Scarecrow in the Strawberry Field

今年（2019年）三月に、オーストラリアで中共から工作員としてオーストラリア議会の議員に立候補するよう圧力をかけられたとオーストラリアの諜報部に通告した中国系豪州人がメルボルンのホテルで変死するという事件があった。

変死した男性は中国系移民の豪州人ボー・ニック・ジャオ（享年32歳）という人で高級車ディーラーの社長。中共から中共の工作員としてオーストラリアの Liberal Partyから出馬して欲しいと百万豪州ドルで買収されそうになったと去年当局に通告していた。

この男性がどういう事情でホテルで変死死体として見つかったのかという詳細は解っていないが中共がかかわっている以上、暗殺された可能性は強い。そんな中で先日オーストラリアに亡命を求めた中国人が自分は中共のスパイだったとしてオーストラリアのテレビ番組６０ミニッツ(6０minutes)でその詳細を証言した。（この内容について日本語で詳しく説明してくれているブロガーさん妙佛Deep Maxのサイトもお見逃しなく。）

拙ブログでも以前からオーストラリアには中国人工作員が潜入しているという話はしてきたが、このインタビューによって中国共産党が中国人留学生を使ってどのように外国に潜入し、どのように情報徴収をしているかが明らかにされた。

この男性の名前は王立強（ワン・リー・チャン）27歳。英語名はウィリアム・ワン・リーチャン。ワンさんは香港の 中国創新投資（China Innovation Investment Limited） という会社に勤めていたが、これは香港でスパイをするための看板企業だったと言う。そこでワンさんは香港の大学で民主主義活動に潜入し、主導者たちの個人情報を集める仕事を命じられたという。活動団体にはこうした大陸出身の中国人が多く紛れ込んでおり、学生から民主主義の考えをなくさせるのが目的だという。集められた個人情報をもとに家族の情報なども集め、活動を辞めないとオンラインで家族の情報を暴露するぞと脅しにかかる。

ワンさんの供述が信用出来るかどうかを、60ミニッツの取材班が豪州諜報部員と共に香港に出かけて行ってワンさんの言う住所や香港から中国政府に拉致された本屋の店主ららの情報から裏付けを取った。実はワンさんは本屋の店主らの拉致に直接かかわっていたというのである。

ワンさんの言っていることが本当だとするならば、彼こそが自分のやっていることが如何に危険なことであるかを知っているはず。豪州諜報部に協力するのはまだしも、こうやって顔まで出してテレビで証言してしまうということは、中国共産党に多大なる恥をかかせ、その工作を妨害したことになるわけであり、彼及び彼の家族に及ぶ危険は相当なものである。以前から書いているように、豪州には留学生と称するスパイがいくらもおり、彼らは自分らがスパイだという自覚もない。中国人にとって中共のために働くことは愛国心なのであり、当然の義務だという気持ちがある。だからどこの国でも反中共運動をする人間が現れると大量の留学生や在外中国人が集まってそうした団体をつぶしにかかるのである。

しかしこんな危険を冒してまで自分の素性を明かすことにワンさんが決心したのは、数か月前台湾へ行く任務を命令された時だった。中共にとって一番大事な目標は台湾の中国併合にある。そのため台湾の親米大統領を失脚させ台湾議会を中国に付けさせるためにすでに中国は色々な手段を駆使しているというのだ。ワンさんは次の台湾選挙で親中共の大統領を選ばすための工作員として名前も変えて台湾に潜入する任務を受けたのである。このまま台湾に行けば、彼は自分の本当のアイデンティティーを失ってしまうと思ったそうだ。

ワンさんによると、中共には台湾の選挙に影響を及ぼすためにメディアや寺院に潜入する計画があるのだという。台湾では中国によるサイバー攻撃がすでに起きているワンさんは語る。彼がそれを知っているのは彼こそが親中共の候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーだったからだ。また彼の仲間たちは台湾のメディアにも潜入し世論操作をしているという。

さて、オーストラリアで工作員としてリクルートされたボー・ニック・ジャオさんに話を戻そう。彼は32歳という若さで高級車ティーラーの社長と言うやり手。すでにリベラル党員で政治的に活発な活動をしていたジャオさんは中共にとっては格好のスパイ候補だったようだ。しかしワンさん同様ジャオさんも身の危険を感じ、中共に協力するのではなく諜報部に通告したのだ。その結果かどうかは不明だが、彼はメルボルンの安宿で死体として発見された。

ジャオさんに近づいたのは、オーストラリアや香港でビジネスを手掛けているブライアン・チンという中国人。彼の香港の会社は中国の武器製造会社と深い関係がある。オーストラリア当局から尋問を受けたチンさんはジャオさんとの関係を完全に否定している。

ワンさんはすでにオーストラリアにはかなり強力な中国人工作員が存在すると語る。そして自由のためにオーストラリア諜報部に全面協力をすると語る。

中国共産党はワンは詐欺師であり逮捕状も出ていると発表しているが、中共のいうことなどあてにはならない。

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏（ (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない　-中国資本の影が忍び寄る『北海道人口１０００万人戦略』のワナ　“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず」(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年（西暦2005年）の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第３２番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口１千万人構想、１万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や１等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。

