Scarecrow in the Strawberry Field

バイデン爺が今後食料品不足は避けられないと宣言したので、一か月分くらいの食糧や必需品を揃えておく必要があると思い、主人と二人でスーパーを三軒回って色々なものをかき集めて来た。おかげでもらったばかりのお給料ががた減り！信じられないほどの出費となってしまった。それにあちこち運転して回ったのでガソリン代も馬鹿にならない。このインフレとガソリン高騰、なんとかしてくれ！

しかもバイデン爺はこの間、ガソリンの値段についても、国民がみんなで電気自動車を買えばガソリン代が一家庭平均8000円節約できるとかアホなことを言いだした。バイデンは電気自動車の相場を知らないのか？ガソリン代高騰で苦しむ庶民が一台5万ドル以上する車を簡単に買えると思ってるのか？そのローンの支払いはガソリン代の比ではない！この糞爺は全く庶民のことをなんだと思っているのだ！

何度も書いているが、バイデンがこの不況からアメリカを救おうという気持ちが少しでもあるなら、アメリカは今日からでも変わることができるのだ。だが、バイデンにその気はない。バイデンにとってロシアのウクライナ侵攻は渡りに船である。なぜなら国内における多々の問題をすべてロシアへの経済制裁のせいに出来るからだ。

ところでこのロシアへの経済制裁なのだが、一向に効果が見えてこない。ロシア軍は苦戦していると言われているにも関わらず、ロシア軍がウクライナから撤退する動きは全く見えない。いったいどういうことになっているのか。先日これもツイッターで興味深いことを言ってる人がいたので、そちらを紹介しておこう。はっきり言ってツイッターで情報の宝庫だと思うなあ。

著者はフロリダ住まいの実業家Kan Nishidaさん。彼のスレッドはこちら。

「浅はかな人間は運を信じる。賢い人間は因果を信じる。」 ラルフ・ウォルドー・エマーソン ロシアにもっと制裁を！と叫ぶ人達は、 回り回って日本に災難となって帰ってくる これを想像できない、もしくは隠している。 ステップを追って見てみましょう。

ステップ１ – ロシアへの経済制裁

ステップ２- ロシアに住む市民が苦しむ ここまでは誰もが想像できますね。

ただ問題は、この制裁に期待する効果です。 市民による反乱が起きる、プーチンが折れる、クーデターが起きる などを期待しているのでしょう。 しかし。。。

これまで、アメリカによる金融・経済制裁くらって 政権が転覆したというケースはほぼないんです。 例えば、今でも制裁中の キューバ、北朝鮮、シリア、イラン、ベネズエラ 政権転覆しないどころか、むしろ現政権の権力を強め、 独裁傾向をさらに強める。

西田さんは欧米による経済制裁で転覆した政権はほぼないどころか、国民は一眼となって制裁を加えた国を憎むようになるだけで逆効果だと言う。第二次世界大戦前の日本もアメリカからの経済制裁で国民は苦しんだが、その憎しみは日本政府ではなくアメリカに向いたと指摘。

今回の制裁も、プーチンは侵攻を諦めるどころか「交渉上有意になるためにさらに軍事侵攻を拡大させる」だろうとのこと。実際ロシア軍はウクライナから撤退する様子はまるで見えないので西田さんのおっしゃる通りだろう。

またロシアへの経済制裁によって苦しむのはロシア人よりもロシアからのエネルギー輸入に依存している世界中の諸国である。例えばエネルギー生産国でない日本は天然ガスをほぼ１００％輸入に頼っており、そのうちの１０％がロシアからの輸入である。地方によっては広島などロシアからの天然ガスに5割も依存しているところがあるそうだ。

天然ガスは電力にも使われている。現在原子力発電を停止している日本では深刻な電力不足が起きている。その１０％をロシアから買えないのだとしたらどこから買うのか？中東から買うにしても、ガスが足りない諸外国との取り合いになり、ガス料金はもちろんのこと電気料金の莫大な値上げが予想される。ところどころで定期的な停電も避けられないだろう。

さらに、もっと酷いのは、国民がロシアへの制裁を叫ぶようになると日本がロシアに持つガス、石油の権益を手放すという話になる。 アメリカはエクソンモービルが、イギリスはBPが制裁としてロシアに持つ権益をすでに手放した。 彼らは「日本、お前も手放せ！」とプレッシャーかけてるだろう。

しかし、エネルギーを自給できない日本にはそんなに簡単な話ではない。 そもそも、日本が手放した権益はどこに行くと思いますか？

今から10年ほど前に日本が手放したイランに持っていたアザデガン油田の10％の権益 覚えてますか？ あれ、まるっと中国の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が譲り受けたんです。

諸外国がロシアから輸入しているのはエネルギーだけではない。例えば、農業に欠かせない肥料をアメリカは輸入に頼っているが、そのうちの1割以上をロシアから輸入しているそうだ。この間テレビのニュースで肥料の値段が上がりすぎて非常に困っているという農家の人の話しを聞いたが、そういうことだったのか。

肥料の価格が高騰すれば、必然的に食料の値段が上がる。いまでさえひどいインフレがもっとひどいことになるというわけだ。道理でバイデン爺が食糧危機が迫っていると宣言したわけだ。

また西田さんによると、半導体に使われるネオンガスの６５％がモスクワとオデッサ（ウクライナ）で製造されているという。半導体が足りなくなれば自動車のシステムや冷蔵庫や電子レンジなどの家電にも影響が及ぶ。

ロシアがウクライナのオデッサの工場を制覇できたら、そこで作られるネオンガスを経済制裁した欧米に売るだろうか？

西田さんは、欧米は、自分たちの政策がうまくいかないと解った時の軌道修正をしたたかにやると言う。コロナの件でもマスクだのワクチン強制だのうまくいかないと解ると辞めてしまう。ところが日本はそれが下手だという。

日本は軌道修正苦手です、実際マスクとかワクチンとかもまだやっていますね。 欧米では最近原子力が「クリーンエネルギー」になりました しかし、日本はまだ原発反対ですね。 もっと制裁を！と叫ぶ人たちの一番の問題は、 Exitストラテジーがないこと。

期待したことが起きなかったらどうするのか？ どれくらいの期間、その「期待」が起きるのを待つのか？ 待っている間、どれだけの犠牲を許容するのか、国民に押し付けるのか？ 何を基準に、制裁を止めるのか？

こういった事を議論または説明することなしに、 制裁、制裁、と叫ぶのは ワクチン、ワクチン、と叫ぶのといっしょだ どれだけ国民に犠牲が出てても、真実を隠し、見ないふりでズルズル行く。

結局一番とばっちりを食うのは、国民なんです。 コロナのときは、お年寄りのため、コロナ死亡者を無くすために、という誰にも否定しにくい大義名分がまかり通り、 その結果、国民、とくに若い人、子供達の貴重な2年間が失われてしまいました。

