ニューヨークレストランの最低賃金値上げ運動に反対なのは当の職員たち!

先日ニューヨークにおいて、Sex & Cityというテレビシリーズで人気になったサラ・ジェシカ・パーカーなる女優がレストラン従業員の最低賃金値上げ運動のため資金集め宴会を行った。一人頭500ドルの会費で、一テーブル5万ドルにも及ぶこの宴会だが、反対派による妨害が予想されたため時間や場所は土壇場になるまで参加者に公開されなかった。

ではいったいどんな人々が彼女の提案に反対なのかというと、それは誰あろうレストラン業界及びレストラン従業員たち!

ここでアメリカにおける最低賃金とチップ制度を簡単に説明しておこう。ウエイトレスやウエイターといった給仕にあたる人たちは基本給は最低賃金だけなので低いように見えるが、実は彼らの収入源はチップが主なのだ。普通チップの割は15%から20%。$20ドルの請求書につき3ドルから4ドルのチップがもらえる。最低賃金が時給12.50ドルとしてもニューヨークのレストランならひとつのテーブルで10ドルくらいは普通にもらえるだろうから、テーブルを2~3卓受け持てば一時間で30ドルくらいになる。基本給と合わせると時給40から50ドルくらいになる。時給40ドルで8時間働き月に20日の労働とすれば、月収は6400ドル(64万円くらい)だから給仕たちは別に最低賃金引上げなど望んでいないのである。

当人たちが望んでいない賃上げを、いったい誰が上げたがっているのかといえば、それはニューヨーク州政府と労働組合。その理由は簡単。

チップは料金中に含まれていないので店の売り上げとはみなされない。また給料の一部でもないので従業員の税金の対象になりにくい。一応料金の10%くらいの割で納税申告をする義務は課せられているが、それ以上もらっていれば後はすべて無税で従業員の懐にはいる仕組み。つまり政府としては従業員がどのくらい収入があるのか実額を知ることが出来ないというわけ。

同じように賃金値上げを狙うのは労働組合。レストラン従業員が必ずしも労働組合に入っているとは限らないが、入っている人たちの組合費は給料の比率で決まるので最低賃金が安いと組合費も格安になってしまう。また労働組合は最低賃金引上げと共に他の賃金引上げについての交渉もするので、最低賃金が上がるとその他の賃金も自然に高くなるというのが現状。よって労働組合の収入も増えるという算段だ。

しかし何故レストラン職員たちが最低賃金値上げに反対なのか不思議に思われるかもしれない。賃金が上がればその分手取りも増えると考えるのは甘い。

経営者の立場からすれば、チップの多い少ないは経営者には無関係だが賃金が上がれば経費も高まる。となると多くの従業員を雇えなくなり何人かをリストラするか小さい店なら店じまいをするところも出てくる。そうなって困るのは今まで働いていた従業員。最低賃金が$12.5から$15になっても失業すれば収入はゼロである。

それに人件費が高くなれば経営者は商品の値上げもせざる負えない。それで食べ物や飲み物の値段が高くなりすぎれば客足も遠ざかるし、来る客たちもこれまでのようにチップをはずまなくなる。例えば一足先に最低賃金の上がったサンフランシスコで働くバーテンダーは、お客から「給料上がったんだからチップはそんなにいらないよね。」と言われてチップ収入が極端に減ったと証言していた。給仕たちの主な収入源はチップなので最低賃金が2.5ドルくらい増えたからといってその分チップが減ったら彼らの絶対収入はかえって減ることになる。

だいたい一人頭500ドルもするような会費を払って宴会に出席できるような金持ちが下々のもののためと称して賃上げ運動をするなどおおきにお世話様!余計なおせっかいはやめてほしい。というのがレストラン業界の意見である。


