Scarecrow in the Strawberry Field

もう過去二年に渡り、メキシコと国境を接するカリフォルニア、テキサス、アリゾナといった州は、まるで無防備な国境を越境してくる未成年者の数にお手上げ状態だ。オバマ政権になってから連邦政府は国境防備に全く興味を示さないどころか、かえって違法移民の流入を歓迎するような態度を取っているため、メキシコを通じて入って来る違法移民が後を断たない。しかも最近になって、オバマはすでに国内に居る違法移民全員に恩赦を与え、永住権及び市民権を与えようと言い出したため、恩赦が出る前に入国してしまおうという外国人が国境に殺到。特に未成年への恩赦が出やすいという噂が南米に吹き捲くったため、乳飲み子も含む未成年の密入獄者が急増した。この噂がオバマ政権がわざと流したと言う話もある。
アメリカ人はもともと難民は寛大に受け入れる傾向があるので、何百キロという砂漠を超えて来た年端もいかない子供達を無下に追い返すことも出来ない。かといって大量に流入する違法移民を制限もなく受け入れるような余裕は地元にはない。
子供達はきちんとした予防注射を受けたような文明国出身ではないので、アメリカでは死に絶えた聞いた事もないような伝染病をもっていたりシラミだらけだったり衛生上でも大問題であるばかりでなく、難民に混じって凶悪なメキシコギャングやアルカイダのようなイスラムテロリストなども入り込んで来ている。このままではメキシコ内でおきている麻薬暴力団カーテルのおそろしい暴力が国境を超えて流れ込んで来るのは時間の問題。イスラムテロリストの集団もどこで隙を狙っているのか解った物ではない。
さて、連邦政府は国境の州に収容された違法移民たちをバスや飛行機に乗り分けて、あちこちの市に地元政府の許可もなくばらまき始めた。
カリフォルニアのマリエッタ市では、何台というバスを連ねてやってきた違法移民のバスを地元市民たちが追い返すという事件が起きた。
違法移民の保護地に選ばれたミシガン州のバッサー市では、地元小学校で開かれた集会に３００人を超す地元市民が殺到。ほとんどの市民が違法移民の保護に反対。連邦政府はこれは一時的なものだとしているが、市民は政府を全く信じていない。あったりまえだ！
先日オバマ王はこれらの違法移民を援助するために国税予算の３７億ドルをあてがう提案をした。なんで違法移民のために我々の血税が無駄使いされなければならにのだ、と国民はカンカン。
しかも先日オバマは問題の起きているテキサス州で政治献金の集金運動を行い、ペリー知事との会談すら断ろうとしたくらい。これには自民党からも批判が出て、いちおう形だけの会談はしたものの、国境訪問はせず、支持者主催のパーティでビールのジョッキグラスを片手にビリヤードをしている姿が新聞にでかでかと載った。まるで国民の苦しみなど興味がないといった態度がみえみえである。
オバマ王は国境を守る気が全くない。違法移民に市民権を与えて民主党有権者を増やそうという目的なのだという人もある。だが、このあまりに無法なやりかたには既存の民主党支持者達もかなり腹を立てている。違法移民恩赦をごり押しすれば、民主党は次の選挙で議席を大量にうしなって多数派でなくなるかもしれない。そうなったら元も子もないのではないか？
いったいオバマはアメリカをどれだけ破壊すれば気が済むのか？

