Scarecrow in the Strawberry Field

昨日、カリフォルニアに居るミスター苺と電話で話していて（カカシはまだバージニアに出張中）、オバマ王がポーランドとチェコのＢＭＤ政策の打ち切りをしたのは何故なのかという話になった。カカシはロシアのプーチン首相との会談に先がけて、プーチンへの持ち土産なのではないかというと、ミスター苺はこんなことを言った。
「普通、対等な関係にある二カ国間の交渉で、こちらが交渉相手の出した条件を飲む場合、相手にもなんらかの条件を飲んでもらうのが常識。にも関わらず、アメリカはこれによって何を得たというのだ？なにもない、全くゼロなんだよ！」
北朝鮮との交渉についてもそうだ。ブッシュ前大統領時代、北朝鮮はアメリカと二ヶ国語協議をしたいとずっと要求していた。だが、ブッシュ政権は６各国語協議に出てこないなら話にならないという態度を強く押し通してきた。ところがオバマ時代になったら、北はこちらに全く歩み寄りの姿勢を示していないにもかかわらず、いや、それどころか核兵器開発についての交渉には一切応じないとさえ言っているにもかかわらず、アメリカは「お願いです、二カ国協議でも何でもしますから、交渉に応じてください」と媚へつらいの姿勢を示している。
イランについても全く同じことが言える。イラン政府に頼まれてもいないのに新年の挨拶などしていたオバマ王なのに、不正な選挙で首相の座を固守しているアクメディネジャドに対して何の批判もしなかった。怒る若者たちの抗議運動が暴力で弾圧されているにも関わらず、オバマは自由国の代表として彼らの運動を励ます言葉すらかけず、イラン政府が平和的に解決するのを望むだなどと、あたかも暴力沙汰を起こしているのが抗議者のほうであるかのような発言までしてイラン現政権のご機嫌伺いをした。それをイラン現政権が感謝したかといえばその反対で、イランの高官は抗議運動はアメリカの差し金だなどと批判する始末。
こういうオバマ王の態度を敵国や諸外国はどう受け取っているだろうか？
オバマ王は皇太子時代、ブッシュ前大統領の強硬外交を強く批判していた。ブッシュ前大統領の、悪の枢軸国とは無条件の会談はしない、という政策がアメリカを諸外国から孤立させているのだと主張した。だが、これには同じ民主党のライバルだったヒラリーですら、敵国との無条件の会談は敵の政権を正当化するプロパガンダに使われるからすべきではないと批判していた。
だが、オバマはナイーブにも、どんな相手とでも話せば解るという姿勢を押し通している。だが、オバマのやり方は一向に効果をあげていない。サウジアラビアだのエジプトだので、前政権の「悪行」の謝罪ツアーをしていみたりしたわけだが、一向にアメリカの人気は上がらない。かえって馬鹿にされただけだ。それにだんだん気が付いてきたオバマは非常に焦っているのである。
常識的に考えて、相手の条件をこちらからの条件も出さずに一方的に飲むのは、自分の立場が弱いからであり、強い相手に何とか破壊されるのを見逃してもらおうとするときにするものだ。オバマ王は、無条件で敵国に歩み寄りの姿勢を見せている。このような態度をしめせば、敵国の首相たちも馬鹿ではない。オバマが公約を守れずに支持率を失って焦っていることを充分に承知している。オバマは完全に足元をみられているのである。
ブッシュ前政権の時代にロシアのプーチン首相が何かとブッシュとの会談を望んだのも、イランや北朝鮮が二カ国協議を何度も申し込んできたのも、これらの国々がブッシュ大統領を恐れていたからである。ブッシュ政権時代は、アメリカは諸外国から嫌われていたかもしれないが、少なくとも軽蔑されたり見下されたりはしていなかった。いや、それどころか恐れられていた。
恐れられて嫌われていたほうが、軽蔑されたり見下されたりするよりはずっとましである。いや、国の安全を考えたら、適度な恐怖心をもたれるのは健康だとさえいえる。今のように世界中の笑いものになることが一番危険な状態なのだ。
ブッシュ時代には、ブッシュが何時戦争を始めるかわからなかったので、敵側もやたらな行動には出られなかった。しかし、オバマは違う。オバマ王は敵があからさまな戦闘行為に出ても腕まくりして演説するだけで、実際に敵国を制裁するようなことは一切できない。嫌われることを恐れて強い批判の言葉すらいえない、臆病者の愚か者だ。となれば、相手はどんどん付け上がってアメリカに危険な行為をふっかけてくると踏むのが懸命だろう。
今後アフガニスタンやパキスタンでのアルカイダの活動は激化するだろうし、イランもアメリカ軍の撤退に向けてイラクに工作員を送り込み、イラクを再び騒乱に巻き込もうとするだろう。
オバマはイスラエルに全く好意を持っていないので、シリアやパレスチナはイスラエルへの攻撃をなんんの遠慮もなく出来るというものだ。
オバマのような愚か者を大統領にしてしまったアメリカ市民。２０１２年で何とか政権をアメリカ人の手に取り戻し、それまでにこの愚か者が国を崩壊してないように、オバマ王の陰謀はことごとく破壊していかなければならない。それが自由を愛するアメリカ市民の使命である。