松浦大悟参議院議員がツイッターでLGBT論争に潜む憲法学者のダブル・スタンダードという村田晃嗣（同志社大学法学部教授） のエッセイを紹介していた。実はこれは憲法２４条の解釈を変えて同性婚を合法にすべきだという意見を聞いた時に私も即座に考えたことだった。

憲法２４条第一項には 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」 とあるが、憲法新解釈派の言い分は、憲法起草当時は同性結婚などは想定外のことだったので、この場合の「両性」とは必ずしも男女という意味ではなく、同性同士の結婚を明確に禁じているわけではないというものだ。

しかし、こういう理屈が通るとなると必然的にある疑問が生じる。

ところで、9条と自衛隊、日米安全保障条約の関係については、中学生が普通にこの条文を読めば自衛隊は違憲だと思うだろうと、しばしば批判されてきた。同じ事が24条と同性婚にも該当しよう。

逆に、24条が同性婚を否定していないという理屈を9条に当てはめれば、先の大戦の反省に立って侵略行為を行なわないというのが条文の沿革であり、集団的自衛権の行使を明示的に禁止してはいないことになろう。

私は憲法９条は日本の安全保障のためにも改正されるべきだと考えるが、既存の憲法をその解釈だけ変えて好き勝手に歪曲してもよいという考えには全く賛成できない。もし同性婚推進派がどうしても同性婚が日本に必要だと考えるのであれば、その是非をしっかり国民に示し説得し議会で十分に議論した末に憲法を改正すべきである。それをせずに憲法の解釈だけを変えて自分らの主張を押し通そうとするのは法治国家ではあってはならないことだ。

もしこのようなことが通るなら、同じ理屈が９条にもあてはまってしまうのだということを後退派左翼たちは十分に考える必要がある。

憲法の想定していなかった現実に、われわれは直面しているのである。憲法の精神は尊重されるべきだが、憲法が想定していなかった現実までその枠に押し込めるのは、知的傲慢である。

この間の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件だが、これは非常に由々しき事態だと言わせてもらう。火器管制レーダーというのはFire Control System（FCS)という攻撃用のレーダー。つまり、すでにミサイル発射を決めた標的に対してミサイルを誘導するためのレーダーなので、すでに安全装置を外した銃を相手に向ける行為と同じ。普通このようにレーダー照射された場合は戦闘行為と判断しこちらから迎撃されても相手は文句が言えないほど深刻な行為である。言っておくがこういうことは間違いでうっかり出来るというものではない。

これに対する韓国の返答はもうおかしくてへそが茶を沸かすレベル。よもぎねこさんがまとめてるのでちょっと引用。

そのような事実は無い
　↓
　レーダーを使用した事実は 無い
　↓
　現場海域で通常の任務を行っていただけだ
　↓
　実は北の遭難船舶を捜索していた
　↓
　北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、FCSは作動させていない
　↓
　天候が悪かったため全てのレーダーを使った
　↓
　一瞬だけFCSのビーム上に海自の航空機が偶然入った
　↓
　自衛隊機が威嚇してきたのでFCSレーダーを照射し続けた
　↓
　カメラで撮影しただけ
　↓
　日本が事実を確認せず発表した！←いまココ

よもぎねこさんが、北朝鮮の遭難船は空を飛ぶんかい、とおっしゃているが、最初に聞いた時に私もそう思った。先ず火器管制レーダー（FCS)はものを探すための探知レーダーではない。攻撃すると決めて標的に照準を合わせた時点でしか作動させないので普通の捜索で使ったりしない。それに遭難船を探すなら海面を捜索しているはずなのに、なぜ高度な上空を飛んでるP1哨戒機を探知できるのだ？探知範囲が海面と空では全然違うだろうが。ましてや哨戒機がFCSのビーム範囲に偶然入ってくるとか、ありえんだろう！

こういうド素人が聞いてもわかるような嘘をなんで韓国は付き続けるのか？それは韓国が日本を見くびっているからだという人がいる。この記事著者は黄文雄（こう・ぶんゆう）という台湾系評論家。

黄氏曰く、韓国ではあまりにも反日運動が徹底しているため、韓国軍の中にも日本との関係を悪くした方がいいと考えている者がいるのではないかという。

まさに韓国軍でも同様のことが起こっている可能性があります。文在寅政権の反日姿勢を読み取り、日韓関係を改善するより、むしろ関係に亀裂を入れたほうが出世できると考えて行動する者がいてもおかしくありません。

しかも、日本の場合は専守防衛のため、ロックオンされただけでは攻撃できません。相手から撃たれてはじめて反撃できるのです。韓国軍も当然、そのことはわかっているはずです。だから日本側をナメてロックオンなどというふざけたことをしてくるのでしょう。かつて中国海軍も自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したこともありました。

このようなことを考えれば、10月に韓国で行われた国際観艦式で、日本の旭日旗掲揚を控えるように要請する一方で、韓国海軍が李舜臣を称える「抗日英雄の旗」を掲げるという、きわめて非礼な暴挙に出た意味も理解できます。

自衛隊はロックオンされただけでは迎撃出来ない？そんな、ロックオンされてからミサイルが飛んでくるまでどんな短時間だと思ってるんだ？自衛隊はこのROEを絶対変えるべきだ。こっちが迎撃しないと解ってるからこういうなめた真似に出たのだな、卑怯者め。