以前にオバマ王の司法局が水面下で気に入らない産業を潰そうと、銀行に圧力をかけて合法な企業の銀行口座を閉鎖し新規口座も拒絶するよう企んだオペレーションチョークポイント（締め付け作戦）の話を紹介した。その際カカシは、この作戦は憲法違反なはずだと指摘し、それを何故共和党は黙ってい観ているだけなのだろうと書いた。それがやっと下院監視・政府改革委員会（the House Oversight and Government Reform Committee）の会長デリル・アイサ下院議員（共和党）が、その違憲性を指摘するリポートを発表した。
委員会は、何ヶ月も前から司法局に締め付け作戦の内容について詳細な説明を提出するよう求めていたが、司法局はのらりくらりとアイサ会長の申請を避けていた。しかし、最近になってやっと委員会によって暴露された作戦の内容が明らかになり、委員会は司法局の作戦は明らかに違憲であり、即座に中止されるべきだとしている。
2013年に始まったオバマ王司法局の締め付け作戦の表向きの名目は、違法な商売をしている悪徳企業の痛いところを突いて企業運営妨害をするというものだったのだが、司法局はその対象を「危険度の高い企業」という大雑把な分野にしたため、ある種の企業に属する違法行為をしていない多くの合法な企業までもが作戦の対象となり大被害を蒙っている。
合衆国憲法では連邦政府が合法な商人の商売を妨害したり阻止したりしてはいけないことになっている。
委員会が取得したある書類によると、オバマ政権の役人はインターネットの給料日ローン業者の銀行口座を閉鎖したことを「特筆すべき成果」と書いている。だが、同書類において、銀行が合法な金融会社との取引を差し止める恐れがあることを認めた上で、それは合法な金融会社が自分らの合法性を証明すればいいことだとしている。
これが刑事事件であれば、被告は自分の無実を証明する義務はない。検察側に被告の有罪を証明する義務があるのである。無論これは刑事事件ではないが、委員会の調査書は、自分らの企業が合法であることを証明するなどばかげていると指摘、まるで魔女狩り時代に女を池に落として魔女でないならば浮かばず沈むはずだとやったのと同じ理屈だと語る。
調査書によると、オバマの締め付け作戦は種々の合法で堅気な商人の商売に悪影響を与えており、それを司法局は重々承知の上でそれを無視して続行しているのだと指摘する。
この調査書はアイサ会長がオバマ政権に書類提出を請求してから4ヶ月も経ってやっと完成したもの。2014年1月23日の締切日は完全に無視された。今となっても司法局がすべての関係書類を提出したかどうかは不明。
調査書によると、エリック・ホールダー司法局長は、締め付け作戦が合法な企業を対象にすることを十分に承知していた上で奨励したとされている。2013年後半になってメディアによって作戦の悪影響が報道されるに及び、司法局は隠蔽に奔走していたとも書かれている。
アメリカには給料日ローンと言って、将来の給料を担保にしてその一部を前借するシステムがある。ローンは給料日までの数日という超短期のローンで、アメリカでは大規模な産業。一部には悪徳高利貸しがいるかもしれないが、司法局のやりかたはこの分野全体の企業を調査対象としている。これは明らかに短期ローン産業全体を潰すことが目的としか思えない。
司法局の報道官は特定の産業を標的にしていることは否定している。しかも多くの企業の重役たちは、この対象となる企業の分野がどんどん拡大していることに非常な疑念を表現している。
前にも書いたが、司法局の対象となった企業には、銃弾の製造会社、卸売り、販売店なども含まれている。
司法局には憲法上、このような作戦を施行する権限がない。司法局は1989年に設立された金融企業改革の法律Section 951 of the Financial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act of 1989に基づいて行動しているというが、この９５１節には、司法局に銀行に対して詐欺を行なった企業に対する民事的罰則を課す権限を与える項目はないという。
調査書は司法局のやっていることは、基本的に議会の法設立権限を歪曲するものであり、銀行に市場の合法性や道徳性の監視役を強制するものだという。
オバマ政権は無法な政権だと批判されている。今回のことだけではない。オバマ王は自分勝手に法律を作り上げ、司法局を違法に使って自分勝手に施行している。大統領には法律をつくる権利はないのだ。国民皆保険のオバマケアにしてもそうだ。オバマ王は議会が通した法律の内容を議会を無視して自分勝手にあちこち修正している。大統領といえどもそんな権限はない。
だが、オバマのすることなすことまるで独裁。オバマ自身、議会を通さずにやれればこんな楽なことはないと公言したことがあるくらいだ。
それでことがうまく運ぶのであればまだしも、オバマのすることなすことハチャメチャだ。オバマがやったことでよい結果を生んだことは一つもないのである！
司法局の締め付け作戦もまた、オバマの汚点のひとつである。
この次は退役軍人病院のスキャンダルについても一筆する必要があるだろう。

お役所仕事ってのはどこの国でもおなじらしい。公務員による汚職は後を絶たない。前回も米国環境保全庁EPAの職員が仕事中に職場のコンピューターを使って一日6時間もポルノを観ていたという話を書いたが、実はこの話が明らかになったというのも、数ヶ月前に自分はCIA工作員だと上司をだまして、一年以上も欠勤しながらお給料をもらっていたというけしからん奴が逮捕されたことからはじまる。その事件がきっかけとなってEPAには他にも悪さをしている職員がたくさん居るのではないかということになり今回の大幅捜査が始まったというわけ。その結果、EPAに偽CIA工作員なるものが存在できたのも、それを許容してしまう腐敗したEPAの本質があるからだということがわかってきた。
先に紹介したポルノ男はなんと勤勉を讃えられてボーナスをもらっていたというから驚く。だが、こやつの所業はほんの氷山の一角。EPA職員による職権乱用はこんなものでは収まらない。捜査官が発見した不道徳な行為は山ほどある。
ある職員は職場で宝石の販売を行ない、家族を役所に雇いボーナスを払うという明らかな違法行為をしていた。しかも自分にも＄35,000ドルのボーナスを払っていた。
またある職員は過去5年間取り立てた仕事をしていなかったにもかかわらず、パフォーマンスボーナスをもらっていた。
「EPAという庁は仕事をしていなくても報酬をもらえるところだ。」と下院オーバーサイト委員会ダレル・アイサ（共和、カリフォルニア代表）は言う。
先に紹介した偽CIA工作員ことジョン・ビールは、ベテランEPA職員で、長年同僚や上司に自分はCIAのスパイでEPA職員というのはそのカバーだと語っていた。そして時々スパイの仕事で特別任務に出かけなければならないため、EPAの仕事を長期欠席することになると周りの人間をだまし、欠勤中でもフルタイムの給料を受け取り、合計90万ドルの国民の血税を騙し取っていた疑いで去年2013年9月に逮捕され、有罪となり32ヶ月の禁固刑となった。
しかし、下院議会の捜査委員会に言わせると、こんなのは序の口。ビールの詐欺が可能だったのも、EPAにそういう行為を許容してしまう文化があるのだとアイサ議員は主張する。
今回の捜査で、しょっちゅう仕事中にポルノビデオを見ていた男が発見されたというわけ。このけしからんポルノ男は職場のコンピュータに７０００ものポルノファイルを収納していたという。捜査官に問い詰められて、職員は一日平均6時間もポルノを観ていたことを白状した。まったくなんという男だ！
しかし、こんなことが明らかになった後でもこのポルノ男はいまだにEPAの職員として働き、なんと年収12万ドルの給料をもらい続けているという。年収12万ドルといったら管理職の給料じゃないか？いったいこの男どういう立場の人間なんだ？しかもこの男、勤勉を讃えられて報酬ボーナスまでもらっているという。まったく訳分からん！
同じ公務員でもカカシなんて一日18時間働いても残業手当がすずめの涙くらいも出ないという零細省とは大違い。
捜査結果を聞いたジョセフ・チャフェズ下院議員（共和、ユタ州代表）は、「四日間で６００ものポルノサイトを観ているような職員は首にしろ！」とあきれかえった。
アイサ議員も「どれだけのポルノをみればEPAを首になるのだ？」と首をかしげている。「ポルノをみているような人間は首にすべきなのであってボーナスなど払うべきではない！」
あったりまえだ！
また捜査官らは、EPA内にある国土安全保障局は捜査官らの捜査を国家機密を理由に何かと妨げたという。　捜査官の一人エリザベス・ドレーク（女性）は捜査対象となった激怒したEPA職員から指で何度も胸をつつかれたと証言している。
他にも老人ホームに入っている職員が年収60万ドルの給料をもらっていたり、病気で働けないにもかかわらず家で仕事をすることを許可されなんの仕事もしていないのにフルタイムの給料をもらっていた従業員も居る。
ビールにしろ、これらの従業員にしろ、たとえ汚職で有罪になっても年金はもらえる。年収12万ドルももらっていたような人なら、年金も10万ドル近くもらえるだろう。これだけの罪を犯しても悠々自適な隠居生活が送れるというのである。
こういう公務員が後を絶たないから、正直な公務員は肩身の狭い思いをするのだ。まったくまじめに働いているのがばかばかしくなってくる。
もっともEPAはアメリカ産業にとって害あって益なしの組織なので、何もしないでくれたほうが助かるといえば助かるが、、、こんな意味ない庁はつぶしてしまえ！

