同性婚を憲法24条の解釈次第で合法に出来るなら9条はどうなる?

松浦大悟参議院議員がツイッターでLGBT論争に潜む憲法学者のダブル・スタンダードという村田晃嗣(同志社大学法学部教授) のエッセイを紹介していた。実はこれは憲法24条の解釈を変えて同性婚を合法にすべきだという意見を聞いた時に私も即座に考えたことだった。

憲法24条第一項には 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」 とあるが、憲法新解釈派の言い分は、憲法起草当時は同性結婚などは想定外のことだったので、この場合の「両性」とは必ずしも男女という意味ではなく、同性同士の結婚を明確に禁じているわけではないというものだ。

しかし、こういう理屈が通るとなると必然的にある疑問が生じる。


ところで、9条と自衛隊、日米安全保障条約の関係については、中学生が普通にこの条文を読めば自衛隊は違憲だと思うだろうと、しばしば批判されてきた。同じ事が24条と同性婚にも該当しよう。


逆に、24条が同性婚を否定していないという理屈を9条に当てはめれば、先の大戦の反省に立って侵略行為を行なわないというのが条文の沿革であり、集団的自衛権の行使を明示的に禁止してはいないことになろう。

私は憲法9条は日本の安全保障のためにも改正されるべきだと考えるが、既存の憲法をその解釈だけ変えて好き勝手に歪曲してもよいという考えには全く賛成できない。もし同性婚推進派がどうしても同性婚が日本に必要だと考えるのであれば、その是非をしっかり国民に示し説得し議会で十分に議論した末に憲法を改正すべきである。それをせずに憲法の解釈だけを変えて自分らの主張を押し通そうとするのは法治国家ではあってはならないことだ。

もしこのようなことが通るなら、同じ理屈が9条にもあてはまってしまうのだということを後退派左翼たちは十分に考える必要がある。

憲法の想定していなかった現実に、われわれは直面しているのである。憲法の精神は尊重されるべきだが、憲法が想定していなかった現実までその枠に押し込めるのは、知的傲慢である。


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火器管制レーダーと探知レーダーは別もんじゃ!

この間の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件だが、これは非常に由々しき事態だと言わせてもらう。火器管制レーダーというのはFire Control System(FCS)という攻撃用のレーダー。つまり、すでにミサイル発射を決めた標的に対してミサイルを誘導するためのレーダーなので、すでに安全装置を外した銃を相手に向ける行為と同じ。普通このようにレーダー照射された場合は戦闘行為と判断しこちらから迎撃されても相手は文句が言えないほど深刻な行為である。言っておくがこういうことは間違いでうっかり出来るというものではない。

これに対する韓国の返答はもうおかしくてへそが茶を沸かすレベル。よもぎねこさんがまとめてるのでちょっと引用。


そのような事実は無い
 ↓
 レーダーを使用した事実は 無い
 ↓
 現場海域で通常の任務を行っていただけだ
 ↓
 実は北の遭難船舶を捜索していた
 ↓
 北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、FCSは作動させていない
 ↓
 天候が悪かったため全てのレーダーを使った
 ↓
 一瞬だけFCSのビーム上に海自の航空機が偶然入った
 ↓
 自衛隊機が威嚇してきたのでFCSレーダーを照射し続けた
 ↓
 カメラで撮影しただけ
 ↓
 日本が事実を確認せず発表した!←いまココ

よもぎねこさんが、北朝鮮の遭難船は空を飛ぶんかい、とおっしゃているが、最初に聞いた時に私もそう思った。先ず火器管制レーダー(FCS)はものを探すための探知レーダーではない。攻撃すると決めて標的に照準を合わせた時点でしか作動させないので普通の捜索で使ったりしない。それに遭難船を探すなら海面を捜索しているはずなのに、なぜ高度な上空を飛んでるP1哨戒機を探知できるのだ?探知範囲が海面と空では全然違うだろうが。ましてや哨戒機がFCSのビーム範囲に偶然入ってくるとか、ありえんだろう!

こういうド素人が聞いてもわかるような嘘をなんで韓国は付き続けるのか?それは韓国が日本を見くびっているからだという人がいる。この記事著者は黄文雄(こう・ぶんゆう)という台湾系評論家。

黄氏曰く、韓国ではあまりにも反日運動が徹底しているため、韓国軍の中にも日本との関係を悪くした方がいいと考えている者がいるのではないかという。

まさに韓国軍でも同様のことが起こっている可能性があります。文在寅政権の反日姿勢を読み取り、日韓関係を改善するより、むしろ関係に亀裂を入れたほうが出世できると考えて行動する者がいてもおかしくありません。

しかも、日本の場合は専守防衛のため、ロックオンされただけでは攻撃できません。相手から撃たれてはじめて反撃できるのです。韓国軍も当然、そのことはわかっているはずです。だから日本側をナメてロックオンなどというふざけたことをしてくるのでしょう。かつて中国海軍も自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したこともありました。


このようなことを考えれば、10月に韓国で行われた国際観艦式で、日本の旭日旗掲揚を控えるように要請する一方で、韓国海軍が李舜臣を称える「抗日英雄の旗を掲げるという、きわめて非礼な暴挙に出た意味も理解できます。