最近韓国のボーイバンド防弾少年団（通称BTS)が原爆モチーフのTシャツやらジャケットやらを着ている写真が浮上して問題になり、日本のテレビ局出演を次々にキャンセルされた。加えて何年か前にナチスのSS制服さながらの恰好でスワスティカに酷似したデザインの旗を振りまくる演出をコンサートでしていたことが発見され、アメリカのユダヤ人権団体から謝罪要求されるなど、かなりの大騒ぎになってしまった。

視聴者からの批判を受けて日本のテレビ局から釈明の詰問があった時は全くダンマリを決め込んでいたBTSの事務所も、国際的人権団体からのクレームは無視できなかったようで、やっと謝罪表明をした。

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１３日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたＴシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。

事務所が公式ＳＮＳアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。

こういうのをToo little too late（不十分なうえに遅すぎる）というのだ。

私はもともとアメリカのポップチャートには興味がない。ましてK-POPなんて全然興味がない。それでこんなバンドがアメリカのビルボードでアルバム売上第一位になったなんて話は全然しらなかった。ただ、最近アメリカの普通のスーパーで朝鮮語のポップ曲がやたら流れてるなあという印象はあったが。（個人的にボーイバンドの面々はなよなよしすぎで全員ゲイに見えるので全くタイプじゃない。）

今回の件において明らかになったのはBTSがどうのこうのというよりも、韓国の国を挙げての反日主義及び国際意識の乏しさだ。韓国は国をあげて芸能産業を押しておりアメリカでも多大なる宣伝費を使ってボーイバンドやガールバンドを売り出している。だがその割には世界市場でどのように振る舞うべきかという常識に欠けている。これは別に彼らが実際に礼節正しい人間であるべきという意味ではなく、世界市場を目指すならば特定のファンを侮辱するような行為は商売上愚かだという意味。

興味深いのは、BTSの事務所は日本のテレビ局からの問い合わせに誠意を持った説明をしなかったことだ。それによって日本における数々のテレビ出演が見送りになることを承知の上でだ。いくらアメリカで売れているからといって日本市場を疎かにするのは愚かだと思うが、事務所の意識としては、すでにアメリカ市場で売れているから日本なんか目じゃないという奢りがある。この判断は後で必ず付けが回ってくると思う。日本のファンは自分たちがどれだけコケにされているかを悟るべきなのだが、彼女たちの振る舞いを見る限りそれは望めそうにない。

しかし、さすがに世界的な市民団体から苦情が出ては謝罪せざる負えなくなったのだろう。それにしてもそのタイミングが遅すぎる。日本のSNSでナチスモチーフの衣装や演出が取り上げられた時に、すぐに釈明なり謝罪なりしてしまえばよかったのに、日本人の言うことなんか放っておけばいいという傲慢な態度が裏目にでて、世界中にその話が広まってしまった。ネットの時代に話が広まるのは早い。国内ファンのためだけにやってた反日や反ユダヤ活動がよそに聞こえて行かないと思う方が甘い。

はっきり言って事務所の謝罪には全く誠意がこもっていない。彼らが反日なのも反ユダヤなのも間違いないが、それが国際社会に認められない意識だということすら解ってない。だから謝罪や釈明のタイミングがピントずれしてるのだ。

さて、問題なのはBTSが反日だということではなく、日本社会が日本で反日行為をする外国人を何故受け入れる必要があるのかということだ。KPOPファンが彼らのCDを買いコンサートに行きたいと思うのは勝手だ。しかし日本政府が彼らを入国させなければいけないという云われはない。

韓国では日本語の歌詞で歌を歌うことすら許されていない。旭日旗はスワスティカと同じだと言ってハリウッド映画の広告まで変えさせたりする。どうしてそんな国の芸能を日本が歓迎する必要があるのだ？

はっきり言って日本政府も日本社会も韓国の横暴に遠慮しすぎる。彼らが積極的にジャパンバッシングをするなら、日本もそれなりの報復をすべきだ。BTSがキノコ雲シャツに関する納得のいく釈明をしないなら、彼らの入国を拒否するくらいの強硬姿勢をとってもいいはず。確かに日本の興行主がそれによって大痛手を食うことになるが、韓国タレントを招待するのはリスクが大きいという前例を作っておくのも悪くはない。コンサートに訪日した歌手が麻薬などを持っていて入国を拒否された例もあるので、ファンの人たちには、そういう人間を支持するからこういうことになると理解してもらうしかない。

最近韓国の最高裁が徴用工の訴訟を認めたが、原告の弁護士が日本に来て新日鉄住金に賠償金の請求を拒否され差し押さえに入ると息巻いている。

【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、被害者側の弁護士は１２日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）本社を訪問したが、同社関係者との面会はかなわなかった。（略）

（弁護人を務めるイム・ジェソン氏、キム・セウン氏は）建物の前で待っていた記者に対し、新日鉄住金側が面会自体を拒否したことに不快感を示した上で「賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことから、計画通り新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの手続きを踏む」と説明した。

もし、韓国政府がこの差し押さえを許したら、韓国から日本企業は引き上げざる負えないだろう。これは新日鉄のみの問題ではないからだ。韓国政府が日本側に因縁をつけて日本資本の企業を次々に差し押さえ始める可能性はいくらでもある。慰安婦保障で味を占めた韓国は徴用工などという云いがかりを付けてきたのだから。次には何を言い出すか分かったものではない。

