女装男子生徒にセクハラされた女子生徒及びその父母、学校を訴える

トランス生徒が自由に施設を選べるトランスジェンダー許容規則を施行したミネソタ州のバージニア市の中学校で、トランスジェンダーを扮する女装男子生徒が女子生徒の更衣室やシャワー室で女子の前で卑猥な踊りをしたり股間を露出するなどの行為をとったことに対し、数人の女子生徒らとその親たちが学校が女子生徒のプライバシーを守るための充分な措置をとらなかったとして学校及び連邦政府司法局を相手に訴訟を起した
訴訟を起したのは生徒とその父母の11家族で、原告らはバージニア市の公立学校において生徒らが好き勝手に異性の施設を使用できる規則を撤回するよう求めている。
「学校の方針は生徒らの安全と人権を守るためにあるべきであるにも関わらず、バージニア市公立学校はそれをしていない。教育委員会や司法局がそれをしていないのは明らかである。」と原告側の弁護士ゲリー・マカレブ氏は言う。「どのような子供も更衣室のような親密な場所を異性と共有することを強制されるべきではない。」と同氏。
被告とされているのは連邦政府司法局長のロレッタ・リンチ女史及びバージニア市教育委員会とその局長ジョン・キングJR氏。
オバマ王の司法省は学校区への連邦政府普及金を人質にとって、全国の教育委員会にトランスジェンダーの生徒らのために生徒が好む性の施設使用を強く促しているのに応え、バージニア市の教育委員会はトランスジェンダー許容規則を取り入れた。
訴訟内容は政府は大事な教育費を違法な方針を取り入れるために人質にすべきではない、学校区も生徒らの安全とプライバシーを金銭と引き換えにすべきではないと主張している。
訴訟によると、トランスジェンダーを名乗る男子生徒Xは女子更衣室やお手洗いの使用や女子運動チーム参加も許可された。しかし生徒Xは女子更衣室でみだらな行為をし、女子生徒が泣いて部屋を逃げ出す結果を招いた。この男子生徒Xがしたとされる行為は、
更衣室で女子生徒の体型についてひやかしたり、原告女子生徒Fのブラのサイズについて語り、自分の身体の一部と取り替えてあげるなどと言った。
男子生徒Xは性的にみだらな歌詞の曲を大きな音でかけ、それにあわせて腰を振ったり、ポールを使ってストリッパーのように性行為を示すような動きをしたり自分のスカートをめくってパンティーをみせびらかすなどした。
学校側は不愉快な思いをしている女生徒たちに別の更衣室の使用を許可したところ、原告女子生徒Bを含む上位運動クラブの女子生徒らのほとんどが予備の更衣室を使うようになった。学期の真ん中ごろから原告女子生徒Aは使用されていない男子バスケチームの更衣室使用を許可された。
しかししばらくすると男子生徒Xはそれらの更衣室にも現れるようになり、女子生徒Aが下着姿でいるところで同じく着替えをしている他の女子生徒の前で自分のパンツをぬいだ。この事件は生徒Aにとってどこへいっても自分のプライバシーを守ることが出来ないと、心に深い傷を負わせた。
原告側の弁護士によると、学校側は女子生徒らやその親たちによる度重なる苦情を完全に無視したという。「学校側は非常に非同情的でした。これこそまさに我々が警告してきたことなのです。生徒たちのプライバシーを取り除けば、悪い結果を生むのは当然です。」
この弁護士の言うとおり、トランスジェンダー許容法を取り入れれば必ず女装変質男子による女子へのセクハラが起きると反対派はずっと訴えてきた。しかしその度にそういう規則を取り入れた施設では何の問題も生じていないというのが許容派の言い分だった。実際に起きている問題を無視して問題が起きていないと言い張るのは非常に不誠実な言い分である。女子生徒らのプライバシー侵害しておいて、傷ついた女子生徒たちの気持ちを完全無視して『何の問題も生じていない』といえるそのふてぶてしさ。これこそ左翼リベラルによる女性への攻撃だ。
関連したニュースで、五つの州において宗教系病院の医師らが、医師らの意見に逆らって大人及び小児に対して、オバマ政権の連邦政府が強制しているトランスジェンダー治療を施ことに反対してオバマ政権に対して訴訟を起した。
オバマ王は最近、アフォーダブルケアと呼ばれる連邦政府医療保険において、性同一傷害を特別保護対象とし連邦政府提供の医療保険による治療を拒否されない対象とした。これはどういう意味かというと、連邦政府の医療保険制度に参加している病院においては、トランスジェンダー治療を拒否することが出来なくなるというものだ。
たとえば、この法律によれば、婦人科の医者がトランスジェンダー「男」のために健康な女性には医療上不必要な子宮摘出や乳房摘出手術を施すことを強制される。場合によっては思春期前の子供に異性ホルモンの投与を行なうなど医師の立場として患者には危険と思われる治療まで強制されるというもの。
この危険な法律を撤回させようという訴訟はテキサス、ウィスコンシン、ネブラスカ、ケンタッキーそしてカンサスの共和党知事らが筆頭になって起された。
なぜオバマ王はこうも執拗にトランスジェンダーアジェンダを人々に押し付けようとするのだろうか。トランスジェンダーはアメリカ人口のわずか0.03%の人々がわずらう精神病である。精神病ならば、患者に見合った治療をすべきなのであり、その判断は政府ではなく個々の医師が状況に応じて下すべきである。それを何故連邦政府が性同一障害の治療は性転換だけだと決め付けて、反対する医師等の判断を無視して性転換手術ばかりを強制したがるのか。もし、患者に必要なのが手術やホルモン投与ではない精神カウンセリングだったら取り返しがつかないではないか。
実を言えば、この二つの例はトランスジェンダーが問題なのではない。オバマ王がトランスジェンダーの人権になど全く興味がないのは一目瞭然。オバマ王の陰謀はトランスジェンダーを口実にアメリカ国民の自由を剥奪することにある。
女性のプライバシーを奪い、医師等の個人的判断を違法にする。子供たちの健康な発育の責任を親から奪い取り政府が肩代わりしようとする。国民がなにもかも政府の言いなりになる国。オバマが目指すのはそういう国なのである。
独裁政権で最初の犠牲になるのは常に弱い立場に置かれる女子供であるのは言うまでも無い。


