Scarecrow in the Strawberry Field

この間の国際女性の日にジョー・バイデン元副大統領が二人の女性将軍を昇進させた際、軍隊における女性の地位向上に関して、女性の身体に合った鎧や制服や髪型の規制などの改良そして妊婦用パイロットフライトスーツの作成など、軍隊の多様性への姿勢を称賛した。

【ワシントン時事】バイデン米大統領は８日、陸海空軍と海兵隊などの軍種で構成する統合軍の司令官に女性２人を指名すると発表した。上院が承認すれば、米史上２、３人目の女性統合軍司令官になる。閣僚だけでなく、軍幹部の人事でも性別や人種の多様性を重視する姿勢を強調した形だ。

軍隊における女性地位の向上に関して異論はない。私は最初から女性であろうが男性であろうが仕事の出来る人がその任務に就けばいいと考えている。ただし、女性だからというだけで必要な技術や能力を持たない人を起用することは絶対に反対だ。これは軍隊、不能な人間を起用すれば、本人のみなら軍隊全体ひいては国家の安全に支障を来すからである。しかしバイデン政権の軍隊はかなりポリコレに侵されており、実際の国家安全の準備態勢をつくるより多様性への努力に力を注ぎすぎている。

歯に衣を着せないことで有名なフォックスニュースのタッカーカールソンは、中国が世界最大の海軍を築きつつある時に、アメリカ軍は妊婦を戦場に送り出すだというのか、軍隊をバカにするにもほどがあると自分の番組で痛烈な批判をした。またカールソンは、最近米海軍ではイルブラム・X・ケンディ著の反米プロパガンダ「いかにして反人種差別者になるか」を読書課目に加えたことに関して、なぜアメリカ軍が軍人に反米プロパガンダを教えるのかと問いかけた。

この批判に対して当の軍隊は非常に大人げない反応を示している。

マイケル・グリンストン陸軍上級曹長：女性達は最も強力な我が隊を厳格な姿勢で指揮している。彼女たちは未来におけるどんな戦場においても独占するであろう。タッカー・カールソンの言葉は分断的であり我々の価値観を反映するものではない。わが軍には世界で最もプロフェッショナルで教養があり柔軟で強力な下士官がいるのだ！

ポール・ファンク将軍：何千と言う女性が毎日世界中で勇敢に戦っている。彼女たちは自由の指針であり、その誠意と熱意でカールソンが間違っていることを証明している。彼女たちが軍に仕えてくれていることは非常に幸運なことだ。

左翼お得意の藁人形論だ。きちんと議論が出来ないとすぐに相手を差別者扱いする。軍人が自分の階級を公表してツイートしているからには、軍の承認があってのことと思われるが、このようなことを軍人がやるのかと思うと本当に情けない思いでいっぱいだ。明らかに上記のような発言はカールソンの批判から的を外した卑怯な議論である。

カールソンはアメリカ軍に女性が務めるべきかどうかなどという話はしていない。彼は女性が軍人としての任務を全うできないとも言っていない。彼はバイデンが言った「妊婦用のフライトスーツ」云々と反米プロパガンダ書物を読書課題にしている理由について疑問を提しているのである。アメリカ軍は本気で妊婦を戦場へ送り出すつもりなのか？何故アメリカ海軍が反米プロパガンダを軍人に教えるのかと聞いているのだ。

ツイート程度ならまだしもだが、なんと防衛庁の公式サイトでは「報道官、フォックス司会者による米軍批判を咎める」という見出しの記事が掲載された。

本来メディアのあるべき姿は、政府のやることに常に批判の目を光らせ、おかしなことがあったら指摘することにある。これはトランプ政権時代に左翼メディアがやっていたような政権へのあら捜しや意味のない個人攻撃という意味ではない。今回のように、政府の発表した方針が国の安全にかかわることであった場合、その意味を明確にすべきだという指摘はジャーナリストとして当然の発言であり、元来メディアはこうでなくてはならないはずだ。

しかしそれを政府が軍隊の威厳を使ってジャーナリストといえども民間人を個人攻撃するというのはどういうことなのか？政府が軍隊を使って政権を批判した民間人を攻撃するということは自由民主主義国家であってはならないことだ。これは民主党支持であれ共和党支持であれ由々しき状況だと気づくべきである。

何度も言うが、女性が軍隊に勤めることに関しては全く問題はない。軍隊に女性は常に存在していた。公式に戦闘員という肩書はなくても、看護婦や運転手や技術士やパイロットとしていくらでも最前線に出動している。彼女たちの功績は今更私が強調するまでもない。

問題なのは女性起用という概念だけに捉われて、実際に彼女たちが有効な武器として使われているのかどうか、かえってその方針が米軍全体の機能を低下させるようなことにはなっていないかどうかということだ。その質問に軍隊総司令官であるバイデン爺さんは、きちんと答えるべきである。

