Scarecrow in the Strawberry Field

アメリカにおける言論弾圧は私が思っていた以上にひどい状況に進んでいる。私はヨーロッパ諸国が体制に対抗して革命を起す勇気があるのだろうかとずっと書いてきたが、実はアメリカでも左翼リベラルによるアメリカのファシズム化は着々と進んでいる。アメリカは自由の国アメリカを左翼リベラルの魔の手から救うことが出来るのだろうか？
ちょっと前からベン・シャピーロやマイロ・イヤナポリスやクリスティーナ・ホフソマーズの演説が各地の大学で暴力的な妨害にあっているという話を取り上げてきた。ミスター苺はこういうことが続くと暴力はエスカレートするだろうと話していたのだが、先日、共和党大統領候補のドナルド・トランプの集会がカリフォルニア州はサン・ホセ市で行なわれた際、反トランプ派で民主党候補バーニー・サンダースの応援団と称する人間が大勢集まり、トランプ支持者にの何人かに殴る蹴るの暴力を奮い、女性や身体障害者にまで卵や水の入ったペットボトルを投げつけるなどというひどい行動に出た。しかも警備にあたっていた警察官たちは、反トランプ派の暴力を見て見ぬ振り。それで反トランプ派暴力団はやりたい放題だった。民主党員のサン・ホセ市長は抗議者らの暴力を弁護するような発言をし、警察官に暴力を黙認するよう命令をだしていたことを暗に認めた。
実はトランプ集会では前々から反トランプ派によるかなりな抗議運動が起きていた。あまりのひどさに怒かったトランプ支持者が抗議者を殴るという事件が起きたり、トランプが「つまみ出せ！」と言ったり、トランプが抗議者を殴る支持者の弁護料を出してやるなどと冗談めいたことを言ったりもしていた。反トランプのメディアは、トランプ集会における暴力はトランプが煽っているのだと、あたかも被害者であるトランプに責任があるかのように報道してきたが、今回の暴力は見るにつけ、明らかに暴力行為を激化させているのは反トランプ側であることがわかる。
はっきり言って自由民主主義国において政治見解の異なる政治家やその支持者に暴力を奮うなど言語道断である。しかも反トランプ派は集会場でアメリカの国旗を焼いたりメキシコの国旗を翻して、今こそアメリカを再びにメキシコのものにしようなどと騒いでいる。これではトランプにアメリカ大統領をやってもらわなければアメリカはメキシコ人に乗っ取られるぞと言っているようなものだ。民主党はアメリカ国民の敵だといっているようなものだ。これがトランプの大統領当選阻止を狙う目的で行なわれているとしたら、これほど愚かな策はない。
だが怖いのは、アメリカ国内では今、自分と異なる言論を暴力で弾圧する行為が許されると考えている人間がやたらに多く、しかもそういう奴らがどんどん権力を増しているということである。私はひとえにこれはバラク・フセイン・オバマによるアメリカ打倒陰謀のせいだと信じる。
この間、マイロ・イヤナポリスの演説が妨害されたドゥ・ポール大学のある中国系の女性教授は、イヤナポリスのような人間に演説を許可した大学の中立を保とうとする姿勢に抗議して、「言論の自由など妄想だ」と言って辞任した。いまや左翼リベラルは表向きだけでも言論の自由を守ろうなどという態度はみせないのである。中立の振りもしないのである。
ダートマス大学では、黒人学生たちが図書館で暴れまくり、期末試験の勉強をしている生徒たちを脅迫するという事件が起きた。黒人学生たちは生徒たちにブラックライブスマターの支持をしろと迫り、スローガンを声高に繰り返させるという行為にでた。怖がって逃げようとした女子学生を追いかける生徒までもあり大騒ぎになった。にも関わらず、これらの黒人学生たちは何の処罰も受けなかった。
エール大学では、英文科の授業で勉強する文書のほとんどが白人男性による著書であることに抗議した黒人学生たちが、英文学でシェークスピアを教えるなと抗議文を提出した。英語はもともとイギリスの国語だ。歴史上の名作がイギリス人男性によって書かれているのは当たり前だろうが。それが嫌なら英文学など勉強する意味がない。これは日本文学が日本人著者のものだけだと文句をいうようなものだ。
このほかにも、黒人学生を中心にした左翼学生たちが大学の校長のオフィスに座り込みをし、自分らが十分に親左翼リベラルとは思えない教授や役員の辞任を求めるなどという脅迫行為があちこちの大学で起きており、その度に大学側は学生たちの言いなりになって要求を受け入れている。
いまや大学など学問を学ぶ場所ではなくなってしまっている。ソーシャルジャスティスウォりーアー（社会の正義を守る戦士）と自称する奴らがやたらに訴える「安全地帯」はどうなったのだ？
昨日も述べたように、これらの暴力沙汰が怖いのは、こうした違法行為を政府が容認、いや、奨励しているという点である。アメリカの憲法補整案の第一条が政府は人々の言論の自由を保証するという項目である。これは政府が国民にこの権利を与えるという意味ではなく、この権利はもともと国民一人一人が所持しているものであり、政府がその権利を奪ってはならないという意味で書かれている。第二条の国民が銃法を所持する権限と全く同じ言葉使いなのである。
ある特定の異見を弾圧しようという動きを政府自体が規制することができない、いやかえって奨励するとしたら、これは明らかに憲法違反なのだ。しかし現在のオバマ政権は保守思想弾圧をする暴力団の行為を容認し奨励しているのだ。これはあきらかにファシズムの始まりである。これが続けばアメリカの自由は奪われてしまうのだ。ナチスドイツの台頭は茶色シャツの暴力団が国中のユダヤ市民を虐待するのを政権が容認したところから始まっている。
私はあくまでネバートランプ派だが、ヒラリーやバーニーが大統領になるということが、左翼リベラルによるアメリカのファシズム化を進めることになるというのであれば、それを阻止するということだけでも、トランプに投票する価値はあるのかもしれないと思うようになった。
民主党支持者の間にも、そう考える人が増えているのではないだろうか？
このような暴力事件が多発すれば、トランプは前代未聞の雪崩勝利を獲得するかもしれない。そうなったら、トランプ暗殺を計画する奴らも出てくるはずだ。政治ライバルを暗殺で取り除くなどという暗黒社会に生きるのはまっぴらである。トランプ支持者たちは、今後集会に集まるときは武装して出かけ、自分らの集会の権利を断固守って欲しい。

