クーデターはすでに起きていた!マーク・ミリー将軍秘密裡に中国軍と内通

先日、アメリカ軍のトップである総合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍がトランプ政権の時、トランプ大統領に内緒で中国政府と裏工作をしていたことが明らかになり大騒ぎになっている。ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者ロバート・コスタの新刊「ぺリル(危機)」によると、ミリー将軍は、1月6日の議事堂破りの後、トランプは狂っていて「暴走」するに違いないという口実で、「トランプの権限を弱体化させるために他の軍幹部の支持を集めたという。」これについて詳しく説明しているサイトがあったので引用する。(強調は原文のまま)

General Mark Milley, Chairman of the Joint Chiefs
マーク・ミリー将軍

CNNは「Peril」と題された同書の取材に基づき、追加の詳細を伝えています。伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者、ロバート・コスタによる新刊『Peril』によると、1月6日の米国連邦議会議事堂への攻撃の2日後、ドナルド・トランプ大統領の最高軍事顧問である統合参謀本部議長のマーク・ミリー元帥は、トランプ大統領が危険な軍事攻撃を命令したり、核兵器を発射したりする可能性を制限するために、単独で秘密の行動を取ったという。(略)

同書によると「大統領のトリガーポイントが何であるかは分からない」とミリーは上級スタッフに語ったという。

その後、ミリーは「特別な行動」をとり、1月8日に国防総省内の自分のオフィスで「秘密の会議」を招集し、核兵器の発射を含む軍事行動のプロセスを検討したと付け加えています。

国防総省の “戦争の部屋” である国家軍事指令センターを担当する軍の高官たちと結託して、統合参謀本部の司令官は「自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」と指示した、とCNNは付け加えた。

「何を言われようと、手順通りに行動する。プロセスを踏むのです。そして私はそのプロセスの一部なのだ」とミリーは部下に命じ、部屋を回って一人一人の将校の目を見て、自分の言っていることを理解しているかどうかを確認するように求めた、と本には書かれている。

将校は皆、理解したことを認めた。

「ミリーはそれを宣誓とみなした」と著者は書いている。

また著者は、ミリーは実際に中国のカウンターパートに電話してトランプについて「警告」し、一方で、ナンシー・ペロシ下院議員と同国の核兵器の状況について協議していたと書いている。

この核兵器は、1月6日の侵害の後、ミレーがトランプの核攻撃命令を許さないと誓ったらしいので、何日も事実上停止していたのだ(中国が発射した絶好のタイミングといえよう!)

アメリカでは軍総司令官は選挙で国民から選ばれた民間人がやることになっている。これは言わずと知れた軍事独裁政権を避けるためだ。だから軍隊はいかに大統領命令に懸念を抱いていようと、その命令には従わなければならない。過去に戦争中は大手柄を立てた軍人でも、公の場で大統領の政策に反するような発言をすれば即刻首になった軍人は何人かいる。マッカーサー元帥などがいい例である。

今回のミリー将軍の行為は真実であれば反逆罪とみなされるものだ。

さて、これについて当のトランプ大統領は何と言っているかというと、こちら公式声明文を訳してくれたサイトから引用。(強調は原文のまま)

もし “間抜け “なマーク・ミリー将軍の話が本当であれば彼は大統領に隠れて中国と取引し、中国に「攻撃の通知」をすると伝えていたという点で、国家反逆罪で裁かれることになると思う。

良いニュースは、この話(トランプが中国に戦争をしかけようとしていたこと)が、弱くて無能な将軍と、事実ではなくフィクションを書くために私がインタビューを拒否した2人の著者によって作られたフェイクニュースであるということだ。ミリーに対して、直ちに行動を起こすべきだ。

そして、アフガニスタンでの惨事が二度と起こらないように、多くの軍人がいる中で、より優れた将軍が関与すべきだ。覚えておいてほしいのは、私がISISのカリフを100%破壊したということだ。ミリーはそれができないと言った。

「言っておくが、私は中国を攻撃しようと考えたこともないし、中国もそれを知っている。この記事を捏造した人たちは病んでいて頭がおかしいし、それを掲載した人たちも同様に悪い。実際、私はこの数十年間でアメリカを戦争に巻き込まなかった唯一の大統領である。

相変わらず鼻息の荒いトランプ親ビンであるが、私がトランプ大統領に関して不満があるとしたら、トランプの公約の一つである「沼地の排水」を達成することが出来なかったことだろう。今は俗にディープステートと言われているが、アメリカ政府には選挙で選ばれたわけではないキャリア役人が権威を振るっている。CIAやFBIやDHS(国土安全保障局)の局長たちは大統領によって任命されるとはいえ、大統領が代わっても特に問題がない限り、そのまま在任するのが普通だ。政権の党に関係なく務めるこうした役人たちは必ずしも時の政権と同じ意見を持っているとは限らない。それどころか、トランプ政権においては、こうした局の局長はじめ高官たちのほとんどが反トランプで、トランプの政策をことごとく邪魔してきた。

ドナルド・トランプは大統領になる前に「アプレンティス」という番組で起業家を育てるというリアリティーショーのスターだった。その中での決まり文句は「お前は首だ!」というもの。ところが実際トランプが大統領になってからは即座に首にすべき人々を首にしなかった。トランプ大統領の一番の弱点はここにあったと私は思う。

しかし他の機関はともかく、比較的保守と思われていた軍隊のトップまでもが反トランプだったとは、まったくもってトランプ大統領は四面楚歌に立たされていたというわけだ。

実は今回の件が明るみに出るずっと前から、私はミリー将軍は信用ならない男だと思っていた。普通 総合参謀本部議長などという立場はあまり政治的に表には出てこないものなのだが、ミリー議長は前々から色々と話題の多い人物だ。こちらのサイトから過去の話を色々追ってみよう。How Mark Milley became America’s most politicized general (taskandpurpose.com)