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H1B外国人就労査証の汚いからくり

トランプ大統領のテロ多発国からの移民一時差し止めを巡ってITなどのテック企業から非常な非難の声が上がっているが、何故シリコンバレーと呼ばれるテック産業地域でこれほどまでに移民規制が問題になるのだろうか?そこにはH1B査証という外国人季節労働者の問題が深く関わってくる。
実はアメリカではここ10年近く、テック産業はアメリカ人よりもHIBという就労査証を持った外国人労働者に深く依存するようになっている。フェイスブックやグーグルやアップルといったテック産業の経営者らが’言う表向きの理由は、アメリカ国内に高度な技術を持つ労働者が居ないから外国人に頼るしかないということにだ。だが事態はもっと複雑で薄汚いものがある。
リアルクラポリティクスに載った中東出身の女性エンジニアによる内部告発を読んで、ここまでひどいことになっていたのかと驚いた。
この女性は2014年、修士学生として中近東からアメリカに来た。先の選挙ではトランプを支持した。中近東の女性が何故トランプを支持するのかといえば、彼女がH1Bビサ査証がどのくらい悪用されているかを知っているからだという。
トランプ大統領は今、H1B査証保有者の最低賃金額を上げようとしている。それと同時に査証申請者の身元調査をもっと厳しく行なう法案を通そうとしている。左翼社会主義者たちがこの法案に強く抗議していることは言うまでもない。著者がいうにH1Bはアメリカ人から職を奪うだけでなく、才能ある外国人からも職を奪っているという。
著者の父親は40年前にアメリカで勤めていたことがある。しかし当時と現在のアメリカとは雲泥の差がある。著者は父から受け継いだアメリカの価値観とその勤勉さを愛してきた。しかし今現在アメリカで働く外国人就労者には彼女の父親が見せたようなアメリカ価値観への尊敬は全く見られない。外国人労働市場、特にIT分野においての腐敗は相当なものだ。このままではアメリカの将来を危険にさらす。アメリカのIT産業は世界でももっとも高級な仕事の一つである。しかし今やこの産業はほぼインド人によって仕切られているといっていい。だがそれはインド人がアメリカ人より優れているという理由からではない。
インドなどの第三諸国からほぼなんの労働経験のない学生たちを集めて、アメリカ企業に就労者を提供する労働者派遣会社がたくさん存在する。これらの業者は応募者に嘘の履歴書を作らせ学歴や就労経験を大幅に誇張してアメリカ企業に応募させる。そのため普通にアメリカの大学を卒業した新卒者は失業したまま。外国人応募者でも履歴書に嘘を書かない正直者は面接すら受けさせてもらえないだけでなく、派遣会社からも相手にされない。また学歴は低くてもきちんとした経験のある外国人も採用されない。
現在300を越す外国人労働者派遣会社が存在する。これらの業者は新卒の外国人に4週間から6週間の即席訓練んを行なう。そして彼らはアメリカの大手銀行や保険会社に派遣される。時給50ドルから100ドルで仕事をするが、その半分以上は派遣会社に取られてしまうため、手取りは時給25から35ドル。
派遣会社のほとんどはインド系で、その利益ときたら年間3千万ドルは越す。これらの派遣会社から派遣される労働者の身元をきちんと調べたなら、その殆どが虚偽の書類で入国したことがわかるはずだ。なぜならこれらの会社は派遣社員を永住権保有者もしくは市民権保持者として企業に派遣しているからである。
これらの新卒者の履歴書には7年から10年の経験であるとか、名の知れた他企業でいくつかのプロジェクトを指揮した経験があるなどと書かれている。事実は大学を卒業したばかりの21歳から28歳の青二才ばかりなのにである。今のアメリカは勤勉や正直さではなく、誰が一番うまい嘘をつけるかで決まると著者は嘆く。
一般のアメリカ人は大学卒業後5年はどこかで一生懸命働かなければ虚偽の履歴書で一ヶ月足らずの訓練で就職した外国人と同じ地位にはつけないのだ。
なぜこんなことがおきるのか?
アメリカ企業は新卒者を新入社員として雇い訓練して育てようという気持ちが全くない。訓練に使う時間もお金ももったいないので、今すぐ役に立つ従業員を求める。また派遣社員なので解雇も簡単にできるし、政府としては定期的に労働者が入れ替えれば失業率を一律に保つことができる。オバマ時代に新しい仕事に就いた労働者のほとんどが外国人だったというのはこういうからくりだったわけだ。
去年ディズニー社がアメリカ人技術者を千何人とリストラし、代わりに雇われた外国人への訓練をリストラされる社員にさせるという冷酷なやり方をしたことが退職金を諦めた元従業員の内部告発で暴露されたことは記憶に新しい。
拙ブログでも何度か書いてきたが、アメリカ人で高技術の人員が不足しているというのは全くの嘘だ。アメリカに存在していないのは、20代前半の外国人応募者が提出する虚偽の履歴書に書かれているような経験者だ。アメリカでそんな人間が見つからないのは当然だ、何故ならそんな人間はアメリカだけでなく世界中どこにも存在していないからだ。
だいたい普通に考えて、世界でも最も優秀な大学のあるアメリカの大学卒業者よりも、第三諸国のインドだのパキスタンだのからの応募者の方が学歴も高く職歴も豊かというのはおかしいではないか?
これらの企業がその履歴書の華やかさをおかしいと思わないはずはない。普通のアメリカ人大卒者が持つことの出来ない経験を二十歳やそこらの外国人がどうやって持つことができるというのか。そんなことあり得ないだろう。だが、書類上はそうでなければアメリカ入国は出来ない。なぜならば、H1B査証はアメリカ人が出来ない仕事が出来る外国人に限って授与されるものだからだ。これはアメリカの大企業とオバマ政権がなあなあにやってきた腐敗に満ちた制度なのである。
虚偽の履歴書を使ってIT企業や銀行や投資会社に就職した外国人はきちんとした技術や知識を所持していない。こんな従業員に仕切られた企業はどうなるのか?これらの外国人が多く働く産業の崩壊は日を見るよりも明らかだと著者は警告する。この著者がトランプを支持している理由は、トランプがこの腐敗しきった制度を破壊しようとしているからだ。トランプ大統領がこの悪制度を見直してくれているというのは非常に喜ばしいことである。
左翼社会主義者たちは表向きは一般労働者の味方だという顔をするが、アメリカ経済を破壊しているのは実は彼らなのである。大企業と政府が癒着して産業を独占する。それこそファシズムの最たるものだ。そういうことをやっておいて共和党やトランプをナチスと呼べるその根性。
まったくひどいもんだ。