慰安婦問題などで日本の立場から取材を続けているフリーランスのジャーナリスト、マイケル・ヨンのオバマ王の広島訪問に関する記事がブレイトバートで掲載されている。
歴史を陳腐なものにしてしまうオバマ大統領
President Obama is snatching banality from the jaws of the historic
著者：マイケル・ヨン、ジェイソン・マイケル・モーガン博士
著者らは歴代大統領初めての広島訪問はたとえそれが公式謝罪という形ではなくても、訪問そのものは二つの国の間にある癒えきれていない深い傷を癒す意味があったとしながら、にも関わらずオバマ王はその機会を自分の威光を残すことに捕らわれて台無しにしてしまったという。
さすがイラク戦争時代に従軍記者をやってたヨンだけあって、オバマ王による防衛政策への批判は手厳しい。著者らはオバマ王が何もしないうちからノーベル平和賞をもらっておきながら、以後８年間にわたって防衛政策完全失態について、就任初期に行なった全世界謝罪ツアーのことや、同盟国を遠ざけ平和に欠かせない強力な機会である軍隊を弱小化させ、オバマのほぼ存在しないリーダーシップのせいで、アメリカがシリアやイランへの影響力を失ったことなどを鋭く批判している。これらの散々たる外交政策の汚名を挽回するため、オバマは広島訪問においてひとつ歴史に残るような花を咲かせようとしたのだ。
この独りよがりな演説に比べて日本の安部総理大臣が去年アメリカ議会で行なった演説は外交的な傑作だったとヨンらはいう。安部総理は第二次世界大戦における国民の多大なる苦しみと被害を認めた上で、アメリカによる日本復興への援助、そして戦後つちかわれたアメリカとの友情に心から感謝の気持ちを表明した。
安部の日本は中国の強硬姿勢や北朝鮮の脅威そして韓国が執拗に迫る戦時の賠償についてなど多々の挑戦に面している。日本は幾度にもわたり謝罪をし賠償金を支払ってきた。こうした挑戦にも関わらず、安部総理はアメリカに友情の心を持って訪れアメリカと日本の同盟についてその将来を語った。
それがオバマはどうだ？中国が東及び南シナ海において外国の領域を次々と侵していることに対し、「後方から指揮する」ことに甘んじている。オバマはベトナムへの武器輸出を認めた。表向きはベトナムを中国の攻撃から守るためというものだが、アメリカが強化する中国との戦いに自ら手をつけたくないという弱腰の本心がまるみえだ。オバマの応援団はこれこそ東南アジアにおけるアメリカ帝国主義の終結を意味するものだと讃え、オバマはそれを鵜呑みにする。
著者らによるオバマの核兵器拡散政策の偽善への批判は、カカシや先に紹介したベン・シャピーロの指摘と同じだ。核兵器拡散とかいっておきながら、完成後にはイスラエルの民族浄化を断言しているイランに核兵器開発の道を保証してしまったオバマ。
オバマのやっていることは単に自分の名前を歴史上の出来事に付け加えているにすぎないと著者らは語る。自分は何の犠牲も払わずに他人の犠牲のうえ達成した歴史的出来ごとに自分の名前をのっけてあたかも自分が何かを達成したかのように振舞うのだ。
広島では、オバマは単に用意された演説がテレプロンプターで表示されるのを読んだだけだが、ベトナム交渉とは違って広島訪問にはもっと重大な悪影響を及ぼす危険性があるとヨンらは指摘する。演説の内容は謝罪とはいえないが、日本近隣諸国ではオバマの広島演説はアメリカによる太平洋戦争への関わりを後悔していると受け取られるはずだ。そして今後アメリカはアジアにおける紛争に口出しするつもりはないと宣言したようにも取られるだろう。つまりオバマの広島演説はアメリカの弱腰を暴露したことになるというのだ。怖いのはここだ。
オバマの広島演説は安部総理の議会演説のように、アメリカと日本の強い同盟の絆を確認する演説になれるはずだった。だが反対にオバマは、アメリカにはアジア紛争には興味がないという宣言をしてしまったのだ。オバマの演説は日本だけでなく台湾にしろフィリピンにしろタイランドにしろ、地域のアメリカ同盟国を見捨て、非常な危機に招くひどい演説となったのである。

日本の広島長崎に投下された原爆。日本人としては納得いかないだろうが、原爆投下は太平洋戦争を早期に終結させるために必要な作戦だった。少なくとも当時のアメリカ政権はそう判断した。これについて歴代のアメリカ大統領が異存を唱えたことはない。しかしオバマ王はアメリカ大統領として始めて広島を訪れ、アメリカ大統領としてあるまじき謝罪演説を行なったと批判する声がある。
オンラインニュースのデイリーワイヤーの編集長ベン・シャピーロなどがその代表だ。
President Obama Gives One Of The Most Repulsive Speeches In American History In Hiroshima
By:
Ben Shapiro
May 27, 2016
カカシも昨日オバマは核兵器拡散を唱えながらイランの核兵器開発を援助していると指摘したが、シャピーロはさらに、オバマが広島訪問をした数日前、オバマはアメリカの元敵国で今も共産主義国のベトナム訪問の際、ベトナムへの武器輸出を約束した事実を示し、一方で非武装外交主義で世界平和を守ろうと唱えながらもう一方でアメリカの宿敵の武装を援助するという矛盾を指摘する。オバマの謝罪演説の内容を読むにあたり、我々はオバマの度重なる背信行為を念頭に入れておかなければならない。
「オバマは完全な恥さらしだ」とシャピーロは言う。

