ドイツの武漢ウイルス死亡率が世界一低いのは何故か?

先週ドイツでは一万人が武漢ウイルス感染者と確認された。にも拘わらず、ドイツの死亡率は0.5%と低い。

その理由としてドイツは他のどこの国よりも多くの市民を検査しているという事実がある。前回も書いたように、検査数が増えれば増えるほど死亡率は低くなる。単純な分数計算である。ドイツではいち早くウイルス蔓延を察知し、大量検査を早いうちに行った。

致死率はイタリアが10%、フランスが5%と非常に高いのに対し、ドイツの致死率は驚くほど低く、3月25日の段階で34,055人の感染者のなか死亡者は175人である。

ドイツでは2月から3月にかけて一週間に12万人の割で検査をしてきている。他の欧州諸国のどこよりも検査数がダントツに多いのだ。しかし何故ドイツではそんなに多くの検査が可能なのだろうか? ベルリンのシャリティー病院のクリスチャン・ドロステン院長によると。

ドイツでは我々の文化として中央政府による診断に任せないという習慣があるのです。(略)ですからドイツでは民間の実験室を厳しく取り締まるような公共保健所がないのです。それで当初から検査市場は開いていたのです。

ドイツにはロバート・コーク・インスティテュートというアメリカでいうCDCのような機関はあるにはあるが、そこが全国の州に命令するという訳ではなく、各地方で検査のやり方を自由に選ぶことが出来るというわけ。それでドイツではすでに二月の段階で広域にわたり検査の体制が整っていたというわけ。

ロバート・コフ・インスティテュートの Lothar Wieler 局長は、「どれだけの未知数があるかは確かではありませんが、それほど高くはないと考えられます。(略)すでに一月中旬には誰が検査を受けるべきで、誰が受けないべきかという基準を公表していましたから。」と語る。

ただ感染者が激増すれば、ドイツの検査機関の許容を上回る可能性もあるとドロステン院長は言う。

参考:Why Germany’s Coronavirus Death Rate Is Far Lower Than In Other Countries

またドイツで最初に感染した人たちはイタリアなどにスキー旅行に行って帰って来た若くて健康な人達だったことも幸いしているという。イタリアの死亡率が高いのも、感染者の多くが年配者であるというのと対象的である。

ドイツは近年医療機関を大幅に改良し、集中治療室や人工呼吸器の整った施設が他のどの欧州国よりも多くある。それで重症患者はすぐに適切な治療を受けることが出来るため死亡者を多く出さずに済んでいるのだ。

大量に検査をするのであれば、それに見合った医療設備が整っていることが大事だということである。今のところドイツではそのバランスが取れているということだろう。


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武漢ウイルスの致死率はそれほど高くない?スタンフォード大学教授二人の見解

アメリカ及び世界各国で主流年の封鎖が行われているが、トランプ大統領は出来れば復活祭(4月12日)までには封鎖を解除し日常生活に戻せるようにしたいと発表した。

これに対して多くの批判者が、そんなに早く都市を解放したら何百万という市民が死んでしまうと大騒ぎをしているが、実際に武漢ウイルスによる致死率はそれほど高くないという調査結果が何人かの専門家によって発表された。

スタンフォード大学の二人の教授によると、,武漢ウイルスの致死率はそれほど高くないという。WSJの元記事は課金制なのでイグザミナーの記事から読んでみよう。

WHOや諸国の当初の発表によると致死率は2~4%とかなり高いとされ、いずれ一億人のアメリカ人が感染し、うち二百万人が死亡すると予測されている。しかしスタンフォード大学のエラン・ベンデイヴィッド教授とジェイ・バータチャラ教授は、その予測はおかしいと疑問を投げかけている。真実の致死率は感染したと確認できた人と比べた死者数でなければならないはずだが、今現在のデータでは正確な感染率を割り出すことが出来ていない。