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少子高齢化と人口減少は関係ない?

先日お話した日本の少子化についてのビデオで紹介されていた、現代社会研究所所長・青森大学社会学部教授古田隆彦(ふるたたかひこ)氏のインタビューを見つけたので読んでみたら、なんか目から鱗が落ちたという感じがした。古田教授によると人口減少は決して悪いことではなく、これは社会形成の転機なのであり、「人口減少はビジネスチャンス」だと語る。
まず教授は、人口減少の原因は少子化でも国民の高齢化でもなく、出生率にくらべて死亡率が高いということでしかないと語る。

過去40年間、ほぼ3~4年ごとに1歳ずつ伸びてきた平均寿命が限界に近づき、今後は10年経っても1歳伸びるかどうか、という段階に入り、2005年前後から死亡数が出生数を追い越します。そのため人口が減るのです。その本質を見誤って、少産・多死化を少子・高齢化と考えるから悲観論一色になるのです。

教授に言わせると、問題なのは出産適齢期の女性数が減っている限り、出生率を高めるのはむずかしいとのことだ。しかし、だからといってこれが問題なのかといえばそうともいえない。
人口減少が「問題」となるのは、生産者の数より扶養者の数が増えて、生産者への負担が高まるという点にあるが、教授はどの世代が子供でどの世代が老人かという定義を変えるだけでこの問題は解決するという。

最大の問題はいまだに65歳以上を高齢者、すなわち被扶養者と決めつけて議論していることです。この定義は平均寿命が70歳前後だった1960年頃に決められたもので、寿命が80歳を超した現在には合わないのです。現在の65~74歳は体力や気力もあり、仕事、貯蓄、資産運用などで経済力も維持しています。

 70歳が平均寿命のとき、最後の5年間の面倒を社会が見ようと高齢者を65歳としたならば、80歳が寿命の現在は75歳から高齢者とするべきでしょう。今後3年ごとに高齢者の定義を1歳ずつ上げていけば、2035年前後の75歳以上は2045万人となり、現在の65歳以上より494万人も減るのです。

はあ、なるほどね~。確かに年金というのは最後の5年くらいを目安に作られたもののはずなのに、最近の「老人」は長生きだから年金を15年も20年も受け取っている。うちの隣のご隠居さんなんかもう90歳を過ぎているから、年金暮らし25年以上!
教授はさらに子供の定義も変えるべきだという。

一方、子供は0~14歳と定義されていますが、これは1960年代にWHO(世界保健機構)の提案を受け入れたものです。当時は進学率が高校約60%、大学など約10%で、10代の大半が働いていました。ところが、現在では高校進学率は97%に達し、10代後半はほとんど未就労です。そこで、子供の定義を10歳繰り上げて24歳までとし、同様に今後3年ごとに1歳ずつ上げていけば、2035年には1800万人となり、現在の14歳以下より50万人も多くなります。

いっくらなんでも30歳を子供というのはおかしくないかな?確かに学士や博士を取るとなると30歳くらいまでは働けないから収入がないという意味で「子供」と定義するのもわかる気はするが。
しかし年金支払いの年を75歳に引き上げたとしたら、55歳定年とかいう制度は見直す必要がある。熟年でも普通に働ける場所がなければ定年から年金授与までの20年をどうやって生きたらいいのかということになる。

そのためには、もちろん60~70年代の働く場を確保する必要がある。65~75歳の「ハイパーミドル」が年金を負担しつつ、生活を保障できるチャンスを社会が提供するべきでしょう。企業だけでなく、例えば大学や高校も経験豊かな社会人を講師として採用する。行政の窓口でも、窓口業務の上手な定年退職者を活用するべきです。

