Scarecrow in the Strawberry Field

この間、サラ・ペイリンが自分のフェイスブックに、オバマ王と民主党が強く押している健康保険完全国営化の法案について批判する記事を書いたことが、左右双方に存在する反ペイリン派の連中から完全な歪曲を受け攻撃されている話をしたが、今回オバマ王自らがこの歪曲にさらに追い討ちをかけてペイリンの批判を不当に攻撃した。誰かに反論するなら、せめて相手の言っていることをきちんと理解してからにして欲しい。勝手に相手の意見を歪曲し、「なにを馬鹿なことをいってるんだ」とか「うそつき！」とか言って言いがかりをつけるのはいい加減に止めて欲しいものだ。
反ペイリン派の言い分は、ペイリンが表現した「死の審議会」とは、オバマケア法案に含まれている末期医療”end of life care counseling”と呼ばれる末期を迎えた重病患者へのカウンセリングについての批判だと誤解だか曲解だかして、ペイリンの批判は気違いじみていると言うものである。
このカウンセリングがどういうものかは別として、ペイリンが話しているのはこの項目についてではなく、健康保険の配給制度にある。では先ず、問題になっているペイリンのコメントを再掲しよう。先日はrationingを「節約」と訳してしまったのだが、本当は「配給」が正しいので、直しておいた。

民主党は政府の医療システムが医療にかかる経費を下げると約束しています。でも経済学者のトーマス・ソウル氏が指摘しているように、政府による医療は経費を下げません。単にかかった費用の支払いを拒絶するに過ぎないのです。この配給制度によって一番苦しむのは誰でしょうか？それは言うまでもなく病人や老人や身体障害者です。私が知り愛するアメリカは、私の両親やダウンシンドロームを持つ私の赤ちゃんが、オバマの「死の審議会（death panel）」が決める「生産性の度合い」を役人たちの主観によって判断され、医療を受ける価値があるかどうかと審議されるような国になるのを黙ってみているわけにはいきません。このようなシステムは完全なる悪です。

ペイリンはオバマケアに「死の審議会」と呼ばれるものがあって、法案には、その審議会の役人によって、誰が生き延び誰が見殺しにされるのかが決められるという項目がある、などとは言っていない。ペイリンは、オバマケアの誰が治療を受け誰が受けられないかという配給制度は、結果的に死の審議会を招くことにあるのだと言っているのだ。「死の審議会」とは彼女なりの比喩なのであり、実際にそういう審議会が存在していると言う意味ではない。
にもかかわらず、こともあろうに、保守派新聞のワシントンタイムスですらも、ペイリンの批判はオバマ政権の医療アドバイザーであるエマヌエル医師が安楽死を促進しているという批判まで引き起こした、などと、とんちんかんなことを書いている。
ペイリンが下院のオバマケア法案に「安楽死」の項目が含まれていると書いている、などという馬鹿げた言いがかりは、ミスター苺に言わせると、ペイリンが「自分のアラスカの家からロシアが見える」と言うペイリンの物真似コメディアンのジョークをペイリンが実際に言ったものと勘違いしているのと同じくらい馬鹿げている。
他の新聞でもこの曲解は何度も繰り返されている。共和党のジョン・イサクソン上院議員の軽はずみな誤解発言のおかげででペイリンや反オバマケアの市民に多いに迷惑をこうむっている。
サラ・ペイリンが批判している「医療配給制度」は、ホワイトハウスの保険アドバイザーであるエマニュエル医師（Ezekiel Emanuel、オバマ王のエマニュエル参謀長の兄弟）が強く押していた制度である。エマニュエル医師は、２０年前ごろから配給制の必要性を感じていたが、最近になって、医療制度には無駄が多すぎるため、その無駄を排除すれば配給制の必要はないと考えを変えたと語っている。しかし、ペイリンは、エマニュエル医師が何と言おうと、下院のオバマケア法案は必然的にいずれは配給制にならざる終えないと主張しているわけだ。
さて、ここまで自分の書いたことを歪曲して報道されたのでは、ペイリンとしても黙っているわけには行かない。そこでペイリンはまたまた自分のフェイスブックに説明のエントリーを書いた。例によって日本語で通じるように適当に意訳してのでご了承いただきたい。

さくじつ、オバマ大統領は民主党の健康保険提案は医療の配給制につながり、病人やお年寄りや障害者がこのような配給制度の下でもっとも苦しむことになり、また、そのような制度の下には「生産性のない」社会のメンバーは政府の役人によって医療を受ける価値があるかどうかを判断されることになる、という私の供述について 反論しました….