クリストファー.A.レイFBI局長は先日、中共工作員がアメリカ在住の中国人に中国へ帰国するように働きかける、いわゆるキツネ狩り作戦を積極的に行っていると発表した。

レイ局長によると、中共による諜報工作はアメリカに対して長期にわたり最大な脅威であるとしている。

先日行われたスピーチのなかで、レイ局長は北京諜報部の仕事のひとつとして在米中国人に帰国するか自殺するかの選択を迫ったとある。

キツネ狩り作戦は6年前に習近平が外国へ逃亡した腐敗した高官を罰するために始めたものだが、これは大成功だったと大々的に宣伝された。しかし今は中共政府反対派の中国人を燻りだすのに使われているという。

中共はキツネ狩り作戦のことを国際的な反腐敗分子対策と説明しているが、実際には中国共産党に危険を及ぼすとみなされた、政治的な競争相手や反共産党主義者や共産党批判者などが対象になっている。そして何百人という犠牲者がアメリカに住んでいるという。しかもその多くがアメリカ市民や永住権所持者だというのだ。中国はそういう在米中華系人を中国に強制的に連れ戻そうとしているのだ。そしてそのやり方は非常に恐ろしい。

例えば、キツネ狩りの対象になった人間の行くへを突き止められない場合、中国政府は対象者の在米の家族に使者を送り、中国へ帰るか即座に自殺するか二つに一つの選択をせよというメッセージを本人に届けさせるのです。

レイ局長によれば、この作戦は全世界に広がっており、FBIは他の諸国と協力して捜査に当たっているという。

局長は米国内でキツネ狩りの標的になったと感じた人は即座にFBIに連絡するようにと訴えた。

FBI局長はどちらの候補とは言わなかったが、中国政府は今回の選挙でも自分らの有利になるように働きかけていると語った。対中共の強硬姿勢を見せているトランプ大統領と、中国とずぶずぶのバイデンとでは中国がどちらに取り入ろうとしてるかは明白だろう。

またFBI局長は中国は大規模なハッキングやID窃盗や知的財産工作などを積極的に行っており、すでに1000件にも及ぶ事件の捜査中だという。

中国と国境争いをしているインドでは中国のアプリ、ティックトックを使用禁止にしたが、アメリカでも検討中だということだ。

実はこの間、長年中国に住み２～３年前にカリフォルニアに移住した南アフリカ籍のブロガー、ウィンストンが、中国版のSNSで変な女性から言い寄られたと話していた。彼女はSNS上では公開していないウィンストンの本名を知っており、取材したいので自宅へ行ってもいいかとか、それを断るとホテルで会わないかとか色々言ってきたという。ウィンストンは妻子がいることを強調して直接あわなくてもネットでインタビューには応じると答えたところ、なぜか下着姿の写真を送ってきたという。これはいわゆるハニートラップだなと気づいたウィンストンはそのまま会話を終了させた。

ウィンストンは中国人ではないが、中共政府に批判的なビデオをいくつもあげているため目をつけられたのだろう。この他にも彼の中国人妻の職場や中国在住の妻の両親にまでウィンストンに関する情報調査の手が伸びているという。中国人のみならず、在外の外国人にまでこうした圧力をかけてくる中国共産党。本当に恐ろしい政権だ。

つい先日、中国及びアメリカの敵はどのようにしてアメリカ人をスパイとして勧誘するのかという話をとある専門家から伺ったのだが、それをまとめた記事があったので紹介しよう。

この記事の著者は 米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ（Garrett M.Graff）氏で、この記事はビジネス誌「WIRED」に寄稿したものからの抜粋。では題して中国がアメリカ人をスパイとして勧誘する五つのステップ。私が専門家から聞いた話も交えるのでこの記事の内容からはちょっと離れる箇所もある。

ステップ1：ターゲットを定める

先ず第一ステップはどんな人間がスパイとして適しているかを見極めることだが、私が聞いた話では対象は必ずしも多くの情報を持っている人や高度な職種についている人ではない。最近はSNSで自分の勤め先を公表している人も多いし、同職や同じ分野の技師や科学者など専門のSNSでの交流も活発なので、そうした名簿からめぼしい人が狙われる。また、学界の発表会とかセミナーとかで名刺交換などが行われた場合にも、そうしたつてを使って後からメールで連絡が来たりする。同じ研究をしている人だからと気を許したり、自我が働いて自分の地位や知識を吹聴したい人間は狙われやすい。

ステップ2：評価

一旦対象となった米技術者をどのように勧誘するかといえば、それは対象となった人による。アメリカ人の場合は先ずお金が最大の原因であり、政治的な同調といったことは非常に少ない。よって借金が多かったりギャンブル癖があったりすると恰好の対象になる。