違法行為をしているわけでも、商売が傾いているわけでもないのに、突然銀行から口座を締められるビジネスや個人が続発している。対象となっているのはアダルトビデオ関係の会社や職員やAV女優や俳優たち。いったいどういう理由でそんなことになったのかというと、銀行は連邦政府司法局から圧力をかけられたせいだという。
このチョークポイント（締め付ける点）作戦という司法局の作戦は、違法もしくは不道徳な商売をしている輩を金銭面で締め付けようというもので、銀行にこうしたビジネスやその関係者の口座を閉鎖し新しい口座をあけさせないよう命令したのだ。しかしながらこの「不道徳」というのは司法局の一方的な主観できめられる。なんと恐ろしい作戦だろう！司法局はあきらかにアメリカの自由市場を銀行を使ってコントロールしようとしているのである。
この作戦の対象となっているのはアダルトビジネスだけではない。給料日までの短期ローンや、出会い系サービス業、合法麻薬関係の商品、オンラインギャンブルサイト、そして銃弾販売業。

ちょっと待ってよ、なんで銃弾販売が不道徳ってことなるわけ？
なんでアダルトビデオとかオンラインギャンブルとかに紛れ込んで銃弾販売なんてのが入り込んでいるのか？　私から言わせたら本当の目的は銃法取締りの裏口作戦なのではないかという気がする。
チョークポイント作戦では、司法局は対象となったビジネスに払い込みサービスを提供している会社に経費と時間のかかるあらゆる書類提出要求をしている。あきらかにこれらの会社が対象会社のサービスを敬遠するように仕掛けているのである。そしてこの作戦は明らかに成功している。全国の払い込みサービス会社が対象会社へのサービス提供を拒否するようになった。
銀行口座も持てない、 物を売っても顧客からの払い込みを受けるすべがないとなれば、商売はあがったりである。無論司法局の狙いはそこにある。
アダルト業界にしても短期ローンにしても「不道徳」かもしれないが違法ではない。合法な商売をしているビジネスに対して司法局が気に入らないからといって勝手にこのようなことが出来るのであれば、明日は銃製造や銃販売業者が対象となるだろう。いや、銃だけではない！
司法局が自分勝手に商売をつぶせるのであれば、ライバル業者をつぶしてほしい大手企業がオバマ王や司法局長に賄賂を払ってつぶしてもらうことが出来るようになる。政府が自分勝手にどの企業が生き残りどの企業が消えるのかを決めるのだとしたら、これぞまさにファシズムそのものである！
憲法上、司法局にこのようなことをする権限はない。だからこそ司法局は裏口からこっそりと銀行や払い込みサービス業者に圧力をかけているのである。
なぜ共和党議員たちはオバマ政権のこのような横暴で不合理で違法な行為を指摘しないのだ？
オバマ政権のファシズムぶりは信じられないほどひどいことになっているのだ！

昨日もちょっと触れたが、ベンガジについての国務庁及びオバマ政権の対応には非常に不思議なものがある。私には疑問に思うことが数々あるのだが、そのなかでも特に問題な点をいくつか上げてみよう。
１）何故事件前からスティーブン領事の度重なる警備強化の嘆願を無視したのか？
２）何故事件発生後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視したのか？
３）何故事件後偽りの犯人像をでっちあげたのか？
４）大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか？

1. スティーブン領事からの度重なる警備強化嘆願を無視した理由
   下記はカカシが2012年9月12日に書いたエントリー。

   だいたいこういうことになったのも、元はと言えば、去年エジプトやリビアでそれまでの独裁者を倒しそうという動乱が起きた時、オバマ王が革命を起こしているのがどんな奴らかもわからないうちから、アラブの春とか言ってムバラクやカダーフィ打倒に手を貸した。

   我々保守派は、ムバラクは独裁者ではあるが親米であり、イスラエルとの平和条約を守っている首相である。やたらに革命に口を挟んでイスラム同胞軍などにエジプト政権を握られたら厄介なことになると警告していた。オバマ王が議会の許可も得ず、勝っ手にリビアに兵を送り込み、革命派に味方した時も、革命派の正体もわからないのにやたらは援助は危ないとあちこちから非難の声が飛んでいた。

