリカでそんな人間が見つからないのは当然だ、何故ならそんな人間はアメリカだけでなく世界中どこにも存在していないからだ。
だいたい普通に考えて、世界でも最も優秀な大学のあるアメリカの大学卒業者よりも、第三諸国のインドだのパキスタンだのからの応募者の方が学歴も高く職歴も豊かというのはおかしいではないか？
これらの企業がその履歴書の華やかさをおかしいと思わないはずはない。普通のアメリカ人大卒者が持つことの出来ない経験を二十歳やそこらの外国人がどうやって持つことができるというのか。そんなことあり得ないだろう。だが、書類上はそうでなければアメリカ入国は出来ない。なぜならば、Ｈ１Ｂ査証はアメリカ人が出来ない仕事が出来る外国人に限って授与されるものだからだ。これはアメリカの大企業とオバマ政権がなあなあにやってきた腐敗に満ちた制度なのである。
虚偽の履歴書を使ってＩＴ企業や銀行や投資会社に就職した外国人はきちんとした技術や知識を所持していない。こんな従業員に仕切られた企業はどうなるのか？これらの外国人が多く働く産業の崩壊は日を見るよりも明らかだと著者は警告する。この著者がトランプを支持している理由は、トランプがこの腐敗しきった制度を破壊しようとしているからだ。トランプ大統領がこの悪制度を見直してくれているというのは非常に喜ばしいことである。
左翼社会主義者たちは表向きは一般労働者の味方だという顔をするが、アメリカ経済を破壊しているのは実は彼らなのである。大企業と政府が癒着して産業を独占する。それこそファシズムの最たるものだ。そういうことをやっておいて共和党やトランプをナチスと呼べるその根性。
まったくひどいもんだ。

先日お話した日本の少子化についてのビデオで紹介されていた、現代社会研究所所長・青森大学社会学部教授古田隆彦（ふるたたかひこ）氏のインタビューを見つけたので読んでみたら、なんか目から鱗が落ちたという感じがした。古田教授によると人口減少は決して悪いことではなく、これは社会形成の転機なのであり、「人口減少はビジネスチャンス」だと語る。
まず教授は、人口減少の原因は少子化でも国民の高齢化でもなく、出生率にくらべて死亡率が高いということでしかないと語る。

過去40年間、ほぼ3～4年ごとに1歳ずつ伸びてきた平均寿命が限界に近づき、今後は10年経っても1歳伸びるかどうか、という段階に入り、2005年前後から死亡数が出生数を追い越します。そのため人口が減るのです。その本質を見誤って、少産・多死化を少子・高齢化と考えるから悲観論一色になるのです。

教授に言わせると、問題なのは出産適齢期の女性数が減っている限り、出生率を高めるのはむずかしいとのことだ。しかし、だからといってこれが問題なのかといえばそうともいえない。
人口減少が「問題」となるのは、生産者の数より扶養者の数が増えて、生産者への負担が高まるという点にあるが、教授はどの世代が子供でどの世代が老人かという定義を変えるだけでこの問題は解決するという。

最大の問題はいまだに65歳以上を高齢者、すなわち被扶養者と決めつけて議論していることです。この定義は平均寿命が70歳前後だった1960年頃に決められたもので、寿命が80歳を超した現在には合わないのです。現在の65～74歳は体力や気力もあり、仕事、貯蓄、資産運用などで経済力も維持しています。

　70歳が平均寿命のとき、最後の5年間の面倒を社会が見ようと高齢者を65歳としたならば、80歳が寿命の現在は75歳から高齢者とするべきでしょう。今後3年ごとに高齢者の定義を１歳ずつ上げていけば、2035年前後の75歳以上は2045万人となり、現在の65歳以上より494万人も減るのです。

はあ、なるほどね～。確かに年金というのは最後の５年くらいを目安に作られたもののはずなのに、最近の「老人」は長生きだから年金を１５年も２０年も受け取っている。うちの隣のご隠居さんなんかもう９０歳を過ぎているから、年金暮らし２５年以上！
教授はさらに子供の定義も変えるべきだという。

一方、子供は0～14歳と定義されていますが、これは1960年代にWHO（世界保健機構）の提案を受け入れたものです。当時は進学率が高校約60％、大学など約10％で、10代の大半が働いていました。ところが、現在では高校進学率は97％に達し、10代後半はほとんど未就労です。そこで、子供の定義を10歳繰り上げて24歳までとし、同様に今後3年ごとに1歳ずつ上げていけば、2035年には1800万人となり、現在の14歳以下より50万人も多くなります。

いっくらなんでも３０歳を子供というのはおかしくないかな？確かに学士や博士を取るとなると３０歳くらいまでは働けないから収入がないという意味で「子供」と定義するのもわかる気はするが。
しかし年金支払いの年を７５歳に引き上げたとしたら、５５歳定年とかいう制度は見直す必要がある。熟年でも普通に働ける場所がなければ定年から年金授与までの２０年をどうやって生きたらいいのかということになる。

そのためには、もちろん60～70年代の働く場を確保する必要がある。65～75歳の「ハイパーミドル」が年金を負担しつつ、生活を保障できるチャンスを社会が提供するべきでしょう。企業だけでなく、例えば大学や高校も経験豊かな社会人を講師として採用する。行政の窓口でも、窓口業務の上手な定年退職者を活用するべきです。

銀行の窓口とか昔は妙齢で綺麗なお姉さんたちがやっていたが、最近では結構パート主婦も増えたし、長年働いて経験のある人たちを使わないという手もない。それに若い人が激務で過労死しているという状況があるなら、企業は職員を増やしてシフト制を取り入れて、シニアの職場を確保してはどうなのだろうか？
また教授は人口が減るということは顧客も減るということなので、多くの人に買ってもらうというより、高額なものを買ってもらう、何回も買ってもらう、多く買ってもらうといったビジネスモデルに切り替えるのも大切だという。
スマホとかコンピューターとか個器の数ではなく、それにつけるソフトの販売に力を注ぐべき。確かにそうだな。スマホが普通になってきている現在は１０年前では考えられない「商品」が売られるようになった。ポケモンゴーなんてのがその典型だろう。
教授は日本のアニメとかゲームとかオタク製品の輸出などで成功している企業もあるので、そういう分野の開発も必要だろうと語っている。
シニアシチズンの年齢を定義だけ変えて７５歳からにしてみても、もしその人が６５歳以下のひとたちより病気がちだったり体力が極端に落ちていたりしたら若いときのような生産性はなくなる。高齢社会では高齢の人々がなるべく長く健康を保てるようにしなければならない。もし日本社会が、いや文明社会が人口減少による生産率の降下を防ぎたいなら、出産率向上に力を入れるよりも、高齢者の健康維持のための医学開発に力を入れるべきなのかもしれない。