中国系の場合は「脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している」中国系アメリカ人は祖国に家族や親せきが居る場合も多いので、彼らを人質にされることもある。また、共産主義の悪質さを理解してないクルーレスな人も結構いるので、そういう人には愛国心や同胞愛に訴えるという方法もある。

ステップ3：発展

実はターゲットとなった人が自分がスパイ勧誘されていることに気づいていない場合も多い。例えば、2001年に中国に留学しその後上海に移住したバージニア州出身の大学生グレン・シュライバー君は新聞の論文公募に応募して1万４千円ほどの賞金をもらったが、その後紹介された中国人男性によって米に帰国しCIAに就職しろと薦められたという。シュライバー君はCIA採用試験に二度失敗したが、2007年に CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。その際彼は採用試験の参加費として合計800万円近い報酬をもらっていた。

シュライバー君は後に逮捕されたが、このことがきっかけで米国当局は中国に居る留学生にあてて中国政府からの勧誘に気を付けるよう啓発している。

余談だが、ユーチューバーのウィンストンの話では、中国には「ホワイトモンキー職」というのがあるそうだ。これは中国人の白人崇拝主義を利用して中国製の商品やサービスを外国人を使って宣伝する方法。単に洋服や化粧品のモデルに白人が雇われるのであれば特に問題はないのだが、実際に全く関係ない白人があたかも専門家であるかのように登場させられることがあるというのだ。それがテレビコマーシャルだけでなく、資金投資企業への説明会に無関係な白人が医者とかエンジニアとか外国の投資家とかいった偽物として登場させられるということが頻繁にある。中国産は信用できないが外資なら信用できるという中国人の盲点をついているわけだ。

ウィンストンもボディーガードという「役柄」でとある有名人の記者会見に「出演」してしまったことがあると言っていた。他にも英語学校の教師という役柄で説明会にだけ雇われた白人などもいる。これは本人が何をやらされているのか解ってない場合もあるので、詐欺の片棒をしらないうちに担がされていることがあるらしい。

ステップ4：スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー（Kevin Mallory）氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した。

ステップ5：処理

ではスパイとその指令役がどのように連絡を取り合うのかと言えば、最近は電子メールが普通になった。前回紹介した CIA元職員の李振成（英語名、Jerry Chun Shing Lee） は2010年4月に中国工作員二人に出会い、金品供与を約束されCIAに関する情報を提供していたとされるが、中国指令役は李に複数の電子メールアドレスを提供していた。「グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけた。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていた。」

中国政府はアメリカ人を狙っている。特に中国と深いつながりのある人は勧誘されないように十分気を付ける必要がある。

昨日書いた記事の続報を妙佛DeepMaxさんがさらにまとめてくれているので、こちらでも書いておこう。

実は昨日紹介した王立強（ワン・リーチャン）という自称中共スパイが明かした直接の上司と言われる向心（シャン・シン）とその妻が台湾で25日（2019年11月25日）に台湾で拘束された。

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）の向心・最高経営責任者（CEO）夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO（56）と補欠取締役の龔青（キョウセイ）氏（50）は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署（地検）に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

妙佛（ミョーホー）さんによると、公心夫妻がこのタイミングで逮捕されたのは決して偶然ではないという。王立強は彼のいた部ではリーダー格だったかもしれないが、まだ27歳という若輩でスパイとしてはまだまだ下っ端だ。しかし向心は違う。彼は台湾、香港、そしてアメリカなどでも活躍していたかなりの大物スパイ。

王立強がオーストラリアに亡命申請したのが今年の五月であるのに、向心夫妻が逮捕されるまで何か月も経っているということ、しかも60ミニッツでの放送があった23日の翌日24日に台湾で拘束されたということは、オーストラリアと台湾との間で事前に打ち合わせがあったことが伺われるだけでなく、台湾の総統選挙を目前に控え、中共と深いつながりのある中国国民党の候補、韓国瑜（かん・こくゆ）と中国スパイの向心との深いつながりが明らかになるにはちょうどいいタイミングであることから、親米候補の葵英文（さいえんぶん）現総統を推しているアメリカの関与も多いにあったと考えられる。

中国側は王立強は詐欺師で犯罪者であり彼の言っていることは信用ならないなどと言っていたが、大物スパイの向心に関してはまだ何の発表もない模様。

ところで、この向心と言う人は台湾だけでなく、香港やアメリカでも広く活動していたらしい。そして香港と言えば、昨日トランプ大統領が米国の議会が通した香港法案に署名した。下記はNHKの記事より。

アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です

記事によると、トランプ大統領はこの法案には乗り気ではなかったが、議会を圧倒的多数で通った法案であるため署名したとしている。理由はどうあれ、これで中国政府はかなり追い込まれた形となった。