このタスク&パーパス(任務と目的)というサイトは完全に左翼系の反トランプサイトだが、だからこそミリー将軍がどれほどトランプにとってまずい人材だったかということが解る。

最初にミリー将軍の名前が上がったのは、昨年六月、ホワイトハウスの向かいにある聖ジョンズエピスコパル協会を訪問した際に迷彩服姿のミリー将軍がトランプに付き添って大統領と一緒に写真に写っていたことで左翼から批判を受けたことだ。

この時のことはウィキなどを読むと真実とは異なることが書かれているので気を付けなければならない。主流メディアの報道は、トランプが教会前で聖書を片手に写真を撮るために、平和的に抗議デモを行っていた市民を催涙弾を使って追い出したと言う内容だった。しかし真実は、ラファエテ広場での抗議者たちはすでに暴徒化しており、彼らの誰かが同教会に火をつけたため機動隊が出動して催涙弾を使ったのである。トランプ大統領は同教会への敬意を示し暴徒たちに対して怯まない姿を見せるために教会へ参詣に向かったのである。

トランプに同伴したとして批判を受けたミリー将軍は、すぐに自分がトランプの行動を支持していないことを表明。トランプに同伴したのは間違いだった、その後すぐに辞任しようと思ったなどとインタビューに答えている。だったらなんですぐ辞任しなかったのか、という疑問は生まれるが、これは口から出まかせだろう。

次にミリー将軍の名前があがったのは、今年1月6日の議事堂乱入の際、州兵出動までに四時間以上もかかったことで民主党議員達のあいだから批判の声が相次いだ時だという。しかしこれはお門違いである。何故かと言えば、これは首都警察の担当であり、何日も前から何万というトランプ支持者が集まることは前からわかっていたことであるにもかかわらず、首都警察は州兵出動を頑なに拒んでいたからである。

さて、アフガニスタン撤退の大失態が起きるほんの数日前、ミリー将軍は議会の公聴会で国防省が軍事強化よりも軍人たちへのLGBTQ+のようなポリコレ教育に力を入れていることについて問い詰める共和党議員に対して、自分のポリコレ方針は間違っていないと証言していた。

アフガニスタンの散々たる撤退劇を見るにつけ、軍隊のトップが戦争よりもくだらないポリコレに力を入れているからこういうことになるのだと我々は怒り心頭だった。

そして今回の背信行為。

本来ならばこのような行為は反逆罪として起訴され、ミリーは軍法会議にかけられるべきなのだが、バイデン政権はミリーが反トランプであったことからミリーを罰する気は全くない。確かにバイデンの信じられない命令に素直に従ったミリー将軍なので、ミリーがバイデン政権を裏切ることはないのかもしれない。

だが、軍総司令官の命令を差し置いて部下たちに向かって「 自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」などと支持する行為はクーデター以外の何物でもないのだ。そんなことを許したら、今後アメリカは民間人が指揮を取る民主主義とはかけ離れた国になってしまう。

軍隊が暴走した国がどんな風になるか、これまでの歴史で明白だ。私はそんな国に住むのはごめんである。


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アメリカ人を置き去りにして「アフガニスタン戦争は終わった」などと言うな!

8月31日が来た。最後のアメリカ軍機がアフガニスタンのカブール空港を去った。もうこれが最後だ。空港の外で辛抱強くまっていたアメリカ市民たちは取り残された。米軍が去った後、タリバンがカブール空港のコントロールを祝った。テレビインタビューでアフガニスタンから電話で応じたアメリカ人女性は、これが最後の便になるとは知らされていなかったという。それどころかここ二週間にわたり彼女はアメリカ政府から矛盾だらけの指図を得て、カブールに来い、いや、来るな、という訳の分からないことばかり言われて右往左往していたという。これが世界最強の国が自国民にすることなのか!私は腸が煮えくり返って涙が出る。トランプ大統領が指揮を取っていたら、絶対こんなことにはならなかったのに。悔しい。本当に悔しい。

先日の演説でバイデン糞爺は20年間続いたアフガニスタン戦争がついに終わったと言った。終わってなど居ない。残されたアメリカ人がすべて帰ってくるまでこの戦争は終わってなど居ない!

バイデンは誰もみていない時間のテレビ放映で自分の無様な撤退劇を正当化した。

「私はこの永遠の戦争を延長させるつもりはなかった。撤退を延長する気もなかった」

ああそうですか、何百人というアメリカ人が残ってるのに?彼らが人質となってタリバンがアメリカに身代金を要求してくる可能性があるのに?いや、あんたがタリバンに渡したリストによって一人また一人と虐殺されるかもしれないのに?それなのに戦争は終わったと言えるのかこの耄碌爺!

しかもバイデンは、NATO諸国のどこの国にもないような武器弾薬をそのままタリバンに手渡してしまった。今朝読んだダグラス・マレーのコラムによれば、ブラックホークヘリコプター33機、MD530ヘリコプター43機、Mi-17ヘリコプター32機、A-29アタック戦闘機23機、少なくとも33機の他の戦闘機がタリバンの手に渡ってしまった。しかしタリバンがヘリコプターなど操縦できるわけはないので意味はないのだなどと言ってるひともいたが、ちゃっかり飛ばしてるビデオがすでに公表されており(しかもロープで男の体をつるしたまま)、少なくとも何人かはヘリ操縦が出来るようだ。

アメリカが残したのはヘリコプターや戦闘機だけではない。アサルトライフル35万丁、ピストル12.6万丁、戦車1000台、マシンガン6.4万丁、ハンビー2.2万代、トラックやSUV合わせて4.2万台。

これらの武器はタリバン戦闘員自身が使わなくてもパキスタンや中国やイランに売りさばくこともできる。アメリカの支援がなくなればアフガニスタンは金に困るわけだから、これらの武器は大切な資金源となる。撤退するだけならまだしも、敵に武器弾薬や資金源まで与えてしまうとは、いったいどうなってるんだバイデン爺の頭は!