自衛隊はロックオンされただけでは迎撃出来ない?そんな、ロックオンされてからミサイルが飛んでくるまでどんな短時間だと思ってるんだ?自衛隊はこのROEを絶対変えるべきだ。こっちが迎撃しないと解ってるからこういうなめた真似に出たのだな、卑怯者め。


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一連の防弾少年団騒ぎはKPOPだけの問題じゃない

最近韓国のボーイバンド防弾少年団(通称BTS)が原爆モチーフのTシャツやらジャケットやらを着ている写真が浮上して問題になり、日本のテレビ局出演を次々にキャンセルされた。加えて何年か前にナチスのSS制服さながらの恰好でスワスティカに酷似したデザインの旗を振りまくる演出をコンサートでしていたことが発見され、アメリカのユダヤ人権団体から謝罪要求されるなど、かなりの大騒ぎになってしまった。

視聴者からの批判を受けて日本のテレビ局から釈明の詰問があった時は全くダンマリを決め込んでいたBTSの事務所も、国際的人権団体からのクレームは無視できなかったようで、やっと謝罪表明をした

韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」の所属事務所は13日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたTシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。

事務所が公式SNSアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。

こういうのをToo little too late(不十分なうえに遅すぎる)というのだ。

私はもともとアメリカのポップチャートには興味がない。ましてK-POPなんて全然興味がない。それでこんなバンドがアメリカのビルボードでアルバム売上第一位になったなんて話は全然しらなかった。ただ、最近アメリカの普通のスーパーで朝鮮語のポップ曲がやたら流れてるなあという印象はあったが。(個人的にボーイバンドの面々はなよなよしすぎで全員ゲイに見えるので全くタイプじゃない。)

今回の件において明らかになったのはBTSがどうのこうのというよりも、韓国の国を挙げての反日主義及び国際意識の乏しさだ。韓国は国をあげて芸能産業を押しておりアメリカでも多大なる宣伝費を使ってボーイバンドやガールバンドを売り出している。だがその割には世界市場でどのように振る舞うべきかという常識に欠けている。これは別に彼らが実際に礼節正しい人間であるべきという意味ではなく、世界市場を目指すならば特定のファンを侮辱するような行為は商売上愚かだという意味。

興味深いのは、BTSの事務所は日本のテレビ局からの問い合わせに誠意を持った説明をしなかったことだ。それによって日本における数々のテレビ出演が見送りになることを承知の上でだ。いくらアメリカで売れているからといって日本市場を疎かにするのは愚かだと思うが、事務所の意識としては、すでにアメリカ市場で売れているから日本なんか目じゃないという奢りがある。この判断は後で必ず付けが回ってくると思う。日本のファンは自分たちがどれだけコケにされているかを悟るべきなのだが、彼女たちの振る舞いを見る限りそれは望めそうにない。

しかし、さすがに世界的な市民団体から苦情が出ては謝罪せざる負えなくなったのだろう。それにしてもそのタイミングが遅すぎる。日本のSNSでナチスモチーフの衣装や演出が取り上げられた時に、すぐに釈明なり謝罪なりしてしまえばよかったのに、日本人の言うことなんか放っておけばいいという傲慢な態度が裏目にでて、世界中にその話が広まってしまった。ネットの時代に話が広まるのは早い。国内ファンのためだけにやってた反日や反ユダヤ活動がよそに聞こえて行かないと思う方が甘い。

はっきり言って事務所の謝罪には全く誠意がこもっていない。彼らが反日なのも反ユダヤなのも間違いないが、それが国際社会に認められない意識だということすら解ってない。だから謝罪や釈明のタイミングがピントずれしてるのだ。

さて、問題なのはBTSが反日だということではなく、日本社会が日本で反日行為をする外国人を何故受け入れる必要があるのかということだ。KPOPファンが彼らのCDを買いコンサートに行きたいと思うのは勝手だ。しかし日本政府が彼らを入国させなければいけないという云われはない。

韓国では日本語の歌詞で歌を歌うことすら許されていない。旭日旗はスワスティカと同じだと言ってハリウッド映画の広告まで変えさせたりする。どうしてそんな国の芸能を日本が歓迎する必要があるのだ?

はっきり言って日本政府も日本社会も韓国の横暴に遠慮しすぎる。彼らが積極的にジャパンバッシングをするなら、日本もそれなりの報復をすべきだ。BTSがキノコ雲シャツに関する納得のいく釈明をしないなら、彼らの入国を拒否するくらいの強硬姿勢をとってもいいはず。確かに日本の興行主がそれによって大痛手を食うことになるが、韓国タレントを招待するのはリスクが大きいという前例を作っておくのも悪くはない。コンサートに訪日した歌手が麻薬などを持っていて入国を拒否された例もあるので、ファンの人たちには、そういう人間を支持するからこういうことになると理解してもらうしかない。

最近韓国の最高裁が徴用工の訴訟を認めたが、原告の弁護士が日本に来て新日鉄住金に賠償金の請求を拒否され差し押さえに入ると息巻いている

【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、被害者側の弁護士は12日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)本社を訪問したが、同社関係者との面会はかなわなかった。(略)

(弁護人を務めるイム・ジェソン氏、キム・セウン氏は)建物の前で待っていた記者に対し、新日鉄住金側が面会自体を拒否したことに不快感を示した上で「賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことから、計画通り新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの手続きを踏む」と説明した。