もちろん問題なのはこれだけではありません。私の最初の発言はオバマ大統領の保険アドバイザーであり、参謀長官の兄弟でもあるエマニュエル医師の発言に対するものです。 エマニュエル医師は医療サービスは「社会に参加することが不可能な市民に対しては保証されない」と書いています。医師はその典型的な例として、「痴呆症の患者に医療サービスを提供しないことなどがある」としています。エマニュエル医師はさらに、医療提供の決断は「１５歳から４０歳までの人を最優先にすべきであり幼少や老年の人々はその後にすべきであることも推薦していました。

ペイリンはオバマケアが医療サービスの配給制につながるということを明確に説明したのに加え、さらにオバマ王が間違って結びつけた末期医療項目についても説明している。

オバマ大統領が引き合いに出している項目はHR 3200の1233項にある “Advance Care Planning Consultation” と題される部分です。恐縮ながら申し上げますが、大統領による、この項目が完全に自主的なもので、単にメディケアの利用者により正しい情報を与えるためのものだという説明は誤解を招くものであります。 問題なのはこの情報が与えられる状況です。この状況下で与えられる情報には強制性があるのです。

1233項はメディケアに加入している老人に５年ごとに末期医療に関するサービスについてカウンセリングするとあり、また、 「個人の病状に極端な変化があった場合、もしくは介護施設に入院した際、または長期施設やホスピスに入った場合」にもカウンセリングが施されるとあります。このカウンセリングの際に、カウンセラーは「緩和介護やホスピスを含む末期医療の継続サービスについて」説明しなければいけないとあります。
これを正しい文脈にあてはめて見直してみましょう。このようなカウンセリングはメディケア加入者の健康が極端に変化した時やホスピスに入院した時に与えられるとありますが、この項目は法案の「増加する医療費を削減するための目的」という部分に記されているのです。このような状況でされるカウンセリングは、医療費の節約のために最低限の末期医療を受けるように協力を迫られているものだと、お年寄りたちが判断したとしても不思議ではありません。チャールズ・レーン氏がワシントンポストで指摘しているように、1233項は温情的な目的を示すはずなのに、何故か経費関係の部分に書かれていて当惑します。もし病気による身体や心の苦しみを緩和するためのものであるなら、いったいどうして医療経費削減の部分に書かれたりしてるんでしょうか？

このような解釈を「嘘」と言ってのけるのがリベラルの常套手段なのだが、その典型的なのが左翼変態フェミニストのエミちゃんだ。彼女がこのことについてマイクさんとやり取りをしていて面白かったのでここでもちょっと引用させてもらう。

マイク・ロス：オバマ政権が押す法案内では全く同じような形で役人が決めた法則に基づいて「尊厳死」の適用を医者ではなく、役人が勧告すると書かれている。法案を読んでませんよね？

エミちゃん：ウソつき！ よくもこうウソだらけのデタラメを書けますね。恥知らずが。（略）
ウソその２。議会民主党が推進している法案では「尊厳死を役人が勧告する」とあなたは書いていますが、これはラッシュ・リンボーをはじめとするトンデモ右翼によるまったくの言いがかりです。この主張についてのきちんとした報道は、こちらにあります： PolitiFact.com
実際に法案に何が書かれているかというと、高齢者は五年に一度、末期医療についてカウンセリングを受け、意識不明に陥った時にどのように扱って欲しいかの意思表明をするための補助を受けることができる（そのための費用を公的保険が負担する）、ということです。

末期医療のカウンセラーは医者とは限らない、いやむしろお役人がすると考えたほうが無難だ。また、もし上記のペイリンの言う経費節約の文脈で尊厳死などのオプションが説明された場合、病気の末期を迎えている重病人や老人ホームに入ろうというご老人が、「経費節約のために私に早く死ねといいたいのか？」と怒ったとしても不思議でもなんでもない。つまり、マイクさんの言い方は極端かもしれないが、「役人が尊厳死を勧告する」という解釈もまんざら嘘とはいえないのだ。
またエミちゃんはオバマ王が特定の法案を推進してなどいないと断言しているが、じゃあいったいオバマ王は何のために全国を巡業して市民にオバマケアを説明してまわってるわけ？
ちなみにエミちゃんは自分と解釈の違うマイクさんをうそつき呼ばわりして、自分が嘘をついていると認めなければコメントは削除しますと脅迫。マイクさんがそれに応じなかったのでコメントは削除された。さすがリベラル。やり方が汚い。