銀行の窓口とか昔は妙齢で綺麗なお姉さんたちがやっていたが、最近では結構パート主婦も増えたし、長年働いて経験のある人たちを使わないという手もない。それに若い人が激務で過労死しているという状況があるなら、企業は職員を増やしてシフト制を取り入れて、シニアの職場を確保してはどうなのだろうか?
また教授は人口が減るということは顧客も減るということなので、多くの人に買ってもらうというより、高額なものを買ってもらう、何回も買ってもらう、多く買ってもらうといったビジネスモデルに切り替えるのも大切だという。
スマホとかコンピューターとか個器の数ではなく、それにつけるソフトの販売に力を注ぐべき。確かにそうだな。スマホが普通になってきている現在は10年前では考えられない「商品」が売られるようになった。ポケモンゴーなんてのがその典型だろう。
教授は日本のアニメとかゲームとかオタク製品の輸出などで成功している企業もあるので、そういう分野の開発も必要だろうと語っている。
シニアシチズンの年齢を定義だけ変えて75歳からにしてみても、もしその人が65歳以下のひとたちより病気がちだったり体力が極端に落ちていたりしたら若いときのような生産性はなくなる。高齢社会では高齢の人々がなるべく長く健康を保てるようにしなければならない。もし日本社会が、いや文明社会が人口減少による生産率の降下を防ぎたいなら、出産率向上に力を入れるよりも、高齢者の健康維持のための医学開発に力を入れるべきなのかもしれない。


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シリコンバレーで40はもう年寄り、若返りに必死な中高年就職活動

アメリカのケーブルチャンネルで放映中のヤンガーという番組がある。これは離婚して突然独身になった40代の女性リザが再就職しようにも年齢差別で雇ってもらえず年齢を10何歳もさばよんで20代を装って就職するという設定。主役を演じるサットン・フォスターはブロードウェイ女優の美女。化粧や服装で20代に見えないことはないが、ジェネレーションギャップで20代の上司や同僚たちと話をあわせるのが大変。つい昔の話をしたり昔かたぎの仕事意識が出て冷や汗をかく。
これは架空の話だが、カリフォルニア北部のシリコンバレーと呼ばれるハイテック地区では、最近若年層が圧倒的権力を握っており、40歳を過ぎた労働者の失業率が激増しているという。
アメリカ就労者の中間年齢は42歳。しかし、ハイテック企業の集中するシリコンバレーにおける中間年齢層はなんとアップルで31歳、グーグルやテスラは30歳、フェイスブックやリンケディンになると29歳もしくはもっと若年層が圧倒的多数を握っている。他の企業でも中高年層の従業員をリストラするところが多く、経験をつんだ中高年の長い履歴書に猜疑心を持つ会社も増えているという。
22歳でフェイスブックの会長となったマーク・ザッカーバーグなどは若者は(中高年より)頭がいいと言って憚らない。それで年齢差別を理由に訴訟を起す人々も増えてきた。2008年から2015年にかけて15のテック企業で226件の苦情がカリフォルニア州の公平雇用及住宅省に寄せられており、これらの苦情は人種や性別差別による苦情を28%も上回るという。
しかし、訴訟は訴える方にもお金がかかるし、将来の就職にも支障を来たす。それで普通の中高年就活者はなんとか若く見せようと異常なまでの努力をしている。何せ自分の子供より若い年代の雇用主に雇ってもらおうというのだから大変である。普通なら多々の経験をつんでいることを示す履歴書も、ここ近年のものしか示さないとか、身分証明写真も若く観られるように撮ってもらうとか、人によって整形手術までして若返ろうとする。
カリフォルニアのサニーベル市で中高年を対象に就職カウンセラーをしているロバート・ウィザースさんは10年以上古い経歴は履歴書に書かないようにアドバイスしている。そして就職用ウェッブサイトのプロフィール写真はプロの写真家に撮ってもらい、面接先の会社の駐車場に行って社員がどんな服装で通勤しているか調査するように示唆している。
たとえば今年の一月に7年間勤めた会社をリストラされた60歳のソフトウエアーエンジニアはカジュアルなネクタイ無しのボタンダウンシャツにカーキーのズボンにスニーカーを履いて面接に行く。携帯機種やビデオゲーム機などについて地元の学校で勉強。ジムにも通い、白髪染めを使って暗い茶色に染めた。また、目の下にある隈を取る整形も受けた。20代の人たちと一緒に働くためには、流行の文化に合わせた知識を持ち若く見せることは生存にかかっているという。
ハイテック産業は技術の発達が早いから、たとえその産業の企業で勤めていたとしても、何年も同じ会社に勤めていると専門外の知識は遅れてしまう。私自身、今リストラにあったら絶対に同じ分野の職種にはつけないだろう。かなり身につまされる現実だ。特にリストラされるのは40歳過ぎの中高年が圧倒的に多いのに対し、求人は20代かせいぜい30代前半までという厳しい現実。どうりでフェイスリフトとかの若返り整形手術が流行るわけだよなあ。
それにしても、老齢化がすすむ社会で中高年を差別するのは社会にとって決して良いことだとは思えないのだが。