   オバマは自分の外交の才能にうぬぼれていた。自分は外交の達人だという瞑想を持っていた。だから自分が援護してカダフィー失脚を実現させた以上、リビア国民はオバマに感謝こそすれアメリカに敵意をもつなどということはありえないと勘違いしていた。地元の大使から西側諸国施設への度重なる攻撃が起きているという報告をきいても、リビアはうまくいっている危険であるはずがないと思い込み、警護強化をしなかった。
   スティーブン大使がトリポリの大使館ではなくベンガジの領事館に居た理由というのが、その一月後にはリビアの革命成功を祝ってヒラリークリントンがリビアを訪問することなっており、スティーブン大使はその準備に当たっていたのである。

2. 事件発生直後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視した理由
   これは昨日も触れたとおり、地元政府への遠慮だろう。それ以外には考えられない。米軍を動因してリビア政府を刺激したくないという政治的な理由でオバマは自国民の命を犠牲にしたのだ。
3. 事件後偽りの犯人像をでっちあげた理由
   リビアはオバマにとっ外交の成功例のはずだった。オバマのおかげでリビアは独裁者を退治し、テロリストも壊滅した。11月に控えた選挙でもオバマは、自分の外交不能ぶりを批判する共和党に対し、それみろ、リビアは自分のおかげで平和なテロリストのない国となったのだと自慢するつもりだったのである。それがテロリストによる計画的な襲撃によって領事館が丸焼けになり、アメリカ大使及び職員や警備員が四人も殺されたとなってはオバマの面子が立たない。これはなんとしても、予期不可能な突発的な襲撃だったということにしなければならなかったのである。
4. 大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか？
   オバマ王が状況室には居なかったということは前々から分かっていた。翌日にはラスベガスで献金運動をしていたというのも分かっていた。だが事件が起きている間、オバマ王が何をしていたのかということは今まで分からなかった。それが昨日、どうやらオバマは来るミット・ロムニー共和党大統領候補との討論会の練習をしていたらしいということが明らかになった。

圧倒的多数のテロ軍団の襲撃を受けながら、たったの数名で領事館職員20数人を救出したCIA特別部隊。必死の援軍嘆願の声は無視され無念の死を遂げた四人のアメリカ人－駐リビア米国大使ジョン・クリストファー・スティーブンズ（John Christopher Stevens）、外交局情報管理責任者ショーン・スミス（Sean Smith）、そして保護セキュリテイ専門家のグレン・アンソニー・ドハーティ（Glen Anthony Doherty）とティローン・スノーデン・ウッズ（Tyrone Snowden Woods）。
ヒラリー・クリントンは議会の公聴会で国務庁の責任を問われたとき、「今更なんの違いがあるというの？」とヒステリックな声を上げた。テロ軍団の恐ろしい攻撃にあいながら必死に戦い援軍の到来を待っていた四人の助けを求める声を無視して政治的なスピンしか考えていなかったヒラリー。
だが、結果的に最終的な責任は軍隊の総司令官であるオバマ王にある。
アメリカ人の命より自分の政治生命のことしか頭にない非道な男である。
民主党議員もホワイトハウスもベンガジから話をそらそうと必死である。だが非常時に職務怠慢にも欠席していた大統領の責任を問うのが議会の仕事のはずだ。このまま話題をそらすなど冗談じゃない。徹底的に追求してもらいたい！

2012年の9月11日にリビアのベンガジにある米領事館がテロリストに襲われ領事を含む4人が殺害された事件で、ホワイトハウスはユーチューブに掲載された反イスラム映画に感化された抗議者たちが突発的に暴徒と化して領事館を襲ったのだと主張し続けていたが、実は事件当時からホワイトハウスは襲撃が計画的にされたテロ行為であることを知っていたことを証明するlイーメールが公開され、遅まきながらやっとニュースメディアが騒ぎ始めている。
事件当日から数週間に渡って、当時の国務長官だったヒラリークリントンもオバマ王も国連外交官のスーザンライスも、そしてホワイトハウス報道官のジェイ・カーニーが言い続けてきたのとは裏腹に、クリントン長官の下で副長官を務めていたベス・ジョーンズが書いたメールには襲撃はアンサー・アル・シャリアというテロ軍団の仕業だと記されているという。
私は今まで知らなかったのだが、領事館襲撃の直後その日のうちにアンサー・アル・シャリアは犯行声明を出しており、国務庁はそのことを知っていたのである。
ジョーンズ副長官は事件翌日の9月12日午前9時４５分にリビアの領事長と話をしたが、その際にリビア領事が襲撃はカダフィ前大統領の残党ではないかと言ったのに対し、副長官はアンサー・アル・シャリアというイスラム過激派の仕業だと答えたと報告している。
このメールは2013年8月に一般公開をしないという約束で議会に提出されたが、先日共和党のリンカーン・チェイフィー上院議員が一般公開の許可を求め承諾され今回の公開となった。
もしホワイトハウスが襲撃はユーチューブビデオに感化された暴徒の仕業だと思っていたのなら何故副国務長官がリビア領事にテロ軍団の仕業だと疑っているなどという話をするのか？とチェイフィー議員。これは全くつじつまが合わないではないか？
また別の書類によると、当時国務庁報道官だったビクトリア・ニューランド現副長官は、CIAが作成した公式文書に前々から攻撃の可能性があることを警告していたという文節があり、このようなことが公開された場合、議会から何故警告を無視したのかと国務庁を批判する道具に悪用される恐れがあると心配していることが記されており、後にその部分はCIAの当時の副長官によって書面から削除された。当時のCIA長官だったペトラエウス長官はこの決断には反対だった。長官はオバマの再選当選の直後セックススキャンダルで失脚した。
この間の記者会見でカーニー報道官は記者たちからの質問に「当時持っていた情報を公開したに過ぎない」と、いまだに当時はホワイトハウスは突発的な暴徒の仕業だと思っていたと主張し、状況が明らかになるにつれ序々に真相を発表したと主張している。だがホワイトハウスはいまだに襲撃が計画的なテロ行為だったとは認めていない。
私がここで非常に不思議なのは、何故ホワイトハウスが襲撃を単なる突発的な暴徒によるものだと主張しなければならなかったのかということと、犯人が誰であれ、どうして四人のアメリカ人を見殺しにしたのかということだ。
ホワイトハウスも国務庁も領事館を救うために出来る限りのことはしたと主張しているが、米軍諜報アフリカ司令部長だったロバート・ロベル副将軍（退役）はもっと救出につとめるべきだったのに、やろうともしなかったと議会の公聴会で証言した。この副将軍も政権への批判をあからさまに行ったために引退を余技なくされた軍人の一人かもしれない。副将軍は国務庁からの命令をじりじりと待っていたが、ついに出動命令は出なかったと語った。
スティーブン大使のもとで副大使を務めていたヒックス副大使も、トリポリで自分のボディーガードをしていた四人の特別部隊の隊員に出動命令がでなかったと証言している。
カーニー報道官は一連の批判について、共和党が悲劇を政治に利用しているだけだとして、二年も前に起きた取るに足らないことを今更ごちゃごちゃ言わないでよね、とでも言わんばかりである。
そういえば当事、民主党はベンガジ事件をノンスキャンダル（スキャンダルではない）として、小さなことを何を大げさに、と騒ぐほうがおかしいという姿勢をとっていた。アメリカを代表する領事と職員とボディガードのアメリカ人四人が殺されたのに、何がノンスキャンダルなのだ！
では先ほどカカシが掲げた質問の答えを考えてみよう。