今回も、ウクライナに住む市民のため、という感情的な議論の下、 肝心の日本の国民のため、さらに次の世代である子供たちのため、 という視点での議論が全くされていないのが問題であり、心配です。

日本は確かにそうなのかもしれないが、アメリカでもロックダウンが完全に終わるまでには二年近くかかったし、マスクやワクチン強制も止めるまでに二年半もかかった。今のバイデン政権には明確なExit Strategy（出口計画）があるとはとうてい思えない。

物価の高騰で人々は贅沢できず節約するようになるだろう。コロナのおかげで大打撃を受けたレストランや劇場など、さらに追い打ちをかけて打撃を受けるだろう。

昨日も買い物の帰りにちょっとお昼ご飯でも食べて帰ろうと主人と二人で入った日本食レストラン。うな重が一人前で30ドルもした！本当は二人前頼むつもりだったのだが、結局一人前だけうな重にして、もうひとつは半額のラーメンを注文し、うな重は二人で半分づつ食べた。せちがらい世の中である。

本日ロシア軍がウクライナの首都キエフから撤退して再編成をしているという記事を読んだ。下記は朝日新聞の記事より。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省のカービー報道官は29日の記者会見で、一部のロシア軍部隊が首都キエフから離れる動きを始めたことを確認したことを明らかにした。ただ、大部分の部隊は依然として現地にとどまり続けているとして「撤退」の動きであることには否定的な見方を示した。さらに、キエフを離れた部隊が東部ドンバス地方などウクライナ国内の別の地域に再配置される可能性があるとして、強い警戒感を示した。

ロシア防衛省は、軍事作戦の第1段階の目標が完了したのでキエフとチェルニゴフ方面で部隊の計画的再編成が行われている と発表。初期段階では、ウ軍にキエフ方面に軍事装備を集中させ、都市への襲撃を避けながら作戦の主要なドンバスでの活動をしたと説明。キエフ付近からは撤退しドンバス地域のほうに力を入れるため再編成しているという。

西側の報道を観ているとロシアが軍の消耗に押されて撤退を余儀なくされており、再編成せざる負えない事態になっているという印象を受けるが、実はこれが当初から目的だったというのがロシア側の発表だ。

本日ツイッターで面白い話をしている人がいたので、そちらから引用する。彼の情報元が何なのかは私は知らないし確認も出来ないので、一応こういう話もあるということで紹介しておこう。

著者はTillyB　フォロー前にプロフ読んで！@TillyBeeTillyさん。

「テレビに出ない」元CIA、元UN兵器インスペクター、元DIA、元米軍インテリジェンスなど読んだり聞いたりしてると口を揃えて「西側の戦況報道はただのシネマ」と言い切る。最初に断っておくけれど彼らは分析し呆れ果ててるだけでどちらの味方でもない。（略）

最新の勝利宣言は、キエフからロシアの大軍を押し返した「勝利」になっているが、これはこの3週間のロシアの目的がキエフの占領だ、ゼの暗殺だと仮想の物語の上での戦況報道だから。 キエフを包囲したのは、ウ軍の残存部隊の大部分を釘付けにして、露が東部と南部で攻撃的な作戦を展開をできるようにする目的。

今日の報道では目的達成と、和平交渉もありキエフ周辺の部隊を大幅に撤退。西側を攻めた露軍は無傷で空域の大部分を支配し、ウクライナの最西部にあるウクライナの基地や燃料貯蔵所を攻撃。 極超音速ミサイルの使用でNATOが対抗できない事実を露呈、そして物流拠点や燃料を攻撃することで、ウクライナの物資補給や再武装、部隊の集結を支援するNATOの取り組みが阻害されている。

西部の報道をして東部でのメインのミッションから目を背けさせる目的もあるだろう、と解析。ベトナム戦争で米国がベトコンと北ベトナムの攻撃を壮大に読み違えたのと同じ過ちをしている、と。 露が淡々と緻密に長期計画されたミッションを遂行しているのが理解出来なかったら生き残りのアゾフ隊員に聞いてみろ、と結構辛辣なコメント多し。

TillyBさんはロシアとウクライナのトルコでの会談内容についても説明してくれている。

露の攻撃規模を縮小 露国防省は、この会談の直接的な効果としてウの一部地域での軍事活動を緩和することを発表した。特に、チェルニゴフ市と首都キエフ近郊の作戦を「劇的に」縮小すると約束。国境線 開戦直前までウはドネツクとルガンスクの大部分を支配し、この地域を自国の領土と考えている。 ウ代表はキエフが1991年の独立宣言時に持っていた全領土の主権を主張することを明らかにし、妥協はあり得ないとした。　

ゼ・プ会談の条件 露は将来の平和条約交渉の最終段階の一環として、首脳会談を企画することに合意したが、通例は文書が完成し、それぞれの外相が署名した後にのみ予定することができると述べてた。

報道官の話からは難航しそうな印象。米側はブリンケンが露は和平に興味ないだろ、とか冷水発言。

これを読んでいく限り、この戦争がそう簡単には終わりそうもないことは良く分かる。

Twitterで軍事オタクの人がロシア軍のウクライナ侵攻に関して色々面白い情報を発信してくれているので、そちらからご紹介したいと思う。これを読んでいくとロシア軍が何故こんなにも苦戦しているのかと解ってくるかもしれない。

この情報を発信してくれているのは阿部隆史氏（阿部隆史＠ジェネラル・サポート (@GS_abetakashi) / Twitter）。先ずはロシア軍の死傷者の数を分析してみよう。

（三月十七日の段階で）ロシア軍は４０％の兵力を損耗とある。 投入した兵力は１６万だから６万４千。 つまり現有兵力は１０万弱だ。 ６万４千と聞けば多そうだが戦死＋負傷＋捕虜＋逃亡を合計すればそんなもんだろう。 既に少将３人が戦死しており４人目として第１５０自動車化狙撃兵師団長が加わるかも知れないので戦死者だけで２万を越える事は充分にありえるし、それだけ戦死していれば３万程度の負傷や１万程度の捕虜／逃亡は存在すると考えられるからだ。

ありゃ．．． ＢＢＣの報道によるとやっぱ戦死したらしい。 前線に居る将官２０名のうちこれで１／５が戦死したとあるが常識的に考えれば戦死者と同数以上が負傷するので将官の４０％は戦力外になった考えられよう。

さてウクライナ側に国を憂うる勇士はたくさん居るが武器が無ければ戦えぬ。 ここでバイデンは８億ドルの武器の追加支援を決定した。 これまで２億ドルなので一挙に４倍だ。品目は携帯型地対空ミサイル「スティンガー」800基、対戦車ミサイル「ジャベリン」2千基などでドローンも含まれる。 これらは防勢的兵器なので攻撃には向かないが勇敢な歩兵が携行して良く準備された陣地で戦うなら強大な防衛力となる。 ただしコレらの援助物資が滞りなく到着すればの話だが．．．