この武器にかかった費用はアメリカ人の血税だ。もともとアフガニスタンには金がかかりすぎるから撤退するという話だったのではないのか?これらの武器にかかった費用はアフガニスタンに使っていた軍事費用の一年分よりも多いという。なんのための撤退だったのだ?

何度も言うが私はアフガニスタン戦争は間違っていたとは思わない。911同時多発テロのようなアメリカ国内への攻撃の後アメリカが黙っていたらテロリストたちはいい気になってもっと多くの攻撃をしていただろう。だからアメリカを甘く見るなという目せしめのためにも、テロリストを匿えばどういうことになるかを絶大な武力で見せつける必要があった。そしてそれは成功した。

問題はその後だった。アフガニスタン侵攻から10年目ぐらいには再びタリバンが台頭し、アフガニスタン撤退を約束していたオバマも増兵を余儀なくされた。だが一時的な増兵から徐々にアメリカ軍の数は減り、アメリカ軍の役割は直接の戦闘員ではなく、アフガニスタンの援護へと変わっていった。

増兵を巡ってオバマとも揉めて失墜したマッククリスタル将軍の後アフガニスタンを受け継いペトラエウス将軍は、私と同じで米軍はアフガニスタンから完全撤退をする必要はなかったという考え。ペトラエウス将軍に関しては拙ブログでもイラク戦争の頃にCOIN作戦を実行した人として何度か紹介したことがある。その将軍のインタビューを見つけたのでそこから読んでいこう。General Petraeus: The mistake that paved the way for disaster (Opinion) – CNN

ペトラエウス将軍はもともとアフガニスタン全面撤退には反対派なので、トランプ大統領による撤退政策にも批判的である。そして今回の撤退におけるバイデンの失態も、もとはと言えばトランプが招いたことであるという見解だ。

  • David Petraeus
  • David Petraeus

: バイデンはトランプとタリバンの合意に縛られていたのでしょうか?

将軍:いや、この政権は明らかに同意できないトランプ政権のやり方を続ける必要性を感じていません。同意しない多くの政策に従ってきていません。事実、バイデン政権はトランプのWHO脱退やパリス環境合意撤退など自分らが同意しない多くの政策を覆してきました。それだけでなく、イスラム教過激派の居るほとんどの地域に軍駐留を維持しています。バイデン大統領やその側近たちは2011年後期のイラク撤退の際に、ある程度の圧力をかけておかないと我々の撤退後にイラクやシリアやヨーロッパでISISが出て来たように、過激派が再台頭し問題を起こすと知っていたはずです。

ペトラエウス将軍によれば、アフガン軍があっけなく崩壊した理由として、アメリカ軍の急な撤退に問題があると指摘している。アメリカ軍はアフガン軍に諜報や空軍援護や医療などを提供していた。軍だけではない。軍所属の民間人コントラクターたちも多く働いて種々の援護をしていたのだ。ところがそうした援護を受けられなくなっては、アフガン軍はタリバン軍によるあちこちからの攻撃に立ち向かうことは不可能だと察したのだ。

アメリカ軍はバグラム空軍基地を撤退する際に、アフガン軍に引継ぎのための用意を全くさせていなかった。いやそれどころかアフガン軍には何も知らせず夜逃げのように撤退してしまったのだ。

問:では完全撤退以外にどのようなやり方があったのでしょうか?

将軍:いいですか、アメリカ兵はここ18か月間アフガニスタンの戦闘で一人も殺されていなかったのです。アメリカの制服組の男女を3500人くらいを維持して、あとはたくさんのドローンを使い、空軍援助と諜報機関だけあれば十分だったと思います。イラクやシリアやソマリアやアフリカの各地でやっているようにね。

私に理解できないのは、アメリカ軍のアフガニスタン司令官は何故撤退の用意をしていなかったのかということだ。これはバイデン政権だけに責任があるとは言えない。なぜならトランプ政権の時代にすでに2021年5月までには撤退するという計画は立っていた。いったいアメリカ軍はこの1年半、何をやっていたのか?どうして土壇場になってバタバタと遁走する羽目になったのだ?

確かにバイデンはトランプが作った撤退用のプランをお釈迦にしてしまった。しかし軍の上層部には、これまでの計画を知っていた人はいくらも居たはずで、バイデンのやり方はまずいと思った人は居たのではないか?しかも撤退を防衛庁ではなく国務長に任せるというのはいったいどうすればそうなるのだ?

バイデン爺をはじめ、ブリンケン国務長官もミリー防衛長官も全員辞任すべき。バイデンとミリー長官は軍法会議にかけて刑務所にぶち込むべきだ。

アフガニスタン戦争がこれで終ったと思うな!アメリカ人が全員帰ってくるまでこの戦争は終わらないのだ!