1）何故ホワイトハウスは偽りの犯人像をでっちあげたのか？
当事のアラビアはアラブの春とかいってリビアでもエジプトでもそれまでの独裁者が次々に倒された時期だった。しかしたとえこれらの独裁者が悪玉大王だったとしても、それに代わる革命派が善玉かといえばそうともいえない。それどころかリビアでもエジプトでも過激派イスラム教テロリストたちが政権を握り、エジプトではすぐにクーデターが起きてモスラム同砲団政権は失脚。いまだに危ない状態が続いている。リビアではどういうことになっているのか私にはよくわからない。
さて、オバマ政権はこの「アラブの春」という幻想を信じたかったのだろう。だからリビア領事館の警備を厳しくしすぎるとリビア新政府を刺激すると考えたのかもしれない。それともクリントン国務長官は外交のことなど全く興味がなく、リビア領事の安否など、どうでもいいと思っていたのかもしれない。何にしても長官はスティーブン領事からの度々の嘆願もCIAからの警告も完全無視を決め込んでいた。
そして起きたのが９１１領事館襲撃事件。犯行が計画的なテロ行為だったということになると、クリントンがいかに領事館の警備を怠っていたかがばれてしまう。９１１同時多発テロの記念日であることすら忘れていたということが明らかになり、国務長官のくせに何やってんだ、ってことになってしまう。
また、オバマ王は大統領再選のための選挙運動で忙しかった。もともと外交になど全く興味のないオバマ王だが、選挙直前にテロリストの脅威に注意を払っていなかったと批判されるのは不都合。それで犯行は突発的なもので予知できないものだったとする必要があったのだ。それで偶然公開されたイスラム教批判のユーチューブビデオを持ち出してきて、これのせいだ！となったわけである。
２）なぜ四人のアメリカ人を見殺しにしたのか？
犯人が誰であれ、何故四人のアメリカ人を見殺しにしたのだろうか。副将軍が言うように何故CIAや軍隊をもっと出動させなかったのだろう？オバマやクリントンが冷血非道な人間だとしても、大使が殺されたら政治的に大問題なはずだ。何故出来る限りの救出に及ばなかったのだ？
ロベル副将軍は国務庁はどういうふうに救出作戦を実行するか迷っていたのではないかという。それで決断が遅れたのではないかと。ロベル副将軍は要するに国務庁には非常時に対応できる外交政策のプロがいないと批判しているわけで、かなり手厳しい。
だが、ロベル副将軍の考察は甘いと思う。国務庁の連中が不能なのは同意するが、ヒラリーはことを荒たげたくなかったのではないか。一応友好関係を結んでいる国に救出とはいっても軍隊を派遣するということは一大事である。それで救出がうまくいけばまだしもだが、それでも犠牲者が出たらどうするのか。アメリカ兵がリビア市民を殺したらどういうことになるのか、それに対処するだけの技能がクリントンにもオバマにもない。だからここは領事には悪いが小規模な救出がうまくいかない場合は領事や職員たちには犠牲になってもらうしかない、と思ったのではないか？
それにしても、何か大事が起きたときに何の手立ても考えられない人間が国務庁長官をやっていたのかとおもうと全く情けない。ケリー現国務長官も全くあてにならない。
ところで、この大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのだ？　大統領は状況室には居なかった。ちょっと顔を出しただけでずっと状況を観察していたわけではない。翌日にはベガスの献金運動に参加していることは周知の事実だ。
こんなやつを再選させた過半数のアメリカ市民は、いったい何を考えていたのかね。