もし実際に感染している人の数が現在知られている数より10倍も100倍も多かった場合、致死率は現在言われている数よりずっと低いことになる。

両教授はアイスランドの調査結果を先ず調べた。3月6日アイスランドのボ市の3300人が検査を受け2.7%の90人が陽性と出た。この率を群全体の955,000人に当てはめてみると26000人が感染していることになるが、実際感染者と診断されたのは198人だった。つまり感染者とされた人の130倍の人が実際は感染しているという計算になる。この率をイタリアに当てはめると、致死率8%と言われているイタリアでも、本当の致死率は0.06%程度だということになる。

両博士らは現在の疫学モデルには二つの問題点があるという。

第一に検査を受けた人の中には感染したけれども完治してしまった人の数が含まれていない。第二に検査数は当初非常に少なく、検査対象は重症患者のみとされていた。 この二つの要素を合わせると感染者と確認された数は実際の感染者の何十分の一である可能性が高い。

この結果から両博士は世界的に行われている都市閉鎖は経済にかかる負担の割には効果がないと語る。著者の一人バータチャラ教授曰く。

我々が言いたいのは、COVID-19の致死率に関してはデータがまちまちで不明な点が多くあるということです。(略)我々が欲して止まないのは人口と比較した病気の血清有病率に基づいた推測です。それによって不確かさを減らしより良い方針を作ることです。そのような調査は高くありませんし実際に出来るはずです。

ジョン・ホプキンス大学の調査によるとコロナウイルスで15000人が死亡、10万人が完治したという。

さて、アメリカではここ数日のうちに韓国での検査数の何倍もの検査がされたという。これまでここまで大がかりな検査はされてこなかったので、スタンフォード大学の両教授が語るように、実際の感染者と死亡者の率をもっと明確に算出することが出来る筈だ。そしてもし、致死率が0.1%以下で会った場合には、普通のインフルエンザと変わらないのであるから、都市封鎖などという極端な処置は必要ないと人々が納得できるようになるだろう。

私は都市封鎖により経済的な打撃の方が、実際の武漢ウイルスによる打撃よりもずっと大きいと前々から思っていた。だからアメリカも日本の良い例に従って、不衛生な生活習慣を改め、個人的に常識的な予防をすることで、社会全体の流通に支障を来さないことを望んでいた。

トランプ大統領も都市閉鎖による経済的打撃は誰よりも実感しているようだ。だからこそ復活祭までにはなんとか日常生活を取り戻そうと必死になっているのだろう。その努力は一般アメリカ人も察しているはずだ。


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アメリカ人の命を人質に取って政治駆け引きをする米民主党

上院の民主党は本日(3/23/20)武漢ウイルスで生活苦に陥っているアメリカの中小企業や家族を救うための、臨時救済費支給法案を再び拒絶した。49-46 の投票で救済法可決に必要な60票には至らなかった。

元シール部隊員のダン・クレンショー下院議員(共和、テキサス代表)は民主党は法案を撃墜したと批判する。 この救済費は中小企業の家賃や給料を援助し、一般アメリカ人にも1200ドル程度の救済費が直接送られるという案である。

この法案は共和党議員たちが休暇を返上して急いでまとめたものだ。一日も早く現金を国民に送ろうと頑張ったのである。ところが民主党は救済とは無関係な自分らの要求を救済案に盛り込むために共和党の案を拒絶したのだ。

民主党が条件として組み入れたものの一部として、

  • 労働組合の歴史上最高の交渉力
  • 航空機の排気ガス規制
  • ソーラー発電及び風力発電への減税

どれもこれも左翼政策を押し通すべきもので全く緊急を要さない内容だ。

オンラインジャーナリストのティム・プールも言っていたが、経済が低迷することは現職大統領にとっていいことではない。しかし、国民は毎日トランプがテレビに出て賢明に努力している姿を見ている。国民のために救済費を送ろうと努力してくれたことも観ている。そしてそれを誰が邪魔したのかもきちんと観ていただろう。