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アメリカ史上最悪な外交、アフガニスタンの惨劇に完全にクルーレスな耄碌バイデン爺

先日のバイデン爺の演説は何もかも他人に責任を擦り付けるひどいものだった。今までトランプ大統領の成功していた政策をすべて覆して台無しにしてきたくせに、今回の作戦はトランプ政権のものを引き継いだものだった、あんなに早くアフガニスタン軍隊が崩壊すると思わなかったなどと見苦しい言い訳の数々。しかも記者からの質問には一切答えなかった。昨日になってやっとバイデンに同情的と思われるABCのジョージ・ステファノポウラスの一対一インタビューを受けたが、このインタビューにおいて、バイデンが如何に大統領として、そして米軍総司令官として失格であるかということが明らかになった。ステファノポウラスの名前は長すぎるのでジョージと呼ばせてもらう。

ジョージは先ず、去る7月にバイデンがタリバンによる制覇は先ずあり得ないと断言したことに言及。「諜報が間違っていたのですか、それとも単に過小評価していたのですか」という質問に対しバイデンは、諜報部でもそれに関しては同一の見方はなかった。そういうことがあったとしても年末までには起きないだろうと予測していたと回答。だがジョージはバイデンが期限について何も述べず、そういうことは先ずあり得ないと断言したではないかと追及。

そこでまたバイデンはアフガニスタンの30万の兵が戦わずに崩壊するとは予測していなかったと言い訳。しかしこれも、マコーネル上院議員(共和党)が多いに予測できることだと言っていたと問い詰めると、、

爺:なんじゃ?誰が予測できると言ったって?

ジョージ:マコーネル議員がタリバンによる制覇は予測できたことだと言ってました。

爺:あ~、年末くらいにはそいうこともあるかもと言ったのじゃ。だが誰もあの質問の時にそんなことはいっておらんかった。

ジョージ:ではこの一週間で起きたことを見て、諜報と計画と実行もしくは判断に失敗があったと考えますか?

爺:よいか、、わしはそのだな、これは単純な選択じゃったのじゃ。ジョージ、タリバンが、、ああちょっと言い方をかえるとじゃな、、

と、ここでもアフガニスタン首相がさっさと逃げ出したり30万のアフガン兵が戦わずして降参するなど考えられないことだったと繰り返す。そしてトランプの計画通り5月で引き揚げるのは無理だったので9月まで延長したと説明。

ジョージ:軍事アドバイザーの誰も「2500兵は残すべきだ。ここ数年安定しているから、それが出来る」と言わなかったのですか。

バイデン:いいや、誰からもそんなことを聞いた覚えはない。安定していたのは先の大統領が「五月までには出ていくからそれまでおとなしくしていろ」と交渉したからじゃ。

この後バイデンは、アフガニスタンからは何時か撤退しなければならなかった、それが10年前でも今でも混乱は避けられなかったのだと主張。

昨日私が聞いたトランプのフォックスでのインタビューによれば、トランプ政権は5月までに撤退するとは言ったが、それはタリバンがトランプの出した数々の条件を守るという前提で行われており、もしタリバンがその約束のひとつでも破ったら容赦なく攻撃するということになっていた。だからトランプが2万から居た兵を2500兵に減らしても、タリバンは手を出さなかったのである。

ジョージ:しかし最善の時がないとしても、いずれ撤退しなければならないとわかっていたのなら、アメリカ人の避難やアフガンの味方や同盟国の人の安全を確保するべきだったのでは、今カブールで起きているような混乱が起きないように。

バイデン:第一にじゃな、君もしってのとおり、諜報部は去年の6月や7月頃に、アフガン政府が崩壊するなどとはいっておらんかったのじゃ。それがまず第一。

ジョージ:タリバン制覇はあるが、こんなに早くに起きるとは思っていなかったということですか?

バイデン:こんなに早くとは思いもよらんかったのじゃ。もうすでに何千というパスポートをじゃな、ほれ、なんじゃあ、あの、あ~、あ~、通訳の人とかにじゃな、、わしが就任した時に、、8月末と交渉するまえに、、

この言い訳も本当に見苦しい。タリバンによるアフガニスタン全土制覇はたった数週間で起きたのではない。明らかにアメリカ軍が撤退した後のことを考えて、タリバンは色々根回しをしていたのだ。そのことをアメリカの諜報部が知らなかったのなら完全に彼らの失態だが、こんなことは子供でも予期できたはずで、それを軍諜報部が知らなかったなど信じられない。バイデンはこうなってしまった以上アメリカ人や関係者救出のために6000兵を動員すると語った。

ジョージ:それにしても空港の外では大騒ぎですよ。

バイデン:たしかにそうじゃが、いいか、まだ誰も殺されておらん。(略)すでに1000人、いや1200人じゃったか、昨日すでに去った。今日も2千人くらいじゃ。その数は増えておる。

ジョージ:でも私たちはみんな観ましたよ。何百二ンという人たちがC-17に詰め込まれ、乗れない人が飛行機から振り落とされるのを、、

バイデン:そりゃ4日か5日前のことじゃ!

これは二日前のことで4~5日前のことではない。だがそれがなんだというのだ?二日前でも4~5日前でもパニックが起きてることは同じではないか。

ジョージ:ではこの撤退はもう少しうまくやることは出来なかったとお考えですか?間違いはなかったと?

バイデン:そうじゃ。後から考えてより良い方法はあったかもしれんが、全く問題なくやるなどということは、どうやったらそんなことが出来るのかわからん。

どうやったら問題なく撤退できたか解らないって?それが米軍総司令官の言うことなのか?そして爺の周りにいる軍事アドバイザーの将軍どももどうしていいか解らんのか?だったらわかる人に代わってもらえ。きっとペトラエウス将軍ならもっと良い方法を知っているはずだ。

先ず第一に、民間人の避難が終わらないうちに軍隊を撤退させるなど、どういう頭をしていれば考えられるのだ?一般市民の避難に適している空港を、アメリカ軍の武器弾薬やハンビーやロケット弾などで詰まったまま、地元政府やアフガン軍隊に連絡もせずに一晩で捨てて撤退した理由を教えてくれ。どうやったらそれがいい考えだと思えたのか教えてくれ。他の司令官でも同じことをしたと言えるのか?