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アメリカの多くの寿司屋が中国人経営なのは何故か

ここ十数年、アメリカのすし屋や日本料理店で日本人板前やシェフを見かけることが少なくなった。経営者は大抵の場合中国人か韓国人。日本人経営の店は二割にも満たないのではないかと思われる。これは中国人や韓国人は日本人より商売がうまいせいなのだと思っていたのだが、昨日なぜこんなにも多くの寿司屋が中国人経営なのかという記事を読んで、これは中国人の商売上手というより、その膨大な移民人口にあることを知った。
カカシがアメリカに移住するちょっと前、日本のバブルが始まろうとしていた1970代後半、アメリカでは健康食ブームが始まり、自然を生かしたしつこくない日本食が注目された。特に生魚を食べるという習慣がなかったアメリカ人にとって寿司やさしみは珍味として好まれた。寿司は人気俳優やセレブの間で人気が広まったため、日本食は高級食というイメージが根付いた。また、「紅花」が始めた日本にはなかったアメリカ風鉄板料理はシェフのパフォーマンスが話題を呼んであっという間に大人気。日本食といえば「テッパン」と思い込んでる人が多くなった。
さて、1980年代になるとバブル景気で多くの日本人がアメリカにやってきた。日本食ブームで急に板前やシェフが必要になったアメリカでは日本人板前ならすぐにビサが取れるという状況になり、あちこちに日本食レストランが開店した。カカシが住んでいた南カリフォルニアでもロサンゼルスやサウスベイ付近、日本人コミュニティーではまるで日本の町を歩いてるみたいで、日本食といっても寿司屋だけでなく居酒屋やそばうどん屋とかラーメン屋とか専門店がどんどん立った。顧客に日本人が多かったということもあるし、競争が激しくなったということもあって、当時の日本料理店の質は非常に高かった。
この状況が一変したのがバブル崩壊である。1990年初期、日本企業が一斉に日本に引き上げ、ビジネスマンもその家族も皆帰国してしまった。それで日本人相手の商売はばたばたと店を閉じた。高級レストランで高給を取っていた腕の立つ板前やシェフたちも失業してしまった。
しかし、日本人は減ったかもしれないが、アメリカにおける日本食ブームが廃れたわけではない。アメリカ人は今でも寿司や天麩羅が大好きだし、テッパンなど誕生日や忘年会(?)では当たり前の光景となっていた。だから日本人はアメリカ人相手に商売を続ければよかったのであり、日本人客の数が減ったからと言って日本人板前やシェフが失業する理由はなかったはずである。問題なのはこの頃から中国人経営の日本料理店が増え始めたことにある。
日本食ブームにあやかって、すでに1980年代から日本人以外の東洋人が経営する日本料理店があったことはあったのだが、1990年代になると圧倒的に中国人経営者が増えた。
中国からの移民が急激に増え始めたのは中国が移民法を緩めた1970年代。当時の384,000人から2013年には二百万人という数に増えた。中国からの新移民の数はここ25年で三倍に膨れ上がった。アメリカには4万軒に及ぶ中華料理店が存在するが、その多くが福建省(フージャン・Fújiàn)出身者による経営。日本食レストラン市場に幅を利かせているのもこの福健人がほとんど。
新移民の好む商売と言えば言葉など解らなくても簡単に始められる飲食店の経営。元々中国人による飲食店経営の土台がしっかりしているアメリカでは、新移民は中華料理屋に年季奉公で就職して数年後には自分の店を開けるというのが当たり前になっていた。
しかしこうも中国人が増えると、中華料理屋ばかりが立ち並んで、その競争に勝てない店はどんどんつぶれてしまう。数が多いから値段も低くしなければならないし、収益も低くなる。そこでこうした中国人が目をつけたのが日本食。
もともと日本食は高級料理という印象が強いので、同じネタで経費は中華と同じでも、日本食なら値段は1.5倍から2倍にしても客は文句を言わない。同じ商売をするなら中華料理店を開けるより日本食レストランのほうがずっと効率がいい。たとえば春巻きが一本3ドルなのに対し鉄火巻き一本5ドルとなれば、中国人がすし屋を好むのも理解できる。
1985年、ニューヨークやシカゴで中華料理一人前の平均は$24.20ドルで、日本食は$31.88でその差は7ドル68セントだったのが、今や中華の値段はそれほど変らない$32.78なのに比べ、日本食の平均はなんと$62.73ドルと二倍に膨れ上がり、中華と和食の差はなんと$30ドル近くになった。日本食とは反対にアメリカでは中華料理は安いものという先入観があるからやたらに値段は上げられないのだろう。
アメリカにある2万5千軒の日本食レストランのうちどれだけが中国人経営なのかはっきりしたことはいえないが、日本政府農業省の見積もりによると日本人経営の店は全体の一割程度だそうだ。ワシントンDC付近の33軒の日本食レストランを対象に調査した結果、中国人経営が12、韓国人が12、日本人経営は6、他3軒という結果が出た。
さて、中国人が経営者になったからといって日本食の質が落ちる必要はないが、日本人の板前やシェフは腕も立つが高給取り。そんな人間を雇わなくても週末講習を受けたくらいの中国人を雇えば人件費も節約できる。どうせアメリカ人相手、味が多少中国風でも誰も気がつかないと思って節約する経営者も多くなった。
中国人経営の店では、照り焼きのタレがやたら甘かったり、天麩羅に大根おろしがついてなかったり、刺身のつまという概念がなかったりするが、高級店を目指して日本人板前を雇っているところは結構質がいい。中国人の板さんやシェフでもネタに気を使ってまあまあな店は結構ある。それに日本人には中華の味は馴染みがあるので、そうそう違和感はないのかもしれない。
しかし、これが韓国系の「日式料理」となる先ず食べられたもんじゃない。あんなものをよく日本料理とか言って恥かしくないものだと思う。私は同僚や知り合いに日本料理店を名乗っている店でカルビだのキムチだのがメニューにあったら、さっさと店を出るようにと警告している。
うちの近所にアジアンフュージョンとかいって日本食のようなものを出す韓国人経営のチェーン店があるが、天麩羅も鳥やゲソのから揚げも焼き鳥もタレはすべて照り焼きソース。鳥のから揚げは細かく切りすぎていて衣以外の味がしない。天麩羅も卵入りのねっとりした衣をガチガチに揚げてあり、何を食べているのか解らない。スシといえばわけのわからないものを酢飯と一緒に巻いた太巻きロールばっかり。スシというと太巻きロールしか頭に浮かばない人が増えたのも中国人と韓国人のおかげである。
ま、数で言えば中国系移民のほうが日系よりずっと多いから仕方ないのかもしれないが、悲しい現実である。