バンディ牧場の乗っ取り作戦で一躍有名になった連邦政府土地管理局（The Bureau of Land Management　BLM)。今までほとんどの人がそんな局があることすら知らなかった組織であるにも関わらず、実は裏で非常に恐ろしいことを何十年も続けていた。
アメリカ各地にはその土地が位置する州に所属しない連邦政府に所属する国有地が多くある。しかしバンディ氏が語っているように、連邦政府がこの土地は政府に属すると決めてBLM　に管理を任せる百年以上も前から人々はこれらの土地を使って放牧したり魚を釣ったりハイキングしたりしていた。
もともとBLM　は、鉱山とか牧畜の管理が専門で、これらの産業が拡大しすぎて自然環境破壊に及ばないように管理するという名目で作られたようだ。　それでそれまで人々が自由に使ってきた土地の使用代を要求するようになったのだ。
それでもその代金がまあまあの値段なら人々はしぶしぶながら払っていた。それが、この間のバンディ牧場の件などでもそうなのだが、突然にしてその土地には絶滅危機の動物が居るとかいう訳の分からない法律をひっぱりだしてきて、牧場主が絶対に払えないような高額な使用料を要求する。しかも、今から払えというのではなく、これまで何十年にも渡って使用してきた代金も遡っていっぺんに払えと言うのである。それが出来ないのであれば家畜はすべて没収売却し、足りない分は牧場主の貯金を没収して払わせるというやり方で、一家資産を全てあっという間に略奪してしまうのである。BLMはこのやり方でバンディ牧場の周りにあるすべての牧場を取り上げてしまったのだ。そのことがおおっぴになったのは、バンディさんが断固としてBLMに譲らないからだ。
こういうことがおきているのはネバダだけではない。カリフォルニア中部の膨大な農地は、コロラド川の水を頼りにしている。ところが、我々がきいたこともないデルタスメルトとかいう釣りの餌にもならないような魚が絶滅危機に瀕しているとして連邦政府はカリフォルニア農地への水路をふさいでしまった。おかげでカリフォルニア中部の農家は全滅した。誰も見たことも聞いたこともない価値のない海老を救うために人々が飢えても言いというのだ。まったく狂っている。まるでこれは映画チャイナタウンの陰謀そのものである。
連邦政府が国土として所有権を持っている土地は、なんと全国土の1/８にも及ぶという。なぜこれらの土地がその土地が位置する州の管轄ではなく連邦政府の管轄となっているのか私にはよくわからないのだが、もともとは州管理の土地がなにかしらの理由で連邦政府の手に渡ったようである。
しかし最近になってアイダホ、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ワイオミング、オレゴン、ワシントン州の議員たちが連邦政府所有の土地を州に返してもらうよう計画を練っている。ユタ州ではすでに、ユタが連邦政府に加わった1894年に一旦連邦政府に預けた土地をその時の契約どおり返してくれと政府に要求している。
BLMは州に土地を返すどころか、もっと広大な州の土地を取り上げようとしている。この間テキサス州の話をしたが、オバマは先日BLMが連邦議会の承諾なくして州の土地を取り上げる権限があると大統領命令を出した。これによって連邦政府の独裁権はさらに強まったことになる。
オバマ王は本当にファシストだ。個人の所有地になど興味がないのだ。すべて政府が管理したいのだ。こんな政権はなんとしてでも倒さねばならない。（選挙で）

この間から連邦政府の土地管理局による横暴な民間人の土地略奪について紹介してきたが、ネバダの酪農業者から莫大な土地を奪った土地管理局（Bureau of Land Management (BLM) ）は、今度はテキサス州とオクラホマ州の境界線上の９０，０００エーカーの州の土地を略奪しようと企んでいる。これに対してテキサス州の司法局長は、まだテキサスが独立国だった頃メキシコからの侵略軍に対し「取れるものなら取ってみろ」“Come and Take It”　といったように、BLMに対し挑戦状をたたきつけた。
BLMの武装した軍隊まがいの職員集団を動員しての土地没収行為は、まるで敵国の侵略軍を思わせる。だいたい連邦政府に一般人が合法に所有している土地を奪う権利がどこにあるというのだ。テキサス州のアボット司法長官は、「レッドリバーに旗を立てて「この旗を取れるもんなら取ってみろ！」といってやりたい気持ちです。」と語り、土地管理局の二ール・コーンズ局長にその動機と正当性の説明を要求する手紙を書いた。
アボット長官及び多くのテキサス州民はBLMがあたかも自分らに、民間人の土地を好き勝手に奪う権限があるかのような振る舞いに対して深く心配している。ネバダのバンディ牧場にしてもそうだが、州民が何世代にも渡って所有してきた土地を、新しく出来た連邦政府の局が当然のように取り上げる権限はいったいどこから来たものなのか。
アボット長官はこのような大事な決断は役人達の間で秘密裏に行われるべきではないとし、BLMはこの土地をどういう理由で連邦政府のものだと言い張るのか、何故テキサス州民から奪おうとしているのかその動機と正当性を求めているのだ。
オバマ政権になってからというもの、BLMや環境管理局（EPA)の横暴で土地を奪われた一般市民の数は知れない。しかもこれらの連邦支局にそんな権限があるという証明はどこにもないのである。にも関わらず、彼らは連邦政府を傘に来て彼らの横暴な要求に従わない市民に莫大な「罰金」をかけ、それが払えないとなると、銀行口座を凍結したり、果ては武装した職員を送り込んで力づくで土地を奪ってしまうのである。これが政府の独裁でなくて何なのだ？
実は数年前から連邦政府の多々の支局が銃砲や銃弾を買いあさっているという話が伝わっていた。（添付した記事によると、政府支局が購入した銃弾はなんと20億弾。）しかも武装している局が国土安全保障局とか防衛省とかではなく、土地管理局、農業管理局、環境管理局、衛生管理局といったような、まったく武器とは関係のなさそうな局の武装が目立っていた。おかげで銃弾の値段が高騰し、一般人はなかなか銃弾を購入できなくなってしまっていた。
それだけではない。 現在連邦政府には７０もの法施行支局が存在し、それらの局が雇っている職員の数は135万人から145万ににも及ぶと考えられる。それぞれの州や地方地区直属の職員の数が合わせて765万人であることを考えると、全国の法施行職員の7人に一人は州政府直属の職員ということになる。これはすごい数である。
なぜ連邦政府は軍隊ではない一見武器とは無関係に見える局々を武装化しているのか、最近になってやってその理由が明らかになってきた。
土地管理局にせよ農業管理局にせよ、州民と連邦政府の間に問題が起きた場合、州政府の管轄ではなくなる。アボット長官のように、これは連邦政府の管轄ではないと主張しても、実際に州政府と連邦政府の間でいざこざが起きた場合、結果的にはその武力がものをいう。だが連邦法施行職員の数は地方職員の数より勝る。
なぜオバマ政権は銃法取締りを厳しくして一般市民から銃を奪おうとしているのか、この間のバンディ牧場の件でその理由ははっきりしたはずである。
ベネズエラのチェバス大統領は数年前に市民から銃法を没収した。そして現在のベネズエラは崩壊寸前。だが市民たちは政府に抗議運動をしようにも重武装した政府の警察や軍隊に立ち向かうすべがない。独裁政権は市民に銃を向け力で弾圧している。
オバマ政権も折りあらばアメリカ国民を武装解除して力で弾圧しようとしているのである。だから一般市民の武装は必要不可欠なのである。
オバマ王が政権を握っている限り、このような戦いはあちこちで繰り返されるはずである。銃反対を唱える市民は、市民を丸腰にしておきたい人々の動機を真剣に考えるべきだ。