これでは混乱したアフガン兵が逃げ出すのも当然だ。アメリカ兵が慌てて真っ先に逃げ出してしまったのだから。

元軍人や元CIA諜報部員らが口を揃えて、これ以上の愚策は考えられないと言っている。こんな奴がホワイトハウスを占拠してると思うと情けないったらない!アフガニスタンにまだとり残されているCNNの女性リポーターは、「これが失敗ではないというなら、何が失敗と言えるのか教えてほしい」と憤りを隠しきれなかった。

中国共産党とタリバンの関係

私は知らなかったのだが、タリバンと中国共産党とは2001年の911テロより昔から関係があった。中国はだだっぴろく色々な国と国境があるが、アフガニスタンとも国境がある。ウイグル人の居住区もこの国境沿いだ。中共はタリバンが国教を超えてウイグル人の独立運動を扇動することをずっと恐れている。だから実はアメリカがアフガニスタンに侵攻しタリバンを制圧していてくれたのは都合が良かった。しかし中国もアメリカが永遠にアフガニスタンに駐留するとは考えていなかったのだろう。それでアメリカが撤退した後に、タリバンの目が中国に向かないように、中国は一帯一路の一貫としてタリバン支援を始めたのだ。カブールには中華料理店まであるというからすごいもんだ。

アフガニスタンにはレアアースがあるらしく、中国にとってはおいしい国。しかし中共もタリバンの恐ろしさは知っているので、中共がタリバンを支援する代わりに中国には手を出さないという約束を取り付けたわけだ。もちろんタリバンが中共との約束を守るという保証は全くないので、中共としても不安なところだ。


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防衛庁対タッカー・カールソン、一人のジャーナリストに軍隊あげての個人攻撃

この間の国際女性の日にジョー・バイデン元副大統領が二人の女性将軍を昇進させた際、軍隊における女性の地位向上に関して、女性の身体に合った鎧や制服や髪型の規制などの改良そして妊婦用パイロットフライトスーツの作成など、軍隊の多様性への姿勢を称賛した。

【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日、陸海空軍と海兵隊などの軍種で構成する統合軍の司令官に女性2人を指名すると発表した。上院が承認すれば、米史上2、3人目の女性統合軍司令官になる。閣僚だけでなく、軍幹部の人事でも性別や人種の多様性を重視する姿勢を強調した形だ。

軍隊における女性地位の向上に関して異論はない。私は最初から女性であろうが男性であろうが仕事の出来る人がその任務に就けばいいと考えている。ただし、女性だからというだけで必要な技術や能力を持たない人を起用することは絶対に反対だ。これは軍隊、不能な人間を起用すれば、本人のみなら軍隊全体ひいては国家の安全に支障を来すからである。しかしバイデン政権の軍隊はかなりポリコレに侵されており、実際の国家安全の準備態勢をつくるより多様性への努力に力を注ぎすぎている。

歯に衣を着せないことで有名なフォックスニュースのタッカーカールソンは、中国が世界最大の海軍を築きつつある時に、アメリカ軍は妊婦を戦場に送り出すだというのか、軍隊をバカにするにもほどがあると自分の番組で痛烈な批判をした。またカールソンは、最近米海軍ではイルブラム・X・ケンディ著の反米プロパガンダ「いかにして反人種差別者になるか」を読書課目に加えたことに関して、なぜアメリカ軍が軍人に反米プロパガンダを教えるのかと問いかけた。

この批判に対して当の軍隊は非常に大人げない反応を示している。

マイケル・グリンストン陸軍上級曹長:女性達は最も強力な我が隊を厳格な姿勢で指揮している。彼女たちは未来におけるどんな戦場においても独占するであろう。タッカー・カールソンの言葉は分断的であり我々の価値観を反映するものではない。わが軍には世界で最もプロフェッショナルで教養があり柔軟で強力な下士官がいるのだ!

ポール・ファンク将軍:何千と言う女性が毎日世界中で勇敢に戦っている。彼女たちは自由の指針であり、その誠意と熱意でカールソンが間違っていることを証明している。彼女たちが軍に仕えてくれていることは非常に幸運なことだ。

左翼お得意の藁人形論だ。きちんと議論が出来ないとすぐに相手を差別者扱いする。軍人が自分の階級を公表してツイートしているからには、軍の承認があってのことと思われるが、このようなことを軍人がやるのかと思うと本当に情けない思いでいっぱいだ。明らかに上記のような発言はカールソンの批判から的を外した卑怯な議論である。

カールソンはアメリカ軍に女性が務めるべきかどうかなどという話はしていない。彼は女性が軍人としての任務を全うできないとも言っていない。彼はバイデンが言った「妊婦用のフライトスーツ」云々と反米プロパガンダ書物を読書課題にしている理由について疑問を提しているのである。アメリカ軍は本気で妊婦を戦場へ送り出すつもりなのか?何故アメリカ海軍が反米プロパガンダを軍人に教えるのかと聞いているのだ。

ツイート程度ならまだしもだが、なんと防衛庁の公式サイトでは「報道官、フォックス司会者による米軍批判を咎める」という見出しの記事が掲載された。

本来メディアのあるべき姿は、政府のやることに常に批判の目を光らせ、おかしなことがあったら指摘することにある。これはトランプ政権時代に左翼メディアがやっていたような政権へのあら捜しや意味のない個人攻撃という意味ではない。今回のように、政府の発表した方針が国の安全にかかわることであった場合、その意味を明確にすべきだという指摘はジャーナリストとして当然の発言であり、元来メディアはこうでなくてはならないはずだ。

しかしそれを政府が軍隊の威厳を使ってジャーナリストといえども民間人を個人攻撃するというのはどういうことなのか?政府が軍隊を使って政権を批判した民間人を攻撃するということは自由民主主義国家であってはならないことだ。これは民主党支持であれ共和党支持であれ由々しき状況だと気づくべきである。

何度も言うが、女性が軍隊に勤めることに関しては全く問題はない。軍隊に女性は常に存在していた。公式に戦闘員という肩書はなくても、看護婦や運転手や技術士やパイロットとしていくらでも最前線に出動している。彼女たちの功績は今更私が強調するまでもない。

問題なのは女性起用という概念だけに捉われて、実際に彼女たちが有効な武器として使われているのかどうか、かえってその方針が米軍全体の機能を低下させるようなことにはなっていないかどうかということだ。その質問に軍隊総司令官であるバイデン爺さんは、きちんと答えるべきである。


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FBIが言う中国のキツネ狩り作戦とは何か?