ウクライナの狙撃兵は現場の司令官を狙って狙撃しているとはいうものの、特に位の高い兵だけを撃っているわけではないし、また、撃たれたら必ず死ぬというわけでもないので、狙撃兵による死傷者数はかなりの数になると思われる。死亡確認が取れている少将四人から推定して、一般兵の死亡者の数は7千から2万人にも上ると阿部氏は算定する。

何故戦死者数推定にそんなにも幅があるのかというと、アメリカ軍のように負傷兵が出た場合には救援が即ヘリコプターなどで現れ避難するため死亡率はあまり高くないのに比べ、ロシア軍のように負傷者が長期放置される場合とでは死亡率がかなり変わってくるからである。何にしても大事な点は戦死者の数ではなく死傷者の数。つまり戦闘員から外れた人数がどのくらいいるかということなのだ。

さて、それでは此処で「これから」を考えるとしよう。 ４人の将官が戦死したとて戦争が終わったわけではない。 前線に２０人の将官が居て４人が戦死したとするなら１６人は残ってるわけで「これから戦死したり負傷したりする」というわけだ。 いや、既に数名は負傷していると考えられる。

素人考えだが、たった数週間の戦闘で４０％もの兵を消耗したのであれば、もうこれは負け戦であり、さっさと退陣して講和談義に入るべきだろう。しかしそれが出来ないのが独裁者プーチンである。

阿部氏はここでどんな将軍たちが指揮を指揮を執っているのかを名前入りで詳細に紹介してくれているが、それは原文を読んでもらうとして、司令官たちの経歴がこの戦争には多大なる影響を及ぼしていると阿部氏は語る。

つまり、自分が戦車兵出身なら戦車兵の、空挺出身なら空挺の発想から抜け出せなのだという。軍隊で一番頭のいい人が居るのが砲兵。なので軍司令官に砲兵出身者があまりいない軍は賢い軍隊とは言えないのだそうだ。

砲兵ってのは砲を移動させて砲弾を撃つのが仕事だ。 その為には砲弾をトラックに積んで移動させてから集積しなくてはならない。 つまり事前準備に多大な時間と器材を要し計画性が必要となる。 勇猛や猪突猛進とは無縁の職種が砲兵なのだ。 ナポレオンは砲兵出身だから頭が良いのである。

今回のウクライナ戦争でトラックが６４ｋｍに及ぶ大渋滞を起こしたでしょ？ ありゃ計画性が無いからだ。 計画を立案したのは参謀総長のゲラシモフ上級大将だそうだが戦車兵出身である。 戦車はキャタピラだから「道路が使えなきゃ野っ原走りゃいいじゃん」とすぐ言う。 トラックは道路以外走れねえんだよ。

そりゃ戦車兵にだって賢い人は居るが計画性の無い人が多い。 取りあえず砲弾と燃料を満載し道路じゃなくても走れる機動性があるからね。 そんで補給部隊に「おめえら何とかしろ！」と言う。

ロシア軍の高層部には空挺出身が多いが、空挺出身は勇敢だが計画性がなく諸職種連合の大部隊指揮官には向かないのだそうだ。

そりゃ空挺にも賢い人は居るだろうが諸職種連合の大部隊指揮官には向かないのである。 まずは事前準備と計画性、道路の重要性、輸送力の見積もりが旨く出来なきゃダメさ。 そんなのは幕僚がやるから不要だって？ 冗談じゃないよ。 上の人がチェックしなきゃダメ幕僚か有能な幕僚か判断出来ないじゃないか。

（略） 幕僚が提出した補給計画や輸送計画にちゃんと目を通さず盲判を押す様では絶対、戦には勝てん。 勇猛さより綿密な補給計画が何よりも重要なのだ。 その部分が欠落しているのが今のロシア軍なのである。 負けて当然だ。 それにしても昔のソ連軍にはコーネフとかゴボロフとか砲兵出身の優秀な将官が居たんだぜ。 だから強かったのだ。

たしかに、今回のウクライナ侵攻には計画性がないなと素人ながらに思っていた。また戦闘軍だけ先に逝っても兵站が追いつかなければ武器や弾薬燃料や食料も足りなくなってしまう。ロシア軍は道路で立ち往生して食べるものも満足にない状況に陥ってしまった。

ロシア軍に残されているのは第４９軍と第２９軍及び空挺２個師団だけということだが、第２９軍司令官であるコレスニコフ少将は既に３月１１日に戦死しているので、すでに出動しているのかもしれない。

阿部氏は当初の戦死者には少将が多かったが、そのうちに少将は底をつき中称、大将へと戦死者が増えるだろうと語る。

その間3月26日現在、戦況がうまく行かない責任に問われ、６軍司令官のエルショフ中将が解任され、第１親衛戦車軍司令官のキーセル中将も「キーセル中将は、作戦の失敗と設定された目標の達成の欠如、ウクライナでの軍事作戦への徴兵の関与、および人員の大幅な損失の存在のために解雇された」という。解任といっても独裁者プーチンの牛耳る国。軍法会議にかけられて敗戦の罪をすべてかぶせられて阿部氏のいう「非業の最期」を遂げることになるのだろう。

ロシア陸軍には１２個軍あり１１個軍がウクライナ侵攻に投入された。 司令官のうち既に３人戦死、２人更迭された。 更に４１軍は副司令官と参謀長が揃って戦死。 前線の軍司令官の半分近くが居なくなっちゃったのである。 こういうのを「負け戦」という。

投入されたロシア軍兵力は１１個軍ではなく１２個軍である事が確認された。 さて軍司令官を更迭した理由はプーチン並びに側近の罪をなすりつけスケープゴートにする為であるが他にも色々な効用がある。 まず残った７人の軍司令官は更迭されて裁判にかけられたりしちゃ堪らぬので急いで前線に出かけ一歩も退かずに死守命令を乱発しながら戦うである。

壮烈無比なる事この上ない。 だがそれは敵狙撃兵の的となる事を意味する。 なにしろ「この顔にピンときたら１１０番」じゃないけどこうして顔写真が出回ってるんだろうしね。 でも更迭されて名誉と命を失うよりゃ戦死した方がマシだよ

ということは、ロシア軍司令官はこれからもどんどん戦死するだろう。司令官を失った部隊はにっちもさっちもいかずおかしな動きをするから余計に犠牲者が出る。

しかし旅団長クラスまでは不名誉な更送などされたくないので前線に市が無着くかもしれないが、それ以下の兵士たちはどうなるのか。アメリカのようにノンコムと呼ばれる下士官たちの自由裁量が許されているような軍隊なら、不利になれば撤退する手もあるわけだが、ロシアのように上からの命令は絶対服従の軍隊では、負け戦と知っていても退くことが出来ない。兵士たちは嫌気がさしてどんどん脱走してしまうだろう。

