武漢ウイルスで浮き彫りになった、高税を無駄にしてきた民主党ニューヨーク州の実態

今回の武漢ウイルス蔓延で一番感染者と死亡者が多いのがニューヨーク州。アンドリュー・コモ知事はトランプ大統領からの援助が足りないと文句を言っているが、実はニューヨーク州そのものの体制に問題があるという指摘がある。フォックスニュースの記事から読んでみよう

実は今まで州民は知らされていなかっただけで、ニューヨークは長年、非常病院不足に悩まされていた。しかもニューヨークは5年前16000台の人工呼吸器を僅か6億ドルで購入できる機会を見送っていた。保守派調査団体ヘリテージ基金のジョー・グリフィンによると、この値段は同州の2015-2016年に経済発展のためにという口実で浪費された予算のたった0.4%にあたる金額だ。今回の人工呼吸器不足は予想されており、防ぐことが出来たはずだったと語る。

2011年から就任しているコモ知事は予測される感染爆発にそなえて3万台の呼吸器と50万台の病床が必要と言っている。

4月1日現在、ニューヨークの感染確認者は84000人、死亡者2000人、入院者12000人でその1/4が集中治療室で治療を受けている。そしてその数は増える一方だ。

NY基盤の弁護士、マニー・アリカンドロによると、NYは今年度60億ドルの赤字で始まった。2011年以来最悪の状況だ。NYの政治家たちはプラスチック袋の廃止だの自然エネルギー政策だの保釈改正だのといった意味のないことで気が散っていたという。911やハリケーンサンディの後、NYは緊急事態に全く対処できない体制になっていたという。

消費者団体、政府の浪費を許さない会(CAGW)のアレクサンドラ・エイブラムは誰も突然のウイルスに全く準備が出来ていなかったと語る。「ニューヨークはトーマス・ディナポリ財政検査官の事変が送る前に備えておかなければならないという要請をずっと無視してきたのです。」とエイブラム。

「(ディナポリ)は何年も非常時に備えて予算を組んでおく必要があると要請していたのです。ピュー基金は2019年度NYには26.1日持ちこたえるだけの予備金しかないと報告していました。それは全国平均より二週間も下回っていました、、ディナポリ検査官は税収益は目標額を大きく下回り70億円不足すると予測しました。」

A Samaritan's Purse crew and medical personnel work on preparing to open a 68 bed emergency field hospital specially equipped with a respiratory unit in New York's Central Park, Tuesday, March 31, 2020, in New York. (AP Photo/Mary Altaffer)

トランプ大統領は火曜日にここ数週間は苦しいことになるだろうと警告した。アメリカでは24万人が命を落とす可能性があるという。そんななかでコモ知事はトランプ大統領は呼吸器を巡って競り市まがいの競争をさせていると批判。

またNYの税金もすでに財政難で苦労している州民にさらなる負担をかけている。アルバニー市では入院費に9.6%の税金がかけられる。また従業員の保険料を払ている雇用主も追加料金を課せられている。すでに病気で苦しむ病人にさらに罰金を課しているのである。

A body wrapped in plastic is loaded onto a refrigerated container truck used as a temporary morgue by medical workers wearing personal protective equipment due to COVID-19 concerns, Tuesday, March 31, 2020, at Brooklyn Hospital Center in the Brooklyn borough of New York. (AP Photo/John Minchillo)

NY州の浪費は何度も批判されてきた。コモ知事は二年前にも赤字続きのバス会社MTAに3千万ドルを使わせてトンネル内部を州の色を象徴した青と金のタイルを張るよう命令したという。他に修繕が必要な場所がいくらもあったのにである。

2018年にも全く日の目を見なかった多くの企画にコモ知事は多額の州予算を浪費した。

例えば、コモは太陽光線パネル工場に大金をつぎ込んだ。全国で一番大きな工場と謳われたが、結局テスラに買収されてしまい、テスラは規模を大幅に縮小し工場建設に払った州民の血税は無駄になった。

また2014年にはカリフォルニアの電球会社「そらあ」との合同事業。9千万ドルの血税で立派なビルを建てたが事業は失敗。これも無駄になった。知事は宣伝のために規則違反なのに、500もの「アイラブニューヨーク」サインをハイウエイ沿いに設置したりもした。

つい去年もコモ知事は違法移民の大学費に3千万ドルを提供した。それだけあればどれだけの呼吸器や防護服を買えたことか。

ニューヨークは州レベルでも市レベルでも全国で最も税金の高い場所だ。それなのにニューヨーク行政は無駄遣いばかりして一番必要な病院や衣料品の予算を削って来た。緊急時に対処する体制を全く作ってこなかったのだ。