オバマほど大事な同盟国を足蹴にする大統領もない。イギリスの首相や女王に散々たる失礼を働き、日本の首相をコケにしたオバマだが、今回は東ヨーロッパでブッシュ時代にもその親米ぶりを見せ、イラクやアフガニスタンの戦争にも積極的に協力してくれたチェコとポーランドにおける弾道ミサイル防衛政策を打ち切る意図を明らかにした。弾道ミサイル防衛に真っ向から反対していたロシアのプーチン書記長首相との会談前夜に突然発表されたことからして、これがソ連時代のロシアの栄光を取り戻したいと考えているプーチンへの持ち土産であることは明らかだ。
この突然の政策変更を喜んでいるのはロシアだけではない。イランの国土保証並びに外交政策委員会のKazem Jalali議員はこの政策変更は良い方に向かっているとしながら、「オバマ大統領がブッシュ前政権のイラン政策に基づいた政策を完全に廃止してくれればもっとよいのだが」とオバマを催促することも忘れない。
アメリカの宿敵イランがブッシュ政権の政策を批判し、オバマにその政策を即刻廃止するよう促すというのはどういう意味を持つのか、聡明な読者にはよくお分かりのことだろう。
オバマの外交をみていると、イラン政策にしろ、北朝鮮政策にしろ、そして今回のロシア政策にしろ、およそアメリカの国土保証を優先しているとは思えないものばかりだ。私にはオバマ王がアメリカの大統領だとは信じられない。オバマのやっていることはアメリカの経済を破滅させ、自由市場を壊滅し、国土を危険にさらし、アメリカという国を内部からも外部からも滅ぼそうとしているとしか思えない。

下記はミスター苺のエントリーです。
まるでビル・クリントンの９０年代と同じだね！
ジェイク・ペーパー（Jake Tapper）によると９１１同時多発テロの８年記念日にオバマ王が打ち出した外交方針とは：

合衆国は本日（９・１１・２００９）方針を変え、ピョンヤングを核兵器交渉に戻すことに役立つのであれば、北朝鮮と一対一で話合う意志があると発表した。….

アメリカの高官は背景について「六カ国の国々と相談した結果、我々の見解では（米・北朝）二カ国交渉は北朝鮮が六カ国会議に戻るために効果あると考える。…北朝鮮に断固たる行為をとらせるために、彼らにどういう責任があるのかをもう一度確認する意味でも、役に立つ一歩であると考える。」
北朝鮮は最近核交渉には今後断じて応じないと宣言した。…なのに交渉に応じると期待できるのか？
「まあ、待って見ましょう」と高官は語った。

オバマ王の交渉団が北朝鮮に核兵器開発をあきらめさせるために何をするつもりなのだ？　北朝鮮に賄賂でも払うのか？北朝鮮の要求をすべて呑むのか？這いつくばって金正日の足に口付けでもするのか？
オバマに任せときゃ、間違いねえよ！