例え景気が悪くなったとしても、国民はそれがトランプ大統領のせいではないことを知っている。国民をなんとか救済しようとしているのが誰なのかしっている。そしてその大統領をことごとく邪魔しているのが誰なのかも知っている。

国民は民主党を許さないだろう。


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武漢ウイルス後の世界はどうなる?中国の未来は暗い

武漢ウイルスの魔の手から逃れ、なんとか収束出来た後の世界はどのように変わっているだろうか?今日はビクター・デイビス・ハンソン教授のお話から読んでいこう。 題して「新しい逆さまな世界のアメリカ」America In a New Upside-Down World

今回のことで欧州同盟のようなグローバリズムは機能しないどころか、オープンボーダーとか言って国境をあけっぴろげにしておくことが如何に危険なことかが明らかになった。また、欧米諸国が労働賃金が安いからといって中国のような独裁政権に外注をゆだねることが如何に愚かな考えであったかを悟っただろう。特に私は知らなかったのだが、アメリカは中国に医療器具や薬品などの生産を頼っていた。これは経済面のみならず安全面においても非常に危険な行動だ。

トランプ大統領は正しかった

ハンソン教授はトランプの中国に対する見解は正しかったと語る。これについては私も先のエントリーで書いたが、トランプ大統領が2017年に中共に立ち向かった時、トランプは激しく批判された。トランプは中国が公平な貿易取引をしておらず、あらゆる反則をし著作権を侵害し大きな貿易黒字を生み出していると指摘した。

しかし反トランプ派は、14億人の大国でアメリカのGDPを追い越しつつある中国に盾をついても無駄だと言った。また合法だの公平だのといって関税をかけるなどナイーブすぎるという意見もあった。「しかし偶然にしろ計画的であったにしろ、トランプの中国とのにらみ合いは中国のかさぶたをはがすことになった。」とハンソン教授。

かさぶたの下にあった膿がさらされ、全世界が中国がいかに嘘つきで信用ならない国かに気が付いたのだ。武漢ウイルスのおかげで香港のデモやウイグル人収容所やオーウェリアン式監視社会のことを思い出したのである。

考えてみれば、貿易相手に対して嘘をつき、ずるばかりしてきたような国がウイルスがどう発生して国中に広まり海を渡ったのかについて本当のことなど言うはずがない。ウイルスが収束してパニックが収まっても、世界の中国に対する見方は永久的に変わってしまった。

今後中国と取引する国は中国を信頼しないだろうし、サプライチェーンを広げて他の国々を選ぶようにり、中国への観光客も減るだろう。また多くの外国向け商品生産工場なども閉鎖されるだろう。

結果的に中国の商業システムは大打撃を受ける。長い目でみて国産能力のあるアメリカが一番得をするのかもしれない。

ハンソン教授の話はまだまだ続くが今日はこのくらいにしておこう。


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病気より怖い治療、都市封鎖の恐怖

昨日日本では埼玉知事の要請もむなしく、一万人以上の観衆を集めるK-1イベントがさいたまアリーナで行われたそうだ。これに対して一般市民からはK-1主催者にかなりの批判が集まっているようだ。KAZUYAさんも指摘しているが、このような大イベントをキャンセルしたら主催者側は破産に追い込まれる可能性がある。もし政府が開催を中止せよと命令するなら、それによって出た損害を補償するくらいの姿勢を示さなければ、当人の自粛に頼るだけでは強行する人も出てくるだろう。

KAZUYAさんの指摘通り、日本人は犠牲を払っても自粛する傾向がある。我慢を美徳と思っている人が多いから、苦しくても我慢してしまう。だから政府は何もしなくて済む。

私は今ニューヨークやカリフォルニアでやっているような、強制的な都市封鎖には全く同意できない。だが、欧米諸国で政府が強制的に多々の企業の一時営業規制をしているのも、欧米人に自粛を呼び掛けてみたところで、素直に自粛するところはごく一部だということを各政府は十分に弁えているからなのだろう。