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米大型スーパー、ターゲットが男女共同施設を宣言して苦情殺到

先日、アメリカの大型スーパー、ターゲットがこれより『自分が同一視できる性別の施設を自由に使ってもよい』という規則を施行すると宣言した。そのことで消費者から苦情が殺到。保守派グループがボイコットを呼びかけ24日の段階ですでに340,000人の署名がオンラインで集まったという。カカシもターゲットのフェイスブックに苦情を書き込んだが、ほんの数分で何百という反新方針のコメントが殺到していた。
先ず最初にみたのがこのコメントなのだが、それに対するターゲットの答えに笑ってしまった。

アイリーン:ターゲット、明確にしてください。ターゲットはすべての性別が男女どちらでもトイレや試着室を使うとが出来ると言っていますが、そうなのですか? ターゲットはトイレを監視していないと聞いています。そんな余裕はないと。ということは男性が男の格好をして、トランスジェンダーではなくて、単に女性のトイレをつかいたいだけの人が、小さい子供なども使っている女子トイレを使うことが出来るということですか?これはトランスジェンダーの問題ではありません。彼らには誰も気がつかないでしょう。でも明確にしてください。簡単な質問です。トランスジェンダーではない普通の男性が男性の格好をしたまま女子施設を使うことが出来るのですか?

ターゲット:ハイ、アイリーン。もっと詳しい説明が必要とのご指摘ありがとうございます。私どもはすべてのお客様に見合った性別のトイレや試着室のご使用を歓迎いたします。
アイリーン:そんなの答えになってない!