今年（2019年）三月に、オーストラリアで中共から工作員としてオーストラリア議会の議員に立候補するよう圧力をかけられたとオーストラリアの諜報部に通告した中国系豪州人がメルボルンのホテルで変死するという事件があった。

変死した男性は中国系移民の豪州人ボー・ニック・ジャオ（享年32歳）という人で高級車ディーラーの社長。中共から中共の工作員としてオーストラリアの Liberal Partyから出馬して欲しいと百万豪州ドルで買収されそうになったと去年当局に通告していた。

この男性がどういう事情でホテルで変死死体として見つかったのかという詳細は解っていないが中共がかかわっている以上、暗殺された可能性は強い。そんな中で先日オーストラリアに亡命を求めた中国人が自分は中共のスパイだったとしてオーストラリアのテレビ番組６０ミニッツ(6０minutes)でその詳細を証言した。（この内容について日本語で詳しく説明してくれているブロガーさん妙佛Deep Maxのサイトもお見逃しなく。）

拙ブログでも以前からオーストラリアには中国人工作員が潜入しているという話はしてきたが、このインタビューによって中国共産党が中国人留学生を使ってどのように外国に潜入し、どのように情報徴収をしているかが明らかにされた。

この男性の名前は王立強（ワン・リー・チャン）27歳。英語名はウィリアム・ワン・リーチャン。ワンさんは香港の 中国創新投資（China Innovation Investment Limited） という会社に勤めていたが、これは香港でスパイをするための看板企業だったと言う。そこでワンさんは香港の大学で民主主義活動に潜入し、主導者たちの個人情報を集める仕事を命じられたという。活動団体にはこうした大陸出身の中国人が多く紛れ込んでおり、学生から民主主義の考えをなくさせるのが目的だという。集められた個人情報をもとに家族の情報なども集め、活動を辞めないとオンラインで家族の情報を暴露するぞと脅しにかかる。

ワンさんの供述が信用出来るかどうかを、60ミニッツの取材班が豪州諜報部員と共に香港に出かけて行ってワンさんの言う住所や香港から中国政府に拉致された本屋の店主ららの情報から裏付けを取った。実はワンさんは本屋の店主らの拉致に直接かかわっていたというのである。

ワンさんの言っていることが本当だとするならば、彼こそが自分のやっていることが如何に危険なことであるかを知っているはず。豪州諜報部に協力するのはまだしも、こうやって顔まで出してテレビで証言してしまうということは、中国共産党に多大なる恥をかかせ、その工作を妨害したことになるわけであり、彼及び彼の家族に及ぶ危険は相当なものである。以前から書いているように、豪州には留学生と称するスパイがいくらもおり、彼らは自分らがスパイだという自覚もない。中国人にとって中共のために働くことは愛国心なのであり、当然の義務だという気持ちがある。だからどこの国でも反中共運動をする人間が現れると大量の留学生や在外中国人が集まってそうした団体をつぶしにかかるのである。

しかしこんな危険を冒してまで自分の素性を明かすことにワンさんが決心したのは、数か月前台湾へ行く任務を命令された時だった。中共にとって一番大事な目標は台湾の中国併合にある。そのため台湾の親米大統領を失脚させ台湾議会を中国に付けさせるためにすでに中国は色々な手段を駆使しているというのだ。ワンさんは次の台湾選挙で親中共の大統領を選ばすための工作員として名前も変えて台湾に潜入する任務を受けたのである。このまま台湾に行けば、彼は自分の本当のアイデンティティーを失ってしまうと思ったそうだ。

ワンさんによると、中共には台湾の選挙に影響を及ぼすためにメディアや寺院に潜入する計画があるのだという。台湾では中国によるサイバー攻撃がすでに起きているワンさんは語る。彼がそれを知っているのは彼こそが親中共の候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーだったからだ。また彼の仲間たちは台湾のメディアにも潜入し世論操作をしているという。

さて、オーストラリアで工作員としてリクルートされたボー・ニック・ジャオさんに話を戻そう。彼は32歳という若さで高級車ティーラーの社長と言うやり手。すでにリベラル党員で政治的に活発な活動をしていたジャオさんは中共にとっては格好のスパイ候補だったようだ。しかしワンさん同様ジャオさんも身の危険を感じ、中共に協力するのではなく諜報部に通告したのだ。その結果かどうかは不明だが、彼はメルボルンの安宿で死体として発見された。

ジャオさんに近づいたのは、オーストラリアや香港でビジネスを手掛けているブライアン・チンという中国人。彼の香港の会社は中国の武器製造会社と深い関係がある。オーストラリア当局から尋問を受けたチンさんはジャオさんとの関係を完全に否定している。

ワンさんはすでにオーストラリアにはかなり強力な中国人工作員が存在すると語る。そして自由のためにオーストラリア諜報部に全面協力をすると語る。

中国共産党はワンは詐欺師であり逮捕状も出ていると発表しているが、中共のいうことなどあてにはならない。

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏（ (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない　-中国資本の影が忍び寄る『北海道人口１０００万人戦略』のワナ　“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず」(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年（西暦2005年）の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第３２番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口１千万人構想、１万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や１等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。