もし、韓国政府がこの差し押さえを許したら、韓国から日本企業は引き上げざる負えないだろう。これは新日鉄のみの問題ではないからだ。韓国政府が日本側に因縁をつけて日本資本の企業を次々に差し押さえ始める可能性はいくらでもある。慰安婦保障で味を占めた韓国は徴用工などという云いがかりを付けてきたのだから。次には何を言い出すか分かったものではない。

大事なのは日本がそれに対してどう対応するかということ。これは無視ではなく、日本にある韓国企業や韓国人労働者や留学生などに対し厳しい規制をする必要がある。いつまでも日本は韓国の横暴におとなしく対応していてはだめだ。そっちがその気ならこちらにも考えがあるという姿勢を示さなければならない。

BTSのような、たかだかボーイバンドが何故日本をここまでコケにしているのかといえば、これまでの日本の対応があまりにも軟弱だったからだ。

外国に住んでいて腹立たしく思うことは、韓国人は日本人のふりをして日本文化を我が物顔で乗っ取ってその評判を落としているということ。アメリカにおける80%の日本食レストランは韓国人か中国人経営で、日本食とは程遠いものを出して日本食の評判を落としている。海外で行われる日本フェアでも韓国の粗悪商品を日本のものであるかのように売って日本商品の評判を落としている。

そろそろ日本はこういう韓国に報復してもいいころだ。いや、報復すべきなのだ。韓国は国をあげてジャパンバッシングをしているのだ。これは民間企業や個人レベルだけで対抗できる規模ではない。日本政府はそのことに早く気付いてほしい。


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国を守るためには国民アイデンティティーは必須

先日、ヨーロッパの若者たちが「ヨーロッパを守れ」とリビア沖に繰り出したニュースを紹介したが、彼らはジェネレーションアイデンティティーと名乗り、自分らのことをアイデンティタリアンと呼んでいる。
このIdentityという言葉は非常に訳しにくい。私は日本の高校の哲学の時間にこの言葉を最初に聞いたが、日本語の教科書にさえこの言葉は「アイデンティティー」とカタカナで書かれていた。そのくらい日本語にはしにくい単語だ。平たく言うならば、自分が何かという意識だ。自己意識とでもいうのだろうか。
このアイデンティティーというのは個人だけでなく国にもある。この「国のアイデンティティー」というものは非常に大切だ。これが薄れると外敵からの攻撃に無防備になってしまうからだ。今のヨーロッパを見ていればそれがよくわかる。
欧州にはカトリックという欧州全体をつなげる伝統的なアイデンティティーがあった。しかしそれ以上に個々の国々でそれぞれの伝統に沿った国民性というものがあった。それを根底から破壊しにかかったのが左翼思想の社会主義だ。
左翼主義が蝕む欧州はもう何十年も前から世俗主義を押して宗教をおざなりにしてきた。社会の基盤である結婚制度を破壊してきた。離婚が多いだけでなく、同性婚を早くから認め、それでいて未婚の母も普通という状態を作って結婚を意味のないものにしてしまった。男女同権という名目のもとに女性人権とは無関係なフェミニズム思想が横行してバイキングの伝統を持つ男たちが骨抜きにされた。挙句の果てが極端な少子化と自己文化の衰退。多様文化主義だの民族多様性だのばかりを強調して自分らの伝統や習慣とは相いれない異文化を不用意に歓迎した。外敵が侵略を講じるにはもってこいの状況が整っていた。
そしてここ2015年にはじまったアラブ・アフリカからのモスレム大移動。欧州が国民性を失うパーフェクトストームの到来だ。
自分たちの文化や伝統に自信を持てない欧州人は自己意識旺盛なモスレムに太刀打ちなどできるはずがない。外敵に脅威を示す人々を白人至上主義などといって毛嫌いする輩も、なぜかモスレム至上主義者らには何の脅威を示さない。自虐主義もここまでくると自殺願望としか思えない。
さて、ではアメリカはどうなのか。
何度も繰り返してきたが、欧米と一口に言ってもアメリカと欧州とではこのアイデンティーに関して雲泥の差がある。この間もイギリス人によるアメリカの印象で紹介したように、アメリカ人はやたらと愛国心を強調する。祝日でもないのに町中のあちこちに星条旗が掲げられている。一般の民家でさえ正面玄関や前庭に旗を掲げるのは珍しくない。苺畑家でも早起きのカカシが国旗掲揚の役目を背負っている。
大昔にカカシの父が「アメリカは移民の国だから、常にアメリカ、アメリカ、と言っていないと国としてのアイデンティティーを失ってしまうのだ。」と言っていた。確かにそれもあるが、アメリカはアメリカ人になりたい人たちの集まりだからと言った方が正解だと思う。
よく、アメリカは移民の国だからアメリカとしての伝統や文化がないと勘違いする人が居るが実はそうではない。オバマ前大統領が進め急速に大量に取り入れたモスレムナンミンや中南米からの違法移民は全く別だが、従来アメリカに合法に移住して来た人々のほとんどがアメリカの自由な文化に憧れてやってきた。彼らは自国で宗教や人種や政治の問題で迫害されてきた人々であり、アメリカに来て本当の自由を獲得しようとした人々だ。だからかえってアメリカで生まれ育った人々よりも、よりアメリカ人であることが多いのだ。
ここでいう自由とは、単に個人が他人の迷惑を考えずに好き勝手なことをするという意味でもなければ、効率だけを考えて他人との人間関係を無視してもいいという意味でもない。で以前に引用したこういう意見だが、