前共和党副大統領候補で、最近までアラスカ州の知事をしていたサラ・ペイリン女史は、左翼やリベラルの間で目の仇にされている将来有望な保守派政治家。リベラルは聡明で美しい保守派女性をみると、一段と意地悪になる傾向があるが、彼女や彼女の家族にされる執拗なまでの悪質な嫌がらせは目に余るものがある。
さて、そのサラ・ペイリン女史が、独裁者オバマ王の発案した健康保険完全国営化案、オバマケア、に対する批判を自分のフェイスブックに発表。その内容について上院議員が原文を読みもせずに彼女の記事を歪曲して批判し、それを受けた主流メディアがペイリン女史を気違い扱いする報道を繰り返している。
ではまず、ペイリン女史はなんと言っているのか、その部分を紹介しよう。例によって私なりに日本語が通じるように書き換えたが、主旨は変えていない。

民主党は政府の医療システムが医療にかかる経費を下げると約束しています。でも経済学者のトーマス・ソウル氏が指摘しているように、政府による医療は経費を下げません。単にかかった費用の支払いを拒絶するに過ぎないのです。この節約によって一番苦しむのは誰でしょうか？それは言うまでもなく病人や老人や身体障害者です。私が知り愛するアメリカは、私の両親やダウンシンドロームを持つ私の赤ちゃんが、オバマの「死の審議会（death panel）」が決める「生産性の度合い」を役人たちの主観によって判断され、医療を受ける価値があるかどうかと審議されるような国になるのを黙ってみているわけにはいきません。このようなシステムは完全なる悪です。

非常にまともな批判なのだが、リベラル連中は、彼女の「死の審議会」という言葉だけを取り上げて、オバマケア法案には「死の審議会」が安楽死を強制するような項目はないと彼女を批判し、原文も読まずにインタビューを受けた、こともあろうに共和党のジョン・イサクソン上院議員はペイリン女史は気違いだとさえ言っている。
政府が市民の医療費を払うことになれば、政府は誰にどれだけのお金を使うかを判断しなければならない。限られた予算で市民に医療を提供するとなれば、誰かがその治療が患者に必要かどうかを判断しなければならない。これについて、カカシのネットブログ仲間のマイク・ロスさんが面白い記事を紹介しているのだが、これに対する例の左翼変態フェミニストの反応が非常に面白い。先ずはマイクの紹介している記事の内容はというと、

アメリカは今、医療の国有化を検討している。オレゴン州ではすでに健康保険の国有化を行った。そして、政府が医者が立ち会う自殺も承認している。
下記のURLでのビデオの女性はオレゴン州からがん治療は許可しないが、自殺補助については援助を行えると言う内容の手紙を。
政府が医療に直接携わるとこのような問題が。リベラルの方々はこの様な判断を行う事をエリートの特権と。エリートの方々には制限が無い事は共産主義の国々で立証されている。オレゴン州　－　がん治療は与えない、自殺補助は与える

カカシは知らなかったのだが、オレゴン州では尊厳死を医師が助ける行為が合法化されているのだそうだ。だからこの手紙は単にそういう選択もあるという意味で書かれていたにすぎず、治療など受けずに死んじまえ、という意味ではないのだと変態フェミニストのエミちゃんは説明しているのだが、この説明のなかで、いみじくもエミちゃんはペイリン女史が心配している国営保険の最大の問題点を指摘してくれている。（強調はカカシ）

Oregon Health Planというのは障害者や低所得者を対象とした公的健康保険制度だが、これらの層は同時に医療費が高くかかる層であり、当然のことながら予算が常に足りない状況。

（中略）
Oregon Health Planが民間保険と比べて資金面で問題を抱えているのは、それが基本的に「民間保険から見放された人たち」を対象としたものだからだ。民間保険は利益になりそうな客だけを相手に商売をすることができるが、Oregon Health Planはそうではない。利益になりそうな層だけごっそりと民間企業に取られたあとの、どうやってもお金がかかるばかりの層だけ押し付けられる。限られた予算の中で出来る限り医療を行き渡らせるために、様々な方法で治療法の優先順位付けを行い、ある一定の基準より優先度が低い治療法や医薬については、支払いを拒まざるをえない。その結果、今回の件のようなことも起きる。