先日イラクで９５人もの死者を出した自爆テロや、選挙直前に暴力事件が相次いで起きたアフガニスタンなど、ブッシュ前政権時代に始まって、なんとか収集がついてきていたイラク・アフガニスタンの状況はオバマ政権になって急速に悪化してきている。イラクにはいだに１３万のアメリカ兵が駐留しており、即撤退の動きはない。アフガニスタンの駐留兵の数はオバマ政権になって以来減るどころか増え、いまや６万人を超した。そして、戦況も悪化の一途をたどり、その戦死者の数も急増。先月のアフガニスタンは、アメリカ軍がアフガンに進出して以来、一番アメリカ兵の戦死者を出した月となった。
にも関わらずオバマ王政権に戦争政策があるのかどうかは全く不明だ。特になにか建設的なことをしているとも思えない。こと対テロリスト政策は、積極的に常に取り組んでいないと、すぐに悪化してしまう性質がある。少し状況が良くなってきたからといって油断して手を緩めると、敵はその隙をすぐについてくる。だが、オバマ王のやり方はブッシュ政権時代の方針を特に気もいれずに惰性でつづけているように思える。
オバマが積極的に戦争に取り組んでいないとは言え、積極的に戦争終結の努力をしているというわけでもない。イラク駐留の米軍は最前線からは引いたとはいえ、まだ完全撤退とまでは行っていないし、アフガニスタンの兵数はオバマ時代に増えているし、アフガンでの戦闘は激化の傾向がある。
ここで不思議なのは、ブッシュ時代にあれだけ大騒ぎしていた反戦運動家たちは、最近何をしているのだろうかということだ。彼らがあれだけ反対していた戦争は終わっていないし、当分終わる気配もない。同じ戦争がまだ継続している以上、彼らの反戦運動も継続されるべきではないのか？
このことについて、バイロン・ヨーク記者がワシントンイグザミナーに面白い記事を書いている。
ブッシュ政権時代に、特に目立って反戦運動をしていたグループのひとつに、デイリーコス（DailyKos）というウエッブサイトを中心に集まったグループがある。デイリーコスのファンや参加者は積極的に反戦候補に献金し選挙運動に協力した。
２００６年、デイリーコスはラスベガスで華々しく最初の集会を開き、リビエラホテルで何日にもわたってアンチブッシュ大会を繰り広げ、どのように共和党を打ち負かすか、そして民主党議員にも反戦の圧力をかけるため討論をつづけた。デイリーコスはインターネットから発生したネットルーツといわれる政治運動の草分けと言える。
二週間ほど前(２００９年８・１３－８・１６）、毎年恒例となったイヤリーコスの三回目は、名前もネットルーツネイションと改名され、ペンシルベニア州のピッツバーグで行われた。だが今回は主流メディアからは特に注目を浴びず、カカシもバイロン記者の記事を読むまでそんな大会があったことさえ知らなかったほどだ。しかし、バイロン記者は大会に集まったひとたちの意見は、民主党支持者の意見を反映するものとして注目の価値があるという。
この集会で明らかになったことは、左翼リベラルの間では、今やイラクやアフガニスタン戦争の話は、ほとんどそのレーダーにひっかからなくなったということだ。ブッシュ政権時には、自分らをコサックスと呼び、反戦運動に熱中していた彼らだが、今はほとんどその熱が冷めているようで、オバマ王によるアフガニスタンの激化状況にもほとんど興味が無いようだ。
民主党の世論調査家、スタンリー・グリーンバーグ氏が、参加者対象に医療保険や環境など最優先されるべき政策についてさまざまな質問をした。「改革運動家が最も焦点を当て努力を注ぎ込むべき二つの政策は何か」という質問に対して、なんといっても圧倒的に多かったのは「議会において医療保険改革案を通すこと」だった。次いで二番目に多かったのは、「環境保険を考慮した清潔なエネルギー政策」だった。
で、肝心の「イラクとアフガニスタンにおける軍事活動を終結させる」という質問はというと、なんとリストの下のほうの８番目だった。
参加者の心情をもっとも顕著にしたのは、グリーンスバーグが「あなたが個人的に現在一番時間を対やしている動きは何ですか？」との質問に対し、やはり医療保険改革が一番にあがったことで、その次は「２０１０年の選挙で改革的な候補者を選ぶこと」だった。ここでいう「改革的（progressive）」とは左翼が「リベラル」の代わりに使うコードワード。参加者のたった１パーセントの回答者が選び、一番最後の項目となったのが、イラク・アフガンでの軍事行使の終結だった。
第一回目のイヤリーコス大会からずっと取材してきたバイロン記者は、ブッシュ時代の参加者は反戦運動に熱を上げており、彼らは戦争を嫌い、その戦争をはじめたブッシュを憎んでいたという。「いや、もしかすると、彼らはジョージ・Ｗ・ブッシュが始めた戦争だから嫌っていたのかもしれない。」当時の大会の主題は初めから終わりまで「戦争、戦争、また戦争」だった。
ところが今は全くそうではない。
イラク戦争で息子を失った傷心の母親として反戦家の間で囃し立てられ、ブッシュ大統領のテキサス敷地の前で座り込み運動などをしていたシンディ・シーハンも、左翼リベラルの心変わりをひしひしと感じているうちの一人だ。シーハンは今でも反戦運動をつづけており、この間もオバマ大統領が休暇を取っているマーサズヴァインヤードでの反戦運動計画を発表したが、左翼リベラルからは完全に無視された。民主党がホワイトハウスに居ようとどうしようと反戦運動は続けるべきだというシーハンの信念には感心するが、彼女を支持していた人々の関心は他に移ってしまった。彼女の時代は終わったのである。
数ヶ月前までは、オバマ大統領が左翼リベラルの圧力に負けてイラクやアフガニスタンから早期撤退をしてしまうのではないかと心配する声もあったが、どうやらそんな心配は必要なかったようだ。リベラル活動家が反対していたのは戦争ではなく、ジョージ・Ｗ・ブッシュだったのだ。ブッシュ政権が終わった以上、反戦への熱気も失われたというわけである。
リベラルに一貫性が欠けるのは信念がないからだ。彼らには左翼リベラル政策を前進させるものだけが大事なのであり、戦争もそれが左翼リベラル派のものなら支持するし、保守派のものなら反対する。彼らには平和も反戦も左翼リベラル活動の単なる道具に過ぎないのだ。