移民社会とは、個々人の歴史的なルーツの共通項がないので、生活の便宜ばかりが優先され、実力主義とばかりに、誰もが個人プレーでしのぎを削り、後先や周囲の状況をあまり考えずに、先を争って自己主張をする。従って、新米か古参かの区別さえなく、単純に右翼か左翼か等の表面的なレッテル付けで人を罵倒し合って、とにかく五月蝿い。

これは完全な誤解だ。移民社会は個人の出生地や家柄や人種に捕らわれずに個人の才能だけで判断されることが理想だ。よくアメリカンドリームと言われるのは、誰でも文無しの状態からドナルド・トランプみたいな実業家になる可能性があるという意味。階級制度や宗教差別で生まれた時から人生が決まっている社会との一番大きな差はここにある。
アメリカ人は個人主義だから周囲のことを考えないというのは全くの間違いである。アメリカはジュデオクリスチャンの伝統があり、特にプロテスタントの影響が強い。19世紀末や20世紀初期、移民がアメリカに早く馴染むようにと英語教室があちこちに設けられたが、これらは政府機関ではなくキリスト教会主催の慈善事業が主だった。チャリティーの面ではアメリカ人は非常に気前の良い国民だ。世界中のどこの天災でも国家としての支援金は他国から劣ることはあっても、個々のアメリカ人による寄付金は常に世界最高。アメリカは個人の権利を重んじる国。だからチャリティーも個人の判断でされるものであり、国から押し付けられてするものではないのだ。
アイデンティティーの面で日本は恵まれていた。もともとほぼ単一民族だから、これが日本だと常に考えてくる必要はなかった。いわゆる日本人になら解る暗黙の了解というものがあったからだ。しかし今の時代これでは通用しない。今までは特に何の努力をしなくても日本人としてのアイデンティティーは確立されていたかもしれないが、外国からの移民がどんどん入ってくる社会になったらそんな呑気なことは言っていられなくなる。
日本が好きで日本文化に融和したいと考える外国人なら毛色が違おうが言葉が多少苦手だろうが大した問題ではない。だが、まったく日本の文化を取り入れる気持ちがなく、自分らの文化を地元の日本人に押し付けようとする外国人が大量に入ってきたら、これは問題だ。日本人は根が優しいので、これを利用しようとする外敵が居ることに十分気を付けるべき。安易に移民を受け入れるのは非常に危険だ。
しつこいようだが、カカシは日本を離れて30余年。日本に帰国するのは一年置きぐらい。だから私の日本観は一コマづつのスナップショット。継続してみていないからその変化に気づきやすい。それで日本社会の西洋化はここ30余年目まぐるしいものがあると感じる。
欧米の良い面を真似するのは決して悪いことではないが、欧米左翼の変な男女同権主義だの多文化主義だのPCだのを取り入れすぎるのは問題だ。また、日本語が変な外来語に冒されているのを聞くとものすごく残念だ。私が居た頃からカタカナ英語は普通に使われていたとはいうものの、最近はやりすぎなのではないかと思う。
外敵から国を守るのは国民のアデンティティー。アメリカも日本をそれを忘れるとヨーロッパの二の舞を踏むことになる。


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どうしてトランスジェンダーは軍隊に属さないのか

先日トランプ大統領がトランスジェンダーによる米軍隊勤務禁止方針を発表したことによって世間は色々と騒いでいる(NHKー日本語)

アメリカのトランプ大統領は、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の人たちについて、アメリカ軍で働くことは認めない方針を明らかにし、民主党や人権団体などから批判が相次いでいます。

これはトランプ大統領が26日、みずからのツイッターに書き込んで明らかにしたもので、「アメリカ政府はトランスジェンダーの人たちがいかなる形でも軍で働くことは認めない」としています。
その理由についてトランプ大統領は「われわれの軍は圧倒的な勝利を収めることに集中しなければならず、トランスジェンダーがもたらす多額の医療コストや混乱が負担になるべきではない」と主張しています。
オバマ前政権は去年、トランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊を禁じる規則を撤廃すると発表していて、アメリカのメディアによりますと、アメリカ軍で兵士などとして働いているトランスジェンダーの人は2000人以上いると見られるということです。

トランプがこの方針をツイッターで発表したことには問題があるが、方針そのものは妥当だ。トランスジェンダリズムというのは精神病であるから、そういう精神病患者は軍人には適さないからである。
それについて、トランスジェンダーがどれほど精神的に不安定であるかという話をダン・マクラフリンがUSTSという2015年のトランスジェンダー調査を用いて指摘している。18歳から25歳を対象に行われたこの調査によると、

  • 53%が現在深刻な精神的問題を抱えている(一般人は10%)、
  • 40%が自殺未遂の体験がある(一般人4.6%)、
  • 48%が過去一年以内に自殺を考えたことがある(一般人4%)、
  • 82% がこれまでの人生で自殺を考えたことがある、
  • 29%が過去一か月以内にに大麻などの違法麻薬摂取をした(一般人10%)、
  • HIVやエイズ感染度が一般人より多い。