『７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。』とオバマは言う。これは人類がそれ以前に二つの世界大戦において三十年に渡って自らを滅ぼそうとした事実や、ソビエト連盟と中国が核兵器以外の武器で１億人の人口を殺害した事実を無視するものだ。しかしオバマ演説の要点は核兵器という技術そのものが独特な悪であるすることだ。
オバマは続ける。
『私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。』
不思議なことに、オバマはどの時点においても真珠湾攻撃とその戦没者について語らない。また太平洋戦場でなくなった１０万人を超すアメリカ人についても、また既存の兵器によって日本列島を侵略した場合に犠牲になったと思われる５０万を越す犠牲者が出た可能性についても述べていない。ノア・ロスマンが今朝のツイートで書いているように、軍人たちは原爆投下に歓喜した。なぜならそれによって戦争が終わり国に帰って自分たちの子供たちの顔がみられると知ったからだ。

オバマは戦争はどっちもどっちだという主張をし、誰が悪くて誰が善かという区別をしていない。特に演説批判者が一番怒るのはこの部分だ。

『広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国々の間で戦われました。その文明は世界にすばらしい都市や美術を生み出してきました。そして、思想家は正義や調和、真実という進んだ考えを見いだしてきました。しかし、最も単純な部族同士の紛争の原因のように、支配、征服を欲する本能という同じ根本から戦争は起きてきました。つまり、古いパターンが制約が働くことなく、新しい能力により増幅されてきました。ほんの数年間で６０００万人が亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと全く変わらない人たちです。銃で撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、拘束され、飢餓に苦しみ、毒ガスにより、亡くなりました。』

これではアメリカが単なる部族同士の紛争や支配や制服を欲して日本に原爆を落としたかのように取れる。シャピーロも指摘しているように、アメリカの大東亜戦争参加は諸外国侵略が目的ではなく、自国及び欧州の防衛だった。アメリカは日本から攻められるまで参戦には非常に消極的だった。誰が侵略者だったのか、誰が防衛者だったのか、そのことを明確にすることができなければ将来の戦争も避けられない。
シャピーロいわく。

日本は間違っていた。アメリカは正しかった。ドイツは間違っていた。アメリカは正しかった。それだけのことだ。

オバマは続ける。

『物質的な進歩や社会の革新が、どのくらいこうした真実を隠してしまっているでしょうか。私たちはどれだけ簡単に、暴力を崇高な理由によって正当化してしまっているでしょうか。すべての偉大な宗教は、愛や平和、公正さにいたる道を説いていますが、どの宗教も信仰の名のもとに人を殺す信者を抱えることを避けられません。』

とここで、オバマは異教徒を容赦なく大量殺害するイスラム教徒と平和的な他宗教とを道徳的に同率に並べている。オバマによれば誰もが同じように良くもあり悪くもあるというのである。
シャピーロはオバマ王が本気で世界平和を望むのであれば、悪徳な独裁政権が強力にならないよう先手を打って牽制し、相手が攻めて来た場合には敵国の最後の一人まで皆殺しにすると誓うべきだという。だが、オバマはそういうやり方は全面的に拒否する。

『私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。』

カカシも指摘したように、オバマは「核兵器のない世界を目指す」などということは全くしていない。なぜならば、シャピーロいわく、アメリカが核兵器を持っているのにイランや北朝鮮のような悪質な独裁国家の核武装を阻止することはオバマの規則に反するからだという。

オバマは現実を求めない。オバマは自分が個人的に作り上げたイメージ通りの世界を作りたいのだ。オバマは人類そのものを変えたいのである。

『私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。
　私たちは過去の失敗を繰り返すよう遺伝子で決められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに違う方法を伝えることができます。共通する人間性を説明し、戦争が起こりにくく、残虐性が簡単には受け入れられないようにする物語です。』

イラク戦争真っ最中の頃、カカシはヤフーの掲示板で戦争について多くの反戦派と議論し合ったが、その時私が主張したのは、「戦争がないことと、平和であることは違う」「平和であることと自由であることは違う」ということだ。特に左翼リベラルが「戦争は解決策じゃない」と言うとき、私は常に「それは問題がなんであるかによるだろう。」と答えていた。
オバマによる「外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。」という理想主義は大失敗に終わったことは昨日のエントリーでも書いたが、シャピーロもイラク、北朝鮮、ロシアによるウクライナ侵略などの例をあげ、アメリカが勢力を誇示しないことによって、アメリカが戦争の意思を全くみせないことによって、世界は平和になるどころかどんどんと紛争激化の道を歩んでいるという。
世界唯一の被爆国としては、日本が広島・長崎における原爆投下が歴史的に長い目でみれば良い教訓となったという言われ方は気分が悪いだろう。だが、新型爆弾と言われた原爆が落とされたのは広島・長崎が最後である。その後７１年間も世界のどの国も原爆投下をしていない。オバマがいうような「核戦争の夜明け」にはならなかった。それは何故なのか。
あれだけ効果のある武器ならば、その後も度々使ってもよさそうなものだ。また、イラク戦争の時にも思ったのだが、ひとつの戦闘における戦死者の数も、アメリカの南北戦争や第一次及び第二次世界大戦以後の戦争において激減した。それは戦争がエスカレートすれば、誰かが核爆弾発射ボタンを押すことが出来るという考え誰の念頭にもあるからだ。
ソ連代表の東圏対アメリカ代表西圏の冷戦が、冷たいままで熱くならなかったのも、お互いが核兵器を所持していたことが最大の原因だ。冷戦で平和的結末を呼んだのも、左翼リベラルが求めた核拡散ではなくレーガンが行なった核武装強化競争で経済力のあるアメリカがソ連に勝ったことが理由だ。
だがオバマはそんな歴史的事実は認めないとシャピーロは言う。オバマにとって平和はアメリカの愛国心を全面的に諦め、国境のない国のない価値のない世界をつくることでしか取得できないのである。