クリストファー.A.レイFBI局長は先日、中共工作員がアメリカ在住の中国人に中国へ帰国するように働きかける、いわゆるキツネ狩り作戦を積極的に行っていると発表した。

レイ局長によると、中共による諜報工作はアメリカに対して長期にわたり最大な脅威であるとしている。

先日行われたスピーチのなかで、レイ局長は北京諜報部の仕事のひとつとして在米中国人に帰国するか自殺するかの選択を迫ったとある。

キツネ狩り作戦は6年前に習近平が外国へ逃亡した腐敗した高官を罰するために始めたものだが、これは大成功だったと大々的に宣伝された。しかし今は中共政府反対派の中国人を燻りだすのに使われているという。

中共はキツネ狩り作戦のことを国際的な反腐敗分子対策と説明しているが、実際には中国共産党に危険を及ぼすとみなされた、政治的な競争相手や反共産党主義者や共産党批判者などが対象になっている。そして何百人という犠牲者がアメリカに住んでいるという。しかもその多くがアメリカ市民や永住権所持者だというのだ。中国はそういう在米中華系人を中国に強制的に連れ戻そうとしているのだ。そしてそのやり方は非常に恐ろしい。

例えば、キツネ狩りの対象になった人間の行くへを突き止められない場合、中国政府は対象者の在米の家族に使者を送り、中国へ帰るか即座に自殺するか二つに一つの選択をせよというメッセージを本人に届けさせるのです。

レイ局長によれば、この作戦は全世界に広がっており、FBIは他の諸国と協力して捜査に当たっているという。

局長は米国内でキツネ狩りの標的になったと感じた人は即座にFBIに連絡するようにと訴えた。

FBI局長はどちらの候補とは言わなかったが、中国政府は今回の選挙でも自分らの有利になるように働きかけていると語った。対中共の強硬姿勢を見せているトランプ大統領と、中国とずぶずぶのバイデンとでは中国がどちらに取り入ろうとしてるかは明白だろう。

またFBI局長は中国は大規模なハッキングやID窃盗や知的財産工作などを積極的に行っており、すでに1000件にも及ぶ事件の捜査中だという。

中国と国境争いをしているインドでは中国のアプリ、ティックトックを使用禁止にしたが、アメリカでも検討中だということだ。

実はこの間、長年中国に住み2~3年前にカリフォルニアに移住した南アフリカ籍のブロガー、ウィンストンが、中国版のSNSで変な女性から言い寄られたと話していた。彼女はSNS上では公開していないウィンストンの本名を知っており、取材したいので自宅へ行ってもいいかとか、それを断るとホテルで会わないかとか色々言ってきたという。ウィンストンは妻子がいることを強調して直接あわなくてもネットでインタビューには応じると答えたところ、なぜか下着姿の写真を送ってきたという。これはいわゆるハニートラップだなと気づいたウィンストンはそのまま会話を終了させた。

ウィンストンは中国人ではないが、中共政府に批判的なビデオをいくつもあげているため目をつけられたのだろう。この他にも彼の中国人妻の職場や中国在住の妻の両親にまでウィンストンに関する情報調査の手が伸びているという。中国人のみならず、在外の外国人にまでこうした圧力をかけてくる中国共産党。本当に恐ろしい政権だ。


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中国がアメリカ人をスパイに勧誘する五つのステップ

つい先日、中国及びアメリカの敵はどのようにしてアメリカ人をスパイとして勧誘するのかという話をとある専門家から伺ったのだが、それをまとめた記事があったので紹介しよう。

この記事の著者は 米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏で、この記事はビジネス誌「WIRED」に寄稿したものからの抜粋。では題して中国がアメリカ人をスパイとして勧誘する五つのステップ。私が専門家から聞いた話も交えるのでこの記事の内容からはちょっと離れる箇所もある。

ステップ1:ターゲットを定める

先ず第一ステップはどんな人間がスパイとして適しているかを見極めることだが、私が聞いた話では対象は必ずしも多くの情報を持っている人や高度な職種についている人ではない。最近はSNSで自分の勤め先を公表している人も多いし、同職や同じ分野の技師や科学者など専門のSNSでの交流も活発なので、そうした名簿からめぼしい人が狙われる。また、学界の発表会とかセミナーとかで名刺交換などが行われた場合にも、そうしたつてを使って後からメールで連絡が来たりする。同じ研究をしている人だからと気を許したり、自我が働いて自分の地位や知識を吹聴したい人間は狙われやすい。

ステップ2:評価

一旦対象となった米技術者をどのように勧誘するかといえば、それは対象となった人による。アメリカ人の場合は先ずお金が最大の原因であり、政治的な同調といったことは非常に少ない。よって借金が多かったりギャンブル癖があったりすると恰好の対象になる。

中国系の場合は「脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している」中国系アメリカ人は祖国に家族や親せきが居る場合も多いので、彼らを人質にされることもある。また、共産主義の悪質さを理解してないクルーレスな人も結構いるので、そういう人には愛国心や同胞愛に訴えるという方法もある。