「おいカカシ、お前来月ハワイに行くか？」と出張日程を決める同僚のMが聞いて来た。長期でいくはずだった東海岸への出張が急遽とりやめになって本社でだらだらしているように見えたカカシに、Mは東の方よりハワイ方面が忙しくなっているので行きたけりゃ行かしてやるという。「ハワイが嫌なら日本に行ってもいいぞ」と笑うM。真夏の日本とワイキキビーチではちょっと比べ物にならないんだけどね。
しかし、「晴れた空、そよぐ風、あ〜、あこがれ〜のハワイ航路〜！」などと歌いながら荷造りを始めている場合ではない。最近北朝鮮はアメリカの独立記念日にハワイに向けて長距離ミサイルを発射するかもしれないという話がある。これが本当なら由々しきことであるはずなのだが、オバマ政権からの反応は今ひとつ鈍いものだ。
当初、ゲーツ国防長官は、どうせ北朝鮮のミサイルなんてハワイ本島にまで届きゃしないんだから心配することはないと言っていたが、それではあまりにも無責任だと感じたのか、１９日になると、迎撃する用意はあると発表した。

北朝鮮、ハワイ方面へミサイル発射でも迎撃可能　国防長官

ワシントン（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は１８日、北朝鮮がハワイ方面へ長距離弾道ミサイルを発射してもこれを迎撃出来るとの考えを示した。北朝鮮は現在、弾道ミサイルの発射を準備中との情報があり、米軍が状況を注意深く監視し、対策を進めていることを示す発言ともなっている。
長官は、ハワイ州周辺に迎撃ミサイルや警戒レーダーを配置したことを明らかにし、「米領土防衛に必要な措置に迫られた場合、これに対処出来る態勢にある」と述べた。
北朝鮮は今年５月２５日に２度目の核実験を実施、同時に短距離ミサイルを数日間発射するなど国際社会への挑発行為を繰り返した。国連安保理が制裁決議を採択したことにも反発、再度の核実験と大陸間弾道ミサイルの発射もちらつかせている。

どうせミサイルは届きっこない、たとえ届いたとしても、最悪の場合には迎撃できる、だからご心配なく、などと言われても、はっきり言ってハワイに居るもんにとっちゃとんでもないことだ。だいたい北がそこまでするのを何で指を加えて待っている必要があるのだと聞きたい。北がミサイル燃料を注入した時点でこっちからミサイルを撃ってやればいいではないか。少なくとも、「ミサイルをこっちに向けたと感じた時は、容赦なくぶっとばす。我々の攻撃の後には貴国は焼け野原になると覚悟せよ。」くらいのことを言ってもいいはず。
こと防衛に関しては対イランにしろ対北朝鮮にしろ完全にへっぴり腰のオバマ王。ブッシュ時代に、こちらがあまりにも強気に出たから世界中に敵をつくってしまったのだ、などというナイーブなことを言ってた馬鹿左翼連中を尻目に、オバマ王の弱腰にイランも北朝鮮も完全にアメリカを舐めきった行動に出ている。こいつらは「話せば解る」なんて連中ではないのだ。ブッシュがフセインイラクとイランと、そして北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、左翼連中はブッシュは単純だといってあざ笑った。だが悪の枢軸国と外交交渉をしようとしたオバマ政権は少しでもアメリカ及び世界をイランや北朝鮮の核脅威から守ることに成功しているというのか？
とんでもない。それどころか、イランも北も核兵器開発にこれまで以上のフル回転にいそしんでいるではないか。両国の核兵器開発を「はななだ遺憾であります。」なんて記者会見で言ってるだけじゃ何の解決にもならない。
アメリカのジャーナリスト二人が北朝鮮に拉致された件に関しても、「即二人を釈放しなければお前らの国なんぞぶっつぶす！」などと言うどころか、オバマ王は北に対して軍事行使はあり得ないと最初から宣言して、元副大統領の地球温暖化迷信論者のアル・ゴアを命乞いの使者として北朝鮮に送るというのだから呆れてしまう。

バラク・オバマ大統領の北朝鮮への特別使者は、アメリカが共産国に侵略し、政権を武力で倒す意志はないことを明らかにした。…

北朝鮮は火曜日、挑発されれば核兵器を使った「容赦ない攻撃に出ると発表した。これは先日大なわれた核兵器実験に対する国際的な制裁へのあきらかな警告と見られる。

相手は核兵器攻撃も辞さないと豪語しているのに、なんでこっちは最初から武力行使をする意志はないなどと下手（したで）に出なければならないのだ？　そんな態度はこちらの善意を表すどころか、単なる弱さとして受け取られるだけだ。
１９７９年にアクマディネジャドを含むイランの過激派学生がテヘランのアメリカ大使館を襲った時、当時のリベラル大統領、ジミー・カーターがアメリカ側は武力でイランを制裁しないと発表し、勇気づけられた過激派学生たちは、数日で解放するつもりだった人質を一年以上も拘束する結果となった。カーターの弱腰がイラン側の姿勢を強攻にさせてしまったのと同じで、こんなやり方では人質は帰ってこない。核攻撃も避けられない。
アメリカが今まだ危険な状態になっていないのは、イランも北朝鮮もそこまでのレベルに達していないというだけのことだ。奴らにその能力があったら、いますぐにでもアメリカや日本やイスラエルに攻撃を仕掛けるだろうことは誰もが確信できる。
だが、敵が弱い時に攻める勇気もない男が、敵が手強い相手になった時に攻めることができるのか？
アメリカの将来を思うと、オバマ王の存在は恐ろしい。