広島が起きたのは世界がファシズム台頭中に眠っていたからだ。オバマは悪の台頭にまた眠りたいのである。

最近アメリカの世論でも、アメリカは日本に原爆投下をするべきではなかったという意見のほうが増えている。だが、なぜアメリカがあの時原爆投下をしたのか、それをきちんと把握することが出来なければ、７０年以上も続いた平和を破って再び広島は起きてしまうとシャピーロは警告する。
最後にミスター苺が好きな１９９０年代のテレビシリーズ、ズィーナからの言葉を付け加えよう。

おそらく、一番の悪は、全く戦わないことにある。

アメリカ大統領として始めて日本の原爆投下現場広島を訪問したオバマ王。被爆者の男性二人と会見し一人の男性を抱擁している姿がアメリカのニュースではでかでかと報道された。アメリカ国内ではアメリカ大統領が広島訪問をするのは不謹慎だという批判も多くあったが、オバマ王は広島訪問にあたり、核兵器廃止について熱弁をふるったよし。

私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。

　私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな（核兵器の）拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。これだけでは十分ではありません。なぜならば、原始的なライフルや「たる爆弾」ですら、非常に大きな規模での暴力をもたらせるからです。
　私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

オバマは戦争ではなく外交で紛争を阻止すると大統領に立候補した時点から強調していた。だが、その政策は散々な結果を生んだ。
始まってしまった紛争を終わらせるどころか、すでに勝利を迎え後は維持だけという状態だったイラクやアフガニスタンから後に残された人々に何の配慮もなく撤退してイスラム国の発生を招いた。それでいて放っておけば平穏な比較的親米な国に変わるはずだったリビアのカダフィ独裁政権を反カダフィ勢力に加担してリビアの内戦を招き、挙句の果てに反カダフィ勢力にアメリカの外交官と職員たち四人が殺されるという事態を招いた。シリアにしろ紛争を鎮めるどころかアサド大統領の辞任を迫っておいてまるで何の対策もとれないままシリア内戦を悪化させ、ロシアのシリア進出を許してしまった。
一番ひどいのは、核兵器開発後はアメリカにとって大事な同盟国であるイスラエル撲滅を豪語しているイランへの経済制裁を解いたことだ。イランとの協定において、オバマはイランに何の条件もつけずに経済制裁を解きイランが核兵器開発をする障害をすべて取り除いてしまった。「何が核兵器をなくす道のり」だ！
中国の武装強化についても、アメリカは何の対策も取っていない。中国のミサイル開発及び潜水艦技術開発はアメリカよりも進んでいるという情報がある。すでに中国は東シナ海で他国の領土を次々と侵略しつつある。それに対してアメリカは何もしていない！
そしてオバマ王はアメリカ打倒を堂々と公表しているイスラム国の連中をシリア難民として大々的にアメリカ国内に受け入れている。
オバマが口でなんと言おうと、オバマがやっていることをみれば、オバマの目的は世界平和でも核兵器拡散でもないことは明白。オバマの目指すものは文明社会の撲滅である。アメリカ崩壊である。オバマの広島訪問は、アメリカを恥かしめるため以外の何の意味もない。
アメリカはこれまで、日本への二つの核爆弾投下は第二次世界大戦を早期に終わらせるために必要不可欠な作戦だったと主張してきた。だから歴代の大統領は被爆地への訪問を避けてきたのだ。オバマの行為は日本人には気分がいいかもしれないが、特にこの週末戦没者慰安の日であるメモリアルデイを迎えるにあたり、アメリカ軍人を根底から侮辱する行為と取られても仕方ない。
つくづくオバマ王はアメリカを憎んでいると実感させられる。

信じられないことだが、世界最強の自由国（であるはず）のアメリカ大統領が、なんと全国の小中高学校区において男女の区別なく生徒の好むトイレ及び更衣室そしてシャワー室に至るまでその使用を許可するよう命令した。そのことで全国各州から猛烈な反対の声が上がっている。断っておくが、大統領命令といっても、大統領には立法権限がないため、連邦政府に施行権限はない。ただ、オバマ王はオバマ王の命令に従わない学校区への連邦政府からの補助金を差し止めると脅迫している。しかし多くの学校区がたとえ補助金を失っても大統領の命令に背くものと思われる。なぜならこれは女子生徒を必然的に危険にさらす悪方針だからである。

以前にも書いたが、左翼リベラルが最終的に求める社会はすべての市民が常に恐怖におののいて不安で居る社会だ。個人の力を弱めることによって市民が大きな政府に頼らなければならない社会が左翼リベラルの理想なのである。だから彼らは常に社会の常識を破壊しようとする。男女を区別することは社会の基盤だ。それは男女を不公平に差別するという意味ではない。男女の違いをわきまえた上で差別をしない社会と言う意味だ。

しかし一般の人々は左翼リベラルの求める極端な社会像を想像することが出来ない。だから保守派が左翼リベラルが男女平等を唱えるとき、彼らの最終目的は男女の差を完全無視し、このままいけば男女が同じトイレやシャワー室を使う社会を求めるようになる、と警告したとき「そんなばかな、右翼保守の被害妄想だ」と一笑に付してきたのである。

それがどうだ？やっぱりそうなったではないか？

それでも多くの人々が、別にトイレくらいいいじゃないかという。特に女子トイレは全て個室だから、別に隣にトランスジェンダーのオネエさんが入っていても解るわけではない。そんなに大げさに騒ぎ立てることではないのでは、と言う。