この質問に関する他の消費者からのコメントが一時間以内で800くらいついていたがターゲットの規則に抗議するものが圧倒的に多い。

ケイト:私も同じ疑問があります。ターゲットからの不明確な回答から察するにターゲットはお客への関心を失ったものと考えます。ということはお母さんたちの買い物客は必要ないということですね。結構です。もう行きません。

ライアン:ターゲットはPCリベラルに媚びへつらっているだけだ。トランスなんて、たった0.3%の人口にも満たないのに、なんで99.7%の人口が嫌な思いをしなきゃならないんだ?勝手にしろ。

もちろんターゲットの新規則に賛成する意見も少ないがいくつかあった。

ジェシカ: ターゲットには家族用のトイレがあります。そんなにあり得ないような事態が心配なら、そちらを使ったらいいじゃないですか。新規則が出来る前から男性が女性施設を使うことは出来ました。何もかわっていません。性犯罪はいまでも違法です。トランスジェンダーを責める前に性犯罪自体が許されない行為とすることに努力すべきです。
ティナ: アイリーンはヒステリーを起してるわ。
ブライアン: 男にしろ女にしろトイレで人を襲うのは違法だ。それは今も以前も変わっていない。トランス男も女もいままで普通に施設を使っていた。これからもそうするだろう。偽りの怒りは止めろよ。

800以上のコメントにざっと目を通してみたが、抗議派はトランスジェンダーではなく、ごく普通の男がこの規則を悪用して女子施設を使用することを恐れているのに対し賛成派は、トランスジェンダーを変質者扱いするな、という頓珍漢な答えか、抗議者をトランス恐怖症だとか偏狭者だと侮辱するものだけで、何故このような規則が必要なのかという説明をする人は居ない。それどころか、ブライアンのように、トランスジェンダーはこれまでも誰にも気が付かれずに自分の好きな施設を使っていたとするコメントもいくつかあった。そうであるならば、何故今更大々的に新方針として宣伝しなければならないのか。
ライアンが指摘しているように、トランスの人口はアメリカ人口の0.3%にも及ばないという。だったらそういう人たちこそ個室トイレを使えばいいのであって、50%以上の買い物客に対して親規則が嫌なら個室トイレを使えというのは理不尽だ。
カカシが何度か指摘してきたように、トランスジェンダーという概念は何も今に始まったことではない。昔はトランスベスタイド(女装男)とか、日本ではニューハーフとか呼ばれていた。外見からどう見ても異性に見えるひとなら、その外見に合わせた施設を使えばいい。コメンターのブライアンも指摘しているように、大抵の人は彼・彼女達がトランスだとは気がつかないだろうから。
問題なのはターゲットが誰でも自分が同一視できる性別の施設を使っていいと大々的に宣言したことによって、変態男たちが女子施設に入り込んで覗き行為をすることを合法化してしまったということだ。ブライアンのように人を襲う行為は今でも違法だという人もあるが、直接他人に触れたり写真を撮ったりしなくても、多くの州では現在の法律では単なる覗き行為も違法だ。だが、このような規則がまかり通るなら、男子が女子施設に入り込んで裸の女性をじろじろ眺めて喜んでいても、同室している婦女子には文句が言えないということになる。これまでなら、変な男が女子施設に居ると訴えるだけで警察を呼ぶことが可能だったのに、男子が女子施設に居るということが違法ではないということになれば、婦女子がどれだけ不快な思いをしても何もできないという危険な状態が発するのだ。
現に男女共用法を通したワシントン州のシアトル市でそういう事件が起きている。
共用法を促進する人々は、トランスジェンダーの許容を訴えるが、何故それがそんなに大事なのかという理由をはっきりさせていない。男女施設を区別することはトランス差別ではない。女装男が男子トイレに入るのがいやなら個室を使えばいいし、いやな思いをしたくないなら女装するな、と言いたい。自分から他人に衝撃を与えるような格好をしておいて、差別するなと命令するのは全く理不尽だ。それにしたってトランスはたった0.3%の人口であり、普通の市にそんな人間が全く居ない可能性のほうがずっと高い。架空のトランスのために50%に及ぶ婦女子が犠牲にされるというのはどういう理屈なのか?
もっともボイコットというのはそう簡単にはいかない。ソーシャルメディアで「もう二度と行かないからな!」なんていってても、何かが必要でターゲットが一番便利で安いからとなれば、絶対行かないというわけにはいかないだろう。カカシの場合はターゲットは近所にあるが特にしょっちゅう行く用はないのでボイコットは簡単だ。ただ、出張などして回りにターゲットしかなかったら問題。
本当のボイコットは政治知識のある保守派団体やその支持者によるものではなく、ターゲットの新規則など全く無知なごくごく普通の家族連れの主婦などがトイレや試着室で変態男に出くわしたときにはじまるのだ。
シアトル市の市営プールで女子更衣室に居た男性が施設の職員の要請を拒否して退室しなかったように、ターゲットで大の男が居座っているのを家族連れのお母さんが店の職員に文句を言って、「店の方針で男子の女子施設使用は許可されています。私どもには何も出来ません。嫌なら個室をつかってください」と言われた時こそ、このお母さんは言うだろう。「こんな店、二度と来ない!」そして彼女は家に帰って家族や隣近所や友達にその恐ろしい体験談をし、誰も彼もが「そんなことになっていたとは知らなかった。二度と行かない」となれば自然とボイコットは成功する。
それにしてもターゲットは、もしこの新方針を悪用して変態男による犯罪が生じた場合の訴訟などについて全く考えなかったのだろうか?そんなことは絶対におきないという左翼リベラルの口車に乗せられてしまったのだろうか?
ターゲットの新方針がターゲットの売り上げに響くかどうかは、現在ターゲットに寄せられた苦情だけでははっきりしない。今後数ヶ月の間に人々がどのような形で不買行為をするかにかかっている。私は組織的な不買運動というのは好きではない。ただ、より多くの消費者にターゲットの新方針をはっきり伝えることは大切だ。それによって消費者がターゲットでの買い物をするかどうかは、個人の判断に任せるしかない。
この問題はいずれ資本主義の市場が解決してくれるだろう。
つけたし:日本語でこの件について書いてるリンクを張っておこう。おんなじことに関しても、ずいぶん意見の違いがあるものだ。
『ニックネームとかもう恥ずかしい年頃の30代半ば女』のブログ「ボイコット」
オレは女だ。 女湯に入れないのは差別だ!! LGBT