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中国政府に完全にコケにされたオバマ王、アメリカに恥を掻かせる

先週オバマ大統領はG20参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州(Hangzhou)に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」が着陸した際、スーザン・ライス(Susan Rice)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やホワイトハウス(White House)担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
 だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
 これに対しホワイトハウスの女性職員が、(エアフォース・ワン)は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ!」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
 さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
 中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。
通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。
それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした
このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。
しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が2030年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが2025年までに排出量を2005年の量から28%下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、2030年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ?何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ?
オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。
それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。
まったく情けないったらない!


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裁判官、オバマ王のトランスジェンダートイレ使用命令を阻止

オバマ王が全国の学校区においてトランスジェンダー自称の生物学的な男子に女子施設の使用を許可せねばならないとした命令について、連邦法のタイトル9に触れる違憲であるとしてテキサス州並びに他の州が訴えていた訴訟で、先日月曜日(8・22・2016)連邦裁判所はオバマ命令を一時的に差し止める判決を下した
連邦地方裁判所のリード・オコーナー裁判官はタイトル9と呼ばれる連邦教育法の性別定義はあいまいではなく、生物学的及び体質的に男子と女子の性区別を生まれた時点におけるものと明確にしているとと判決を下した。
タイトル9というのはアメリカの教育界における男女差別を禁止する法律である。トランスジェンダー運動家はよくタイトル9を口実にしてトランスジェンダー差別をするなと称えるが、この裁判官の判決によればタイトル9において男女の区別は生まれつきの性別ときちんと定義付けられているというのものだ。
この判決は全国の学校区に当てはまるものであり、トランスジェンダー生徒の権利や方針とは無関係で、連邦政府は学校区にトランスジェンダートイレ法を強制する権限がないことを意味する。
女子生徒のプライバシーを守ろうという運動にとって、この判決は最近二度目の勝利である。今月最初、バージニア州の学校で自称男子のトランスジェンダー生徒による男子施設使用について学校側が禁止する権限があるという判決が連邦地方裁判所で出たばかり。
オコーナー裁判官は共和党の州政権の、オバマ政権が5月に出した命令について学校側の意見を尊重すべきだという主張にも同意した。
この判決が新学期の始まる9月前に出すことは非常に重要だった。なぜならば、オバマ政権はオバマ命令に従わない学校区から連邦資金の配布を差し止めると脅迫していたからである。テキサス州の政治家らはオバマ王は法律を自分勝手に書き換えようとしていると怒っていたが、一応今のところ裁判官はそれに同意した形になる。
しかしこの法律は個別の学校がトランスジェンダー生徒の異性施設使用を禁止するものではない。ただ、連邦政府にはその命令権がないというだけ。しかも一時的な差し止めというだけなので、この先どういうことになるかは解らない。だが、トランスジェンダートイレ法という狂気的で邪悪な法律を完全に永久的に廃止する第一歩として歓迎したい。
ところで関連するニュースで、今年の4月に自称トランスジェンダーが好き勝手にトイレや試着室を選べる方針を実施した大型小売店チェーンのターゲットで異変が起きている。同チェーンは最近2千万ドルをかけて全店に男女共用個室トイレを設置すると発表した。あきらかに異性と一緒にトイレなど使いたくないというバックラッシュへの対応である。ターゲットの4月の発表から、不買運動には1400万人を超える署名が集まったが、実際に不買を決め込んだ客の数ははるかに多いと見え、売り上げ自体ががた落ちという大打撃を受けているのだ。
それでもターゲット側はトランスジェンダー方針を変える気はないと強気。ただ、この方針に賛成な人も反対な人もいることは確かであり、双方の意見に耳を傾けているとターゲットのスポークスマンはいう。個室トイレはすでに1800あるうちの1400の店に存在するとのことで、2017年までにそれをすべての店に設置する計画だという。
ターゲットの三ヶ月ごとの売り上げは7.2%減、顧客の数も最近二年間で始めての減少という悪影響が出ている。
トランスジェンダー方針を実施しているのはターゲットだけではない。4~5年前からトランス方針を実施しているメイシーズ百貨店では女子トイレを使用している女装男性を追い出した警備員や、女子試着室を使おうとした男性を拒否した店員が解雇されるという事件が起きたりしていた。メイシーズは最近経営不振で多数の店を閉める発表をしたばかり。トランス方針とは無関係かもしれないが方針が店のイメージを上げなかったのも事実。


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嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される23の例

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される23の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。
1)サンドラ・ブランド(28)
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
(※留置所内で死亡)
実情:交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。
2)フィランド・カスティリョ(32)
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」
実情 近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。
4)エリック・ガーナー(43)
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
(※警官に羽交い締めにされ、窒息死)
実情:違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。
7)フレディ・グレイ(25)
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
(※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡)
実情:グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された5人だったかの警察官(黒人二人を含む)に落ち度はなかったとして全員無罪になった。
23件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。


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黒人が警官から撃たれる可能性は他人種より2割も低い!