高額な税金を取り立てておきながら、ビル・デブラジオ市長は武漢ウイルスのせいで市の病院は破産すると訴えている。

ニューヨーク州は全国各地で都市封鎖が起きる前からすでに75郡のうちの63郡までが医療費を賄えないとされていた。ニューヨークの経済状態は全国で最悪とされており、それにシカゴ、フィラデルフィア、ホノルル、サンフランシスコが続く。すべて民主党が牛耳る都市。

President Trump praised New York Gov. Andrew Cuomo for his handling of the coronavirus in the state.

ちょっと前によもぎねこさんが、アメリカは二か月も前からこういう日が来る可能性を予測できたのに何の準備もしていなかったのか、とあきれておられたが、二か月どころじゃなく何年も前からニューヨークの医療機関は危機を迎えていた。コモ知事はそれを無視してどうでもいい事業に次から次へと手を出しては失敗して国民の血税を無駄にしてきていたのだ。

コモ知事は知事就任してから州民の税金を使って自分に都合のよいビジネスに投資し、州に必要なインフラを無視し続けて来た。そのツケが今回ってきているわけだが、それによって犠牲になっているのは高い税金を払ってきたニューヨーカーたちなのだ。なんとも理不尽である。

しかし今回のことでニューヨーカーは結構コモ知事はいい仕事をしていると評価しているようなので、またまた再選してしまうのだろうか。全くしょうがないね。


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遅まきながらパニック状態のアメリカ主要都市、病気より怖い治療

本日になってアメリカの主要都市各地で封鎖命令が出ている。といっても武漢やミラノのような極端なやり方ではないとはいえ、中小企業の経営者にとっては非常に恐ろしい状況となっている。

ニューヨーク市

ビル・デブラジオ市長は市民に自宅謹慎を呼び掛けている。これは隔離と違って自主的に自宅にこもり、必要最低限以外の外出を控えろという意味らしい。外出を許されるのは警官や消防士と言った公共サービスの人々のみ。しかしながら、こういう法令は市だけでは出来ないとのことで、ニューヨーク州のコモ知事は、州全体で自宅禁止法を施行する計画は今はないと話している。デブラジオ市長はいちにち5000人の市民を検査することが出来ると言っている。

サンフランシスコ・ロサンゼルス

サンフランシスコが真っ先に自宅謹慎法を施行したが、それに次いで湾岸沿いのサンマテオ、サンタ・クラーラ、サンホセ、なども続いた。これにはシリコンバレーも含まれる。

南カリフォルニアでもロサンゼルスが二日くらい前に同じ規制を施行し始めた。食料買い出しなどは許可されているが、病院に行くなど必要最低限の外出は禁止。誰かと接しなければならない場合でも6フィート離れて行うようになどと行ってる。都会でそんなことが出来るとも思えないが。ジムやバーは閉店。レストランでも持ち帰りと出前のみ許可。

経済への影響

どんなビジネスでも何週間も閉鎖されたらやっていけなくなる。それでも私の仕事のようにテレワークが可能な分野はまだいいとして、レストラン・バーやジムなど客が来なければ話にならないビジネスは何週間も閉店させられたら商売あがったりだ。小さなマムアンドパップ(母ちゃん父ちゃん)経営の店はつぶれてしまう。個人営業のタクシーやリムジンなども困るし、工場などの操業が止まれてば商品の生産にも影響が出てくる。これだけの影響を出してまで人々を家に閉じ込めておく価値はあるのだろうか?

ところでイギリスでは諸外国とは全く違うアプローチで、一番病気に弱いとされるお年寄りの外出だけを禁じ、若者や中年はこれまで通り普通の生活をするようにするという。若者とお年寄りの直接の接触を避ければ、若者たちの間で感染が広まっても個人の抗生でなんとかなるというわけである。

しかしこれにも問題はある。自分ひとりで起き上がれない老人や介護の必要な自宅住まいの老人はどうなるのか?養老院などの職員はどうするのか?

個人的には私はイギリスのやり方に賛成だ。しかしこんなパンデミックは近年稀な状況だ。誰も正しい答えなど持ち合わせていない。都市閉鎖が正しいのか、イギリス風老人謹慎のみが正しいのか、もう少し時間がたたないと解らない。だが中小企業にとってはそんな呑気なことは言っていられない状況だ。


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