松浦大悟参議院議員がツイッターでLGBT論争に潜む憲法学者のダブル・スタンダードという村田晃嗣（同志社大学法学部教授） のエッセイを紹介していた。実はこれは憲法２４条の解釈を変えて同性婚を合法にすべきだという意見を聞いた時に私も即座に考えたことだった。

憲法２４条第一項には 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」 とあるが、憲法新解釈派の言い分は、憲法起草当時は同性結婚などは想定外のことだったので、この場合の「両性」とは必ずしも男女という意味ではなく、同性同士の結婚を明確に禁じているわけではないというものだ。

しかし、こういう理屈が通るとなると必然的にある疑問が生じる。

ところで、9条と自衛隊、日米安全保障条約の関係については、中学生が普通にこの条文を読めば自衛隊は違憲だと思うだろうと、しばしば批判されてきた。同じ事が24条と同性婚にも該当しよう。

逆に、24条が同性婚を否定していないという理屈を9条に当てはめれば、先の大戦の反省に立って侵略行為を行なわないというのが条文の沿革であり、集団的自衛権の行使を明示的に禁止してはいないことになろう。

私は憲法９条は日本の安全保障のためにも改正されるべきだと考えるが、既存の憲法をその解釈だけ変えて好き勝手に歪曲してもよいという考えには全く賛成できない。もし同性婚推進派がどうしても同性婚が日本に必要だと考えるのであれば、その是非をしっかり国民に示し説得し議会で十分に議論した末に憲法を改正すべきである。それをせずに憲法の解釈だけを変えて自分らの主張を押し通そうとするのは法治国家ではあってはならないことだ。

もしこのようなことが通るなら、同じ理屈が９条にもあてはまってしまうのだということを後退派左翼たちは十分に考える必要がある。

憲法の想定していなかった現実に、われわれは直面しているのである。憲法の精神は尊重されるべきだが、憲法が想定していなかった現実までその枠に押し込めるのは、知的傲慢である。

この間の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件だが、これは非常に由々しき事態だと言わせてもらう。火器管制レーダーというのはFire Control System（FCS)という攻撃用のレーダー。つまり、すでにミサイル発射を決めた標的に対してミサイルを誘導するためのレーダーなので、すでに安全装置を外した銃を相手に向ける行為と同じ。普通このようにレーダー照射された場合は戦闘行為と判断しこちらから迎撃されても相手は文句が言えないほど深刻な行為である。言っておくがこういうことは間違いでうっかり出来るというものではない。

これに対する韓国の返答はもうおかしくてへそが茶を沸かすレベル。よもぎねこさんがまとめてるのでちょっと引用。

そのような事実は無い
　↓
　レーダーを使用した事実は 無い
　↓
　現場海域で通常の任務を行っていただけだ
　↓
　実は北の遭難船舶を捜索していた
　↓
　北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、FCSは作動させていない
　↓
　天候が悪かったため全てのレーダーを使った
　↓
　一瞬だけFCSのビーム上に海自の航空機が偶然入った
　↓
　自衛隊機が威嚇してきたのでFCSレーダーを照射し続けた
　↓
　カメラで撮影しただけ
　↓
　日本が事実を確認せず発表した！←いまココ

よもぎねこさんが、北朝鮮の遭難船は空を飛ぶんかい、とおっしゃているが、最初に聞いた時に私もそう思った。先ず火器管制レーダー（FCS)はものを探すための探知レーダーではない。攻撃すると決めて標的に照準を合わせた時点でしか作動させないので普通の捜索で使ったりしない。それに遭難船を探すなら海面を捜索しているはずなのに、なぜ高度な上空を飛んでるP1哨戒機を探知できるのだ？探知範囲が海面と空では全然違うだろうが。ましてや哨戒機がFCSのビーム範囲に偶然入ってくるとか、ありえんだろう！

こういうド素人が聞いてもわかるような嘘をなんで韓国は付き続けるのか？それは韓国が日本を見くびっているからだという人がいる。この記事著者は黄文雄（こう・ぶんゆう）という台湾系評論家。

黄氏曰く、韓国ではあまりにも反日運動が徹底しているため、韓国軍の中にも日本との関係を悪くした方がいいと考えている者がいるのではないかという。

まさに韓国軍でも同様のことが起こっている可能性があります。文在寅政権の反日姿勢を読み取り、日韓関係を改善するより、むしろ関係に亀裂を入れたほうが出世できると考えて行動する者がいてもおかしくありません。