アップデート（４／１５／２０１４）：このエントリーを書いた直後にNさんから非常に失礼な返答があった。私はこれまで彼は私がこれまで議論らしきものを交わした左翼リベラルよりはましな人物だと思っていたのだが、私が彼の意見にどうしても同意しないと解った途端、カカシのことを『だから、在米日本人女子は悪い情報源だと言っているんですよ。」と人種差別と女性差別の言葉で罵った。自分と意見を違える女性に対して、こんな下品で低俗な言葉使いをする人物とは今後一切会話をすることはあり得ないし、コメント欄からもメールからも追放する。Nさんの下品で低俗なコメントはコメント欄に全文掲載したのでご参照のこと。これじゃ日本女性からも白人女性からも相手にされないのは当然。
では本文。
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人間を何十年もやっていると若いひとより有利なことがいくつかある。そのひとつに歴史を実際に肌で体験することが出来るというものがある。若い頃に、こうではないか、ああではないか、と疑問に思った事や模索したことが実際に起き、人々がああすればこうなると言っていたことが実証されたりその反対が証明されたりするのを目のあたりにすることが出来るからだ。最近長文のメールを幾通か送ってくれたコメンターのNさんのメールを読んでいて、若いとこんなにナイーブなことを平気で言えるんだなと感心してしまった。ま、Nさんが若いんだろうというのはカカシの勝手な憶測であるが、Nさんが自分と戦争体験者との会話を自慢気に情報源として語っていることからして、戦争体験者の親からなにかあるごとに戦争中の話を聞かされて育だったカカシのような中高年世代とのギャップを感じざる負えない。（私の実父の実家は米軍の空襲で焼けてしまった。）
それはともかく、Nさんの見解はいみじくもアメリカの大統領と名乗るオバマ王と酷似しているところがあるので、これは取り上げる価値のあるものだと思う。
Nさんは日本やアメリカの軍事強化に反対で、特に日本の憲法９条改正とか核武装といったことには大反対の見解を示している。私は以前から日本は富国強兵に励むべきという見解である。もっともこれは日本が軍事独裁政権になるべきだという意味ではなく、中国・北朝鮮・韓国・ロシアといった国々が日本を攻めて来ないように守りを固めるべきだという意味で言っている。下記はカカシからNさんへのメール。

誰が言ったのか知りませんが、「*平和を守りたいなら戦争する覚悟をしろ」という格言があります。外交の成功は強い武力という後ろ盾があるからこそ成り立つのであり、何があっても絶対に戦争などしない、いや、出来ないと侮られたら、こちらがいくら戦争を望まなくても攻められる可能性は大です。ロシアに侵略されつつあるウクライナがいい例です。
アメリカもNATOもだらしないから、ロシアに舐められてるのです。
何故戦後のアメリカが日本に米軍基地を置き、いざとなったら日本を守るために闘うつもりでいたのか、それは決してアメリカが日本を良い友達だと思っているからでも、アメリカが日本を贔屓にしているからでもありません。日本はアメリカにとって東洋における最後の砦なのです。ロシアにしろ中国にしろ、アメリカに戦争を仕掛けるまえに先ず日本に攻め入るでしょう。だからアメリカが日本を守るのはアメリカを守るために必要なのです。
しかし、ご指摘にようにオバマは米軍の総司令官という自覚がまるでない。ヘーグル防衛庁長官など個人的に下級レベルの兵士だったことはあっても司令官などやったことのない無資格な人間なんです。彼らには戦争のやり方なんかわからない、戦争を避けるための外交知識もありません。全くの度素人なんですからね。ヘーグルの口車になど乗っては行けません。言葉ではなく態度を見るべきです。オバマ政権がどれだけ日本国家を足蹴にしてきたかに注目すべきです。オバマ政権は自国の外交官の命を守るために指一つあげなかった政権ですよ。日本など守るものですか！
だから日本はそんなアメリカに頼っていてはいけないのです。日本は日本が守らなければいけない。
竹島も尖閣諸島も日本にとっては大した領土ではないから放っておいていいということじゃない。小さく取る足らないようなものであっても、自分のものは自分の物だと守り通さなければいずれはすべてを取られてしまいます。
日本は断じて第９条を撤回し武装国家となるべきです。
富国強兵イコール軍事独裁政権である必要はありません。