ブログ仲間のよもぎねこさんが、「アメリカであなたが黒人なら」というブログ記事を紹介してくれた。これだけ読んでるとアメリカで黒人でいることがどれほど危険かという印象をもってしまうが、本当にそうなのだろうか?
この間、アメリカの黒人下院議員が自分は過去一年間に運転中に7回もパトカーに呼び止められたといっていた。これは自分が黒人だからだと言いたげだが、そのうちの2回は正当な呼び止めだったと認めている。白人でオーソドックスユダヤ教徒のベン・シャピーロは「俺だって去年5回も呼び止められた。スピード違反してたからだけど。」と笑っていた。つまり黒人が警官と接触したら、それがすべて人種差別によるものだという判断はおかしい。ひとつひとつの状況で、実際に警官による黒人への態度が正当なものだったかどうか見極める必要があるのだ。
実際に黒人が組織的に警察に狙われているかどうか、興味深い統計調査がされている。ベン・シャピーロ経営のデイリーワイアーでその統計が紹介されているがので読んでみよう。(元記事はニューヨークタイムス)
この調査は1000件以上にもわたる警官が関連した射撃事件を調べて者で、著者のハーバード大学のローランド・G・フライヤーJr教授は「自分のキャリアのなかでもっとも驚くべき結果」だったと語っている。結論からいうと緊迫した状況で黒人が警官から撃たれる可能性は白人にくらべて低いというのである。本当だろうか?
フライヤー教授は自分も黒人で経済学者。教授はミシガン州のファーガソン市で起きたマイケル・ブラウンと不レディー・グレイという二人の黒人が警官により射殺された事件をきっかけに、2000年から2015年にかけて、ロサンゼルス、テキサス、フロリダなど大都市にある10の警察署のデータから1332件の射撃事件を調査した。
調査チームは単に統計をとるだけでなく、ひとつひとつの事件を実際に同率で比べられるかどうか念入りな調査を行なった。たとえば、容疑者は何歳だったのか、何人の警官が現場にいたのか、警官は主に白人だったのか、現場は窃盗、傷害事件、交通尋問、または他の事件だったのか、事件当初は夜だったか、警官は自分が攻撃された後、もしくはされる可能性があったのか、といったように。 それで容疑者が黒人だった場合は警官に撃たれる可能性が高いのかどうかを調べたのである。
驚くことに、警察による黒人差別は全くないという結果がでた。デイリーワイアーはそれを6項目にまとめている。
1.警官が白人より黒人を撃つという事実はない。実際は黒人は白人より20%も撃たれる確立が低い。
警官が容疑者から攻撃されない状況で、黒人の容疑者が撃たれる可能性は白人の容疑者が撃たれる可能性よりずっと低い。銃使用が正当とされる場合でも、たとえば逮捕を抵抗するとか逃げようとしたとか、容疑者が黒人の場合は警官による発砲は24から22%も低いという結果がでた。
2.警官が発砲する状況で、容疑者が銃を持っている率は黒人も白人も同じ。
BLMなどが非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれより高いと言い張るが、実はそれも事実ではない。警官が容疑者をに発砲した事件で容疑者が銃所持をしていた率は全く変わらないという。つまり警官はその場の状況に合わせて容疑者の人種に関わらず発砲する決断をしたということになる。
3.警官との身体的接触があった場合、黒人は白人より乱暴な扱いを受ける。
黒人が警官から撃たれる可能性は白人やその他の人種より低いという結果が出たのとは裏腹に、身体的な接触があった場合、警官は黒人を他の人種より乱暴に扱うという。たとえば壁に押しつける、手錠をかける、地面にたたきつける、銃を突きつける、ペパースプレイをかけるなどだ。
4.警察官の証言は偏見に満ちており信用できないという事実はない。
実はこの間カカシは陪審員候補として呼び出されたとき、警官に発砲した被告の弁護士から、警察官の証言は民間人の証言より信用できると思うかという質問に、出来ると思う、と答えて即座に陪審員候補からはずされてしまった。しかし警察官にとってその場の状況を正しく把握するのは自分の命にも関わることであるから、そういう訓練を全くしていない民間人よりは警察官の判断のほうが信用できると考えるのは普通ではないだろうか?
フライヤー教授の調査によると警察官による証言はほぼ事実にそったものであり、特に偏見はみられなかったとある。
5.警官による暴力行為とされる状況のビデオは警察の方針に全く影響を及ぼしていない。
警官がやたらに容疑者に暴力を奮っている証拠として携帯のビデオなどが多く出回っているが、それによって警察が容疑者に接触する方針が変わったという事実はない。
6.フライヤー教授の調査結果は他の調査と一致する。
2015年に行なわれたほかの統計によると、警官に発砲された容疑者の50%が白人、26%が黒人という結果が出ている。しかし黒人はアメリカの人口の15%しかないため、25%という数字は率としては高すぎるという意見もある。しかし犯罪を犯す率として黒人が他人種より圧倒的に高いという事実がある。62%の窃盗、57%の殺人、45%の傷害が黒人によって犯されているのだ。
ところでよく、殺された黒人容疑者は丸腰だったと大騒ぎする奴らがいるが、容疑者が丸腰だから危険ではないという先入観は捨ててもらいたい。
この間テレビで警官の訓練ビデオを見た。警官が容疑者に業務質問している三つの状況を見せ、警官が正しく状況を判断できるかどうかを試すものだ。そのなかで特に興味深かったのは図体のでかい二人の男たちが言い争いをしている。警察官が喧嘩を止めようとして近づくと、黒人の大きいほうの男が警官に突進してくる。BLMのデモ行進に参加した黒人とテレビのリポーターの二人がこの訓練に試験的に参加したところ、黒人男性もリポーターも突進してくる丸腰の容疑者に発砲した。二人とも非常な身の危険を感じたと語っていた。特に黒人男性は「自分の身の安全にためにも市民は警察官の指示にはしっかり従うことが大切」と感想を述べていた。
だがこういう事実は人種差別を煽るBLMやオバマ大統領には関係がないのだ。いつまでも警察は人種差別だという前提を崩そうとしない。今日も今日とて、この間警官に殺された黒人男性の仕返しとばかりに7人の警官が待ち伏せされて狙撃され、3人が殺されるという惨事がおきた。警察による黒人差別という神話を訴えれば訴えるほどこういう事件は続くだろう。これはもうテロ行為だ。だがオバマはテロをテロと呼ぼうとしない。テロリストが白人差別者のアメリカ人であろうと、イスラム教ジハーディストであろうと関係ない。テロはテロとして対処すべきなのだ。しかしオバマにその意志はない。オバマにとって既存のアメリカ精神を破壊することこそ最終的な目的だからである。