トランスジェンダーをどのように軍隊に配属させるかという便宜上の問題以前に、トランスジェンダーの精神問題は非常に深刻だ。自身および同胞の命に係わる決断を究極な状況で常に要求される軍人がしょっちゅう自殺を考えているようではお話にならない。こういう問題を抱えた人間は極力避けるのが軍隊の責任だ。
さて、仮に全く精神異常のないトランスジェンダーを入隊させたとしても、トランスの配属には多々の問題が生じる。どちらの更衣室やシャワー室を使うかということもだが、医療費や治療をどうするのかも問題だ。冒頭で添付したNHKの記事では医療コストは誤差の範囲などと書かれている。

米医師会「医療コストは国防予算の誤差の範囲」

トランプ大統領の方針を受け、アメリカ医師会は26日、会長名で声明を発表しました。声明では、「トランスジェンダーの人たちを軍から除外する医学的な根拠はない。トランスジェンダーの人たちがもたらす医療コストは国防予算の誤差の範囲で、愛国心のあるアメリカ人が国に奉仕する機会を拒否する口実に使われるべきではない」と指摘して、多額の医療コストがかかることを理由として挙げたトランプ大統領を批判しています。

国防費が大幅に削られて必要な節約している軍隊に対して、誤差の範囲とかよく言うよと言いたい。軍隊の人間がどれだけ犠牲を払っているかお前らに何が解る。軍事病院で人手が足りずにどれだけの退役軍人が必要な治療を受けられないか、それを考えたらトランスジェンダーの性転換手術まで国防費で払えとか平気な顔して言えないはずだ。第一軍隊が治療費を負担するとなったら、それだけの目的で軍隊に入ろうとするけしからん奴も出てくるはず。
ま、それはともかくだ、軍隊ではトランスジェンダーでなくても持病のある人間は入隊させない。例えば喘息持ちとか極度のアレルギー体質とか常に常備薬を必要とする糖尿病患者とか、最初から特別な治療を必要とする人間をわざわざ入隊させないのは当然の配慮だ。これは単なる経費の問題ではない。戦場で常備薬が切れて任務を果たせなくなったら、本人だけでなく周りにも大迷惑だ。人の命に係わるのだから。
トランスは常に異性ホルモンの投与が必要だし、もしトランス経過中なら整形手術など色々な治療が必要になる。健康に必要がない整形手術のために長期にわたって隊から抜ければ隊のモラルにも関わる。
つまり、最初から多くの問題を抱えているトランスジェンダーを無理に入隊させることに何の意義があるのかということが問題なのだ。軍隊には入りたい人間が誰でもはいれるわけではない。先ほども述べた持病のある人間の他にも、年齢が行きすぎていたり身長が足りなかったり肥満だったり過去に麻薬を使った体験があったり、と色々な理由で不合格になる人がいる。単にトランスもその部類に入るのだとして何が悪いだろう?これは同性愛者の場合とは全く違う。
ところで話はすこしずれるが、カカシが常にMTF(男性から女性への)トランスジェンダーによる女性スポーツ参加を反対している理由として、いくら男性が女性ホルモンを打って去勢手術をしてみても、男は男、女との競争は不公平であり、女性にとって危険だということをあげてきた。しかし最近読んだ記事で、男女の体の違いは私が思っていた以上に大きいということに気が付いた。この記事によると、、
テスタストロンという男性ホルモンは強く頑丈な骨格を作り出す。特に男性の骨盤の発達には大事なホルモンだ。加えて重たいものを持つ力と効率のいい動力も与える。テスタストロンは心臓の大きさやその機能にも貢献するため、平均男性は平均女性より40%も有酸素運動能力が高く持久力も長い。女性は男性よりも心臓が小さいので、同じ量の血液を心臓に送り込むためには高い心拍数を必要とする。
とするならば、例えトランスジェンダーが大人になってから女性ホルモンを摂取しはじめたとしても、もともとある男性ホルモン分泌が減るわけではないし、大人になるまでにすでに作られた骨格や心臓の大きさを変えることは出来ないので、女性よりもずっと有利な肉体を保持していることに変わりはない。こういう人間が生物学的な女性と対等に競争するなど女性にとってどれだけ不公平であるかが解るはずだ。
さて、実はこの記事はデイビッド・フレンチが何故女性が戦闘員として適さないかという議論で書いたものなのだが、私はこれには賛成できない。なぜかというと、これはあくまでも平均的男性と平均的女性を比べたものなので、男性にも女性にも例外はいくらでもいるからである。
例えばアメリカン忍者ウォーリアーの参加者は圧倒的に男性が多いが、それでも最近は各地域で数人の女性たちが男性顔負けの活躍をしている。女性特別枠を作らなくても、30人の予選通過者のなかに2~3人の女性が入っていることは珍しくない。予選挑戦者の9割が男性だとしたら、彼女たちは70%以上の男性を打ち負かしたことになるのだ。こういう人になら戦闘員をやってもらってもいいはずだ。
以前から言っているが、女性でも軍隊の基準(女性用の低い基準ではなく)にかなっている人ならどんな任務にも就けるべきだ。無論その数は男性のそれよりは少ないだろう。だが少ないから無視していいということにはならない。女性だろうと男性だろうと仕事のできる人にやってもらえばそれでいいのだ。軍隊にとって大事なのは戦時に一番役に立つ適任者を職務に付けることだからである。