しかしながら、政府が強制的に商売をするなと言っている以上、それで出た損害は誰が補償してくれるのかという話になる。トランプ政府は企業や個人に救済金を払う予定らしいが、私のようにテレワークが可能な人間はどうでもいい、レストランとか個人営業の商店とか、今すぐお金が必要な人たちに即救済金を送ってあげて欲しい。このままだとカリフォルニア経済は大打撃を受ける。

私はここまで極端なことをやる必要はないと思う。トランプ大統領は日本のやり方を勉強してくれてることを願う。


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トランプ大統領は正しかった!民主党議員すらも賞賛しはじめたトランプの行動力

国に危機が訪れた時こそ、その指導者の実力が現れるものだ。そういう点でトランプ大統領は非常に行動力があり、普段はトランプに批判的な人々ですらもトランプの行動力を賞賛せざる負えなくなっている。しかも、今回の武漢ウイルス蔓延でいかにトランプが言っていたことが正しかったかが証明され、いままで反対していた民主党議員たちもトランプの政策を支持しつつある。

サプライラインとしての中国は危険

トランプが始めた米中貿易戦争は民主党では評判が悪かった。しかしトランプは国のサプライラインを中国に依存するのは危険だと言い続けて来た。特に中国が医療機器や製品を作っているというのは決して好ましい状況ではないと。中国製品に関税をかけ、国内企業の税金を減らして、国内に生産業を取り戻そうとしてきた。サプライラインを中国だけに頼っていれば、何かあった時に大変なことになるとトランプは予測していたのだ。

トランプは正しかった。

武漢ウイルスのせいで中国からの供給が途絶え、多くの企業が商品不足で悩むという結果となった。中国は不衛生な国であり、共産主義という性質からこうした感染病に早期に対応することが出来ない。疫病から中国から発生したのは何もこれが最初ではない。中共の体制が変わらなければこうした疫病は何年かに一度づつ今後何度もでてくるだろう。

トランプが在中アメリカ人を見捨てて、いち早く中国との国交を閉ざしてしまったのは、中国と関わると碌なことはないとアメリカの企業に解らせるためだったのかもしれない。

移民問題

トランプの選挙運動における第一の公約は、国境に壁を建てることだった。「壁を建てよう!」がスローガンだった。民主党はトランプをレイシストだと言って批判したが、今度のことでどれだけ国境が大事かが解ったのだろう。

トランプ政権はカナダとメキシコとの北米双方の国境を閉じた。越境して難民申請をする人間は国内に入れずすべて追い返す方針に切り替えた。難民申請の施設で病気が広がらないようにする資源はなく、国境警備員や職員の健康安全が保てなくなるからというのが理由。これには民主党議員たちも賛成している。

トランプは正しかった。

人々はカリフォルニア州やワシントン州に多く居る違法移民がホームレス問題を深刻化していることに気づいている。もともと不潔で野蛮な違法移民が自分らの街でたむろしているのは民主党知事たちによる無制限な違法移民受け入れにある。この不潔な野蛮人たちの間で武漢ウイルスが流行れば、あっという間に蔓延することは必定。なんとしてもこれ以上違法移民を増やさないように国境警備の取り締まりを厳しくする必要がある。

銃砲取締法

トランプ大統領は特に銃砲に関しては言及してこなかったが、民主党は国民が銃砲を所持していることが大嫌い。それで必ず大統領候補たちはこぞって、自分が大統領になった暁には銃砲取締法を一掃厳しくし、人々から銃を没収すると宣言していた。

しかし多くの都市で商品不足が起こり、警察も武漢ウイルス対策で人手が足りず、窃盗や小さな犯罪には手が回らないということがあきらかになると、民主党支持のカリフォルニア市民でさえも、トイレットペーパーに並んで銃や銃弾の購入のために長蛇の列が出来るというありさま。