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警官による黒人差別は本当にあるのか?

アップデート:7月17日。一週間くらい前にルイジアナ州のバトンルージュ市で黒人男性が二人の警官に射殺された事件で地元の黒人社会から警察に対する強い抗議運動が起きていたが、この間のテキサスでの狙撃事件同様、本日また警官7人が待ち伏せされたうえに狙撃され3人が亡くなるという事態が発生した。事件はまだ進行中とのことで詳細は明らかにされていない。
ここ2~3週間にアメリカでは黒人と警察官による関係について最悪な事件が何件が続いている。ルイジアナとミネソタで黒人が警官に射殺された事件が、またしても警官による黒人差別が原因だとして問題にされた。そうこうしているうちにテキサスのダラスでは元軍人の黒人犯人が白人警官を狙って黒人市民運動のブラックライブスマター(黒人の命には価値があるの意、略してBLM)のデモ行進を警備していた警官9人を狙撃し5人が亡くなるという大悲劇に発展した。これらの事件に関して日本ではずいぶん誤解された報道があるようで、私が愛聴している浜村淳さんですら、白人警官が黒人を狙ってやたらに射殺しまくっているという発言をしていて非常に残念に思う。
警官による容疑者の射殺というのはそれほど多く起きているわけではなく黒人ばかりが狙われているという訳でもない。実は統計上同じような行為をした黒人と白人を比べると、白人が射殺される可能性のほうが高い。ただ、警察に業務質問をされたときに警察の指示に素直に従わない率は黒人のほうが白人や他の人種よりも圧倒的に多い。問題はここだ。
最近BLMが昔のブラックパンサーやネイションオブイスラムといった過激な黒人市民団体のように、何かと黒人は白人社会から迫害されていると黒人に訴え、特に警察は組織的に黒人差別をしているので、黒人が警察と関わる際には抵抗すべきだ反警察意識を煽っている。こういう発想が黒人と警官の双方の身の危険をより高めているのである。
つまり、黒人が警官に交通違反にしろ挙動不審にしろ呼び止められたとき、『自分は黒人だから呼び止められたのだ、警官は機会があれば自分を殺そうとするに違いない』と頭から決め込んで警官に対する反感をむき出しにすれば、呼び止めた警官自身も普段異常に神経が過敏になる。それで容疑者の何気ない行動にも過剰な反応を示す可能性が高まってしまうのである。警官が相手が自分の命を脅かす行為に出るかどうかを判断するにはほんの何十分の一秒しかないからである。
だから警官からの質問や指示は忠実に従うことが大事なのである。コメンターのアンデルセンさんも疑問に感じているように、ミネソタで撃たれた男性は警官の指示に忠実に従ったのであろうか?事情がはっきりしないので、この射殺が正当なものだったのかどうかはまだ解らない。
だが、事情がはっきりしないうちからBLMのような団体だけでなくオバマ大統領までもがアメリカの警察には組織的な黒人差別意識があるなどと発言して人種問題を悪化させている。それがダラスで起きたような警官を狙った狙撃事件のようなものにつながったのだ。最近は黒人が黒人以外の人間に殺されると、悪いのは殺した方だと決め付ける動きがあり、事情がはっきりするまでは何ともいえないと言う意見はすぐに黒人差別だと言い張る傾向がある。BLMは黒人だけが人種差別の被害者なのであり、黒人以外の人間の命にも価値があると言う考えそのものが黒人差別だと言い張る。つまりBLMにとって黒人の人権が最優先にされない社会は黒人差別社会なのだということになるのだ。
極端な人になると、黒人が多数を占める地域では警察は解体して地元市民が治安維持をすべきだなどと言い張る。黒人が犯罪を犯しても警察はなにもすべきではないというのである。そうなって一番被害を蒙るのは地元の黒人たちなのに、BLMにとってそんなことはどうでもいいのである。いや、黒人たちが治安の悪さに恐怖を覚えれば覚えるほど彼らがBLMに頼り始め、BLMの権力が強まるとでも思っているのだろう。最終的には自分らが黒人社会の指導者として黒人社会を牛耳ることが彼らの目的なのだ。
今やアメリカではファーガソン現象というものが起きており、黒人の多い地域における警察官の離脱が増えている。特に非黒人警官は他地域への転勤を望み、犯罪率の高い地域ほど警官不足の状況が生じている。これによって黒人が逮捕されることが極端に減ったことで、地元の犯罪率は激増の状態だ。
市長をはじめ警察署長や市議会のほとんどを黒人が占めるマリーランド州バルティモア市では市民の大半である黒人層の世論に迎合して警察による警備体制を極端に弱め逮捕率を減らした。その結果犯罪率は激増。
それをいうならばだ、大統領をはじめ司法長官が黒人という政権で何が黒人差別なんだと私は聞きたい!
実を言うとオバマが大統領になってから白人と黒人の人種関係は極端に悪化した。ブッシュ時代には警察官による黒人射殺が問題になったことなど一度もない。クリントン時代に黒人が警察官数人に殴られるというロドニ・ーキング事件が起きて、それがロサンゼルス暴動につながったことがあったが。考えてみれば民主党が政権を握ると人種関係は悪化するようだ。
なんか今日はまとまらないなあ。また明日書き直そう。