いったい独裁者オバマ王は世界に何を証明しようとしているのだろうか？我が国の敵に媚びへつらい、世界に謝罪旅行に出かけたかと思えば、今度はアメリカの国土保証に欠かせないCIAによるテロリストの取り調べ方法を世界中に暴露してしまった。アメリカが拘束したテロリストをどのように取り調べ、どのように情報を得たか、これは国土保証にとっては極秘の情報のはずである。それをブッシュ政権の元に行われた情報徴収の方法に異存があるからと言って世界中に広める意味がどこにあるのだ？
これによってテロリスト達は、アメリカ政府にとらわれた場合には、どのように抵抗すれば良いか確実に学ぶことが出来るようになってしまったではないか。
しかも、オバマ王はブッシュ政権下で取り調べ方法として使われた水攻めが拷問だったことを強調したいあまり、その方法が情報徴収にどれだけ効果があったかという部分はわざと隠している。どうせ極秘情報を公開するなら、その方法によって国土の安全がどれだけ保たれたのか、その効果についても公表すべきだと前副大統領のディック・チェイニー氏は強く批判している。
だが、独裁者オバマ王がやったことはそれだけではない。ブッシュ政権時代に使われた水攻め方法が、拷問であるかどうか疑問だとし、テロリストにこの方法を使って取り調べしたCIA役員、ブッシュ政権の要員、アドバイザーや弁護士らに、刑事責任を問う可能性を明らかにしたのである。
読者の諸君にはこのオバマの行為がどれほど恐ろしいものであるかお分かりだろうか？
自由社会が平和な社会を維持出来る第一の理由として、法律の普遍性がある。つまりだ、法律が王様にでも乞食にでも同じようにあてはまり、今日と明日で１８０度変化したり、今日変わった法律で昨日まで合法だった行為が時間を溯って罰せられたりはしない、と市民が信じることの出来る社会、また、本日取り交わした契約が１０年後も有効である、契約上のいざこざは法廷が公平に裁いてくれる、と市民が信頼できる社会であればこそ平和は保たれるのだ。
何故アメリカ社会がクーデターや革命なくして、平和に政権交替できるのかといえば、新しい政権が旧政権の要員を政治犯として逮捕したり処刑したりしないという保証があるからである。ところが、オバマ政権がいまやろうとしていることは、このアメリカの社会的安定を根本から覆すものなのである。もしオバマ政権の暴挙が成功するならば、アメリカ合衆国はこれまでの自由国として存在することは出来なくなる。アメリカは内側から崩壊する。
ブッシュ前大統領をしょっちゅうヒットラーになぞらえていたリベラルだが、オバマ王のこうした暴挙を見ていると、オバマ政権とその支持者こそ初期のナチス党を思い出させる。気に入らない少数派への住居やビジネスの建物破壊、保守派の演説や集会を暴力をつかって阻止する言論弾圧や人権迫害。すべてナチス党の暴徒達がつかった手段だ。
ナチスとオバマ政権を比べるのは乱暴だと思われるかもしれない。だが、彼らの権力の乱用を目の当たりにするにつけ、奴らが究極のファシストとならない理由が見つからない。先日のミスUSAコンテストでも明らかになったように、反リベラル的思想は徹底的に弾圧される。リベラルが乱用できる力を持った以上、それをフルに活用すると考えなければならない。だとしたら奴らがナチス党の極端なやり方にたどり着くのは時間の問題だ。誰かがそれを途中で阻止しない限り、彼らは最後まで独裁政権確立のために進み続けるだろう。
我々市民は、それを指をくわえて見ているのか？
アメリカがファシスト社会へと変わって行くのを、、、

今朝、水曜日にソマリア沖で海賊にさらわれマークス・アラバマ号というアメリカ貨物船の船長が、海軍の特別部隊によって無事救出されるという喜ばしいニュースが入った。さらわれた状況は下記の通り。

マークス・アラバマ号は、ケニアのモンバサ港に陸揚げされる国連食糧計画（ＷＦＰ）、米政府などの援助物資を積んで航行中だった。同船には連れ去られたリチャード・フィリップス船長ら約２０人の米国人船員が乗り組んでいた。

　ＡＫ４７自動小銃で武装した海賊は、現地時間の７日朝、小型船で接近して同船を制圧した。襲われた船員は非武装だったとされるが、４人組の海賊のうち３人を排除し、１人を身柄拘束したという。これまで負傷者はいないもようだが、対応に当たったフィリップス船長が逃亡する３人の海賊に連行された。