ステップ3:発展

実はターゲットとなった人が自分がスパイ勧誘されていることに気づいていない場合も多い。例えば、2001年に中国に留学しその後上海に移住したバージニア州出身の大学生グレン・シュライバー君は新聞の論文公募に応募して1万4千円ほどの賞金をもらったが、その後紹介された中国人男性によって米に帰国しCIAに就職しろと薦められたという。シュライバー君はCIA採用試験に二度失敗したが、2007年に CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。その際彼は採用試験の参加費として合計800万円近い報酬をもらっていた。

シュライバー君は後に逮捕されたが、このことがきっかけで米国当局は中国に居る留学生にあてて中国政府からの勧誘に気を付けるよう啓発している。

余談だが、ユーチューバーのウィンストンの話では、中国には「ホワイトモンキー職」というのがあるそうだ。これは中国人の白人崇拝主義を利用して中国製の商品やサービスを外国人を使って宣伝する方法。単に洋服や化粧品のモデルに白人が雇われるのであれば特に問題はないのだが、実際に全く関係ない白人があたかも専門家であるかのように登場させられることがあるというのだ。それがテレビコマーシャルだけでなく、資金投資企業への説明会に無関係な白人が医者とかエンジニアとか外国の投資家とかいった偽物として登場させられるということが頻繁にある。中国産は信用できないが外資なら信用できるという中国人の盲点をついているわけだ。

ウィンストンもボディーガードという「役柄」でとある有名人の記者会見に「出演」してしまったことがあると言っていた。他にも英語学校の教師という役柄で説明会にだけ雇われた白人などもいる。これは本人が何をやらされているのか解ってない場合もあるので、詐欺の片棒をしらないうちに担がされていることがあるらしい。

ステップ4:スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した。

ステップ5:処理

ではスパイとその指令役がどのように連絡を取り合うのかと言えば、最近は電子メールが普通になった。前回紹介した CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee) は2010年4月に中国工作員二人に出会い、金品供与を約束されCIAに関する情報を提供していたとされるが、中国指令役は李に複数の電子メールアドレスを提供していた。「グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけた。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていた。」

中国政府はアメリカ人を狙っている。特に中国と深いつながりのある人は勧誘されないように十分気を付ける必要がある。


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台湾で中共大物スパイ捕まる

昨日書いた記事の続報を妙佛DeepMaxさんがさらにまとめてくれているので、こちらでも書いておこう。

実は昨日紹介した王立強(ワン・リーチャン)という自称中共スパイが明かした直接の上司と言われる向心(シャン・シン)とその妻が台湾で25日(2019年11月25日)に台湾で拘束された。

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資(China Innovation Investment Limited)の向心・最高経営責任者(CEO)夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO(56)と補欠取締役の龔青(キョウセイ)氏(50)は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署(地検)に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

妙佛(ミョーホー)さんによると、公心夫妻がこのタイミングで逮捕されたのは決して偶然ではないという。王立強は彼のいた部ではリーダー格だったかもしれないが、まだ27歳という若輩でスパイとしてはまだまだ下っ端だ。しかし向心は違う。彼は台湾、香港、そしてアメリカなどでも活躍していたかなりの大物スパイ。

王立強がオーストラリアに亡命申請したのが今年の五月であるのに、向心夫妻が逮捕されるまで何か月も経っているということ、しかも60ミニッツでの放送があった23日の翌日24日に台湾で拘束されたということは、オーストラリアと台湾との間で事前に打ち合わせがあったことが伺われるだけでなく、台湾の総統選挙を目前に控え、中共と深いつながりのある中国国民党の候補、韓国瑜(かん・こくゆ)と中国スパイの向心との深いつながりが明らかになるにはちょうどいいタイミングであることから、親米候補の葵英文(さいえんぶん)現総統を推しているアメリカの関与も多いにあったと考えられる。

中国側は王立強は詐欺師で犯罪者であり彼の言っていることは信用ならないなどと言っていたが、大物スパイの向心に関してはまだ何の発表もない模様。

ところで、この向心と言う人は台湾だけでなく、香港やアメリカでも広く活動していたらしい。そして香港と言えば、昨日トランプ大統領が米国の議会が通した香港法案に署名した。下記はNHKの記事より。

アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です

記事によると、トランプ大統領はこの法案には乗り気ではなかったが、議会を圧倒的多数で通った法案であるため署名したとしている。理由はどうあれ、これで中国政府はかなり追い込まれた形となった。


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豪州のテレビで中共のスパイ行為を暴露、王立強(William Wang Liqiang)の語る恐ろしい事実

今年(2019年)三月に、オーストラリアで中共から工作員としてオーストラリア議会の議員に立候補するよう圧力をかけられたとオーストラリアの諜報部に通告した中国系豪州人がメルボルンのホテルで変死するという事件があった。

変死した男性は中国系移民の豪州人ボー・ニック・ジャオ(享年32歳)という人で高級車ディーラーの社長。中共から中共の工作員としてオーストラリアの Liberal Partyから出馬して欲しいと百万豪州ドルで買収されそうになったと去年当局に通告していた。

この男性がどういう事情でホテルで変死死体として見つかったのかという詳細は解っていないが中共がかかわっている以上、暗殺された可能性は強い。そんな中で先日オーストラリアに亡命を求めた中国人が自分は中共のスパイだったとしてオーストラリアのテレビ番組60ミニッツ(60minutes)でその詳細を証言した。(この内容について日本語で詳しく説明してくれているブロガーさん妙佛Deep Maxのサイトもお見逃しなく。)

拙ブログでも以前からオーストラリアには中国人工作員が潜入しているという話はしてきたが、このインタビューによって中国共産党が中国人留学生を使ってどのように外国に潜入し、どのように情報徴収をしているかが明らかにされた。