これでは来る11月、市民から銃を没収するなどと公約する候補者が選ばれる可能性は先ずない。

地に落ちたメディアの評判

主流メディアをフェイクニュースと呼び始めたのはトランプ大統領だが、メディア対トランプなら完全にトランプが勝っている。前回もお話したように、トランプの支持率は54%。ツイッターなどでもトランプが記者をやり任すツイートがあっという間に多大なる「いいね」がついてしまう。アメリカ国民はもうフェイクニュースなど全く信用していない。

ほんの先月までメディアはどこのニュースでも武漢ウイルスを「武漢中国ウイルス」「武漢コロナウイルス」「中国ウイルス」などと呼んでいたのに、中国がウイルスに中国の名前を付けるなと言い出した途端に、いまだにチャイニーズウイルスと呼び続けるトランプ大統領に人種差別の汚名を着せるのに余念がない。視聴者はアメリカのメディアが中国の代弁者になっていることを見逃してはいない。

それでいて中国は中国本土からアメリカの主流メディアを全部追い出してしまった。これはアメリカが中国国営メディアを閉鎖させたことの報復である。アメリカメディアは中国にいくら忖度してみても、結局は報われないということを学ぶべきだろう。

市場暴落でもトランプは大丈夫か?

私は株式市場に関しては知識ゼロなのでなんともいえないのだが、武漢コロナウイルスのおかげで経済面でアメリカが大打撃を受けることは先ず間違いない。すでに市場は大暴落している。しかしそれでも、国民はこれが中国のせいであることをしっかり理解している。中国のせいで世界はこんな迷惑をしたのだとなれば、これまで中国と手を切ろうと必死になってきたトランプに国民の支持が集まる。中国とべたべたなジョー・バイデンや共産主義者のバーニー・サンダースになどアメリカは任せられないということになるだろう。

この状況があまりにも長引けば、トランプへの不満も次第に増えていくだろうが、もしトランプが、あと2~3か月でなんとかこの危機から抜け出し、アメリカ人が平常通りの生活が出来るようになれば、今年の大統領選でトランプが大勝利することは間違いないだろう。


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決断力のある大統領が好きなアメリカ、トランプ支持率急上昇

先日、トランプ大統領の記者会見の模様をちょっと訳してツイートしたら3.8千もの「いいね」がついて驚いてる。

日本の皆さんもトランプ親分の鋭い切れ味に気分がスカッとしているようだが、どうやらアメリカ人の間でもトランプ親分の評判はすこぶる良い。ABCニュースによると今週の世論調査ではトランプの支持率が激増し、今回の危機に対するトランプの対応を支持すると答えた人が55%、支持しないと答えた人が43%だったという。これは先週の支持する43%と支持しない54%とほぼ逆転する形となった。

ABCニュースは、その理由として、ここ一週間で大統領が積極的に国民に武漢ウイルス対策部隊の活動について毎日報告していることをあげている。 大統領は経済救済法に署名し、特定の労働者の無料検査や有給休暇を保証した。

米国各地の知事や地方自治体が厳しい外出規制をかけ始めた。武漢ウイルスはアメリカ50州全土に広まり、いまや感染者の数は9000を超える。

カカシが住むカリフォルニアでも、昨夜遅く、ギャブン・ニューサム知事が「シェルターインプレイス」という規制をかけた。私にはこれがどういう意味なのかよくわからない。言ってみれば自主的に自宅謹慎をするという意味らしい。しかし買い物や犬の散歩に出かけるのは構わんとのことなので、すでにほぼ全面的にテレワークになっている我が職場ではほぼ影響はない。

しかし疑問なのは、外に出なければ仕事にならない人達はどうなるのだろう?例えば本日苺畑家では30年近くも乗っていたポンコツ自動車がついにぽしゃって動かなくなったので、それを引き取りに来てもらうことになっている。私は牽引車の運転手さんと直接の接触をするわけではないから、別に構わないだろうとは思うが、一応小切手を貰うことになっているから、どうなんだろう?ま、運転手さんは手袋してればいいことだから大丈夫だとは思うが。