この事件が起きたのは先週の水曜日だが、土曜日になってアメリカ海軍は駆逐艦を使って船長が拘束されている船に接近したが発砲されたため退いた。
ロサンゼルスタイムスの記事から読んでみると、どうやら海軍は特別部隊のシールを送り込んで船長を救出したもよう。当局は詳細は発表できないとしているが、船長に怪我はなく、救出の際に三人の海賊が殺されたとある。交渉に携わっていた四人目の海賊は船に乗っていなかったという。
ただ、面白いのは記事の最後のほうにアメリカ連邦警察（FBI）はソマリアの海賊を刑事事件の犯人として逮捕するために、貨物船の乗組員などの証人から事情聴取をしていると書かれている。ソマリアの海賊は、海賊だ。犯罪者であることは明らかだろう。なにを今更刑事事件として扱うなどと馬鹿げたことを言ってるんだ？
私が三月の終わりに日本に数日滞在した時、悪化するソマリア沖の治安に対応して、日本からもさらに二艦の駆逐艦がソマリア沖警備にあたるため出動された。今や事態は急を要する。海賊を単なる犯罪者として扱う状態ではなくなっているはずだ。
今回はアメリカの船が襲われ、アメリカ人が誘拐されたから大騒ぎになったが、これまでにも外国籍の貨物船が何隻も襲われ、貨物が船もろとも奪われたり、船員が殺されたりさらわれたりしてきた。その度に、貨物や船や人質を取り戻すために各国が身代金をはらったりしてきている。現に１１日にはフランスの個人のヨットがシージャックされ、家族５人が海賊の人質となり、救出の際に人質一人が殺されるという事件があったばかりだ。（殺された男性の妻子を含む残りの４人はフランス海軍によって救出された。）
さて、ここでオバマ王はどうするのか？　ソマリアの海賊の暴行は急速に悪化している。このまま放っておくわけにはいかない。それにソマリア国内ではイスラム過激派の反政府勢力がアルカイダと協力して政権を奪回する機会を狙っている。これらの勢力と海賊やテロリストとの直接的な関連は明らかではないが、お互い現政府を嫌い、西側諸国に暴力行為をはたらいているという点では共通している。それぞれの思惑は違っても、このようなグループが協力関係に陥ることは自然の成り行きだ。
ということはだ、オバマ王は、ソマリア海賊はただの犯罪者だからFBIに任せておけばいいなんて暢気なことを言ってる場合ではないのである。そういう柔な態度がアメリカへのテロ行為を促進してしまうのだ。テロリストを犯罪者扱いして断固たる処置を取らなかったクリントン政権下にイエメン湾岸で起きた護衛艦USSコール爆破事件を思い出してもらいたい。（2000年10月、イエメンのアデン海に停泊していた米駆逐艦がアルカーイダに襲撃・爆破され17名の兵士が死亡39名が負傷した事件)
クリントン大統領があの事件を真剣に受け止めず、コールを爆破したテロリストに対して厳しい制裁を下さなかったことが、９１１事件へとつながっていったのである。
オバマ王はブッシュ前大統領との違いを強調するあまり、ブッシュ大統領がおこなった強攻な対テロ政策も台無しにしてしまうつもりだろうか？そして１９７０年代に腰抜けカーター大統領がやったように、イランやイスラム圏諸国から見下されあざ笑われ、アメリカ国家を危険にさらすような行為をとるのだろうか？
今やオバマ政権最初の試練である。

この間の北朝鮮によるミサイル発射実験で顕著になったことは、日米同盟で保証されているはずのアメリカによる日本の防衛は期待できないということだった。これについて産經新聞の古森さんが書いているのでちょっと引用させてもらう。

本来、この種の軍事威嚇を無効にすべき日米同盟の抑止力も、国際社会の連帯による「多国間外交」も、北朝鮮の無法行動を阻めなかった点に、日本の安全保障への重大な教訓がある。

　ゲーツ米国防長官は３月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味となる。
　文字通りに解釈すれば、日米安保条約の米国の責務に反する重大発言だった。長官の姿勢は北朝鮮の発射宣言へのオバマ政権の対応の異様なソフトさだけでなく、日米同盟を発射の抑止手段として前面に出さない基本とも合致していた。
　ここ数年、日米共同のミサイル防衛はまさに同盟の協力強化の中核であり、今回こそ両国がミサイル迎撃でぴたりと歩調を合わせる共同防衛態勢を示して抑止とすることが自然な帰結のはずだった。だが、北朝鮮が発射を予告して以来、オバマ政権側では、同盟に基づく対応よりも、もっぱら多国間協力の効用が説かれた。

海上自衛隊は今年の後半に護衛艦による弾道ミサイル防衛の実験をすることになっている。これで「こんごう」「ちょうかい」に続いて三艦目の実験になるのだが、せっかく実験をやってみても実践で使う意志がないのであれば何の意味もない。オバマ王のアメリカが全く頼りにならないとなれば、日本は自力で自国を守る必要がある。今回の北朝鮮の実験はその日本の根性を試す良い機会だったはずなのに、日本はみすみすそれを見逃してしまったのである。
オバマ王は、そのナイーブな世界観から、自分たちが攻撃的な態度を取りさえしなければ、敵国も攻めて来ないと思っているらしい。そんな柔な態度が北朝鮮に通用するはずはないのに、それが全く解っていないようだ。今回の日米の消極的な態度は北朝鮮をより強気にしたことは確かであり、北朝鮮の核開発はより活発になるだろう。
アメリカを頼りに出来ない今、日本はどうするのだろうか？