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結婚こそが経済回復の鍵

私が若い頃の日本では、女性でも男性でもある程度の年齢になったら結婚しなければならないという社会的なしきたりがあった。いくら独身生活が好きだと思っていても女性は25歳が近づくと回りが放っておかなかったし、男性もせいぜい30歳くらいまでには結婚していないと、会社でも出世に響くという時代だった。男性が何時までも独身だと、あちゃら系の人に見られる可能性もあった。
特に結婚したくないと思っていた若い男女にしてみれば、社会的圧力は非常にわずらわしく感じられたものだ。 また、当時の日本では未婚の母になるなど絶対に許されないという雰囲気があった。たとえ未亡人でも片親のみで育った子供が差別されるような時代でもあった。
こうしたことが良かったというわけではない。社会的制裁が必ずしも公平であるとか正義であるとかいうことでもない。ただ、社会におけるそうした制裁には、社会を守るそれなりの意味があったのだということを、私は最近ひしひしと感じている。
一足先に未婚の母のスティグマを捨て去ったアメリカで、未婚の母が多い社会における経済的な打撃を示す調査結果が発表された。
ザ・アメリカン エンタープライズ インスティトゥート アンド ザ・インステイトゥートフォーファミリースタディースのW・ブラッドフォード・ウィルコックスとロバート・リーマン(the American Enterprise Institute and the Institute for Family Studies, authored by W. Bradford Wilcox and Robert Lerman)によると、既婚男性は独身男性に比べ平均収入も多く、良く働くという。1980年から2000年にかけて男性の就職率が51%も減ったのは結婚率の低下が原因だとする。失業・無職率が一番高いのは何と言っても独身男性がダントツ。これは単に学歴や人種の問題ではないという。
著者らの結論は結婚の大事さを奨励し、結婚を罰するような生活保護制度の見直しをし、共同体の指導者らが若者に結婚の重大さを説くべきだというもの。
結婚こそが経済回復の鍵なのだ。
現在、同性婚などで、元来の伝統的な結婚が破壊されつつある。いつまでも独身でいることに対する社会的な制裁もなくなった。結婚率が減れば出産率も減る。子供の数が減れば就業者の数も減り、経済は低迷する。
出産は出産でも、婚外出産でうまれる子供のほとんどが貧困生活を強いられ、学歴も低く犯罪に走る確立が高い。未婚の母家庭では家族の大人が誰も働いていないというのは普通で、生活保護しか知らない子供がそのまま育って就職する可能性は低い。また結婚という手本を見ずに片親の入れ替わり立ち代りするパートナーしか知らないと、自分が将来を共にする伴侶を求める確立はさらに減る。
やっぱり男性は妻子が居てこそ「がんばって働こう!」という気持ちになるのだろう。ここで一夫一婦制の大事さが再確認される。
アメリカが世俗主義になったヨーロッパや日本よりも少子化が進まない唯一の理由はユダヤ・キリスト教が基盤となる宗教。これらの宗教が結婚と子作りの大事さを奨励しているから何とか再生出産率の2.1倍を保てているのだ。
今、アメリカ社会では同性婚がこの結婚の基盤を崩そうとしている。私は何度も言ってきた。同成婚はアメリカの結婚制度を破壊し、アメリカ社会を破壊すると。
今回の調査で結婚の破壊は経済の低迷へと続くことがわかり、さらに私は同性婚の悪を再認識するにいたった。


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