大事なのは日本がそれに対してどう対応するかということ。これは無視ではなく、日本にある韓国企業や韓国人労働者や留学生などに対し厳しい規制をする必要がある。いつまでも日本は韓国の横暴におとなしく対応していてはだめだ。そっちがその気ならこちらにも考えがあるという姿勢を示さなければならない。

BTSのような、たかだかボーイバンドが何故日本をここまでコケにしているのかといえば、これまでの日本の対応があまりにも軟弱だったからだ。

外国に住んでいて腹立たしく思うことは、韓国人は日本人のふりをして日本文化を我が物顔で乗っ取ってその評判を落としているということ。アメリカにおける８０％の日本食レストランは韓国人か中国人経営で、日本食とは程遠いものを出して日本食の評判を落としている。海外で行われる日本フェアでも韓国の粗悪商品を日本のものであるかのように売って日本商品の評判を落としている。

そろそろ日本はこういう韓国に報復してもいいころだ。いや、報復すべきなのだ。韓国は国をあげてジャパンバッシングをしているのだ。これは民間企業や個人レベルだけで対抗できる規模ではない。日本政府はそのことに早く気付いてほしい。

先日、ヨーロッパの若者たちが「ヨーロッパを守れ」とリビア沖に繰り出したニュースを紹介したが、彼らはジェネレーションアイデンティティーと名乗り、自分らのことをアイデンティタリアンと呼んでいる。
このIdentityという言葉は非常に訳しにくい。私は日本の高校の哲学の時間にこの言葉を最初に聞いたが、日本語の教科書にさえこの言葉は「アイデンティティー」とカタカナで書かれていた。そのくらい日本語にはしにくい単語だ。平たく言うならば、自分が何かという意識だ。自己意識とでもいうのだろうか。
このアイデンティティーというのは個人だけでなく国にもある。この「国のアイデンティティー」というものは非常に大切だ。これが薄れると外敵からの攻撃に無防備になってしまうからだ。今のヨーロッパを見ていればそれがよくわかる。
欧州にはカトリックという欧州全体をつなげる伝統的なアイデンティティーがあった。しかしそれ以上に個々の国々でそれぞれの伝統に沿った国民性というものがあった。それを根底から破壊しにかかったのが左翼思想の社会主義だ。
左翼主義が蝕む欧州はもう何十年も前から世俗主義を押して宗教をおざなりにしてきた。社会の基盤である結婚制度を破壊してきた。離婚が多いだけでなく、同性婚を早くから認め、それでいて未婚の母も普通という状態を作って結婚を意味のないものにしてしまった。男女同権という名目のもとに女性人権とは無関係なフェミニズム思想が横行してバイキングの伝統を持つ男たちが骨抜きにされた。挙句の果てが極端な少子化と自己文化の衰退。多様文化主義だの民族多様性だのばかりを強調して自分らの伝統や習慣とは相いれない異文化を不用意に歓迎した。外敵が侵略を講じるにはもってこいの状況が整っていた。
そしてここ２０１５年にはじまったアラブ・アフリカからのモスレム大移動。欧州が国民性を失うパーフェクトストームの到来だ。
自分たちの文化や伝統に自信を持てない欧州人は自己意識旺盛なモスレムに太刀打ちなどできるはずがない。外敵に脅威を示す人々を白人至上主義などといって毛嫌いする輩も、なぜかモスレム至上主義者らには何の脅威を示さない。自虐主義もここまでくると自殺願望としか思えない。
さて、ではアメリカはどうなのか。
何度も繰り返してきたが、欧米と一口に言ってもアメリカと欧州とではこのアイデンティーに関して雲泥の差がある。この間もイギリス人によるアメリカの印象で紹介したように、アメリカ人はやたらと愛国心を強調する。祝日でもないのに町中のあちこちに星条旗が掲げられている。一般の民家でさえ正面玄関や前庭に旗を掲げるのは珍しくない。苺畑家でも早起きのカカシが国旗掲揚の役目を背負っている。
大昔にカカシの父が「アメリカは移民の国だから、常にアメリカ、アメリカ、と言っていないと国としてのアイデンティティーを失ってしまうのだ。」と言っていた。確かにそれもあるが、アメリカはアメリカ人になりたい人たちの集まりだからと言った方が正解だと思う。
よく、アメリカは移民の国だからアメリカとしての伝統や文化がないと勘違いする人が居るが実はそうではない。オバマ前大統領が進め急速に大量に取り入れたモスレムナンミンや中南米からの違法移民は全く別だが、従来アメリカに合法に移住して来た人々のほとんどがアメリカの自由な文化に憧れてやってきた。彼らは自国で宗教や人種や政治の問題で迫害されてきた人々であり、アメリカに来て本当の自由を獲得しようとした人々だ。だからかえってアメリカで生まれ育った人々よりも、よりアメリカ人であることが多いのだ。
ここでいう自由とは、単に個人が他人の迷惑を考えずに好き勝手なことをするという意味でもなければ、効率だけを考えて他人との人間関係を無視してもいいという意味でもない。で以前に引用したこういう意見だが、