オバマケアが通れば、全国各地でこういうことが起きることになる。エミちゃんはオレゴン州の公営保険が慢性の資金不足の状態にある理由は、高い健康保険を払える市民は民営の保険に入っているからだと説明しているが、民営の保険に入れないひとを救うのが公営保険のもともとの目的ではないのか？　それがお金がないから医療を拒否するというのではまったく意味がないではないか。
オバマケアが通れば、いままで民営保険に入っていた人たちも強制的に国民保険に入らされ、国民保険が医療費を払ってくれなくても、もっと良い保険に入るという選択権を失う。
オバマ王は、現在自分の持っている保険に満足している人は、国営保険に変える必要はないといっているが、これはまったくの嘘だ。オバマケアは民間保険に強制的に高額のサービスを提供することを強制し、国民の税金で利益を出さない国営保険と競争させようとしている。利益を追求する民営保険が税金で保証されている国営保険と市場を争うことは出来ないから、必然的に保険料は高くなる。団体保険を従業員のために購入している一般企業は民間保険よりも国営保険のほうが安くつくので、一斉に国営保険に切り替えるだろう。
国民のすべてが国営保険に頼らなければならない状態になったら、もう独裁者オバマ王の思う壺。気に入らない市民の医療費はすべて拒絶すればいいのだ。オレゴンで起きたことは、今後オバマケアによって全国的におきうる縮図である。
国内にこんな悪例があるのだから、共和党の議員たちには、ぜひともがんばって民主党の健康保険案をつぶして欲しいものだ。ペイリン女史の言葉尻をつかんで批判している場合ではない。

独裁者オバマ王発案のアメリカの保険制度改悪案の審議が議会で行われているが、俗にオバマケアと呼ばれるこの健康保険案がもし通れば、アメリカはよもや自由主義国家とは呼べない国と成り下がる。国民は規制だらけの高額な保険料の国民保険に強制的に加入させられ、個人がどのような医療手当を受けられるのかは政府のお役人によって取り決められ、医療費節約という理由から治療の価値なしと判断されたお年寄りや重病人はどれだけお金をつんでも治療を受けられず国から見捨てられて重病を長年患うか死ぬかするのを余儀なくされる。もちろん大統領を始め特定のお役人やその家族たち（政治家に献金したビジネスマンなども含まれるだろう）にはそんな規制は当てはまらない。
オバマケアの支持者は、こんな批判は間違っているというだろう。『オバマ大統領は既存の保険を国民から取り上げようなどとはしていない、民営の保険会社はこれまで通り経営できるし、現在雇用主を通じて社会保険に入っている労働者はその保険を維持することができる。現在保険のない人や、現在の保険に満足していないひとのみが、国民保険に加入すればいいだけのことだ。』というのが彼らのいい分だ。だが、ここでも何度か説明したように、表向きは一見そのように見えるが、実際に裏に回ってみると、これがとんでもない嘘偽りであることがわかる。
先ず、雇用主が従業員に健康保険を提供するのは何故か。これは別に雇用主が人道的な理由があってしていることではない。これはあくまでも有能な従業員を魅きつけるための条件にすぎない。雇用主は常に、高い給料を出すか良い保険を提供するか、どちらが雇用主にとって利益となるかを考えている。雇われる側も、自分が若くて健康な人間なら、保険がそれほど良くなくても高い給料をはらってくれる会社にはいるかもしれない。中年で扶養家族に子供や年寄りが居る人なら多少給料は安くても良い保険を提供する会社に努めるかもしれない。こういう選択権があるのはアメリカが自由市場であることの証拠だ。
社会主義者の小山エミにいわせると、この選択権は「歪んだインセンティブ」だそうだ。従業員や雇用主にそんな選択の自由を与えるべきではないというのだ。

人々は公的保険に加入することもできるし、さまざまな民間保険のどれかに加入することもできる。そういう制度が実現したとしても、民間企業が社員の福利厚生として健康保険費を負担することが禁止されるわけではないから、これまで通り健康保険を提供する企業も残るだろう。その場合、健康保険の費用は給料と同じ扱いとなって課税されることになるが、これは不公平ではない。なぜなら、企業が健康保険費を負担しなかった場合、それぞれの社員は自分の給料の中から公的保険なり民間保険の保険料を支払うわけで、その給料は所得税課税されているのだから、福利厚生として提供される保険だけ非課税というのはそれこそ不公平だ。

別の言い方をすると、福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度だと言える。前者だけ免税することこそ政府の恣意的な経済介入であり、企業の福利厚生制度や人々の就業意志に影響を与える「ゆがんだインセンティヴ」だ。