だがそうじゃないのだ、トイレぐらい別にいいじゃないか、という考えは非常に危ない。なぜなら、一旦生物学的男子の女子トイレ立ち入りを許可すれば、次は更衣室になり、その次はシャワー室になり、日本なら銭湯の女湯や温泉の女湯にまで男子の女子施設立ち入りを許可しなければならなくなるからである。トイレがいいなら女湯は何故だめなのだということになるからだ。すでにオバマ王の命令のなかには更衣室もシャワー室も含まれている。これらの規則は右翼保守の被害妄想ではないのである。

男女共用施設法を押しているトランスジェンダー活動家たちは常に、こうした規則を施行した施設において特に犯罪率が上がったという事実はないと主張する。だが、男子が女子施設に入るという違法行為を合法にした以上、覗きの犯罪は減って当然。第一、彼らは明らかに覗きの理由で女子施設に立ち入った男子らによって、恐怖におののいている女子や女児やこどもたちの両親による抗議などは「問題」として全く取り上げていない。

だがすでに、男女共同施設方針を施行すると公表したアメリカ大手小売店ターゲットでは、各地の支店で明らかに男に見える人物が女子施設への使用を要求するという事件が起きている。ターゲットだけではない。同じような方針を施行したロス洋品店でも女子試着室に男性が入ってきたことで苦情を述べた女性客が店員から同店は差別行為をしない方針を取っていると言われただけで無視されるという事件が起きたばかり。

この方針を取り入れる企業や公共施設が増えれば増えるほどこういう事件が増えるだろう。そうと解っているのにオバマ王が義務教育の場でこの方針を強制しようとする本当の理由は何なのか。明らかに０．３％にも及ばないと思われるトランスジェンダー生徒の安全とは無関係である。だとすれば人口の５０％を占める市民の安全を脅かすような方針を無理やり市民に押し付けようという行為は女性弾圧以外に他ならない。

大学キャンパスで女性の安全地帯を訴えるフェミニストたちは何をしているのだ！

オバマ政権の本当の目的はトランスジェンダーを守ることではない。彼らの本当の目的はアメリカ社会を根底から覆すことにある。そのためにはアメリカの基盤となっている常識や道徳観念を破壊することが一番手っ取り早いのである。私は常に一夫一婦制の結婚こそがアメリカ文明社会の基盤だと述べてきた。その結婚制度を崩した今、次の課題は男女の差という常識を崩すことだ。矛盾していると思うかもしれないが、男女を全く同じように扱うことで一番被害を蒙るのは女性なのである。

何故西洋では騎士道というものが生まれたのか。西洋社会では大昔から女性を大事にするという基本がある。これは女性は弱いものだから守らなければならないという気持ちからくるものだ。男が戦うのは女子供を守るためといっても過言ではない。だから女を守れない社会は文明が進まないのだ。モスレム社会や男尊女卑の極端な一部の東洋諸国を見てみればこれは明らかなはずである。
だが、もしも、女も男も全く何の変わりはないということになれば、男が女を守る必要性もなくなる。モスレム男たちに冒涜される自国の婦女子を守ろうともしない腰抜け欧州男たちを見ていれば、男が女を守らなければならないという観念を攻撃してきたフェミニズムがどれだけ欧州を落ちぶらせたかがわかるというものだ。

無論私は男性に比べて女性が劣ると言っているのではない。女性の優れた点は男性のそれとは違う面で現れるのであって、筋力の面で男女を同じ土俵に置くことの愚かさは常識のある人間なら誰にでもわかるはずだ。

オバマ王及び左翼リベラルの最終目的は、アメリカがアメリカたることを崩壊することである。アメリカの自由主義、資本主義、本当の意味での男女平等主義といったアメリカの文明社会を破壊することである。トイレ法はその小手調べにすぎないのだ。こういうことは最初が肝心。同性婚では負けたが、我々保守派は断じてトイレ法で譲ってはいけない。