だから普通は作戦中の前線指揮官を更迭したりしない。 「乃木を代えてはならん」というヤツだ。 まったくプーチン君の利敵行為は計り知れんな（笑）

これだけ読んでいると、ロシア軍に勝ち目があるとは到底思えない。たとえ最終的にウクライナを占領することが出来たとしても、多分ウクライナに残った地下組織によってゲリラ戦が続くだろうし、あまりにもインフラを破壊しすぎてしまったから、ロシア軍が得るものがあるとは思えない。子の侵攻で軍隊がずたずたにされてしまった今、それこそロシアに誰かが攻め入ったらどういうことになるのか？

妙佛さんも以前に言っていたが、独裁国家の怖いところは、独裁者は実際に自分の行動が国のためになるかとか、国民のために有益かなどということは全く考えずに行動する。だからこんな戦争ロシアにとって何の利益もないと普通なら考えることでもプーチンはやり通してしまうのである。

数日前にロシアの戦死者の数が一万五千近くなっているという話を聞いた時、まさかそんなバカなと思った。20年続いたアフガン・イラク戦争での米軍戦死者の数がせいぜい8000人程度だったことを考えると、ほんの数週間で15000人の戦死者なんてあり得ないだろうと思ったからだ。しかし本日ネットで拾った情報によると、ロシア軍の損失は10年続いたアフガニスタン侵攻の数をすでに上回っているという。下記の表、左側が1979年から1989年まで続いたアフガニスタンでの損失。右側がウクライナ侵攻でのこれまでの損失。一番上が戦死者の数。そのすぐ下が将軍の戦死者だ。

断っておくが、この数はウクライナ側からの発表なので、実際こんなにひどい損失があったのかどうかは分からない。少なくともロシア政府は公式発表をしていないのでこれが正確な情報であると確信することは出来ない。私個人の意見としては多すぎると思う。

しかし、ロイターの記事によれば、去る23日（３・２３・２２）ロシアでは黒海艦隊の副司令官Andrei Paliy艦長の葬式が行われたとある。戦死者の合計もさることながら、複数の重要な将軍たちが戦死していることはロシア軍にとっては大打撃である。

ウクライナ発の情報によると、ロシア軍は6人の将軍とともに大佐など高官の戦死者がかなり居るとのことだ。

実際に6人もの将軍が戦死したかはともかく、高階級の将校が何人も戦死しているということは、ロシア軍の諜報能力にはかなり不足があると言わなければならない。ロシア軍はウクライナ軍の砲の位置をしっかり把握していなかったようだ。それに比べてウクライナ軍はロシア軍の特に司令官の位置をその携帯のシグナルから確定出来ていたようである。

ロイターの記事を読んでいて学んだことは、ロシア軍は非常に中央集権であるため、伍長などのいわゆるアメリカ軍でいうノンコムという下士官による判断が許されていない。アメリカ軍の強みは大佐や将軍の命令を受けなくとも、現場に居る伍長クラスの判断で即座に決断を下すことが出来ることにある。ロシア軍にはその仕組みがないため、高階級の司令官がわざわざ第一戦に出ていくことになり、その分危険にさらされてしまうということらしい。

実は日露戦争の時も、日本海軍は現場司令官にかなりの決断権をゆだねていたが、ロシア軍は上からの命令を待っていなければならず、連絡が遅れて日本軍のような臨機応変な作戦が立てられなかったという話を聞いたことがある。

ところでウクライナ軍がロシア軍高官の居場所を彼らの携帯のシグナルで追っていたという話だが、別の記事、The Ukrainians Are Listening’: Russia’s Military Radios Are Getting Ownedによると、ロシア軍はウクライナのセルを使っているため、ロシア軍の情報はウクライナ側に筒抜けなのだという話である。

アメリカの郡専門家の話によると、ロシア軍はウクライナ侵略にこんなにてこずると思っておらず、長期にわたるコミュニケーションシステムをきちんと用意していなかったのではないかという。それでウクライナ軍はロシア軍のラジオ通信を妨害したり、将軍の居場所を確定して狙撃するなどしているという。

ロシア軍はまた、彼等の秘密伝達システムがきちんと機能しないため、暗号化されていない普通の携帯を使うなどしているため、ウクライナにはロシア軍の情報が駄々洩れになっているというのだ。

そしてこのコミュニケーションの問題は、地上軍と空援軍との連携プレーがきちんとできないという弊害を及ぼしている。イラク戦争の時に色々学んだのだが、アメリカ軍は地上軍が敵陣に大量の兵士で「突撃～！」などとやるような戦争はもうしない。地上軍の役割は敵の陣営を確定し、それを空援軍に知らせて空からピンポイントで標準攻撃をするのだ。めったやたらな突撃は兵士を大量に損失させるだけで効率が悪い。また意味のない無差別空爆は民間人を多く巻き込むだけでなく、弾と燃料の無駄づかいである。

しかしロシア軍はこの無差別攻撃をやってしまったため、暗号化コミュニケーションに必要な３Gと４Gの携帯コミュニケーションタワーをも破壊してしまった。

ロシア軍はウクライナのインフラをここまで破壊する計画ではなかったはずだと専門家は言う。ロシア軍はウクライナを迅速に制覇し、なるべくウクライナは無傷のまま占領してしまおうと思って居たはずだ。

またロシア軍は戦闘員たちに適切な訓練をしておらず、ウクライナ国境に居た隊は自分らがまさかウクライナに侵攻するなどとは思ってもいなかったため混乱が生じた。ウクライナ攻撃が命令されてからたったの24時間でどこの隊が何処を攻めるのか、誰がコミュニケーションをコントロールするのか全くといって準備がされていなかったため、なんと一般市民がどこからでも聞こえるような周波でウォーキートーキーラジオを使ったりしていたというのだから驚く。

こういうおかしな戦争をやってしまうというのも、プーチンが独裁者ならではのことだ。たとえ軍内部に、この作戦は愚策だと思ってる人がいたとしても、独裁者であるプーチンに意見できる人など、もうロシアには残っていないのだろう。

もっともアメリカ軍だってバイデンによるアフガニスタン撤退時に信じられない作戦をとって無様な失態を犯しているので、人のことは言えないけどね。

ニューヨークタイムスが今更認めたハンター・バイデンのラップトップは本物だった事実

2020年の10月、いわゆるオクトーバーサプライズで、ハンター・バイデンがコンピューター修理店に置き忘れたラップトップ（ノートパソコン）の中に、バイデン一家がウクライナのエネルギー会社と何やら怪しげなビジネスをしていた情報が入っていたというニュースがワシントンポストによって暴露された。しかし当時、バイデン支持のビッグテックや主流メディアは必死にこの情報を隠ぺいした。ツイッターはワシントンポストの口座を凍結し、フェイスブックや他のSNSでも、この情報が拡散出来ないよう厳しい検閲が行われた。

トランプ大統領はこの件に関してテレビインタビューでも話そうとしたが、インタビュアーは「確認できない」と何度も繰り返し、トランプとそのスタッフが提供した資料を読もうともしなかった。