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護衛艦フィッツジェラルドについてAISの利益と弊害

護衛艦フィッツジェラルド(FTZ)とACXクリスタルとの衝突事故については事故直後にもちょっと書いたがよもぎねこさんが事故はイージス艦の方に責任があると書いていて、ぶつけられた方に責任があるというのも酷な言い方だなと思ってしまった。無論よもぎねこさんがおっしゃることももっともで、最終的にクリスタルを避ける責任はフィッツジェラルドの方にあったのだから、それをしなかったことは言い訳のしようがない。
しかし、あれだけ高性能のレーダーを備えているイージス艦が、どうしてオープンオーシャンで追突事故を防げなかったのか。コンテナ船のほうも、どうして前を横切るイージス艦に手遅れになるまで気が付かなかったのかという疑問は残る。
実はFIZ にもACXの方にも衝突を避けるためのAISという設備が整っていた。

AIS(Automatic Identification System船舶自動識別装置)とは、一般にエーアイエスと呼ばれており、洋上を航行する船舶同士が安全に航行するよう、航行情報を相互に交換するための装置です。衝突予防と人命安全という観点から、船舶への搭載が義務化されました。運用の目的は、(1)船舶を識別すること、(2)目標物の追跡を支援すること、(3)航海情報の交換を容易にすること、(4)衝突防止に役立つ情報を提供すること、(5)無線電話による船舶通報を減らすことです。
このため、AIS装置は常に電源をオンにしておく必要があり、停船中であっても、自船の船舶情報を発信し続けることで、どこから眺めても当該船の居場所がクリアにわかるシステムになっています

問題なのはFTZのAISはオフになっていた。FTZは軍事艦なので、自分の位置を世界中に公表したりはしない。護衛艦が何時どこで何をしているかは機密情報だからである。だから軍事艦は地元湾岸警備の管轄内を出た時点でAISをオフにするのは普通らしい。
ということは、AISにだけ頼っていると見えない船が結構いるということになる。また、AISをオフにしておくと、AIS上において自分が他人から見えないだけでなく、自分も他人が見えなくなってしまう。お互いのAISがオンになっていれば、衝突警報が鳴るのだが、どちらかのAISがオフだと警報がならないのだ。
以下arsTechinica掲載のショーン・ギャラガー氏の記事から引用
時事プレスによると、クリスタルの船長はクリスタルとFIZは同じ方向に平行線で走行していたが、クリスタルが進行方向を調節した時点で左に行きすぎFIZとの衝突コースに進んでしまったと証言している。通常、左側の船が右側の船に道を譲ることになっているので、この場合はFTZに道を譲る義務があった。しかし、FTZの操縦士はクリスタルの方角変更に気が付かなかったか、もしくは速度を見誤りFTZはクリスタルの前を十分に通り過ぎる時間があると勘違いして、衝突を予期できなかったものと思われる。この場合にAISがオンになっていればFTZの見落としや計算違いが是正されていたはず。
ただAISが普及したのは1990年代のことなので、それ以前にはAISなしで操縦は普通だったし、軍事艦は今でも湾外でのAIS使用は禁止されているのだから、これは全く言い訳にならない。
ギャラガーによると、事故のあった相模湾のあのあたりはものすごく混雑するんだそうだ。彼も含め、イージス艦や他の軍艦の操縦経験のある人たちの話をいくつか読んだが、みな口をそろえて、あそこは運転が大変な場所だという。色々なライトが点滅しているし、レーダーがあってもそうそう簡単に自船に向かってくる船を識別することはできない。無論、それが出来なければ操縦士としての資格はないわけだが。
ブリッジの見張りは「何時間もの退屈が時々恐怖による瞬間で区切られている。」と言われるそうだ。確かにね、何もないと本当に退屈だが、ちょっと目を離した隙に起きる恐ろしい出来事。つくづく操縦士たちの仕事は大変だなと思う。


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米護衛艦フィッツジェラルドに貨物船激突、テロの疑いも

先週の日本時間日曜日午前二時半ごろ、横須賀から南西に56海里ほど離れた沖合でフィリピン籍の貨物船がアメリカの護衛艦USSフィッツジェラルドに激突。米水兵7人が死亡、館長を含む三人が軽傷を負うという惨事が発生した。
何故イージス艦のような高性能な船が大型タンカーが全速力で突っ込んでくるのに気が付かなかったのか非常に不思議ではあるが、これが実際に「事故」として片づけられるのかどうか、かなり怪しい点が浮き彫りになってきている
添付したサイトに地図が載っているが、激突したACSクリスタル号は追突の25分ほど前にいったんは通り越していたフィッツジェラルドめがけてUターンをした記録がある。しかもクリスタルがつっこんだ場所はちょうど艦長の部屋があるところで、その下のデッキには水兵100人以上が寝ている部屋があった。もし、艦に最大限のダメージを与えようというのであれば格好の位置である。
追突によってフィッツジェラルドの壁が破壊され水面下の部屋に多大なる海水が流入。船の損傷により閉じ込められた水兵たちは7人は皆溺死した。
米海軍当局はこの追突は故意である可能性もあるとして、テロ事件との見方も強めている。
米兵7人のご冥福お祈りする。