アメリカ社会がアメリカがアメリカたることを守りたいのであれば、このような変態方針は断じて認めてはならないのだ！

出張中にiPadで書きはじめて、あまりにまどろっこしいので諦めたエントリーの続きを書こう。先日カリフォルニアのサンバナディーノで起きた乱射事件だが、事件直後からテロなのか職場暴力なのかと言う議論が出たが、そのあまりの計画性と残虐性からまずテロだろうと皆思っていた。オバマ王だけが職場暴力を願っていたようだが。もし犯人がオバマが何十万単位で受け入れを押していたシリア難民だったらどうなるのかと考えていた。案の定、犯人はモスレムテロリスト。ところがオバマときたら移民問題に取り組むどころか、銃規制を厳しくすべきの一点張り。外敵からの攻撃を受けてる時に自国民の武装解除してどうすんだよ。
はっきり言って一般市民が武装していた方が国は安全なのだ。問題なのは銃ではなく、どういう人間を国に受け入れているかにある。オバマの移民局は移民の身元も調べず無差別に危険な国からの移民を受け入れてきた。オバマがしきりに勧めている中南米からの移民にしても守りのあまい国境からイスラム国テロリストが入り込んでいるとずっと言われている。にもかかわらず国境警備を完全無視したまま憲法違反の銃規制とは呆れるね、まったく。
読者諸氏はどのくらい2001年事件当時のことを覚えておられるだろうか。あの事件はブッシュ前大統領が就任して9ヶ月目に起きた事件で、そのテロ計画はブッシュが選ばれる何年も前から念入りにされていたことが解っている。オバマ王はなにもかもがブッシュのせいだと言い張るが、まだブッシュ政権の外交政策や国土安全政策が実施される前の出来事であり、責任があるとしたらそれはクリントン大統領に問うべきだろう。
だが、何時までも責任のなすりあいをしていてもはじまらない。ブッシュは本土安全政策法を取り入れ多々の諜報改善を行った。アフガニスタンやイラク出動にしても、時のラムスフェルド防衛長官が強調したように、戦争をテロリストの本拠地ですることによって本土での戦争を避ける、という方針通り、ブッシュ政権下においてアフガニスタン・イラクの戦地以外でましてやアメリカ国内において、アメリカ人がテロリストに殺されるという事件はひとつもおきなかった。
それがオバマの代になったらどうだ？フォートフッド軍事基地乱射事件、ボストンマラソン爆破事件、ケンタッキーの海兵隊員リクルートセンター乱射事件、そして今回のサンバナディ－ノ乱射事件、その他報道されていないがあちこちでイスラム教テロリストによる事件が発生している。
実はオバマ王はブッシュ政権時代に対テロ政策として取り入れられた政策を次々に崩壊してしまった。テロリストらによる銀行を使った送金の流れの偵察や、外国人テロリストからの国内への電話通話の盗聴などがそれだ。しかも、オバマ政権はソーシャルメディア交流を対テロ偵察に使うことを禁止していたという。サンバナディーノ事件の犯人夫婦の嫁のほうは、ソーシャルメディアで何度もイスラム国に忠誠を誓っていた。イスラム国はソーシャルメディアを駆使して新メンバーを勧誘している。ソーシャルメディアはテロリスト監視には最適なメディアのはず。それを監視しないってどういうことなんだ？
オバマはシリア難民の身元調査はきちんとしていると主張するが、アメリカに入国したシリア難民のほとんどの居所がつかめていない。メキシコ国境から入ってくる違法移民たちの身元など誰にもわかっていない。こういうことをやっておいて、ことの元凶は銃にあるといえる神経には呆れかえってものがいえない。
オバマの目的は本土の安全保障ではない。オバマには国をテロから守ろうなどということには全く興味がないのだ。オバマが興味があるのは独裁者として君臨すること。テロはそのために好都合な口実になるので国内でテロが多く起きることは願ったりかなったりのことなのである。オバマが対テロ政策をわざと怠るのはそういうことなのだ。
オバマほど反米な大統領は歴史上存在しない。全く最悪の大統領を選んでしまったものだ。次の大統領はなんとしてでも共和党にやってもらいたい！

歴史というのは皮肉なものである。2003年のイラク戦争前夜、ジョージ・Ｗ･ブッシュが音頭を取った対テロ戦争に西側同盟国のうち唯一参加を拒んだのがフランスだったが、今回フランスが呼びかける対テロ戦争にまるで参加の意欲を見せないのがアメリカ合衆国のオバマ王。本来ならば対テロ戦争に関しては率先して指揮を取るべきアメリカがロシアやフランスに遅れを取っているというのも全く情けない話である。

［パリ　１７日　ロイター］ – フランスとロシアは１７日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。１３日のパリ同時多発攻撃と１０月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。
ロシア大統領府はこの日、１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。
１７日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。
１７日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。
フランス大統領府は１７日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は２４日にワシントンでオバマ大統領と、２６日にモスクワでプーチン大統領と会談する。
一方、欧州連合（ＥＵ）はフランスの要請に応じ、ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

イラク戦争当時、対テロ戦争に参加しなかったフランスについて、カカシは「お腐乱す」と言ってその臆病さを馬鹿にしたものである。しかしフランスは最近対テロ戦争には積極的になってきた。先週のパリ同時多発テロによってさらにフランスの強硬姿勢は強まったといっていい。
なんだかんだ言っても、フランスはイラク戦争直後テロリストに列車を爆破され、いそいそとイラクから撤退してしまったスペインなんかと違って根性が座っているので、いざとなると案外やるものなのだ。
先週のパリでのテロ事件に続いて先日マリで起きたホテル襲撃事件。今回の犯人はイスラム国ではなくアルカエダ系の仕業だという。私はマリという国はフランス関連でどうも聞き覚えがあるなと思っていたら案の定、イスラム過激派による政権のっとりを防ぐべく2013年にフランスがアルカエダ本拠地を空爆した国だった。だからパリに続いてマリが襲撃されたのも偶然ではないのである。
ところでパリのテロリストたちのなかの少なくとも二人はシリア難民だということがわかっている。それというのも彼らがシリアの旅券をもっていたからなのだが、チャールズ･チャールズクラウトハンマーが、何故自決テロをやろうという人間が旅券などをもって出かけていくのだろう、おかしいではないかと書いている。実はカカシもこれはおかしいなと思っていた。陰謀説者ならおおかたフランス政府がシリア難民に責任を押し付けるため仕掛けた小道具なのではと疑うところかもしれないが、この二人の指紋はギリシャの移民局を通過した時に登録したものと一致したとのことで、彼らがシリア難民という口実でフランスに入国したことは間違いないようだ。
チャールズに言わせると、これはイスラム国からの警告なのではないかという。イスラム国は自分らの能力をしょっちゅうユーチューブなどで自慢しているが、自分らの手先はいくらでもヨーロッパに潜入してテロを起すことが出来るのだというメッセージをフランス並び全世界に自慢しているのではないかというのである。今後10年でアメリカに150万人のシリア難民を受け入れると息まいているオバマ王に是非とも注意を払ってもらいたいメッセージである。
イスラム国がフランス政府を恐怖に陥れ後ずさりさせようと考えていたなら、それは計算違いだった。フランソワ・オランド大統領はシリア空爆を激化し国内でも何百と言う立ち入り操作に取り組み戒厳令を敷いてフランスをテロリストが活躍しにくい国へと変貌させている。
アメリカの左翼リベラルＮＰＲラジオ局のニュースで聞いたのだが、フランスのイスラム聖廟のあちこちで、パリテロの被害者の追悼式が行なわれているという。イスラム市民団体の代表者たちがメディアで我々はイスラム国を糾弾すると大々的に発表しているという。私はフランスのモスレムたちが突然文明に目覚めたとは思わない。これまで強気でフランスのデカダンスを批判していたモスレムたちが突然改心などするはずがない。だが彼らの神妙な態度には大きな意味がある。彼らは恐れているのだ。
フランスはアメリカなんぞとは違って口で何と言おうと市民の人権侵害をすることなどなんとも思っていない。そうでなければイスラムを批判した市民を牢獄に放り込んだり罰金を課したりなど平気で出来るはずがないからである。ということは、その強硬な政府の権限を今度はモスレム弾圧に向けるなどいとも容易いことなのだ。賢い市民団体の代表者たちはそれにいち早く気づいたのだろう。
さてさて、それで我が王バラック・フセイン・オバマはなにをやっとるのかといえば、パリのテロはうざったい問題だといった態度で、トルコで行なわれた記者会見でも、対テロ戦略についての情報を迫る記者らに苛立ちを見せるのみで、自分のシリア政策が失敗だと指摘されることに憤りさえ覚えている風である。
さもあらん、オバマ王はパリでのテロ事件が起きる数時間前に、記者会見で「イスラム国はほぼ鎮圧された」と自慢げに発表したばかりだったのだ。対テロ戦争に信じがたいほど無関心で退屈しているかのように見えたオバマ王が、唯一つ感情をあらわにしたのは米共和党の反シリア難民受け入れ政策を批判した時のみであった。オバマ王にとってイスラム国より共和党の方が脅威なようだ。
オバマ王は対テロ戦争に真剣に取り組んでいないという批判に怒りを示し、自分は国連の対テロ政策会議を主催して６５カ国の参加を促したと弁解している。会議なんかいくら開いてみても戦争は武力行使がなければ意味がない。
オバマ王は自分が好戦的でないと批判されていると文句を言っているが、チャールズはオバマへの批判は好戦的でないことではなく、戦争への情熱に欠けることにあるという。アメリカ軍によるシリア空爆は一日でたったの7回である。パパブッシュ時代の湾岸戦争における砂漠の嵐（デザートストーム）作戦では一日平均1100回も出撃した。 クリントン時代のコソボ戦争でさえ一日平均138回の出撃があった。オバマ王のシリア空爆はなにかやっているという申し訳程度の攻撃であり、戦況には何の効果も遂げていない。
オバマ王はまたしても「後方から指揮をとる」作戦に出ているようだ。

『モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない』、これはスティーブン・クローダーのラジオ放送で、イギリス人ゲストからのメッセージである。ゲストはトニ・ブーグル（Toni Bugle）さんという女性で、Mothers Against Radical Islam and Sharia　（Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｉ．Ａ．Ｓ）という団体の創設者。イギリスにおけるイスラム教徒による女性虐待から女性を守る運動をしている。彼女の最近のユーチューブビデオはこちら。
今ヨーロッパに大量に乱入している移民たちの大半は２０代の健康な若者である。トニさんに言わせれば「戦闘員世代」である。普通難民というのは年寄りや女子供であることが多い。なぜならば、戦争中であれば若い男たちは国に残って侵略者と戦っているはずで、戦うことの出来ない年寄りや女子供を逃がすことを先決とするはずだからである。それを年寄りや女子供をさしおいて、若い男たちばかりが「難民」となるというのはどうもおかしな話である。事実、欧州に乱入している移民の中で、実際に戦争中のシリアからの「難民」は全体の１０％にも及ばず、あとはイラク、アフガニスタン、パキスタン、及びアフリカなどからの経済難民だという話だ。
戦闘員世代の若者が何千何万と押し寄せてくるのを、「難民問題」として取り扱うのはおかしい。これは明らかに侵略である。拙ブログでも何度も紹介しているように、モスレム移民たちは受け入れてくれた国々でその文化や法律を尊重して融和しようなどという気持ちはさらさらない。それどころか一旦数が整えば、どこの国でも自分らだけのコミュニティーを作ってシャリアという野蛮な法律をおったて、ここはモスレム領土であるとして、地元民の立ち入りを禁じてしまう。これが侵略でなくて何なのだ？
侵略者たちが戦車に乗らず銃も持たないからといって戦闘員ではないと考えるのは甘い。トロイの木馬よろしく、難民のふりをして諸外国に入り込み、一旦受け入れ国の信用を得たら内部からどんどん侵略を進める。移民による侵略はジハード／聖戦のひとつの戦略なのである。
それを大手を広げて花束を添えて迎え入れる欧州諸国の方針は、まさしく愚の骨頂である。さらにもっとひどいのは、頼まれても居ないのに百五十万ものシリア難民を受け入れると発表したオバマ王。アメリカを滅ぼしたいのか、このアホ！　と言いたいところだが、オバマ王はそこまでアホではない。これは独裁者オバマ王の陰謀のひとつである。バラク・フセイン・オバマ自身がイスラム教徒であり、アメリカを回教徒の国にすることがオバマの最終目的であると考えれば合点がいく。
しかし私は欧米がモスレム移民に乗っ取られるとは思わない。そうなる前に欧米市民は絶対に立ち上がるはずである。すでにハンガリーではイスラム移民の入国を防ぐため、クロエチア、スロベニア、サービアとの国境をふさいだ。ハンガリーの首相はイスラム教はヨーロッパ文化の一部ではない、これは国防問題だと国連会議で訴えている。
ドイツでも、移民奨励のメルケル首相の人気はがた落ち状態。移民反対の団体による抗議デモがあちこちでおき、何万という抗議者を集めている。ドイツではすでに人々の怒りは頂点に達しつつあるのだ。ドイツから毎日のように入ってくる恐ろしいニュースについてはまた回を改めてご紹介する。
私はいずれ、反移民抗議者とモスレム暴徒の間で暴力的な衝突が起きると考える。これまでは暴動といえばモスレム暴徒によるものばかりだったが、一旦ドイツ人が反イスラムの暴動を始めたら歯止めは利かなくなるだろう。
そしてその暴動はヨーロッパ全土に広がるはずである。今ヨーロッパは背水の陣に追い込まれている。もうこれ以上の後退は出来ないのだ。
下記はスロベニアからオーストリアへ向かう侵略者の軍団の映像。