ここ連日、オバマ王はじめ議会の連中は倒産を目前に政府から救済された保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部が、庶民の税金で多額のボーナスをもらっていたことで、重役たちに日本を見習って切腹しろなどと迫るほど大騒ぎをしている。
以下は朝日新聞の記事より。

高額のボーナス支給が明らかになった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対して米議会は１７日、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案の採決を検討し始めた。巨額の公的資金投入で救済された同社のボーナス支払いに批判が噴き出しており、同社首脳陣は命をかけて引責すべきだとの声も一部議員から出ている。

　ボーナスは０８年分の一部で、１３日に幹部ら４００人に１億６５００万ドル（約１６０億円）が支払われた。この問題を調べているニューヨーク州のクオモ司法長官は１７日、結果を公表。計７３人が各１００万ドル（約９８００万円）超を支給され、うち１１人はすでに退社。２００万ドル（約１億９６００万円）超が２２人おり、最高額は６４０万ドル（約６億２７００万円）という。
　議会では同社のボーナスのほぼ全額を課税する複数の法案が既に提出されている。オバマ政権も議会と連携して課税強化を検討。課税率が１００％の法案もあり、ＡＩＧが支給を見直さない限り、議会指導部は法案を一本化して採決に踏み切る姿勢だ。金融危機対策を決める幹部議員は、支給を無効にする訴訟の可能性も示唆している。

AIG幹部へのボーナス自体は腹が立つが、議会のこの「怒り」は単なる茶番劇だ。オバマ王も民主党議会も政府の救済案が出た今年の１月の時点でAIG幹部へのボーナスは契約上避けられないという事実を充分に承知していた。幹部らのボーナスの金額だけを見ていると、彼らが多額のボーナスを不当に受け取ったかのように見えるが、オバマ王並びに民主党議会のポーク（贅肉）だらけの税金無駄遣い国家予算案にくらべたら１パーセントにも満たない額なのだ。民主党議員たちが匿名で組み込んだイヤーマークと言われる地方選挙区の企画をひとつでも削れば充分に補える額なのである。
それを今更議会があたかも驚き怒り狂っているかのような演技をしているのは、自分らの税金無駄使いから国民の目をそらそうとする目的もそうだが、それ以上にオバマ王の社会主義政策を押し進めるために企業に対する国民の感情を煽ることが第一の目的なのだとカカシは考える。
最近カントリーウエスタンのヒットチャートを急速に登っている流行歌があるが、このShutting Down Detroit「デトロイトの閉鎖」という歌ではジョン・リッチという人気歌手がデトロイトの自動車産業が倒産していくなか、ワシントンの政治家達がAIGのような金融企業を救済していることを批判している。しかし、デトロイトの低迷の直接の原因はアメリ金融企業の倒産ではなく労働組合が幅を効かせ過ぎる自動車業界の実態にある。ただ、一般庶民はまだまだ労働組合が労働者の味方であり、自分らの敵は企業の重役達なのだという偏見を持ち続けている。
オバマ王並びに民主党議会はこの一般庶民の金持ちへの妬み意識を増長することで、階級意識を一層高め、自由企業への政府による介入を強めようという魂胆なのである。つまり、自由市場を社会主義化しようという目的なのだ。
一般市民が日々の暮らしにも困り、給料引き下げや残業手当の廃止などで犠牲を強いられている時に、国民の血税で救済された金融企業の重役達が何百万ドルものボーナスをもらったという話を聞けば、一般市民が腹を立てるのは当然だ。しかし、その感情を利用して、今後このようなことが起きないように政府が大手企業の経営に介入するというような政策がまかり通ったならば、アメリカの自由市場はおしまいである。自由企業が腐敗しているとはいえ、お役人が経営する企業ほど腐敗するものではないからだ。これは共産主義国家の旧ソ連や中共や北朝鮮やベネズエラやキューバを見れば明らかである。
アメリカ市民は、オバマ王や民主党議会の猿芝居に騙されてはいけない。議会が本当に税金の無駄遣いを慮っているのであれば、議会が通した無駄遣いづくめの予算案を撤回せよ！オバマ王の経済非救済案を撤回せよ！イヤーマークをすべて削除せよ！
それまでは、他人のボーナスがどうのこうのと批判する権利はお前らにはない！

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世界中がオリンピックで浮かれている隙に、なんとロシアはお隣のグルジアに侵略。（英語ではグルジアはアメリカの州と同じでジョージアと発音する。）これについてミスター苺がBig Lizardsで詳細に渡って書いているのでそこから紹介しよう。