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過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)
米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。
マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)
(イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)
FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。
だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。
今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。
例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。
しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。
このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。
オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。
それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。
オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。
今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。


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トランス許容方針に疑問を抱いた途端にヘイターにされた左翼リベラル活動家

以前にも書いたが左翼リベラルは異見を許さない。常に寛容とか許容とか反差別とか多様性とか言ってる割には、多少なりとも主流意見から踏み外した人間には容赦なく攻撃を加える。いままで肩を並べて革新派運動を行なってきた同胞でも、リベラル体制方針に対して「それはちょっと違うんじゃないの?」といったら最後、所属していた左翼団体を追い出すだけでなく、その後も執拗に徹底的に叩きその人物の名誉を完全破壊しようとする。

先日もちょっと触れたが、ACLUという極左翼市民団体のジョージア支部長に就任したばかりのマヤ・ディラード・スミスという黒人女性が同団体のトランスジェンダー支援方針に疑問を抱いたことが原因で辞任を余儀なくされた。左翼リベラルからの彼女への攻撃は迅速かつ猛烈である。シンクプログレス(革新思想とでも訳すべきか)というサイトに掲載されたこの記事などはその典型である。
抗議の辞任をしたのはマヤ・ディラード・スミスという黒人女性。最年少で最近ACLUジョージア州支部長に抜擢された女性弁護士として非常な期待をされていた。その彼女が何故このような大事な立場を自ら辞任などということになったのか。彼女は自分がACLUのトランス方針に疑問を抱いたきっかけをこう説明する。

私が小学生の娘たちを女子トイレに連れて行った際、いずれも(身長)180センチを超え、野太い声をした、明らかに男性の、三人のトランスジェンダーの若者たちが入ってきました。子供たちは身の危険を感じて明らかに怖がっていました。私も非常に不安になりました。私は子供たちの数ある質問に対して、多くの親がそうであるように、私もまた全く答えに詰まってしまいました。

それで、私はACLUに就任してから色々質問をしてきました、たとえば『トランスジェンダーの人権を推進するにあたり、それが女性や女児に与える影響とは何か、子を持つ親たちの人権に与える影響とは何か』といった単純な疑問を投げかけてきました。

記事の著者ザック・フォードの記事だけ読んでいると、スミスとACLUの亀裂はスミスの反トランスジェンダー偏見だけのような印象を受けるが、スミスが添付したビデオインタビューを聞いていると、スミスが疑問を抱いたのはACLUがどんな問題に対しても片一方だけの狭い考えに凝り固まっており、競い合う人権があった場合、ひとつの団体の人権を守るために他の団体の人権が損なわれることについて、きちんとした討論がされていないという点だ。たとえば同性愛者の人権を守るために宗教家の人権が損なわれるといったように、トランスジェンダーを守るためにおきる女性や子供への影響がきちんと吟味されていないことにスミスは疑問を抱いたのである。

フォードはスミスがトランスジェンダーについて単に無知だったというなら仕方ないが、彼女自身がトランス男たちの存在に不快感を持ったと述べていることを批判し、スミスが子供たちから受けた質問を武器にして反トランス運動家に豹変したと指摘する。

スミスは中庸を目指してトランスと一般人がお互い納得できる解決策を探そうという主旨でユーチューブビデオを作製。彼女や子供たちの質問を幾つか投げかけているが、その中でも最も大事な質問を要約すると、

質問することさえ許されずに、トランスジェンダーについてどのように学べというのか。

この問題について双方が安心して討論できる場所はあるのか?

単にトランスジェンダーとは何かといった質問をするだけなら問題はないが、スミスがトランスジェンダー女子を「ボーイズ」と表現し、「『彼』が男の子のお手洗いで不快な思いをするのは可愛そうだけど、、」という「間違った」代名詞を使っているところにスミスの偏見が丸見えだと批判する。だが、それはフォード自体のトランス女は女だと決め付ける偏った判断にある。

フォードはちょっとネットで検索すればトランスジェンダーとは何ぞやという質問の答えはいくらも得ることが出来るというが、それは全く正しい供述ではない。私のようにトランスジェンダー問題に興味を持った人間が色々調べてみて解ったことは、トランスジェンダーという正しい定義は存在しないということだ
だから本物のトランスジェンダーとトランスを装った変態との区別はどうつければいいのか、という反対派の質問に推進派はきちんと答えることが出来ないのである。トランスジェンダーというのが医学的にきちんと証明できるというのであれば、トランスの人々は常にトランス証明書でも所持しておく必要がある。だが、現在トランス許容法を施行している施設において、そのような証明書を求めるところはない。フォードの質問を許さない態度はこの文章を読めば明らかだ。