移民社会とは、個々人の歴史的なルーツの共通項がないので、生活の便宜ばかりが優先され、実力主義とばかりに、誰もが個人プレーでしのぎを削り、後先や周囲の状況をあまり考えずに、先を争って自己主張をする。従って、新米か古参かの区別さえなく、単純に右翼か左翼か等の表面的なレッテル付けで人を罵倒し合って、とにかく五月蝿い。

これは完全な誤解だ。移民社会は個人の出生地や家柄や人種に捕らわれずに個人の才能だけで判断されることが理想だ。よくアメリカンドリームと言われるのは、誰でも文無しの状態からドナルド・トランプみたいな実業家になる可能性があるという意味。階級制度や宗教差別で生まれた時から人生が決まっている社会との一番大きな差はここにある。
アメリカ人は個人主義だから周囲のことを考えないというのは全くの間違いである。アメリカはジュデオクリスチャンの伝統があり、特にプロテスタントの影響が強い。19世紀末や２０世紀初期、移民がアメリカに早く馴染むようにと英語教室があちこちに設けられたが、これらは政府機関ではなくキリスト教会主催の慈善事業が主だった。チャリティーの面ではアメリカ人は非常に気前の良い国民だ。世界中のどこの天災でも国家としての支援金は他国から劣ることはあっても、個々のアメリカ人による寄付金は常に世界最高。アメリカは個人の権利を重んじる国。だからチャリティーも個人の判断でされるものであり、国から押し付けられてするものではないのだ。
アイデンティティーの面で日本は恵まれていた。もともとほぼ単一民族だから、これが日本だと常に考えてくる必要はなかった。いわゆる日本人になら解る暗黙の了解というものがあったからだ。しかし今の時代これでは通用しない。今までは特に何の努力をしなくても日本人としてのアイデンティティーは確立されていたかもしれないが、外国からの移民がどんどん入ってくる社会になったらそんな呑気なことは言っていられなくなる。
日本が好きで日本文化に融和したいと考える外国人なら毛色が違おうが言葉が多少苦手だろうが大した問題ではない。だが、まったく日本の文化を取り入れる気持ちがなく、自分らの文化を地元の日本人に押し付けようとする外国人が大量に入ってきたら、これは問題だ。日本人は根が優しいので、これを利用しようとする外敵が居ることに十分気を付けるべき。安易に移民を受け入れるのは非常に危険だ。
しつこいようだが、カカシは日本を離れて30余年。日本に帰国するのは一年置きぐらい。だから私の日本観は一コマづつのスナップショット。継続してみていないからその変化に気づきやすい。それで日本社会の西洋化はここ３０余年目まぐるしいものがあると感じる。
欧米の良い面を真似するのは決して悪いことではないが、欧米左翼の変な男女同権主義だの多文化主義だのPCだのを取り入れすぎるのは問題だ。また、日本語が変な外来語に冒されているのを聞くとものすごく残念だ。私が居た頃からカタカナ英語は普通に使われていたとはいうものの、最近はやりすぎなのではないかと思う。
外敵から国を守るのは国民のアデンティティー。アメリカも日本をそれを忘れるとヨーロッパの二の舞を踏むことになる。

先日トランプ大統領がトランスジェンダーによる米軍隊勤務禁止方針を発表したことによって世間は色々と騒いでいる（NHKー日本語）。

アメリカのトランプ大統領は、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の人たちについて、アメリカ軍で働くことは認めない方針を明らかにし、民主党や人権団体などから批判が相次いでいます。

これはトランプ大統領が２６日、みずからのツイッターに書き込んで明らかにしたもので、「アメリカ政府はトランスジェンダーの人たちがいかなる形でも軍で働くことは認めない」としています。
その理由についてトランプ大統領は「われわれの軍は圧倒的な勝利を収めることに集中しなければならず、トランスジェンダーがもたらす多額の医療コストや混乱が負担になるべきではない」と主張しています。
オバマ前政権は去年、トランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊を禁じる規則を撤廃すると発表していて、アメリカのメディアによりますと、アメリカ軍で兵士などとして働いているトランスジェンダーの人は２０００人以上いると見られるということです。

トランプがこの方針をツイッターで発表したことには問題があるが、方針そのものは妥当だ。トランスジェンダリズムというのは精神病であるから、そういう精神病患者は軍人には適さないからである。
それについて、トランスジェンダーがどれほど精神的に不安定であるかという話をダン・マクラフリンがUSTSという２０１５年のトランスジェンダー調査を用いて指摘している。１８歳から２５歳を対象に行われたこの調査によると、

• 53%が現在深刻な精神的問題を抱えている（一般人は１０％）、
• 40%が自殺未遂の体験がある（一般人4.6%）、
• 48%が過去一年以内に自殺を考えたことがある（一般人4%）、
• 82% がこれまでの人生で自殺を考えたことがある、
• 29%が過去一か月以内にに大麻などの違法麻薬摂取をした（一般人10%)、
• HIVやエイズ感染度が一般人より多い。

トランスジェンダーをどのように軍隊に配属させるかという便宜上の問題以前に、トランスジェンダーの精神問題は非常に深刻だ。自身および同胞の命に係わる決断を究極な状況で常に要求される軍人がしょっちゅう自殺を考えているようではお話にならない。こういう問題を抱えた人間は極力避けるのが軍隊の責任だ。
さて、仮に全く精神異常のないトランスジェンダーを入隊させたとしても、トランスの配属には多々の問題が生じる。どちらの更衣室やシャワー室を使うかということもだが、医療費や治療をどうするのかも問題だ。冒頭で添付したNHKの記事では医療コストは誤差の範囲などと書かれている。