ところが今になってニューヨークタイムスは、修理店に預けられたコンピューターがハンターのものであったことを静かに認めた。下記はTotal News Worldより。強調は原文のまま。

ジョー・バイデンが大統領になって1年以上経った今、ニューヨーク・タイムズは、悪名高いハンター・バイデンのノートパソコンが本当に大統領の息子のものだったことを静かに確認した。

2020年の選挙の数週間前にニューヨーク・ポスト紙が掲載したラップトップの話は、主流メディアやソーシャルメディア大手によって積極的に検閲され、”ロシアの偽情報””根拠がない “とされた。

「捜査に詳しい人々は、検察がバイデン氏とアーチャー氏らの間で交わされた、ブリズマやその他の海外事業活動に関する電子メールを調査したと述べた」とタイムズは書いている。

当初、タイムズは、ジョー・バイデンと、ハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナのガス会社ブリスマとの間の会合が行われなかったと推測している。「バイデン陣営の広報担当者は、バイデン氏の公式スケジュールには2人の会合が記載されていないと述べた」タイムズ紙は2020年10月にこう書いている。

しかし、2021年9月の時点では、ラップトップの話はまだ “根拠がない “と言っていた。

ハンター・バイデンのノートパソコンには、長男バイデンが副大統領を務めていた時に、父親の影響力を利用してビジネス取引を行ったという証拠が含まれていた。

息子の依頼で、ジョー・バイデンは、エネルギーや東欧での経験がないにもかかわらず、高給取りの役員としてハンターを雇ったウクライナのエネルギー企業ブリズマの顧問、ヴァディム・ポジャルスキーと会ったと伝えられている。

2020年の大統領選挙を追っていた我々からすれば、このニュースは新しいものではない。最初から、あのパソコンがハンターのものであったことは間違いなかった。バイデン一家とプリズマとの怪しげな関係もバイデンが副大統領の頃から言われていたことだ。

問題なのはこの情報が厳しく検閲されたことだ。実は選挙後のアンケート調査で、もしもハンター・バイデンのスキャンダルについて知っていたら、バイデンには投票しなかったと答えた人が結構いた。もしこの情報が正しく報道されていたなら、民主党による選挙違反があったとしても、トランプは楽勝出来ていただろう。

バイデンが大統領になってからアメリカでも世界でも全く良いことがない。正しい情報を検閲してバイデン政権設立に一役買ったメディアもビッグテックもその責任は重い。

リンク先のTotal World Newsではパソコンの中にあった電子メールの内容についても色々紹介しているので是非ご参照のこと。下記はその一部。

ハンター・バイデンの「地獄のハードディスク」に保存されていた未公開の電子メールには、ジョー・バイデンが息子のウクライナでの天然ガス複合企業ブリズマ・ホールディングスとの有利なビジネス取引に関与していたという、これまでにない証拠が示されていることが、明らかにされた。

ハンター・バイデンが当時の副大統領バイデンと、ブリズマボードのパートナーであるデボン・アーチャーと一緒に会議をしていたことがEメールで明らかになった

この会議のわずか数日後、ジョー・バイデン副大統領（当時）がウクライナを訪問し、ハンターとアーチャーの2人は、経験のないエネルギー会社ブリズマから多額の小切手を受け取るようになる。

財務省の記録によると、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーの2人は、その数週間後の2014年5月から、ブリズマからの電信送金による支払いを受け始めた。これらは合計で400万ドルを超えた。

ツイッターで欧州の立場からロシアへの経済制裁はそう簡単にはいかないという話をしていた人がいたので、こちらに引用する。著者は松尾豪さん。バイオを読むと「国内外電力市場・制度の調査を行っています。コメントは殆ど備忘録。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員　資料・図表引用などのお問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。」とある。

私は、拙速な対露制裁について疑問を持っている。米国内の政治状況は不勉強なので言及しない。どちらかというと、私の問題意識は欧州委員会にある。 今回、ストラスブールの欧州議会に対露制裁を提案したのは、フランス・ティメルマンス上級副委員長である。彼は、「European Green Deal」担当、即ち環境政策担当である。

どうも、「再エネ導入」が目的化しすぎているのではないか。何故今日の事態を招いたのか。 社会経済を維持しながら、ロシアに対して最大限の打撃を与える方法は一体何なのかを考えるべきであるが、欧州委員会の再エネの更なる導入は論理的な解決になっているとは思えない（化石燃料大増産による資源価格低下を目標にすべきではないか？）。

再エネ導入を否定しているのではない。 短期・中期・長期の政策を一緒くたにして再エネを絶対視し、肝心のロシアへの打撃を与えることができない、目的不在の政策、戦略の不備を指摘しているのである。

もっとはっきり言いましょう。 エネルギー資源の対露制裁はロシアを利するだけです。資源価格の高騰を呼び、ロシアの販売量が減少したとしても、それを補って余りあるほどの収益を資源価格高騰で埋めることができる。西側諸国は一旦立ち止まって、本当にロシアに対する対応策を真剣に考えるべきだと。

もっと申し上げると、これは本物の戦争です。SDGs的な雰囲気が見受けられ、空気・流れで対露制裁が決まっていく風潮に大変な疑問を感じています。 ロシアが痛みを感じる制裁であるべきで、再エネ導入や資源禁輸が目的化するなど、あってはならないことです。これは人命がかかっている話です。

まったく松尾氏のおっしゃる通りなのだ。ロシアから原油を買えなくなれば、よそから買わなければならなくなるわけで、原油の供給が減る分値段が上がる。結局ロシアから買うしかない国々がその分高くなった原油をロシアから購入するためロシアにとってこの制裁は痛くも痒くもないというわけ。

では一体我々西側諸国はどうすればいいのか。それは松尾氏のいうように長期的な計画を立てて、それぞれの国が自給自足できるようなエネルギー生産に力を入れることである。ドイツにはすでに原発を再稼働させるという手立てがあり、これは今すぐにでも出来ることだ。

アメリカはバイデン耄碌爺が就任する前の、トランプ時代の生産に戻ればいいだけの話。これは明日からでも実現できる。自国でエネルギー生産可能な国はどんどん生産に力を入れるべきなのだ。そうやって原油や自然ガスの供給を増やし市場を溢れさせる。それによってエネルギーの値段は下がり、ロシアからの購入量も減り、ロシアに大きない痛手を負わせることができる。

アメリカやカナダによる原油や自然ガスの生産は、世界中にとっても良いことだ。特に貧しい発展途上国にとってはエネルギーの値段が下がって非常に良い結果を生む。イスラムテロリストを生み出す中東を無駄に肥やす恐れもなくなる。

もし左翼リベラルが本気で世界平和を望んでいるなら、世界各国が原発やパイプラインやフラッキングをすることを奨励すべきである。日本が原発再稼働をすべきなのは言うまでもない。