カカシは前々からオバマのことをオバマ王と呼んできたが、それには訳がある。オバマは民主主義国家の代表として選ばれておきながら、何かにつけ大統領というより王様のような独裁を行なっているからだ。最近オバマ王の独裁振りはひどいものがあるが、今回オバマ王がごり押ししているネットニュートラリティという法律はオバマの独裁振りのなかでも特にひどいものだ。
ニュートラリティーNeutralityというのは「中立性」という意味だが、こういう言葉に騙されてはならない。オバマの提案は中立どころか連邦政府独裁の言論弾圧及びプライバシー侵害のファシズムまるだしの恐ろしい法律だ。
ニュースマックスがネット中立性の７つの問題点を上げているので読んでみよう。
1. 連邦通信委員会（FCC）の提案は連邦政府による強引なネット制覇である。
この新法の元では、ブロードバンドインターネットは電話とか電気とかのように公共なものとして扱われるようになる。これによってコムキャストやベライゾンやタイムワーナーといった民間企業に対して政府による権限が非常に拡大する。それによって民間のネットワークによる個別の技術発達への投資をする意味が薄れるため、ブロードバンド技術発達が遅れ、消費者の使用料金も値上がりする。
2. ネット中立法はネットフリックスやフェイスブックといった大手会社をえこひいきする。
ネットフリックスはいまや全国インターネット通信の３５％を占めているという。政府がネットフリックスに低額の使用料金を要求することによって大幅な通信を許せば、ネットフリックスは他社よりも低い使用量を消費者に求めることが出来る。ということは、政府に使用量を払えない中小企業が市場から締め出されることになり、大企業が通信権を独占することになる。
3. ネット中立法は民主主義と人々の意思を妨げるもの。
CBS ニュースによると、三分の二のアメリカ人が中立法に反対している。他の世論調査ではもっと多くの市民がこの法律に反対している。
4. ネット中立法は言論の自由を迫害する。
元ＦＣＣの会長で、現在は連邦選挙委員会の委員長であるリー・Ｅ・グッドマン氏は、中立法は言論の自由を迫害するとニュースマックスに語った。ネット通信を政府が統括するということは、政府が通信内容を規制することが出来るという意味。特にネットでは政治的な内容を個人が書いたり、読んだりすることが規制の対象になるため、自由に政治問題の情報交換ができなくなるというのだ。
5.　法律設立過程がホワイトハウスによって腐敗している。
オバマ王はホワイトハウスのスタッフと裏口をつかってＦＣＣのウィーラー会長に元々の提案より強硬な規則を通すよう圧力をかけているという。つまり、規則はＦＣＣによる設立ではなく、ホワイトハウスによる設立となってしまっているのだ。
6. 委員会の投票内容は不透明。
委員会の２/３の投票で通った提案の内容は投票前に一般に公共されなかった。５人いる委員のひとり、Ajit Pai氏は３１７ページもある提案書を一般公開することを固く禁じられたという。投票のあとですらも、その内容が公開されるのはずっと先のことになるという。悪名高いオバマケアの内容が議会で通されるまで全く公開されず、通ってしまってから次々とその問題点があきらかになっているように、この法律もどんな恐ろしい内容が隠されているか我々には知る由もない。
7. 中立法はプライバシーを侵害し、連邦政府による一般市民へのスパイ行為を拡大させる。
インターネットが連邦政府によって統括されれば、使用者の個人情報など政府が見張るのには好都合。これまで以上に一般市民のプライバシーが侵害されるようになる。
参考：Newsmax.com http://www.newsmax.com/TheWire/seven-reasons-net-neutrality-threat/2015/02/27/id/627247/#ixzz3T9BC68sL
この７つの項目のなかでも特に問題なのは２番目と４番目。中立法のモデルは電話やケーブルテレビの構成だが、この二つを見ていてもかなりの独占性が理解できる。特にケーブルテレビの場合、アメリカでは居住区によってケーブル会社が指定されており、カカシの住むとある市ではチャー何たら会社以外のケーブル会社と契約することが出来ない。だからチャー何たらはどれほどサービスが悪かろうが好きなように料金の値上げをする。文句を言っても消費者には他に選択余地がないのだからひどいものだ。チャー何たらケーブルが放映したくないテレビ局の番組は消費者には見られないということになる。
インターネットがこのように大手企業に独占されるということは、その大手企業は連邦政府の息がかかっているものばかりとなれば、連邦政府に都合の悪い内容のサイトが閉鎖されのは必定。フェイスブックなどでも政治的な論争など出来なくなる。
主流メディアが左翼リベラルべったりでも、ネットがあるからネトウヨ論争も可能なのに、中立法が通ればそれは不可能になるのだ。
これがファシズムでなくて何なんだと私は聞きたい！

バレンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたＩＳＩＳによるエジプトのキリスト教徒２１人の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトークショーで、マシューズのＩＳＩＳの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。
はあ？

ハーフ：それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。

マシューズ：我々は十分な数の敵を殺してるんですか？
ハーフ：我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、
マシューズ：それでは我々の生涯中に、いや５０の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒はいますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか？
ハーフ：世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。

オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え！
第一、ハーフの前提は間違っている。ＩＳＩＳにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間がいくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてＩＳＩＳに参加したりするのだ？日本からもＩＳＩＳに参加したがる若者がいるという。あきらかに彼らの動機は貧乏ではないだろう。
オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ＩＳＩＳ戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがＩＳＩＳテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。