Georgia On My Mind（ジョージアを想う）

ミスター苺著
俺はソ連帝国の時代からロシアにはあまりいい感情を持っていない。ソビエト連盟が崩壊した時も高見の見物っていう姿勢をとっていた。もちろんあの酔っぱらいのヤルツェン親父が戦車の上に乗っかってソ連共産党をくずした時は歓声を上げたし、当初はプーチンに騙されさえした。もっともブッシュ大統領も最初は奴に騙されたようだが。しかしここ最近プーチンのロシア像はイラン／アルカエダ枢軸の次に中国や北朝鮮よりも、アメリカにとって暗雲の陰を落としつつある。
そいうい背景があるので、俺はロシアが民主主義で自由市場を持つ国家であるグルジアに攻め入ったと聴いた時、すぐに悪いのはロシアだと判断した。即座にジョン・マケインが天使の方に味方したことでも安心した。社会主義のバラク・オバマがどっちの味方をするもはっきりしないままロシアのほうに傾いてるというのも全く不思議じゃない。このロシアの野心丸出しの侵略に対して、アメリカが何も出来そうもないことに、多くのアメリカ人が苛立ちを感じるているのも俺にはよく理解できる。
だが大事なのは誰が戦争を最初に始めたかということじゃない。俺たちはロシアが昔みたいに誰からも阻止されずに近隣諸国に侵略するなんて行為を放っておくわけにはいかないのだ。プーチンが今後こんな野心を持たないように奴には手痛く高い代償を払ってもらう必要がある。俺たちはまた、双方引き分けで終わらして単に侵略前の状態に戻すなんて結果も許してはならない。イスラエルとヘズボラ戦の時でも学んだように引き分けなら結果的に攻め入った方が勝ちだ。ロシアは何の損もしない。
KGB の支配
グルジアがロシア親派で独立を求める南オセチアにちょっかいを出したタイミングはどうも変だ。ロシアは２００３年の無血のバラ革命の時からグルジアを取り戻そうとオセチアを焚き付けてきた。（この革命で腐敗した元ソビエト外相だったEduard Shevardnadzeが失脚し、現在のMikheil Saakashvili大統領が権力を握った。）
ロシアの反応は大げさ過ぎるだけでなく、気違い沙汰とすら言える。それに突発的に起きた反応にしては敏速で効果的過ぎる。ということは理屈から言って ロシアはグルジア侵略をずっと前から企てていたと考えることが出来る。 世界の目がオリンピックに集中している隙を狙ってちょっとしたグルジアの行動を口実に攻め入る機会を狙っていたのだ。
ロシア軍は南オセチアとアブハジアに居座っている。ここは１９９４年にグルジアの一部となったロシア民族の自治区である。ロシアはずっとこの地区の独立派をそそのかしてグルジア市民に対してテロ行為をやらせて来た。チェッチェンがロシアを攻撃しているように、ロシアはグルジアに攻撃を射かけていたのである。そう考えると「誰が最初に挑発したのか」という質問の答えはブラジミール・プーチン、ロシア帝王にあることは誰が観ても明白なはずである。
ロシアの現大統領がドミトリ・メドベージェフだってことくらい俺は知っている。だがプーチンが大統領を引退して首相となったのは、大統領任期切れをごまかす手段であり、メドベージェフ大統領はプーチンの手先にすぎない。
プーチンは未だにKGBの哲学で生きている。プーチンはかつてのソビエト連盟でKGBの輝ける新星だったのだから当たり前だ。奴らのやり方は常に：

1. 狙いをつけた自治区で、もめ事を挑発する。
2. そこで外地のロシア民族を救うという口実で軍隊を送り込み選挙を乗っ取る。
3. 自分たちの手先を占領地の指導者におっ立てて誰か文句あっかと居直る。

だから俺にはロシアがグルジアを再支配しようとしていることは明白だ。 嫌がるグルジアを無理矢理ロシアの衛星国にし、奴隷国家として傀儡政権を通じて支配するつもりなのだ。（いや、直接ロシアの支配下におくつもりなのかもしれない。）
プーチンは戦火を南オセチアとアブハジアの国境をずっと超えた地域まで拡大し、グルジアの首都Tbilisiまで空爆している。成功しなかったとはいえ、ロシアは先週末Baku-Tbilisi-Ceyhan 石油パイプラインを破壊しようとした。このパイプラインはアブハジアからグルジアを通じてトルコまで続き、地中海のカスピアン現油田とつながっている。つまり国際石油市場へのパイプラインである。
ロシアの企みは明白だが、それでは我々はどうすべきなのか。実をいうと俺にはちょっとした考えがある。元ソビエト連盟の奴隷国で、現在は民主主義国家として生まれ変わった北ヨーロッパ諸国のNATO（北大西洋同盟）参加を促進することだ。（グルジアは戦争が終わるまではメンバーには加えられない。今メンバーにすると我々は同盟国としてすぐさ援軍を送らなければならなくなる。）現在のNATO諸国がそれを否決するなら、アメリカも強気で出て、今後 NATOの議案はことごとく否決すると脅迫くらいしてもいい。
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ミスター苺は特にNATO参加を促進すべき国としてウクレーン、モルドバ、アジャバジャーン、そしてアルメニアを上げている。何故これらの国々が重要なのかという詳細については次回に述べることにする。