米医師会「医療コストは国防予算の誤差の範囲」

トランプ大統領の方針を受け、アメリカ医師会は２６日、会長名で声明を発表しました。声明では、「トランスジェンダーの人たちを軍から除外する医学的な根拠はない。トランスジェンダーの人たちがもたらす医療コストは国防予算の誤差の範囲で、愛国心のあるアメリカ人が国に奉仕する機会を拒否する口実に使われるべきではない」と指摘して、多額の医療コストがかかることを理由として挙げたトランプ大統領を批判しています。

国防費が大幅に削られて必要な節約している軍隊に対して、誤差の範囲とかよく言うよと言いたい。軍隊の人間がどれだけ犠牲を払っているかお前らに何が解る。軍事病院で人手が足りずにどれだけの退役軍人が必要な治療を受けられないか、それを考えたらトランスジェンダーの性転換手術まで国防費で払えとか平気な顔して言えないはずだ。第一軍隊が治療費を負担するとなったら、それだけの目的で軍隊に入ろうとするけしからん奴も出てくるはず。
ま、それはともかくだ、軍隊ではトランスジェンダーでなくても持病のある人間は入隊させない。例えば喘息持ちとか極度のアレルギー体質とか常に常備薬を必要とする糖尿病患者とか、最初から特別な治療を必要とする人間をわざわざ入隊させないのは当然の配慮だ。これは単なる経費の問題ではない。戦場で常備薬が切れて任務を果たせなくなったら、本人だけでなく周りにも大迷惑だ。人の命に係わるのだから。
トランスは常に異性ホルモンの投与が必要だし、もしトランス経過中なら整形手術など色々な治療が必要になる。健康に必要がない整形手術のために長期にわたって隊から抜ければ隊のモラルにも関わる。
つまり、最初から多くの問題を抱えているトランスジェンダーを無理に入隊させることに何の意義があるのかということが問題なのだ。軍隊には入りたい人間が誰でもはいれるわけではない。先ほども述べた持病のある人間の他にも、年齢が行きすぎていたり身長が足りなかったり肥満だったり過去に麻薬を使った体験があったり、と色々な理由で不合格になる人がいる。単にトランスもその部類に入るのだとして何が悪いだろう？これは同性愛者の場合とは全く違う。
ところで話はすこしずれるが、カカシが常にMTF（男性から女性への）トランスジェンダーによる女性スポーツ参加を反対している理由として、いくら男性が女性ホルモンを打って去勢手術をしてみても、男は男、女との競争は不公平であり、女性にとって危険だということをあげてきた。しかし最近読んだ記事で、男女の体の違いは私が思っていた以上に大きいということに気が付いた。この記事によると、、
テスタストロンという男性ホルモンは強く頑丈な骨格を作り出す。特に男性の骨盤の発達には大事なホルモンだ。加えて重たいものを持つ力と効率のいい動力も与える。テスタストロンは心臓の大きさやその機能にも貢献するため、平均男性は平均女性より４０％も有酸素運動能力が高く持久力も長い。女性は男性よりも心臓が小さいので、同じ量の血液を心臓に送り込むためには高い心拍数を必要とする。
とするならば、例えトランスジェンダーが大人になってから女性ホルモンを摂取しはじめたとしても、もともとある男性ホルモン分泌が減るわけではないし、大人になるまでにすでに作られた骨格や心臓の大きさを変えることは出来ないので、女性よりもずっと有利な肉体を保持していることに変わりはない。こういう人間が生物学的な女性と対等に競争するなど女性にとってどれだけ不公平であるかが解るはずだ。
さて、実はこの記事はデイビッド・フレンチが何故女性が戦闘員として適さないかという議論で書いたものなのだが、私はこれには賛成できない。なぜかというと、これはあくまでも平均的男性と平均的女性を比べたものなので、男性にも女性にも例外はいくらでもいるからである。
例えばアメリカン忍者ウォーリアーの参加者は圧倒的に男性が多いが、それでも最近は各地域で数人の女性たちが男性顔負けの活躍をしている。女性特別枠を作らなくても、30人の予選通過者のなかに２～３人の女性が入っていることは珍しくない。予選挑戦者の9割が男性だとしたら、彼女たちは７０％以上の男性を打ち負かしたことになるのだ。こういう人になら戦闘員をやってもらってもいいはずだ。
以前から言っているが、女性でも軍隊の基準（女性用の低い基準ではなく）にかなっている人ならどんな任務にも就けるべきだ。無論その数は男性のそれよりは少ないだろう。だが少ないから無視していいということにはならない。女性だろうと男性だろうと仕事のできる人にやってもらえばそれでいいのだ。軍隊にとって大事なのは戦時に一番役に立つ適任者を職務に付けることだからである。