中庸を求める必要性そのものが崩れるのは、トランスジェンダーの人々がトランス立ち入りを許可を悪用して、トイレなどの施設で人を襲った事件は一つも起きていないことにある。何年も前からこのような方針を取っている州や市がいくらでもあるというのにである。保守派がトランスでない男たちがトイレなどへのアクセスを悪用したとする例にしても、彼らはきちんと逮捕されていることからして、トランス許容法が犯罪を誘発することにはならないという証拠だ。

自称トランス女が女性施設で犯罪を犯した例は一つもないというのは嘘である。トロントの女子シェルターでトランス女と称する男が数人の女性を強姦した例や、トランス女と称して女子刑務所に移転を許可された連続強姦魔が女子受刑者を数人強姦した例など、数え上げたらきりがないのだ。

フォードやトランス法支持者らのいいぶんは、性犯罪を犯す人間は本物のトランスではないという屁理屈だ。つまり、トランスジェンダーは性犯罪を犯した途端にトランスジェンダーではなく単なる変態男に変わるのだ。だから、トランスジェンダーがトランス許容施設で性犯罪を犯した例は一つもないという理屈になるわけ。これも、トランスジェンダーとはなんぞや、というきちんとした定義がないから起きる現象なのだ。

また、性犯罪はもともと犯罪であるからトランス許容法があろうとなかろうと関係がないというのが推進派の論理である。しかし、トランス許容法は性犯罪の定義をも変えてしまうのでこの論理はまるで意味がない。他の多くの人々が指摘しているように、男子が女子施設に立ち入るという「違法行為」を合法にしてしまえば、性犯罪の大半を占める「覗き」を合法にすることになる。実際に写真を撮ったり、女子の身体に触れたりしなければ犯罪ということにならないというなら、大の男が股間の一物を怖がる女子に披露する行為はどうなるのか?女性の身体をじろじろ見てにたにたする行為はどうなるのか?推進派はそういう質問に全く答えずに、トランスの存在に不快感を持った女性が悪いのだと責め立てるのみ。

フォードはスミスが子供たちと一緒に体験したトランス「女」たちとの遭遇において、スミスの対応は最悪だったと責める。フォードは一般女性よりトランス「女」のほうがよっぽども公衆トイレでハラスメントや暴力に合っているというのだ。しかしトランス「女」の75%以上が体験したという「ハラスメントや暴力」とはどういうものなのかをよくよく読んでみると、

女子トイレに入ろうとして立ち入りを拒否された。

女子トイレで女性たちから出て行けと言われた。

女子トイレから腕力で追い出された。

私はトランス「女」たちが冷遇された体験というのは、てっきり男子トイレでおきたものだと思っていたのだが、彼らの体験はすべて女子トイレで起きている。つまりそれだけ一般女性は男子の女子施設立ち入りに拒絶反応を示すということだ。それだけではない。このアンケート調査で明らかなのは、75%に及ぶトランス「女」たちは、明らかに女性には見えない男性だということである。つまり、彼らを追い出した女性たちにとって彼らは単なるドレスを着た男にしか見えなかったということなのだ。

ザック・フォードは名前からして男だが、スミスのような一般女性や女児たちの母親としての心配はすべてトランスフォビアとして片付ける。女たちは鬘を付けて醜い脛毛まるだしでミニスカートをはき大型ハイヒールを履いている男たちがずかずかと自分らの空間に入ってくるのを大手を広げて歓迎しろというのである。

まさしく男尊女卑のなにものでもない!


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男を女と呼ばせる政府、トランスを巡るトラブル全米各地で頻発