しかも、日本の場合は専守防衛のため、ロックオンされただけでは攻撃できません。相手から撃たれてはじめて反撃できるのです。韓国軍も当然、そのことはわかっているはずです。だから日本側をナメてロックオンなどというふざけたことをしてくるのでしょう。かつて中国海軍も自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したこともありました。

このようなことを考えれば、10月に韓国で行われた国際観艦式で、日本の旭日旗掲揚を控えるように要請する一方で、韓国海軍が李舜臣を称える「抗日英雄の旗」を掲げるという、きわめて非礼な暴挙に出た意味も理解できます。

自衛隊はロックオンされただけでは迎撃出来ない？そんな、ロックオンされてからミサイルが飛んでくるまでどんな短時間だと思ってるんだ？自衛隊はこのROEを絶対変えるべきだ。こっちが迎撃しないと解ってるからこういうなめた真似に出たのだな、卑怯者め。

最近韓国のボーイバンド防弾少年団（通称BTS)が原爆モチーフのTシャツやらジャケットやらを着ている写真が浮上して問題になり、日本のテレビ局出演を次々にキャンセルされた。加えて何年か前にナチスのSS制服さながらの恰好でスワスティカに酷似したデザインの旗を振りまくる演出をコンサートでしていたことが発見され、アメリカのユダヤ人権団体から謝罪要求されるなど、かなりの大騒ぎになってしまった。

視聴者からの批判を受けて日本のテレビ局から釈明の詰問があった時は全くダンマリを決め込んでいたBTSの事務所も、国際的人権団体からのクレームは無視できなかったようで、やっと謝罪表明をした。

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１３日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたＴシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。

事務所が公式ＳＮＳアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。

こういうのをToo little too late（不十分なうえに遅すぎる）というのだ。

私はもともとアメリカのポップチャートには興味がない。ましてK-POPなんて全然興味がない。それでこんなバンドがアメリカのビルボードでアルバム売上第一位になったなんて話は全然しらなかった。ただ、最近アメリカの普通のスーパーで朝鮮語のポップ曲がやたら流れてるなあという印象はあったが。（個人的にボーイバンドの面々はなよなよしすぎで全員ゲイに見えるので全くタイプじゃない。）

今回の件において明らかになったのはBTSがどうのこうのというよりも、韓国の国を挙げての反日主義及び国際意識の乏しさだ。韓国は国をあげて芸能産業を押しておりアメリカでも多大なる宣伝費を使ってボーイバンドやガールバンドを売り出している。だがその割には世界市場でどのように振る舞うべきかという常識に欠けている。これは別に彼らが実際に礼節正しい人間であるべきという意味ではなく、世界市場を目指すならば特定のファンを侮辱するような行為は商売上愚かだという意味。

興味深いのは、BTSの事務所は日本のテレビ局からの問い合わせに誠意を持った説明をしなかったことだ。それによって日本における数々のテレビ出演が見送りになることを承知の上でだ。いくらアメリカで売れているからといって日本市場を疎かにするのは愚かだと思うが、事務所の意識としては、すでにアメリカ市場で売れているから日本なんか目じゃないという奢りがある。この判断は後で必ず付けが回ってくると思う。日本のファンは自分たちがどれだけコケにされているかを悟るべきなのだが、彼女たちの振る舞いを見る限りそれは望めそうにない。

しかし、さすがに世界的な市民団体から苦情が出ては謝罪せざる負えなくなったのだろう。それにしてもそのタイミングが遅すぎる。日本のSNSでナチスモチーフの衣装や演出が取り上げられた時に、すぐに釈明なり謝罪なりしてしまえばよかったのに、日本人の言うことなんか放っておけばいいという傲慢な態度が裏目にでて、世界中にその話が広まってしまった。ネットの時代に話が広まるのは早い。国内ファンのためだけにやってた反日や反ユダヤ活動がよそに聞こえて行かないと思う方が甘い。

はっきり言って事務所の謝罪には全く誠意がこもっていない。彼らが反日なのも反ユダヤなのも間違いないが、それが国際社会に認められない意識だということすら解ってない。だから謝罪や釈明のタイミングがピントずれしてるのだ。

さて、問題なのはBTSが反日だということではなく、日本社会が日本で反日行為をする外国人を何故受け入れる必要があるのかということだ。KPOPファンが彼らのCDを買いコンサートに行きたいと思うのは勝手だ。しかし日本政府が彼らを入国させなければいけないという云われはない。

韓国では日本語の歌詞で歌を歌うことすら許されていない。旭日旗はスワスティカと同じだと言ってハリウッド映画の広告まで変えさせたりする。どうしてそんな国の芸能を日本が歓迎する必要があるのだ？