武漢ウイルスにしろロシアのウクライナ侵攻にしろ、自国のサプライチェーンやエネルギーを他国に依存することの危険性が我々平和ボケ現代人にも良く分かったはずだ。ここはウクライナ可哀そうという同情心だけでなく、頭を使って長期的な戦争に備えよう。

先日からツイッターで私がロシア人虐めは止めろと言ったことで、ロシアの芸能人やアスリートの活躍を停止させるのはロシアへの経済制裁の一つだから正当だという意見が目立った。私がそんなことしてもプーチンには痛くも痒くもないぞというと、じゃあカカシさんは西側諸国によるロシアへの経済制裁には反対なんですかと聞かれた。

カカシ：ロシアへの経済制裁は歯がない。ロシアからエネルギー買い続けてたら、どれだけロシア市民を苦しめるても意味がない。プーチンを力づけてウクライナ侵攻を招いた欧米が今更聖人面してロシア人を責める資格なんかないと言ってるんだよ。

1ボスミン👍@peacebearjp：国会答弁じゃないんだからさ。まずは、Yes、Noで答えてから理由を述べなよ。あなたの意見は分かりました。
「アスリート等の参加拒否はおかしい。」
「経済制裁もダメ。」
「解決は外交のみ。」
筋は通ってますね。
そんなファンタジーな世界が来るといいですね😂

国会答弁ではないが、この問題はそう簡単にイエスかノーかで決められることではない。しかしそうこうい言っているうちにバイデン大統領はロシアからのエネルギー購入を一切やめると発表した。

私は元々ロシアのパイプライン制裁を続け、国内パイプラインの建造とシェルオイルの生産を継続して、エネルギーに関しては輸出国になっていたトランプ時代に戻るべきだと主張してきた。ロシアに原油や自然ガスを依存するなど愚の骨頂だと言って来た。だからロシアからのエネルギー輸入を一切やめるとう政策には賛成だ。

が、しかし、じゃあ足りなくなったエネルギーをどうするのだ？

バイデンは国内での生産を許可していない。法律上禁止してるわけではないが、国内の石油産業が利益をあげられないような厳しい規制をかけたまだ。では足りない分をどこから買うのか？バイデンはイランやベネズエラから購入するなどとバカなことを言ってる。

ロシアが悪だというなら、イランやベネズエラなんかもっとひどいじゃないか！イランは核兵器を開発中だ。イランに金をもうけさせたら必ずや核兵器を完成させ、その暁にはイスラエル攻撃が始まる。ベネズエラは支配階級の私腹を肥やして国民を餓死させるような国だ。そんな国の政府に金を渡してどうする？　ロシアのウクライナ侵攻を辞めさせるためと言って、イランのイスラエル攻撃を奨励してたら全く意味がないではないか？

ジョー・バイデンは自分の悪政でアメリカ国内のガソリンの値段が高騰していることの責任を取りたくない。だからウクライナ・ロシア紛争で騒ぎ立てて、あたかもガソリン高騰やインフレはすべてロシアのせいだと言わんばかりの口ぶりだ。

今日の演説でバイデンはアメリカ国民に犠牲を訴えた。ウクライナの自由を守るために我々は多少犠牲を払わなければならないというのだ。でも何故だ？何故ウクライナのために我々が犠牲になる必要があるのだ？ウクライナがアメリカに何をしてくれた？そりゃバイデン一家はウクライナから莫大な賄賂をもらってるかもしれないが、一般アメリカ人にはウクライナなんて全く無関係な国だ。

ウクライナ人がロシア人に殺されていいと言ってるわけじゃない。だが他所の国の紛争に我々が口をだすべきだというなら、中国が香港を侵略し香港の自由自治を破壊した時にバイデンや民主党議員たちの間から中国を制裁すべきだという意見が全く聞かれなかったのは何故だ？お隣のカナダでフリーダムコンボイの指導者たちが逮捕され銀行口座を凍結され人権を迫害されてるときに、なにひとつ批判しなかったのは何故だ？

今カリフォルニアではガソリンが1ガロン8ドルになろうとしてる。もちろん日本や欧州に比べればまだ安い方ではあるが、トランプ大統領の時代には3ドルそこそこだったことを思うと、たったの一年で二倍半の値上がりだ。カリフォルニアは車社会で車なしでは何処へも行けない。ガソリンの値上がりで一番被害を受けるのは低所得者層だ。それにガソリン代が上がれば輸送量が上がるから物の値段も高騰する。食料の値段が上がって困るのも下級層である。

アメリカはバイデン政権になってから40年来のインフレになり、都市部の犯罪率が何十年ぶりかの高さとなっている。国境はがばがばで違法移民が何百万人と入り込み、周り中の公演がホームレステントでいっぱいだ。こんな時期に東欧の数週間前まで地図のどこにあるかもしらなかった国のために、その背景や歴史や紛争の理由すらわからない国のために、我々アメリカ人が1ガロン8ドルのガソリンを払わされることの理由をちゃんと説明してほしい。どうして我々がそんな犠牲を払わなければならないのかちゃんと教えてほしい。

このままガソリン代が1ガロン10ドルとかになったら、私は今の職場まで通勤することが困難になる。持ち家を売って職場近くにアパートでも借りるしかない。いや、早々に引退して、もっと物価の安い州に引っ越す必要もあるかもしれない。もっとも今の仕事を辞めても、引っ越し先で就職する必要があるだろう。インフレがこれ以上ひどくなるなら、（民主党が政権を握っている限りひどくなるだろうから）年金だけで食べていくのは先ず無理だろう。

だからね、ボスミン君、ロシアへの経済制裁に私が賛成かという質問の答えをはっきり言おう。

否！

経済制裁には反対だ。

今起きているロシアによるウクライナ侵攻は西側諸国にも多大なる責任がある。それは西側諸国による非現実的な環境保全政策や極左翼のグローバリズムと直接関係があるからだ。

何故か西側は地球温暖化に固執している。そして化石燃料を減らすと言って自国での原油発掘をやめ、原子力発電を停止。足りなくなった原油をロシアから買い付けるというバカみたいな政策をドイツやアメリカがやり始めた。バイデン元副大統領は就任初日に環境保全のためといってアメリカ国内のキーストーンパイプラインを閉鎖。それでいながらロシアのノードストリームパイプラインへの制裁を解除。アメリカはトランプ時代に完全に自給自足になっていたエネルギー資源を自ら捨ててロシアに頼るという愚策に出たのだ。もし原油発掘が環境破壊につながるというなら、世界のどこかで発掘していれば、自国でやらなくても同じことではないか。自分の国の環境だけ守れればそれでいいのか？

中国にしてもそうだ。環境変化だなんだと大騒ぎする連中は、世界で一番の汚染国である中国を批判しない。環境規制などまるでない中国で作られる安い製品を買えさせすれば、それがウイグル人の奴隷労働で作られたものですら喜んで買う。