個人的にはトランプ大統領のやっていることがすべて良いことだとは思っていない。早期に中国からの渡航を禁止したことが実際蔓延を抑える効果があったのかどうかも解らない。しかしピークを遅らせることで時間稼ぎは出来たと思う。日本のように多くの中国人を迎え入れても蔓延を抑えることが出来ているのを見ると、入国規制だけしていても駄目なのだと解る。

しかし、アメリカ人は大統領が何かやっているという安心感が欲しいのだろう。だから大統領が対策部隊と一緒に忙しく行動し、メディアの批判をピシャっと封じこむ毅然とした態度に好感を持っているのだろう。

昨日発表されたマラリア治療薬の使用も含め、この危機をトランプが乗り越えることが出来れば、今年の選挙での大勝利は間違いない。しかし、もし11月になっても感染が収まらず、外出規制による経済打撃が大きくなれば、それもまた解らない。

私はこの外出規制はいいことだとは思わない。人が動かなければ経済も動かない。このパンデミックが世界に及ぼす影響は多大なるものだ。世界は決して中国を許してはならない。


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武漢ウイルス、ほとんどの人には免疫がある?ノーベル賞受賞のイスラエル科学者が語る

武漢ウイルスは終息しつつあるという記事を読んだ。2013年ノーベル賞受賞者のマイケル・レビット博士は去る二月、武漢ウイルスは終息に向かっていると語った。彼は感染症の専門家ではないが、統計でみる限り、レビット博士の奥さんは中国芸術の専門家ということもあり、レビット夫妻は湖北省に知り合いが多い。そこでレビット博士は湖北省における感染者に数について調べ始めた。

「湖北省における感染率は毎日30%の割で増えていました。これはおそるべく統計です。私はインフルエンザの専門家ではありませんが、数の分析は出来ます。これは指数的増加です。」そのままこの増加率が続けば全世界の人口が90日以内に感染してしまうことになる。しかしレビット博士はその傾向に変化が現れたと語る。

レビット博士によると2月1日の時点では湖北省は毎日1800の感染者数が観察されていた。2月6日にはなんと4700件の新しい感染者が報告されていた。ところが、2月7日なると変化が見られた。新しい感染者の数が減り始めたのだ。そして死亡者数も減り始めた。これは感染が終焉に近づいている印だという。そしてレビット博士は二週間後には新しい感染者数は劇的に減るだろうと予測していた。

確かに毎日新しい感染者数は発表されてはいるが、その数は減少している。これは蔓延が終焉に近づいている証拠だという。この傾向でいけば三月末までに中国における蔓延は収まるだろうとレビット博士は予測する。

感染率の予測はすべての人々が感染する可能性があるという前提でされたものだ。当初の予測では武漢ウイルスの感染率は一日あたり2.2人とされていた。この予測モデルによれば、毎日新しい感染者が出るものとされていた。しかしながら、大抵の人が出会う人は毎日同じで、赤の他人との出会いは公共交通機関などだけだ。 しかしそれでさえも一定期間を過ぎればほとんどの人が免疫を得る。最近は人々は会う人ごとに抱擁したり必要ない人と会う機会も避けているので、一般の感染率は1.5人程度で収まっている。

最初に感染が始まった武漢ではすべての人が感染の危機に襲われた。にも拘わらず感染したのはわずか3%である。最悪の状態と言われたダイアモンドプリンセス号の中ですらも感染率はわずか20%だった。この率は高く見えるが感染率はインフルエンザのそれと変わりはない。 レビット博士の結論は大抵の人はこのウイルスに免疫力を持っているということだ。

世界的な傾向を見る限り、ウイルスの感染率は減っていくだろうという。中国ではすでに新しい感染者数がゼロに近くなっている。韓国でもすでにピークは過ぎている。イタリアの死亡率は高いが、それは高齢者の数が多いせいであろうと博士は言う。またイタリア人は個人的な接触を好む文化なので個々の空間を守ることが大切だという。