はっきり言って日本政府も日本社会も韓国の横暴に遠慮しすぎる。彼らが積極的にジャパンバッシングをするなら、日本もそれなりの報復をすべきだ。BTSがキノコ雲シャツに関する納得のいく釈明をしないなら、彼らの入国を拒否するくらいの強硬姿勢をとってもいいはず。確かに日本の興行主がそれによって大痛手を食うことになるが、韓国タレントを招待するのはリスクが大きいという前例を作っておくのも悪くはない。コンサートに訪日した歌手が麻薬などを持っていて入国を拒否された例もあるので、ファンの人たちには、そういう人間を支持するからこういうことになると理解してもらうしかない。

最近韓国の最高裁が徴用工の訴訟を認めたが、原告の弁護士が日本に来て新日鉄住金に賠償金の請求を拒否され差し押さえに入ると息巻いている。

【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、被害者側の弁護士は１２日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）本社を訪問したが、同社関係者との面会はかなわなかった。（略）

（弁護人を務めるイム・ジェソン氏、キム・セウン氏は）建物の前で待っていた記者に対し、新日鉄住金側が面会自体を拒否したことに不快感を示した上で「賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことから、計画通り新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの手続きを踏む」と説明した。

もし、韓国政府がこの差し押さえを許したら、韓国から日本企業は引き上げざる負えないだろう。これは新日鉄のみの問題ではないからだ。韓国政府が日本側に因縁をつけて日本資本の企業を次々に差し押さえ始める可能性はいくらでもある。慰安婦保障で味を占めた韓国は徴用工などという云いがかりを付けてきたのだから。次には何を言い出すか分かったものではない。

大事なのは日本がそれに対してどう対応するかということ。これは無視ではなく、日本にある韓国企業や韓国人労働者や留学生などに対し厳しい規制をする必要がある。いつまでも日本は韓国の横暴におとなしく対応していてはだめだ。そっちがその気ならこちらにも考えがあるという姿勢を示さなければならない。

BTSのような、たかだかボーイバンドが何故日本をここまでコケにしているのかといえば、これまでの日本の対応があまりにも軟弱だったからだ。

外国に住んでいて腹立たしく思うことは、韓国人は日本人のふりをして日本文化を我が物顔で乗っ取ってその評判を落としているということ。アメリカにおける８０％の日本食レストランは韓国人か中国人経営で、日本食とは程遠いものを出して日本食の評判を落としている。海外で行われる日本フェアでも韓国の粗悪商品を日本のものであるかのように売って日本商品の評判を落としている。

そろそろ日本はこういう韓国に報復してもいいころだ。いや、報復すべきなのだ。韓国は国をあげてジャパンバッシングをしているのだ。これは民間企業や個人レベルだけで対抗できる規模ではない。日本政府はそのことに早く気付いてほしい。

先日、ヨーロッパの若者たちが「ヨーロッパを守れ」とリビア沖に繰り出したニュースを紹介したが、彼らはジェネレーションアイデンティティーと名乗り、自分らのことをアイデンティタリアンと呼んでいる。
このIdentityという言葉は非常に訳しにくい。私は日本の高校の哲学の時間にこの言葉を最初に聞いたが、日本語の教科書にさえこの言葉は「アイデンティティー」とカタカナで書かれていた。そのくらい日本語にはしにくい単語だ。平たく言うならば、自分が何かという意識だ。自己意識とでもいうのだろうか。
このアイデンティティーというのは個人だけでなく国にもある。この「国のアイデンティティー」というものは非常に大切だ。これが薄れると外敵からの攻撃に無防備になってしまうからだ。今のヨーロッパを見ていればそれがよくわかる。
欧州にはカトリックという欧州全体をつなげる伝統的なアイデンティティーがあった。しかしそれ以上に個々の国々でそれぞれの伝統に沿った国民性というものがあった。それを根底から破壊しにかかったのが左翼思想の社会主義だ。
左翼主義が蝕む欧州はもう何十年も前から世俗主義を押して宗教をおざなりにしてきた。社会の基盤である結婚制度を破壊してきた。離婚が多いだけでなく、同性婚を早くから認め、それでいて未婚の母も普通という状態を作って結婚を意味のないものにしてしまった。男女同権という名目のもとに女性人権とは無関係なフェミニズム思想が横行してバイキングの伝統を持つ男たちが骨抜きにされた。挙句の果てが極端な少子化と自己文化の衰退。多様文化主義だの民族多様性だのばかりを強調して自分らの伝統や習慣とは相いれない異文化を不用意に歓迎した。外敵が侵略を講じるにはもってこいの状況が整っていた。
そしてここ２０１５年にはじまったアラブ・アフリカからのモスレム大移動。欧州が国民性を失うパーフェクトストームの到来だ。
自分たちの文化や伝統に自信を持てない欧州人は自己意識旺盛なモスレムに太刀打ちなどできるはずがない。外敵に脅威を示す人々を白人至上主義などといって毛嫌いする輩も、なぜかモスレム至上主義者らには何の脅威を示さない。自虐主義もここまでくると自殺願望としか思えない。
さて、ではアメリカはどうなのか。
何度も繰り返してきたが、欧米と一口に言ってもアメリカと欧州とではこのアイデンティーに関して雲泥の差がある。この間もイギリス人によるアメリカの印象で紹介したように、アメリカ人はやたらと愛国心を強調する。祝日でもないのに町中のあちこちに星条旗が掲げられている。一般の民家でさえ正面玄関や前庭に旗を掲げるのは珍しくない。苺畑家でも早起きのカカシが国旗掲揚の役目を背負っている。
大昔にカカシの父が「アメリカは移民の国だから、常にアメリカ、アメリカ、と言っていないと国としてのアイデンティティーを失ってしまうのだ。」と言っていた。確かにそれもあるが、アメリカはアメリカ人になりたい人たちの集まりだからと言った方が正解だと思う。
よく、アメリカは移民の国だからアメリカとしての伝統や文化がないと勘違いする人が居るが実はそうではない。オバマ前大統領が進め急速に大量に取り入れたモスレムナンミンや中南米からの違法移民は全く別だが、従来アメリカに合法に移住して来た人々のほとんどがアメリカの自由な文化に憧れてやってきた。彼らは自国で宗教や人種や政治の問題で迫害されてきた人々であり、アメリカに来て本当の自由を獲得しようとした人々だ。だからかえってアメリカで生まれ育った人々よりも、よりアメリカ人であることが多いのだ。
ここでいう自由とは、単に個人が他人の迷惑を考えずに好き勝手なことをするという意味でもなければ、効率だけを考えて他人との人間関係を無視してもいいという意味でもない。で以前に引用したこういう意見だが、