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恥知らずオバマの防衛庁、10年経った今イラク戦争に志願したカリフォルニア州兵再入隊ボーナスの返還を求める

もし、アメリカ人であることを恥かしいと思う時があるとしたら、命を懸けて戦場へ行った兵士たちを政府が足蹴にするこんな時だろう。先日ロサンゼルスタイムスが報道したのだが、カリフォルニア州の一万人を越える州兵たちが2003年に始まったイラク戦争に参加すべく志願した際に、不当に報酬を受け取ったとして、10年以上も経った今になってその返還を求められている。
アメリカがイラク戦争で窮地を迎えていた2007年ごろ、防衛庁は経験ある戦闘員不足に悩んでいた。それで各州の州兵勧誘員たちが年期を積んだベテラン兵士たちの再入隊を勧めるべく多額のボーナスを約束して人員を募った。ところが今になって防衛庁はこれらのボーナスが不当に支払われたとしてボーナスを受け取った兵士らにその返還を強制しだした。しかもそのやり方が汚く、まだ現役の兵士でこれから戦場へ向かう州兵の給料を全額差し押さえるなどして厳しい取立てを始めたのだ。自分たちが間違えたことは棚に上げて、知らずに受け取った軍人に対して何たる仕打ちであろうか。
イラク戦争で負傷しパープルハート勲章までもらった元特別部隊のカリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長の話を聞いていると、お役所仕事の不手際とその非情さに腸(はらわた)が煮えくり返る思いだ。
カリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長(退役)はイラクやアフガニスタンで四回も戦闘ツアーに出動したベテラン戦士。だがマクレーン曹長は過去三年に渡って今度は防衛庁と戦っている。防衛庁によるとマクレーン曹長は庁に3万ドルの借金があるという。マクレーン夫人は毎月100ドルごとの「血税」を封筒に入れて庁に送っている。
防衛庁には現役20年以上の兵士には再入隊の報酬は払わない規則がある。マクレーン曹長は陸軍を引退したあと州軍に入隊するまで三年間のギャップがあったので、再入隊時通算で計算すると17年で20年ではなかったという。それで再入隊時に支給された3万ドルを受け取る権利があったはずで返還要求は不当だと抗議した。
すると2013年、マクレーン曹長が10年間で四回目出動を受けアフガニスタンに出動する二週間前、州軍はなんと彼の月収3496ドル全額を借金返済として差し押さえた。これから戦闘へ向かう兵士が家族に必要な生活費をすべて差し押さえられてしまったのだ!マクレーンはなんとか差し押さえだけは交渉して免れた。だがそれ以降も防衛庁からの催促は執拗に行なわれた。マクレーンが戦闘で負傷して90%身体障害と診断され帰国した後も催促は続いた。
防衛庁が、自らが誤って支給した再入隊時の報酬を10年も経ってから退役軍人から強硬手段で取り立てているという話しが先日ロサンゼルスタイムスで報道されると、地方議会に怒った市民の間から猛烈な非難の声が殺到した。それで議会からも防衛庁に取り立てをすぐさま見直すようにと要請があり、それに応えて防衛庁は一時的に取り立てを停止すると発表した。しかし全ての報酬取り立てを完全にさし止めるというわけではなく、一件々吟味した上で取り立てを停止するかどうかを決めるというもの。
マクレーン曹長のようにイラクやアフガニスタンで負傷した多くの兵士らは、防衛庁の取り立て差し止めの対象には入らない例外として報酬返還を求められる可能性はまだまだある。
国民の怒りの声を聞いてから、あたかも正義感のように防衛庁に抗議をしはじめた議会だが、議会自身そのことを知らなかったわけではない。カーター防衛庁長官によると、退役軍人へのボーナス返還取立てについて議会は少なくとも二年前から知っていたという。
連邦政府法によると防衛庁は負傷兵に対して借金を免除することが出来るが、何故か未だにマクレーンを始め他の負傷兵への免除は許可されていない。
だいたいだ、戦争中に兵隊が足りなくて高額の報酬を約束して志願兵を募っておきながら、兵士らが命がけで戦った後で契約を破棄して、すでに払った報酬を返せとはどういう理屈なんだ!特にマクレーンのように再入隊して20年以上も軍隊勤務をし戦場に4回も出動して負傷までして帰ってきた軍人にたいしてあまりにもひどい仕打ちではないか。
別の記事によると防衛庁から報酬返還を要求されているカリフォルニア州の一万人は氷山の一角だという。
先週の土曜日、ロサンゼルスタイムスはカリフォルニア州兵1万人が報酬返還請求を受けていると報道した。水曜日んあってアシュ・カーター防衛庁長官は返還請求を一時停止すると発表した。
しかし防衛庁による同じような手違いがあったのはカリフォルニア州だけではない。他の49州でも金額の違いこそあれ、誤って報酬を支給され知らないうちに「借金」をしてしまった州兵たちがごちゃまんといるようだ。
それというのも、2005年イラク戦争真っ最中の頃、全国で再入隊を志願した州兵は53120人と目標の5万人を6%も上回る快挙だった。それというのも再入隊に支給された前例を見ない高額な報酬が理由だったといわれている。だとしたら、カリフォルニアの1万人以外にも全国から43120人の再入隊者が誤って報酬を受け取った可能性がある計算だ。
無論オバマ大統領がその気になれば、これらの返済要求を一切免除することは可能である。もとも間違えたのは防衛庁のほうなのだから、損は兵士から取り立てるのではなく国が負担すべきだろう。イランに何兆ドルもくれてやる金があるのなら、国を守ってくれた兵士らにそのくらいしてもいいだろう。
だが、オバマは軍隊大嫌い人間。軍人の手助けなどする気はさらさらない。ヒラリーが大統領になったら状況はもっと悪化するだろう。これだけ考えてもヒラリーには絶対に大統領になってもらいたくない。