「男子を女子トイレに入れよ」法を推進している側の言い分は常に、トランス許容法を起用している地域や施設において全く問題は起きていないというもの。だが、この問題を注意深く観察し始めたカカシの耳には、トランス許容法によるトラブルの話が毎日のように入ってくる。許容法推進側は稀におきる個々の体験談は問題が起きている証拠にはならないと言う。統計からすると性犯罪は増えていないと言い張る。だが、覗きという性犯罪を合法にしたうえに、実際に人々から出ている苦情を完全無視して、いったいこの悪法が世の中に与える悪影響をどうやって正確に把握することが出来るのか?
まず、最初の話はこちら。テキサスにある大型トラック運転手らが休息を取るトラックストップのバーベーキューレストランで男子女子トイレに入るべからずという張り紙が張られた
実はこのレストランにはここ1~2年、女装した一人の大男が現れるようになったのだという。この男は暴れ馬や牛を乗り回すロデオで働く男で、乗り手が馬や牛から落ちたときに動物の注意を自分にひきつけて乗り手を守る役目をするクラウンの仕事をしているらしいという。ロデオで働くような男だから男中の男。どうみても女には見えない筋骨たくましい男なんだそうだ。
それが何故か、長髪のかつらを付けてミニスカート履いてハイヒールでお店にバーベキューを食べに来るという。実際にこの男がトランスジェンダーなのか、単にロデオのキャラとして女装をしているだけのピエロなのかは解らないが、店の女子従業員や常連の女性客からの要請で店主はこの男が女子トイレに入らないように張り紙を張ったのだという。これは最近のトランス許容法とは無関係な決断だったと店主は言っているが、許容法への抗議だと取られるなら、それはいっこうに構わないそうだ。
テキサス州のヒューストン市で去年この法律が取りざたされた時、(ヒューストン市では市民投票でトランス許容法は圧倒的多数で否決された。)トランス許容法反対派が「鬘(かつら)を付けてスカートをはいただけの大の男が女子トイレに入ることができるようになる。」として反対したのに対し、推進派の反論は単に反対派は『ヘイターだ!、被害妄想だ!トランスフォビア(恐怖症)だ!』というだけで、許容法を悪用する痴漢への対処について全く説明しなかった。
さて、女装男が女子トイレや更衣室やシャワー室に入ってくるということもさりながら、オバマが全国の学校区に圧力をかけているトランス方針にはもっと重大な問題がある。
アラスカ州の高校で 男子生徒が女子陸上競技に参加を許され 全アラスカ州大会で三位に入賞。四位以下になった女子選手やその父母から苦情が殺到するという事件が起きた。
特に四位になった女子生徒の母親は三位の選手が男子だったことを競技の後になって知り、学校側にも抗議し、ツイッターで胸のうちを打ち明けたが、それに対して当の男子生徒が『あなたの娘がもっと真剣に練習すれば勝てたのに』というようなことをツイートしたため、この母親の怒り爆発。五位になった選手の母親なども加わってツイッター上で大騒ぎになった。
しかし一位と二位になった女子生徒はこの男子が三位だったことから、男子だからといって特に不公平に優位ということはないと語っている。だが、それは違う。それは単にトップクラスの女子はかろうじて平均男性より優れていたというだけの話で、トップレベルではないが、そのすぐ下のレベルの男子がトランス女と称して女子競技に参加すれば女子に勝ち目はない。
オバマ王はタイトルIX(ナイン)という連邦法を建前にトランス女の女子競技参加拒否は性差別を禁止するタイトルIXに違反すると言い張る。だが、タイトルIXはもともと中高大学において女子選手が男子選手と同じように運動する機会を与えられるよう保証する法律である。男子競技のほうが人気があるため、なにかと女子競技はおざなりにされやすい。それを是正するための法律だったのだ。その女子生徒のスポーツ参加を保証する法律を使って女子競技を破壊しようとするオバマのずうずうしさ。
個人競技において女装男が優位なのもさることながら、これがチーム競技や格闘技になったら男が優位なだけでなく女子の身の危険を招く。FMAでトランスと戦って散々な目にあった女子選手が、自分はトップレベルの女子と何度も戦ったが、あんなに力強いパンチを受けたのは初めて、と語っていた。当たり前だ。相手は男なのだから。彼女がかたわにされたり死んだりしなくて幸いだった。
何故オバマはこんな気違いじみた方針を全国の学校区に強制しようとするのか。その本当の目的は無論トランスジェンダーの人権を守るなどというものではない。トランスジェンダーを正常な人間として扱い、男を女と呼ばせることは、政府が国民に絶対服従を求める前奏である。女子トイレの男子を招きいれ半数を占める国民を恐怖に陥れる、男子を女子競技に参加させ女子競技を破壊する、社会が女性を大事にしなくなれば文明は衰退する。国民が常に政府に善悪の判断を任せる国は独裁者の思う壺である。これによってオバマが独裁者として君臨するファシズム国家が実現するのだ。
パワーラインのアモガールが書いているように、政府が国民に男を女と呼ばせることが出来るなら、国民は何でも政府の言いなりになるだろう。
ところで、この間人権擁護市民団体のACLUジョージア州支部の役員がトランス許容法を巡って辞任した。彼女は同団体の役員としては最年少のやり手だったが、カリフォルニア州で幼い娘二人を連れてトイレに入った際に、背も高く骨格もいい声の太い女装男に遭遇。娘たちが怖がってお手洗いにいけないという状態が発生した。
ACLUはトランス許容法を熱意的に支持しているが、彼女がその方針に疑問を投げかけたところ、非常な反発を受け団体との亀裂が生じたため辞任を余儀なくされたというもの。
普通の女なら自分が一番プライバシーを守りたい空間を見ず知らずの男と共有したいなどとは思わない。普通は家族だって嫌だろう。本当の女ならその気持ちは本能的にわかるはずだ。男女共同トイレなんて別にどうってことないじゃん、というのはほとんどが男だ。このトランス許容法を推進しているのもすべて男だ。女性がこんな法律を支持するとしたら、はっきり言ってあんたはバカだといいたい。ヨーロッパで難民大歓迎とか言って救済運動をしていた白人女性が集団強姦されてびっくりしているのと同じ。強姦魔を大手を広げて受け入れるなんぞ愚の骨頂である。
トランス女たちが女子施設への立ち入りをこうも執拗に要求するという事実が、彼らが本当の女でないことを証明している。本当の女なら男が女の空間に入り込むことにどれだけの不快感を覚えるか本能的に理解できるはずだからである。
それが出来ないお前らは女じゃない!


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言論の自由は妄想だと言い張るリベラル、アメリカのファシズム台頭にアメリカ人は対抗できるのか?