移民社会とは、個々人の歴史的なルーツの共通項がないので、生活の便宜ばかりが優先され、実力主義とばかりに、誰もが個人プレーでしのぎを削り、後先や周囲の状況をあまり考えずに、先を争って自己主張をする。従って、新米か古参かの区別さえなく、単純に右翼か左翼か等の表面的なレッテル付けで人を罵倒し合って、とにかく五月蝿い。

これは完全な誤解だ。移民社会は個人の出生地や家柄や人種に捕らわれずに個人の才能だけで判断されることが理想だ。よくアメリカンドリームと言われるのは、誰でも文無しの状態からドナルド・トランプみたいな実業家になる可能性があるという意味。階級制度や宗教差別で生まれた時から人生が決まっている社会との一番大きな差はここにある。
アメリカ人は個人主義だから周囲のことを考えないというのは全くの間違いである。アメリカはジュデオクリスチャンの伝統があり、特にプロテスタントの影響が強い。19世紀末や２０世紀初期、移民がアメリカに早く馴染むようにと英語教室があちこちに設けられたが、これらは政府機関ではなくキリスト教会主催の慈善事業が主だった。チャリティーの面ではアメリカ人は非常に気前の良い国民だ。世界中のどこの天災でも国家としての支援金は他国から劣ることはあっても、個々のアメリカ人による寄付金は常に世界最高。アメリカは個人の権利を重んじる国。だからチャリティーも個人の判断でされるものであり、国から押し付けられてするものではないのだ。
アイデンティティーの面で日本は恵まれていた。もともとほぼ単一民族だから、これが日本だと常に考えてくる必要はなかった。いわゆる日本人になら解る暗黙の了解というものがあったからだ。しかし今の時代これでは通用しない。今までは特に何の努力をしなくても日本人としてのアイデンティティーは確立されていたかもしれないが、外国からの移民がどんどん入ってくる社会になったらそんな呑気なことは言っていられなくなる。
日本が好きで日本文化に融和したいと考える外国人なら毛色が違おうが言葉が多少苦手だろうが大した問題ではない。だが、まったく日本の文化を取り入れる気持ちがなく、自分らの文化を地元の日本人に押し付けようとする外国人が大量に入ってきたら、これは問題だ。日本人は根が優しいので、これを利用しようとする外敵が居ることに十分気を付けるべき。安易に移民を受け入れるのは非常に危険だ。
しつこいようだが、カカシは日本を離れて30余年。日本に帰国するのは一年置きぐらい。だから私の日本観は一コマづつのスナップショット。継続してみていないからその変化に気づきやすい。それで日本社会の西洋化はここ３０余年目まぐるしいものがあると感じる。
欧米の良い面を真似するのは決して悪いことではないが、欧米左翼の変な男女同権主義だの多文化主義だのPCだのを取り入れすぎるのは問題だ。また、日本語が変な外来語に冒されているのを聞くとものすごく残念だ。私が居た頃からカタカナ英語は普通に使われていたとはいうものの、最近はやりすぎなのではないかと思う。
外敵から国を守るのは国民のアデンティティー。アメリカも日本をそれを忘れるとヨーロッパの二の舞を踏むことになる。