護衛艦フィッツジェラルド（FTZ)とACXクリスタルとの衝突事故については事故直後にもちょっと書いたが、よもぎねこさんが事故はイージス艦の方に責任があると書いていて、ぶつけられた方に責任があるというのも酷な言い方だなと思ってしまった。無論よもぎねこさんがおっしゃることももっともで、最終的にクリスタルを避ける責任はフィッツジェラルドの方にあったのだから、それをしなかったことは言い訳のしようがない。
しかし、あれだけ高性能のレーダーを備えているイージス艦が、どうしてオープンオーシャンで追突事故を防げなかったのか。コンテナ船のほうも、どうして前を横切るイージス艦に手遅れになるまで気が付かなかったのかという疑問は残る。
実はFIZ にもACXの方にも衝突を避けるためのAISという設備が整っていた。

AIS（Automatic Identification System船舶自動識別装置）とは、一般にエーアイエスと呼ばれており、洋上を航行する船舶同士が安全に航行するよう、航行情報を相互に交換するための装置です。衝突予防と人命安全という観点から、船舶への搭載が義務化されました。運用の目的は、（1）船舶を識別すること、（2）目標物の追跡を支援すること、（3）航海情報の交換を容易にすること、（4）衝突防止に役立つ情報を提供すること、（5）無線電話による船舶通報を減らすことです。
このため、AIS装置は常に電源をオンにしておく必要があり、停船中であっても、自船の船舶情報を発信し続けることで、どこから眺めても当該船の居場所がクリアにわかるシステムになっています

問題なのはFTZのAISはオフになっていた。FTZは軍事艦なので、自分の位置を世界中に公表したりはしない。護衛艦が何時どこで何をしているかは機密情報だからである。だから軍事艦は地元湾岸警備の管轄内を出た時点でAISをオフにするのは普通らしい。
ということは、AISにだけ頼っていると見えない船が結構いるということになる。また、AISをオフにしておくと、AIS上において自分が他人から見えないだけでなく、自分も他人が見えなくなってしまう。お互いのAISがオンになっていれば、衝突警報が鳴るのだが、どちらかのAISがオフだと警報がならないのだ。
以下arsTechinica掲載のショーン・ギャラガー氏の記事から引用。
時事プレスによると、クリスタルの船長はクリスタルとFIZは同じ方向に平行線で走行していたが、クリスタルが進行方向を調節した時点で左に行きすぎFIZとの衝突コースに進んでしまったと証言している。通常、左側の船が右側の船に道を譲ることになっているので、この場合はFTZに道を譲る義務があった。しかし、FTZの操縦士はクリスタルの方角変更に気が付かなかったか、もしくは速度を見誤りFTZはクリスタルの前を十分に通り過ぎる時間があると勘違いして、衝突を予期できなかったものと思われる。この場合にAISがオンになっていればFTZの見落としや計算違いが是正されていたはず。
ただAISが普及したのは１９９０年代のことなので、それ以前にはAISなしで操縦は普通だったし、軍事艦は今でも湾外でのAIS使用は禁止されているのだから、これは全く言い訳にならない。
ギャラガーによると、事故のあった相模湾のあのあたりはものすごく混雑するんだそうだ。彼も含め、イージス艦や他の軍艦の操縦経験のある人たちの話をいくつか読んだが、みな口をそろえて、あそこは運転が大変な場所だという。色々なライトが点滅しているし、レーダーがあってもそうそう簡単に自船に向かってくる船を識別することはできない。無論、それが出来なければ操縦士としての資格はないわけだが。
ブリッジの見張りは「何時間もの退屈が時々恐怖による瞬間で区切られている。」と言われるそうだ。確かにね、何もないと本当に退屈だが、ちょっと目を離した隙に起きる恐ろしい出来事。つくづく操縦士たちの仕事は大変だなと思う。

先週の日本時間日曜日午前二時半ごろ、横須賀から南西に５６海里ほど離れた沖合でフィリピン籍の貨物船がアメリカの護衛艦USSフィッツジェラルドに激突。米水兵7人が死亡、館長を含む三人が軽傷を負うという惨事が発生した。
何故イージス艦のような高性能な船が大型タンカーが全速力で突っ込んでくるのに気が付かなかったのか非常に不思議ではあるが、これが実際に「事故」として片づけられるのかどうか、かなり怪しい点が浮き彫りになってきている。
添付したサイトに地図が載っているが、激突したACSクリスタル号は追突の２５分ほど前にいったんは通り越していたフィッツジェラルドめがけてUターンをした記録がある。しかもクリスタルがつっこんだ場所はちょうど艦長の部屋があるところで、その下のデッキには水兵１００人以上が寝ている部屋があった。もし、艦に最大限のダメージを与えようというのであれば格好の位置である。
追突によってフィッツジェラルドの壁が破壊され水面下の部屋に多大なる海水が流入。船の損傷により閉じ込められた水兵たちは７人は皆溺死した。
米海軍当局はこの追突は故意である可能性もあるとして、テロ事件との見方も強めている。
米兵７人のご冥福お祈りする。