そうやって西側諸国は中国やロシアの独裁者たちの懐を肥やしてきたのだ。妙佛さんもよく言っているが、我々は目先の利益を追って自分達の敵の勢力を増長するようなことをやってはいけないのだ。なぜなら彼らはその資源を使って我々を攻めてくるからである。

それに加えてバイデン政権のWOKEぶりは目も当てられない。バイデンは就任してすぐトランプが停止していた軍隊でのトランスジェンダー勤務を再開させ、軍隊の勧誘広告にレズビアンカップルに育てられた女性の話を使うなど、アメリカ軍隊の弱体化に余念がない。そして軍隊においてダイバーシティーだのLGBTQ＋のトレーニングだの訳の分からないことに時間を浪費し、その分軍隊の本質である人を殺し物を壊す訓練が全く疎かになっていった。

その間ロシアは着々と軍隊を強化してきたのである。こちらのビデオはロシアとアメリカの軍隊リクルートコマーシャルの比較。これをご覧になっていただければ、いったいどちらの軍隊が勝てそうか読者諸氏にも容易に想像がつくだろう。

アフガニスタン撤退での大失態で完全に軍隊の総指揮官としての信頼を失ったバイデンがウクライナ侵攻などやろうとしても国民はついてこない。最近の調査によるとアメリカ人でウクライナへの軍事関与を支持しているのは全体のたった２６％だという。しかも、いつもは戦争反対をうたってる民主党からの支持の方が高いというから笑っちゃう。女装男やダイバーシティーで底上げして入隊した女性たちを出動させるのか？そんなんでロシアに勝てるのか？

この紛争ですでに高騰しているガソリンの値段がさらに上がり、物価もどんどん上がったら、今でさえ低いバイデンの支持率は地に落ちるだろう。

バイデンはこれを誰のせいにも出来ない。すべて自分がやったことだからだ。

悔しいのはそのツケを払わされるのはウクライナ人だけでなく、我々アメリカ人であり、台湾人であり、ひいては日本だ。

昨日カナダ人ニュースさんがトルドーが緊急事態法を撤回したという話をしていて、その理由として下院の決定を上院が承認しない可能性があるからだと説明していた。それというのもカナダの議会は下院は選挙で選ばれた議員たちだが、上院はトルドー首相の任命よって議員が構成されているが、普段ならトルドーの意志通りに動くはずの上院で緊急事態法に反対する動きが目立ち始めていたからだ。トルドーのいうことを聞くはずの上院が法律を棄却した場合、トルドーは大恥をかくことになる。

しかし、実はもうひとつ非常に申告な問題が持ち上がった。こちらがそれ。

マーティン・アームストロング
信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。https://t.co/u80ZD7eLSD

— Alzhacker (@Alzhacker) February 24, 2022

信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。カナダ人は、トルドー首相が裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、何万人もの人々が米国に口座を移し、クレジットカードも含まれるようになった。カナダ人は銀行口座から全財産を引き出し始め、ほとんどの人は現金に、他の人は金に、そして一部の人はビットコインに切り替えた。米ドルの需要は、この1週間で3倍以上になった。

カナダの銀行では、大量の資金が引き出された。この24時間で500%もの増加があったようである。これが政治家の問題点である。彼らにはこのような決定を下す資格がない。口座の凍結が銀行システムへの信頼を損なうことを知らないのである。 Trudeau氏は非常に深刻な危機を生み出しており、緊急事態法を取り消すだけではすべてが解決するわけではない。トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。

これは当然と言えば当然の結果だ。実は私も、もし自分がフリーダムコンボイを支持していて一銭でも寄付していたら、口座が凍結されないうちにスイス銀行にでも全財産を送金しておくべきだろうと思っていたのだが、そう思ったのは私だけではなかったようだ。

アームストロング氏も書いているが、トルドーが緊急事態法を撤回したからといって、カナダドルの流出に歯止めがつくとは思えない。なぜなら、ほんのちょっとトルドー政権の政策を批判したというだけで、何の罪も犯していないのに突然トルドーの一存で全財産が凍結されるというなら、今後もそのようなことが起きる可能性は多いにある。そんなところに全財産を置いておくのは危険だと市民の誰もが思ったことだろう。

トルドーは本当に馬鹿だ。カナダで前代未聞の大規模抗議デモが何週間にもわたって起きたのに、その指導者と対話して妥協案を練るどころか、指導者たちをバンバン逮捕して、生活の糧を奪い銀行口座まで凍結などという過激な方針に出た。普段から少数派の人権がとか労働者の味方とか言いながら、彼らがちょっとでもトルドーに歯向かったと思ったら、ナチスドイツさながらの独裁政策。今回フリーダムコンボイを支持した国民は、もう2度とトルドーを信用しないだろう。

緊急事態が撤回されたとなると、その間に凍結された口座はどうなるのか、逮捕された人々の身柄はどうなるのか、今後も油断は許されない。

フリーダムコンボイは終わりをつげ、抗議者たちは家に帰った。しかし戦いは終わったわけではない。第一ラウンドはトルドーが獲った。だが第二ラウンドはトルドーの負け。次はワクチン強制をどうするかにかかってくる。

先日、アメリカ軍のトップである総合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍がトランプ政権の時、トランプ大統領に内緒で中国政府と裏工作をしていたことが明らかになり大騒ぎになっている。ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者ロバート・コスタの新刊「ぺリル（危機）」によると、ミリー将軍は、1月6日の議事堂破りの後、トランプは狂っていて「暴走」するに違いないという口実で、「トランプの権限を弱体化させるために他の軍幹部の支持を集めたという。」これについて詳しく説明しているサイトがあったので引用する。（強調は原文のまま）

CNNは「Peril」と題された同書の取材に基づき、追加の詳細を伝えています。伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードとワシントン・ポストのベテラン記者、ロバート・コスタによる新刊『Peril』によると、1月6日の米国連邦議会議事堂への攻撃の2日後、ドナルド・トランプ大統領の最高軍事顧問である統合参謀本部議長のマーク・ミリー元帥は、トランプ大統領が危険な軍事攻撃を命令したり、核兵器を発射したりする可能性を制限するために、単独で秘密の行動を取ったという。（略）

同書によると「大統領のトリガーポイントが何であるかは分からない」とミリーは上級スタッフに語ったという。

その後、ミリーは「特別な行動」をとり、1月8日に国防総省内の自分のオフィスで「秘密の会議」を招集し、核兵器の発射を含む軍事行動のプロセスを検討したと付け加えています。

国防総省の “戦争の部屋” である国家軍事指令センターを担当する軍の高官たちと結託して、統合参謀本部の司令官は「自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」と指示した、とCNNは付け加えた。

「何を言われようと、手順通りに行動する。プロセスを踏むのです。そして私はそのプロセスの一部なのだ」とミリーは部下に命じ、部屋を回って一人一人の将校の目を見て、自分の言っていることを理解しているかどうかを確認するように求めた、と本には書かれている。