この男性の名前は王立強(ワン・リー・チャン)27歳。英語名はウィリアム・ワン・リーチャン。ワンさんは香港の 中国創新投資(China Innovation Investment Limited) という会社に勤めていたが、これは香港でスパイをするための看板企業だったと言う。そこでワンさんは香港の大学で民主主義活動に潜入し、主導者たちの個人情報を集める仕事を命じられたという。活動団体にはこうした大陸出身の中国人が多く紛れ込んでおり、学生から民主主義の考えをなくさせるのが目的だという。集められた個人情報をもとに家族の情報なども集め、活動を辞めないとオンラインで家族の情報を暴露するぞと脅しにかかる。

ワンさんの供述が信用出来るかどうかを、60ミニッツの取材班が豪州諜報部員と共に香港に出かけて行ってワンさんの言う住所や香港から中国政府に拉致された本屋の店主ららの情報から裏付けを取った。実はワンさんは本屋の店主らの拉致に直接かかわっていたというのである。

ワンさんの言っていることが本当だとするならば、彼こそが自分のやっていることが如何に危険なことであるかを知っているはず。豪州諜報部に協力するのはまだしも、こうやって顔まで出してテレビで証言してしまうということは、中国共産党に多大なる恥をかかせ、その工作を妨害したことになるわけであり、彼及び彼の家族に及ぶ危険は相当なものである。以前から書いているように、豪州には留学生と称するスパイがいくらもおり、彼らは自分らがスパイだという自覚もない。中国人にとって中共のために働くことは愛国心なのであり、当然の義務だという気持ちがある。だからどこの国でも反中共運動をする人間が現れると大量の留学生や在外中国人が集まってそうした団体をつぶしにかかるのである。

しかしこんな危険を冒してまで自分の素性を明かすことにワンさんが決心したのは、数か月前台湾へ行く任務を命令された時だった。中共にとって一番大事な目標は台湾の中国併合にある。そのため台湾の親米大統領を失脚させ台湾議会を中国に付けさせるためにすでに中国は色々な手段を駆使しているというのだ。ワンさんは次の台湾選挙で親中共の大統領を選ばすための工作員として名前も変えて台湾に潜入する任務を受けたのである。このまま台湾に行けば、彼は自分の本当のアイデンティティーを失ってしまうと思ったそうだ。

ワンさんによると、中共には台湾の選挙に影響を及ぼすためにメディアや寺院に潜入する計画があるのだという。台湾では中国によるサイバー攻撃がすでに起きているワンさんは語る。彼がそれを知っているのは彼こそが親中共の候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーだったからだ。また彼の仲間たちは台湾のメディアにも潜入し世論操作をしているという。

さて、オーストラリアで工作員としてリクルートされたボー・ニック・ジャオさんに話を戻そう。彼は32歳という若さで高級車ティーラーの社長と言うやり手。すでにリベラル党員で政治的に活発な活動をしていたジャオさんは中共にとっては格好のスパイ候補だったようだ。しかしワンさん同様ジャオさんも身の危険を感じ、中共に協力するのではなく諜報部に通告したのだ。その結果かどうかは不明だが、彼はメルボルンの安宿で死体として発見された。

ジャオさんに近づいたのは、オーストラリアや香港でビジネスを手掛けているブライアン・チンという中国人。彼の香港の会社は中国の武器製造会社と深い関係がある。オーストラリア当局から尋問を受けたチンさんはジャオさんとの関係を完全に否定している。

ワンさんはすでにオーストラリアにはかなり強力な中国人工作員が存在すると語る。そして自由のためにオーストラリア諜報部に全面協力をすると語る。

中国共産党はワンは詐欺師であり逮捕状も出ていると発表しているが、中共のいうことなどあてにはならない。


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中国に狙われる北海道

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏( (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない -中国資本の影が忍び寄る『北海道人口1000万人戦略』のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年(西暦2005年)の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する-などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第32番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。


水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。


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同性婚を憲法24条の解釈次第で合法に出来るなら9条はどうなる?

松浦大悟参議院議員がツイッターでLGBT論争に潜む憲法学者のダブル・スタンダードという村田晃嗣(同志社大学法学部教授) のエッセイを紹介していた。実はこれは憲法24条の解釈を変えて同性婚を合法にすべきだという意見を聞いた時に私も即座に考えたことだった。

憲法24条第一項には 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」 とあるが、憲法新解釈派の言い分は、憲法起草当時は同性結婚などは想定外のことだったので、この場合の「両性」とは必ずしも男女という意味ではなく、同性同士の結婚を明確に禁じているわけではないというものだ。

しかし、こういう理屈が通るとなると必然的にある疑問が生じる。


ところで、9条と自衛隊、日米安全保障条約の関係については、中学生が普通にこの条文を読めば自衛隊は違憲だと思うだろうと、しばしば批判されてきた。同じ事が24条と同性婚にも該当しよう。


逆に、24条が同性婚を否定していないという理屈を9条に当てはめれば、先の大戦の反省に立って侵略行為を行なわないというのが条文の沿革であり、集団的自衛権の行使を明示的に禁止してはいないことになろう。

私は憲法9条は日本の安全保障のためにも改正されるべきだと考えるが、既存の憲法をその解釈だけ変えて好き勝手に歪曲してもよいという考えには全く賛成できない。もし同性婚推進派がどうしても同性婚が日本に必要だと考えるのであれば、その是非をしっかり国民に示し説得し議会で十分に議論した末に憲法を改正すべきである。それをせずに憲法の解釈だけを変えて自分らの主張を押し通そうとするのは法治国家ではあってはならないことだ。

もしこのようなことが通るなら、同じ理屈が9条にもあてはまってしまうのだということを後退派左翼たちは十分に考える必要がある。

憲法の想定していなかった現実に、われわれは直面しているのである。憲法の精神は尊重されるべきだが、憲法が想定していなかった現実までその枠に押し込めるのは、知的傲慢である。


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