*英語では”If You Want Peace, Prepare for War”　もとのラテン語では “Igitur qui desiderat pacem, praeparet bellum.”という。
それにするNさんの反応はというと、

現時点、私は核武装、及び戦備を日本が整える事には反対です。これは、カカシさんの言及された、弱腰とは全く異なります。短期戦の戦い方、戦術においては、戦備を放棄するというのは弱腰を意味する事が多いです。しかし、戦略つまり長期戦の場合には、戦備をあえて整えない事も、戦略の一部なのです。
何故か？
戦備を整えなければ、イザという時に戦えません。しかし、実は逆の手法で、これが戦備が無い事があえて敵に弱さを見せる罠と見せる事が可能となります。敵も、弱さが罠なのか、それとも事実なのか、判断に困ります。もし、罠ならば、飛んで火に入る夏の虫同様に大怪我してしまいます。その心理戦を最後までやるのが、情報戦と言えます。

実はこれは完全にオバマ王の（無）外交政策に他ならない。ブッシュ大統領が敵の脅威が切羽詰まったものになってからでは遅いという考えから先制攻撃を実行したのとは反対に、オバマ王は自国が軍備強化しないことによって相手にこちらの平和的な誠意を解らせ相手の戦意をなくさせる「賢い外交」を唱えて大統領になった。
ところが、オバマ王になってからアメリカが戦争する気がない（する勇気がない）という印象が世界に広がり、世界中の独裁者たちが勝手気ままなことをやるようになってしまった。
イランや北朝鮮の核兵器開発の再開、シリアの反乱分子弾圧、そして今回のロシアによるウクライナ侵攻などがそのいい例である。
また、ブッシュ政権中は米国内で一切起きなかったイスラム過激派によるテロ事件がオバマ王の代になって続発している。ボストンマラソンで起きた爆破テロは本日がその一周忌。
こうなることはオバマが大統領になった時から解り切っていた結果だが、思っていたよりもひどいことになっている。Nさんのような一市民が信じる分には無害だが、一国のしかも世界最強のアメリカの大統領がこのようなナイーブな政策を取っているということは非常に嘆かわしい。
どんなきれいごとを言おうとも弱腰作戦は戦争を避けられるどころかかえって戦争を誘発するのみである。
これまで日本が中国や韓国に対してやってきた弱腰政策が、日本にどれだけの有益を与えたというのだ？竹島は誰が占拠しているのだ？尖閣諸島をあたかもわが領土にように振る舞っているのはどこの国だ？
日本の平和主義の有益は何だと言うのだ？
Nさんをはじめ、平和主義の人々は、カカシのような鷹派があやまった情報に騙されていると決めつける前に、自分の信じている政策がいかに大失敗しているかという歴史的な事実を見つめるべきである。

本日、武装した民兵たちによる抵抗に屈して連邦政府土地管理局が撤退した事件だが、実は土地管理局がバンディ牧場を没収しようとしている本当の理由は、中国系ソーラー会社の土地買収のために民主党上院党首のハリー・リードが裏工作をしていたらしいことが明らかになった。
バンディ牧場乗っ取りは中国に買われているハリー・リード民主党党首の陰謀だと暴露したのはインフォワーズドットコム。
中国系の太陽熱発電パネルの会社が当地の買収を狙っており、この会社から多額の献金を貰っている民主党のリーダー、ハリー・リード上院議員は自分の権力を使って土地管理局にバンディ牧場立ち退きのための嫌がらせを始めたというのだ。
地球温暖化という似非科学を利用し、アメリカではグリーンエネルギーと呼ばれる産業が国から多額の援助金を貰って運営されている。どれもこれも破産状態にあるグリーンエネルギー産業だが、最近は中国系の会社の進出が目覚ましい。中国系会社とはリードの息子がつるんでいるらしく、息子の金儲けのためにアメリカ国民の土地を乗っ取ろうとしたという話だ。
これが事実かどうかは解らないが、土地管理局の局長はハリー・リードの元部下。牧場付近に集まった市民の数は数百にんから数千人と言われており、人々はかなりの武装をしているので、このまま管理局のスワットチームと闘いになったら、どちらからも何百人という死傷者が出る事間違い無し。そんなことになったら民主党の多数を占める上院議会もオバマ政権も、大変な批判を受ける。ここは手を引くしかないとリードは判断したのだろう。
それにしても、こんなところに中国の魔の手が伸びていたとは、、、全く油断も隙もあったものではない。
付けたし：先日リンクした日本や世界や宇宙の動向さんところでもっと詳しい分析があるのでご参照のこと。

この問題の裏には深刻な中国によるアメリカ侵略という問題が隠されていました。
中国はアメリカの最大の債権国です。その立場を利用して中国はアメリカの不動産や資源を次から次へと買いあさっています。オバマの家族や親せきには中国人と結婚した者もいるそうですので、個人的にもオバマは米国民にとって親中売国奴の国賊です。
バンディ一家の農場に隣接する国有地にも、実は中国の国営企業が大規模太陽光発電施設を建設することになっているそうです。そのためにバンディさんが国有地に家畜を放牧するのを禁止したのです。オバマ政権下でアメリカの国土が切り売りされています。中国は不動産や資源を所有することでアメリカを乗っ取ろうとしています。