今の段階ではとにかく感染の速度を遅らせワクチンや治療薬の到来まで時間稼ぎをすることが大切だとレビット博士は語る。

ここでいいニュースなのだが、トランプ大統領は本日、アメリカの保険省がマラリアの治療薬を武漢ウイルス治療に使うことを許可し、大量生産を始めたと発表した。数は少ないが40人ほどの臨床実験によりマラリア治療薬が100%の効果を示したという。副作用などもすでの知られている薬品であり、もしこれが本当に武漢ウイルス治療に効果があるのであれば、このパンデミック終息も案外近いのかもしれない。


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武漢ウイルス蔓延で顕著になった欧州の不衛生さと不健康な生活習慣

今回の武漢ウイルス、日本やアメリカでは感染者は結構多いが欧州に比べると死亡率は非常に低い。何故日本やアメリカでは欧州や韓国のように病床が足りなくなったりせず、中国のように道端で突然倒れたり病院で死体が置き去りにされたり、ものすごい勢いで火葬が行われるような死亡率になっていないのだろうか。同じ病気なのにどうしてこうも状況が異なるのだろう?

そう思っていたら、この病気には患者の免疫力が非常に影響しているのだという調査結果を見つけた。

上記の数値によれば感染者の健康状態により死亡率は大幅に異なる。例えば心臓病(13.2%)、糖尿病(9.2%)、呼吸器疾患(8.0%)、高血圧(8.4%)、癌(7.6%)、健常者(0%)。

無論こうした疾患は年を取るとともに増えるので、死亡率は若い世代20代から49歳までは0.2%から0.4%と低いが50を超えると、50代1.3%、60代3.6%、70代8.0%、80代14.8%と、かなり極端に増えていく。だから年を取っていてもこれらの疾患を持っていない人なら、若くても病気勝ちなひとよりも危険は少ない。

生まれつき持病のある人は別として、若い人で免疫力が弱いというのは、その生活習慣や環境が多いに影響を及ぼす。たばこ常習者や公害の多いの場所に住んでいる人は呼吸器官に疾患を起こす可能性が高い。持病はなくてもすでに免疫力は下がっているのである。

中国の公害のひどさは悪名高い。しかも彼らの生活習慣は非常に不衛生である。何度も書いているが道端で痰を吐くなど普通だし、野外での排便排尿も珍しくない。よしんば公衆トイレがあったとしても、水洗どころか手を洗う場所すらないところがほとんど。まるで中世のヨーロッパと変わらない状況だ。

しかし中国がひどいのは誰もが知るところではあるが、ヨーロッパはどうなのか。最近私はヨーロッパ住まいの邦人とよくツイッターで話をするが、フランスにしろイタリアにしろ公共の場が汚いというのはみんな口をそろえて言うことだ。とある在仏女性は公衆トイレに行きたくないので、出かける時はあまり水分を取らないようにしていると言っていた。

それと欧州人はスキンシップが好きだ。アメリカ人も初めてあった人や久しぶりの人とは握手したり抱擁したりするが、同性同士でも抱き合ってキッスする欧州人とはその度合いが全く違う。それと欧州で気が付くのは、個人空間の近さである。これは中国人にも同じことが言えるが、列に並ぶ時などでも後ろの人がピタっとくっついてくる。イタリア人は特にひどい。

よく日本の人は欧米といって欧州と米国を一緒にしたがるが、日本とアメリカの両方に住んだ経験のあるものとして言わせてもらえば、アメリカ人は西洋人だが欧州人と比べるとずっと日本人に近い。個人空間もそれほど狭くはなく、ほぼ日本人の感覚だ。確かに握手はするが、いわゆるハグは親しい人のみ。ミスター苺のようにハグが大嫌いな人も居る。(特に男性同士は絶対嫌だと言ってる)