将校は皆、理解したことを認めた。

「ミリーはそれを宣誓とみなした」と著者は書いている。

また著者は、ミリーは実際に中国のカウンターパートに電話してトランプについて「警告」し、一方で、ナンシー・ペロシ下院議員と同国の核兵器の状況について協議していたと書いている。

この核兵器は、1月6日の侵害の後、ミレーがトランプの核攻撃命令を許さないと誓ったらしいので、何日も事実上停止していたのだ（中国が発射した絶好のタイミングといえよう！）

アメリカでは軍総司令官は選挙で国民から選ばれた民間人がやることになっている。これは言わずと知れた軍事独裁政権を避けるためだ。だから軍隊はいかに大統領命令に懸念を抱いていようと、その命令には従わなければならない。過去に戦争中は大手柄を立てた軍人でも、公の場で大統領の政策に反するような発言をすれば即刻首になった軍人は何人かいる。マッカーサー元帥などがいい例である。

今回のミリー将軍の行為は真実であれば反逆罪とみなされるものだ。

さて、これについて当のトランプ大統領は何と言っているかというと、こちら公式声明文を訳してくれたサイトから引用。（強調は原文のまま）

もし “間抜け “なマーク・ミリー将軍の話が本当であれば、彼は大統領に隠れて中国と取引し、中国に「攻撃の通知」をすると伝えていたという点で、国家反逆罪で裁かれることになると思う。

良いニュースは、この話(トランプが中国に戦争をしかけようとしていたこと)が、弱くて無能な将軍と、事実ではなくフィクションを書くために私がインタビューを拒否した2人の著者によって作られたフェイクニュースであるということだ。ミリーに対して、直ちに行動を起こすべきだ。

そして、アフガニスタンでの惨事が二度と起こらないように、多くの軍人がいる中で、より優れた将軍が関与すべきだ。覚えておいてほしいのは、私がISISのカリフを100％破壊したということだ。ミリーはそれができないと言った。

「言っておくが、私は中国を攻撃しようと考えたこともないし、中国もそれを知っている。この記事を捏造した人たちは病んでいて頭がおかしいし、それを掲載した人たちも同様に悪い。実際、私はこの数十年間でアメリカを戦争に巻き込まなかった唯一の大統領である。

相変わらず鼻息の荒いトランプ親ビンであるが、私がトランプ大統領に関して不満があるとしたら、トランプの公約の一つである「沼地の排水」を達成することが出来なかったことだろう。今は俗にディープステートと言われているが、アメリカ政府には選挙で選ばれたわけではないキャリア役人が権威を振るっている。CIAやFBIやDHS（国土安全保障局）の局長たちは大統領によって任命されるとはいえ、大統領が代わっても特に問題がない限り、そのまま在任するのが普通だ。政権の党に関係なく務めるこうした役人たちは必ずしも時の政権と同じ意見を持っているとは限らない。それどころか、トランプ政権においては、こうした局の局長はじめ高官たちのほとんどが反トランプで、トランプの政策をことごとく邪魔してきた。

ドナルド・トランプは大統領になる前に「アプレンティス」という番組で起業家を育てるというリアリティーショーのスターだった。その中での決まり文句は「お前は首だ！」というもの。ところが実際トランプが大統領になってからは即座に首にすべき人々を首にしなかった。トランプ大統領の一番の弱点はここにあったと私は思う。

しかし他の機関はともかく、比較的保守と思われていた軍隊のトップまでもが反トランプだったとは、まったくもってトランプ大統領は四面楚歌に立たされていたというわけだ。

実は今回の件が明るみに出るずっと前から、私はミリー将軍は信用ならない男だと思っていた。普通 総合参謀本部議長などという立場はあまり政治的に表には出てこないものなのだが、ミリー議長は前々から色々と話題の多い人物だ。こちらのサイトから過去の話を色々追ってみよう。How Mark Milley became America’s most politicized general (taskandpurpose.com)

このタスク＆パーパス（任務と目的）というサイトは完全に左翼系の反トランプサイトだが、だからこそミリー将軍がどれほどトランプにとってまずい人材だったかということが解る。

最初にミリー将軍の名前が上がったのは、昨年六月、ホワイトハウスの向かいにある聖ジョンズエピスコパル協会を訪問した際に迷彩服姿のミリー将軍がトランプに付き添って大統領と一緒に写真に写っていたことで左翼から批判を受けたことだ。

この時のことはウィキなどを読むと真実とは異なることが書かれているので気を付けなければならない。主流メディアの報道は、トランプが教会前で聖書を片手に写真を撮るために、平和的に抗議デモを行っていた市民を催涙弾を使って追い出したと言う内容だった。しかし真実は、ラファエテ広場での抗議者たちはすでに暴徒化しており、彼らの誰かが同教会に火をつけたため機動隊が出動して催涙弾を使ったのである。トランプ大統領は同教会への敬意を示し暴徒たちに対して怯まない姿を見せるために教会へ参詣に向かったのである。

トランプに同伴したとして批判を受けたミリー将軍は、すぐに自分がトランプの行動を支持していないことを表明。トランプに同伴したのは間違いだった、その後すぐに辞任しようと思ったなどとインタビューに答えている。だったらなんですぐ辞任しなかったのか、という疑問は生まれるが、これは口から出まかせだろう。

次にミリー将軍の名前があがったのは、今年1月6日の議事堂乱入の際、州兵出動までに四時間以上もかかったことで民主党議員達のあいだから批判の声が相次いだ時だという。しかしこれはお門違いである。何故かと言えば、これは首都警察の担当であり、何日も前から何万というトランプ支持者が集まることは前からわかっていたことであるにもかかわらず、首都警察は州兵出動を頑なに拒んでいたからである。

さて、アフガニスタン撤退の大失態が起きるほんの数日前、ミリー将軍は議会の公聴会で国防省が軍事強化よりも軍人たちへのLGBTQ＋のようなポリコレ教育に力を入れていることについて問い詰める共和党議員に対して、自分のポリコレ方針は間違っていないと証言していた。

アフガニスタンの散々たる撤退劇を見るにつけ、軍隊のトップが戦争よりもくだらないポリコレに力を入れているからこういうことになるのだと我々は怒り心頭だった。

そして今回の背信行為。

本来ならばこのような行為は反逆罪として起訴され、ミリーは軍法会議にかけられるべきなのだが、バイデン政権はミリーが反トランプであったことからミリーを罰する気は全くない。確かにバイデンの信じられない命令に素直に従ったミリー将軍なので、ミリーがバイデン政権を裏切ることはないのかもしれない。

だが、軍総司令官の命令を差し置いて部下たちに向かって「 自分が関与していない限り、誰からも命令を受けるな」などと支持する行為はクーデター以外の何物でもないのだ。そんなことを許したら、今後アメリカは民間人が指揮を取る民主主義とはかけ離れた国になってしまう。

軍隊が暴走した国がどんな風になるか、これまでの歴史で明白だ。私はそんな国に住むのはごめんである。