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過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)
米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。
マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)
(イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)
FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。
だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。
今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。
例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。
しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。
このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。
オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。
それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。
オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。
今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。


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自分の威光を残すために広島訪問を利用したオバマ王のせこい演説

慰安婦問題などで日本の立場から取材を続けているフリーランスのジャーナリスト、マイケル・ヨンのオバマ王の広島訪問に関する記事がブレイトバートで掲載されている。
歴史を陳腐なものにしてしまうオバマ大統領
President Obama is snatching banality from the jaws of the historic
著者:マイケル・ヨン、ジェイソン・マイケル・モーガン博士
著者らは歴代大統領初めての広島訪問はたとえそれが公式謝罪という形ではなくても、訪問そのものは二つの国の間にある癒えきれていない深い傷を癒す意味があったとしながら、にも関わらずオバマ王はその機会を自分の威光を残すことに捕らわれて台無しにしてしまったという。
さすがイラク戦争時代に従軍記者をやってたヨンだけあって、オバマ王による防衛政策への批判は手厳しい。著者らはオバマ王が何もしないうちからノーベル平和賞をもらっておきながら、以後8年間にわたって防衛政策完全失態について、就任初期に行なった全世界謝罪ツアーのことや、同盟国を遠ざけ平和に欠かせない強力な機会である軍隊を弱小化させ、オバマのほぼ存在しないリーダーシップのせいで、アメリカがシリアやイランへの影響力を失ったことなどを鋭く批判している。これらの散々たる外交政策の汚名を挽回するため、オバマは広島訪問においてひとつ歴史に残るような花を咲かせようとしたのだ。
この独りよがりな演説に比べて日本の安部総理大臣が去年アメリカ議会で行なった演説は外交的な傑作だったとヨンらはいう。安部総理は第二次世界大戦における国民の多大なる苦しみと被害を認めた上で、アメリカによる日本復興への援助、そして戦後つちかわれたアメリカとの友情に心から感謝の気持ちを表明した。
安部の日本は中国の強硬姿勢や北朝鮮の脅威そして韓国が執拗に迫る戦時の賠償についてなど多々の挑戦に面している。日本は幾度にもわたり謝罪をし賠償金を支払ってきた。こうした挑戦にも関わらず、安部総理はアメリカに友情の心を持って訪れアメリカと日本の同盟についてその将来を語った。
それがオバマはどうだ?中国が東及び南シナ海において外国の領域を次々と侵していることに対し、「後方から指揮する」ことに甘んじている。オバマはベトナムへの武器輸出を認めた。表向きはベトナムを中国の攻撃から守るためというものだが、アメリカが強化する中国との戦いに自ら手をつけたくないという弱腰の本心がまるみえだ。オバマの応援団はこれこそ東南アジアにおけるアメリカ帝国主義の終結を意味するものだと讃え、オバマはそれを鵜呑みにする。
著者らによるオバマの核兵器拡散政策の偽善への批判は、カカシや先に紹介したベン・シャピーロの指摘と同じだ。核兵器拡散とかいっておきながら、完成後にはイスラエルの民族浄化を断言しているイランに核兵器開発の道を保証してしまったオバマ。
オバマのやっていることは単に自分の名前を歴史上の出来事に付け加えているにすぎないと著者らは語る。自分は何の犠牲も払わずに他人の犠牲のうえ達成した歴史的出来ごとに自分の名前をのっけてあたかも自分が何かを達成したかのように振舞うのだ。
広島では、オバマは単に用意された演説がテレプロンプターで表示されるのを読んだだけだが、ベトナム交渉とは違って広島訪問にはもっと重大な悪影響を及ぼす危険性があるとヨンらは指摘する。演説の内容は謝罪とはいえないが、日本近隣諸国ではオバマの広島演説はアメリカによる太平洋戦争への関わりを後悔していると受け取られるはずだ。そして今後アメリカはアジアにおける紛争に口出しするつもりはないと宣言したようにも取られるだろう。つまりオバマの広島演説はアメリカの弱腰を暴露したことになるというのだ。怖いのはここだ。
オバマの広島演説は安部総理の議会演説のように、アメリカと日本の強い同盟の絆を確認する演説になれるはずだった。だが反対にオバマは、アメリカにはアジア紛争には興味がないという宣言をしてしまったのだ。オバマの演説は日本だけでなく台湾にしろフィリピンにしろタイランドにしろ、地域のアメリカ同盟国を見捨て、非常な危機に招くひどい演説となったのである。


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