清潔感にしても、アメリカ人はシャワーを毎朝浴びるのは普通だし、人に寄っては二回浴びるひともいるくらいで、ここも日本人の風呂好きと似ている。手洗いもよくする。ミスター苺はユダヤ人は特に清潔好きで彼の友達などは例え家が燃えていてもトイレの後に手洗いせずに出るのははばかれるなどと冗談を言っていたほど。

アメリカの問題はホームレスだろう。特に移民を大歓迎したカリフォルニアなどは非常に恐ろしいことになっている。違法移民はもともと不清潔で予防注射など全く無縁な野蛮人が多い。すでに結核だのペストだのを持っている。損な人間たちの間で武漢ウイルスが流行ったら大変なことになるだろう。これが私の一番の心配だ。

今回のことでいかに日本がきれいで日本人が清潔かということが解った。日本人のようにやたらに他人に触らない性格の人達が押しつぶされるほど他人に近づく満員電をよく我慢して乗ってると思う。


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遅まきながらパニック状態のアメリカ主要都市、病気より怖い治療

本日になってアメリカの主要都市各地で封鎖命令が出ている。といっても武漢やミラノのような極端なやり方ではないとはいえ、中小企業の経営者にとっては非常に恐ろしい状況となっている。

ニューヨーク市

ビル・デブラジオ市長は市民に自宅謹慎を呼び掛けている。これは隔離と違って自主的に自宅にこもり、必要最低限以外の外出を控えろという意味らしい。外出を許されるのは警官や消防士と言った公共サービスの人々のみ。しかしながら、こういう法令は市だけでは出来ないとのことで、ニューヨーク州のコモ知事は、州全体で自宅禁止法を施行する計画は今はないと話している。デブラジオ市長はいちにち5000人の市民を検査することが出来ると言っている。

サンフランシスコ・ロサンゼルス

サンフランシスコが真っ先に自宅謹慎法を施行したが、それに次いで湾岸沿いのサンマテオ、サンタ・クラーラ、サンホセ、なども続いた。これにはシリコンバレーも含まれる。

南カリフォルニアでもロサンゼルスが二日くらい前に同じ規制を施行し始めた。食料買い出しなどは許可されているが、病院に行くなど必要最低限の外出は禁止。誰かと接しなければならない場合でも6フィート離れて行うようになどと行ってる。都会でそんなことが出来るとも思えないが。ジムやバーは閉店。レストランでも持ち帰りと出前のみ許可。

経済への影響

どんなビジネスでも何週間も閉鎖されたらやっていけなくなる。それでも私の仕事のようにテレワークが可能な分野はまだいいとして、レストラン・バーやジムなど客が来なければ話にならないビジネスは何週間も閉店させられたら商売あがったりだ。小さなマムアンドパップ(母ちゃん父ちゃん)経営の店はつぶれてしまう。個人営業のタクシーやリムジンなども困るし、工場などの操業が止まれてば商品の生産にも影響が出てくる。これだけの影響を出してまで人々を家に閉じ込めておく価値はあるのだろうか?

ところでイギリスでは諸外国とは全く違うアプローチで、一番病気に弱いとされるお年寄りの外出だけを禁じ、若者や中年はこれまで通り普通の生活をするようにするという。若者とお年寄りの直接の接触を避ければ、若者たちの間で感染が広まっても個人の抗生でなんとかなるというわけである。

しかしこれにも問題はある。自分ひとりで起き上がれない老人や介護の必要な自宅住まいの老人はどうなるのか?養老院などの職員はどうするのか?

個人的には私はイギリスのやり方に賛成だ。しかしこんなパンデミックは近年稀な状況だ。誰も正しい答えなど持ち合わせていない。都市閉鎖が正しいのか、イギリス風老人謹慎のみが正しいのか、もう少し時間がたたないと解らない。だが中小企業にとってはそんな呑気なことは言っていられない状況だ。


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