アメリカにおける言論弾圧は私が思っていた以上にひどい状況に進んでいる。私はヨーロッパ諸国が体制に対抗して革命を起す勇気があるのだろうかとずっと書いてきたが、実はアメリカでも左翼リベラルによるアメリカのファシズム化は着々と進んでいる。アメリカは自由の国アメリカを左翼リベラルの魔の手から救うことが出来るのだろうか?
ちょっと前からベン・シャピーロやマイロ・イヤナポリスやクリスティーナ・ホフソマーズの演説が各地の大学で暴力的な妨害にあっているという話を取り上げてきた。ミスター苺はこういうことが続くと暴力はエスカレートするだろうと話していたのだが、先日、共和党大統領候補のドナルド・トランプの集会がカリフォルニア州はサン・ホセ市で行なわれた際、反トランプ派で民主党候補バーニー・サンダースの応援団と称する人間が大勢集まり、トランプ支持者にの何人かに殴る蹴るの暴力を奮い、女性や身体障害者にまで卵や水の入ったペットボトルを投げつけるなどというひどい行動に出た。しかも警備にあたっていた警察官たちは、反トランプ派の暴力を見て見ぬ振り。それで反トランプ派暴力団はやりたい放題だった。民主党員のサン・ホセ市長は抗議者らの暴力を弁護するような発言をし、警察官に暴力を黙認するよう命令をだしていたことを暗に認めた。
実はトランプ集会では前々から反トランプ派によるかなりな抗議運動が起きていた。あまりのひどさに怒かったトランプ支持者が抗議者を殴るという事件が起きたり、トランプが「つまみ出せ!」と言ったり、トランプが抗議者を殴る支持者の弁護料を出してやるなどと冗談めいたことを言ったりもしていた。反トランプのメディアは、トランプ集会における暴力はトランプが煽っているのだと、あたかも被害者であるトランプに責任があるかのように報道してきたが、今回の暴力は見るにつけ、明らかに暴力行為を激化させているのは反トランプ側であることがわかる。
はっきり言って自由民主主義国において政治見解の異なる政治家やその支持者に暴力を奮うなど言語道断である。しかも反トランプ派は集会場でアメリカの国旗を焼いたりメキシコの国旗を翻して、今こそアメリカを再びにメキシコのものにしようなどと騒いでいる。これではトランプにアメリカ大統領をやってもらわなければアメリカはメキシコ人に乗っ取られるぞと言っているようなものだ。民主党はアメリカ国民の敵だといっているようなものだ。これがトランプの大統領当選阻止を狙う目的で行なわれているとしたら、これほど愚かな策はない。
だが怖いのは、アメリカ国内では今、自分と異なる言論を暴力で弾圧する行為が許されると考えている人間がやたらに多く、しかもそういう奴らがどんどん権力を増しているということである。私はひとえにこれはバラク・フセイン・オバマによるアメリカ打倒陰謀のせいだと信じる。
この間、マイロ・イヤナポリスの演説が妨害されたドゥ・ポール大学のある中国系の女性教授は、イヤナポリスのような人間に演説を許可した大学の中立を保とうとする姿勢に抗議して、「言論の自由など妄想だ」と言って辞任した。いまや左翼リベラルは表向きだけでも言論の自由を守ろうなどという態度はみせないのである。中立の振りもしないのである。
ダートマス大学では、黒人学生たちが図書館で暴れまくり、期末試験の勉強をしている生徒たちを脅迫するという事件が起きた。黒人学生たちは生徒たちにブラックライブスマターの支持をしろと迫り、スローガンを声高に繰り返させるという行為にでた。怖がって逃げようとした女子学生を追いかける生徒までもあり大騒ぎになった。にも関わらず、これらの黒人学生たちは何の処罰も受けなかった。
エール大学では、英文科の授業で勉強する文書のほとんどが白人男性による著書であることに抗議した黒人学生たちが、英文学でシェークスピアを教えるなと抗議文を提出した。英語はもともとイギリスの国語だ。歴史上の名作がイギリス人男性によって書かれているのは当たり前だろうが。それが嫌なら英文学など勉強する意味がない。これは日本文学が日本人著者のものだけだと文句をいうようなものだ。
このほかにも、黒人学生を中心にした左翼学生たちが大学の校長のオフィスに座り込みをし、自分らが十分に親左翼リベラルとは思えない教授や役員の辞任を求めるなどという脅迫行為があちこちの大学で起きており、その度に大学側は学生たちの言いなりになって要求を受け入れている。
いまや大学など学問を学ぶ場所ではなくなってしまっている。ソーシャルジャスティスウォりーアー(社会の正義を守る戦士)と自称する奴らがやたらに訴える「安全地帯」はどうなったのだ?
昨日も述べたように、これらの暴力沙汰が怖いのは、こうした違法行為を政府が容認、いや、奨励しているという点である。アメリカの憲法補整案の第一条が政府は人々の言論の自由を保証するという項目である。これは政府が国民にこの権利を与えるという意味ではなく、この権利はもともと国民一人一人が所持しているものであり、政府がその権利を奪ってはならないという意味で書かれている。第二条の国民が銃法を所持する権限と全く同じ言葉使いなのである。
ある特定の異見を弾圧しようという動きを政府自体が規制することができない、いやかえって奨励するとしたら、これは明らかに憲法違反なのだ。しかし現在のオバマ政権は保守思想弾圧をする暴力団の行為を容認し奨励しているのだ。これはあきらかにファシズムの始まりである。これが続けばアメリカの自由は奪われてしまうのだ。ナチスドイツの台頭は茶色シャツの暴力団が国中のユダヤ市民を虐待するのを政権が容認したところから始まっている。
私はあくまでネバートランプ派だが、ヒラリーやバーニーが大統領になるということが、左翼リベラルによるアメリカのファシズム化を進めることになるというのであれば、それを阻止するということだけでも、トランプに投票する価値はあるのかもしれないと思うようになった。
民主党支持者の間にも、そう考える人が増えているのではないだろうか?
このような暴力事件が多発すれば、トランプは前代未聞の雪崩勝利を獲得するかもしれない。そうなったら、トランプ暗殺を計画する奴らも出てくるはずだ。政治ライバルを暗殺で取り除くなどという暗黒社会に生きるのはまっぴらである。トランプ支持者たちは、今後集会に集まるときは武装して出かけ、自分らの集会の権利を断固守って欲しい。


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