もし、アメリカ人であることを恥かしいと思う時があるとしたら、命を懸けて戦場へ行った兵士たちを政府が足蹴にするこんな時だろう。先日ロサンゼルスタイムスが報道したのだが、カリフォルニア州の一万人を越える州兵たちが２００３年に始まったイラク戦争に参加すべく志願した際に、不当に報酬を受け取ったとして、１０年以上も経った今になってその返還を求められている。
アメリカがイラク戦争で窮地を迎えていた２００７年ごろ、防衛庁は経験ある戦闘員不足に悩んでいた。それで各州の州兵勧誘員たちが年期を積んだベテラン兵士たちの再入隊を勧めるべく多額のボーナスを約束して人員を募った。ところが今になって防衛庁はこれらのボーナスが不当に支払われたとしてボーナスを受け取った兵士らにその返還を強制しだした。しかもそのやり方が汚く、まだ現役の兵士でこれから戦場へ向かう州兵の給料を全額差し押さえるなどして厳しい取立てを始めたのだ。自分たちが間違えたことは棚に上げて、知らずに受け取った軍人に対して何たる仕打ちであろうか。
イラク戦争で負傷しパープルハート勲章までもらった元特別部隊のカリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長の話を聞いていると、お役所仕事の不手際とその非情さに腸（はらわた）が煮えくり返る思いだ。
カリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長（退役）はイラクやアフガニスタンで四回も戦闘ツアーに出動したベテラン戦士。だがマクレーン曹長は過去三年に渡って今度は防衛庁と戦っている。防衛庁によるとマクレーン曹長は庁に３万ドルの借金があるという。マクレーン夫人は毎月１００ドルごとの「血税」を封筒に入れて庁に送っている。
防衛庁には現役２０年以上の兵士には再入隊の報酬は払わない規則がある。マクレーン曹長は陸軍を引退したあと州軍に入隊するまで三年間のギャップがあったので、再入隊時通算で計算すると１７年で２０年ではなかったという。それで再入隊時に支給された３万ドルを受け取る権利があったはずで返還要求は不当だと抗議した。
すると２０１３年、マクレーン曹長が１０年間で四回目出動を受けアフガニスタンに出動する二週間前、州軍はなんと彼の月収３４９６ドル全額を借金返済として差し押さえた。これから戦闘へ向かう兵士が家族に必要な生活費をすべて差し押さえられてしまったのだ！マクレーンはなんとか差し押さえだけは交渉して免れた。だがそれ以降も防衛庁からの催促は執拗に行なわれた。マクレーンが戦闘で負傷して９０％身体障害と診断され帰国した後も催促は続いた。
防衛庁が、自らが誤って支給した再入隊時の報酬を１０年も経ってから退役軍人から強硬手段で取り立てているという話しが先日ロサンゼルスタイムスで報道されると、地方議会に怒った市民の間から猛烈な非難の声が殺到した。それで議会からも防衛庁に取り立てをすぐさま見直すようにと要請があり、それに応えて防衛庁は一時的に取り立てを停止すると発表した。しかし全ての報酬取り立てを完全にさし止めるというわけではなく、一件々吟味した上で取り立てを停止するかどうかを決めるというもの。
マクレーン曹長のようにイラクやアフガニスタンで負傷した多くの兵士らは、防衛庁の取り立て差し止めの対象には入らない例外として報酬返還を求められる可能性はまだまだある。
国民の怒りの声を聞いてから、あたかも正義感のように防衛庁に抗議をしはじめた議会だが、議会自身そのことを知らなかったわけではない。カーター防衛庁長官によると、退役軍人へのボーナス返還取立てについて議会は少なくとも二年前から知っていたという。
連邦政府法によると防衛庁は負傷兵に対して借金を免除することが出来るが、何故か未だにマクレーンを始め他の負傷兵への免除は許可されていない。
だいたいだ、戦争中に兵隊が足りなくて高額の報酬を約束して志願兵を募っておきながら、兵士らが命がけで戦った後で契約を破棄して、すでに払った報酬を返せとはどういう理屈なんだ！特にマクレーンのように再入隊して２０年以上も軍隊勤務をし戦場に４回も出動して負傷までして帰ってきた軍人にたいしてあまりにもひどい仕打ちではないか。
別の記事によると防衛庁から報酬返還を要求されているカリフォルニア州の一万人は氷山の一角だという。
先週の土曜日、ロサンゼルスタイムスはカリフォルニア州兵１万人が報酬返還請求を受けていると報道した。水曜日んあってアシュ・カーター防衛庁長官は返還請求を一時停止すると発表した。
しかし防衛庁による同じような手違いがあったのはカリフォルニア州だけではない。他の４９州でも金額の違いこそあれ、誤って報酬を支給され知らないうちに「借金」をしてしまった州兵たちがごちゃまんといるようだ。
それというのも、２００５年イラク戦争真っ最中の頃、全国で再入隊を志願した州兵は５３１２０人と目標の５万人を６％も上回る快挙だった。それというのも再入隊に支給された前例を見ない高額な報酬が理由だったといわれている。だとしたら、カリフォルニアの１万人以外にも全国から４３１２０人の再入隊者が誤って報酬を受け取った可能性がある計算だ。
無論オバマ大統領がその気になれば、これらの返済要求を一切免除することは可能である。もとも間違えたのは防衛庁のほうなのだから、損は兵士から取り立てるのではなく国が負担すべきだろう。イランに何兆ドルもくれてやる金があるのなら、国を守ってくれた兵士らにそのくらいしてもいいだろう。
だが、オバマは軍隊大嫌い人間。軍人の手助けなどする気はさらさらない。ヒラリーが大統領になったら状況はもっと悪化するだろう。これだけ考えてもヒラリーには絶対に大統領になってもらいたくない。