ちょっと見た目には、この小山のいい分には一理あるような気もする。だがよくよく考えてみるとこれはおかしな理屈だ。一部の保健が課税されるにも関わらず一部がされないのは不公平だというのは理屈上そうではあるが、であれば、国民を高い保険料から解放するためにも、保険料は均一に税金控除になると改正するのが本当ではないのか？一部の保険料が課税されるのが不公平だから誰しも均一に課税する、では国民の負担を和らげる保健制度改正ではなくて、保険制度改正に扮した単なる増税に過ぎない。
また雇用主から保健を提供されているのは個人の従業員だけではない。この制度で一番痛手を被るのは自営業の人々である。自営業の人は雇用主でもあり従業員でもある。ということは自分や家族の保健をこれまでは税金控除できたのに、今後は一切できないということになり、実質的な手取り収入が激減することになるのである。
このような状態になった場合、一般市民はどうするか？　普通に考えて保健のあるなしに関わらずなるべく給料の高い会社への就職を選ぶだろう。健康に自信のある人は保健にはいらないかもしれない、企業は企業で保健を提供しても魅力的な従業員を募ることができなのであれば、面倒くさい保健など廃止してしまうえということになるかもしれない。
何にしても民間保険への加入者が激減することはこれだけ見ていても明らかである。
さて、さらに、これに加えて国民保険というオプションがあったらどうなるか？しかも国民保険の保険料は税金控除になるとか、保険料が民間のそれよりずっと低いといったような条件がついたらどうなる？普通の市民は国民保険に選択の余地がなくなる。高いお金を出してでも民間保険に入る人は居るに居るだろうが、保険会社の利益が激減すれば良い保険を提供できる民間会社の生存は危ぶまれる。
それで結局国民の大半が国民保険に加入せざる負えなくなるという仕組みである。
オバマ王は馬鹿ではない。高𨯁車に民間保険はお家取り潰し、国民保険に加入しない国民には遠島もうしつける、などということを言ったりはしない。オバマ王の陰謀はもっと周到だ。
だが、結果的には同じである。国民は民間保険に加入する選択権を失う。国民保険に頼り切りになった国民はお役人にいちいちその治療方法を審査され、この薬は高過ぎるから駄目だ、あんたは年寄りだから腰の手術など無駄だ、あんたの癌は治る見込みがないから手術なんか駄目、あんたはゲイだからエイズ治療は無駄、あんたはトンデモ保守でオバマ批判者だから駄目、、、
オバマ王の陰謀を今すぐつぶさなければ、アメリカがそういう国になる日は遠くない。

先日、健康保険の国営化はファシズムの兆候であるという話をしたが、オバマ王の国民健康保険案の内容について、さらに詳しく説明しているサイトを幾つか読んでいて、オバマ王による民間保険企業破壊陰謀はカカシがおもっていたよりもずっと深刻でひどいものであることがわかった。
最初に読者のマイク・ロスさん紹介のタウンホールドットコムに掲載されていた共和党のトム・プライス下院議員のコメンタリーから読んでみよう。
日本の読者諸君は覚えていないかもしれないが、クリントン大統領の時代に夫人のヒラリーが提案した国営健康保険、いわゆるヒラリーケアは、国民の間でものすごい不人気だった。プライス議員によると、民主党はこの以前の失敗を教訓として、今度は国民に選択の余地を与えるとか、（public option）とか民間保険企業と競争する（compete）とかいう、いかにも自由市場を思わせる言葉を掲げ上げて、事実を覆い隠し、選択の余地も競争もなにもあったもんじゃない国営健康保険によって健康保険乗っ取りを計っているという。
国営保険プランは利益の有る無しに関わらず、巨額な国税の援助によって経営されるので、実質的利益に頼る民間企業では連邦政府財務庁に支えられた底なし政府プランには立ち向かえない。それで一見国営保険の方が安くて色々な医療を提供してくれるように見えるため、何百万という国民が国営システムの方に導かれることとなる。ここに深い落とし穴があるということも知らずに。
お役所仕事が民間企業より能率が悪い事は誰でも知っていることなので、多少の高額を払っても民間保険を選ぶ人はいるはずだ。しかし、オバマはそういう「間違った選択」をする国民や企業を罰する方法も用意している。
先ず第一に、国民に最低限の健康保険の加入を強制する。そして企業にもすべての従業員に健康保険を提供することを要求する。すべての国民に健康保険を与える法案とかいって、いかにもオバマ王は国民の健康を心配しているかのように見えるが、政府が要求する保険加入を拒否した個人や保険提供に見合わない企業は厳しく罰せられる。
この案が実践されれば、これまで個人が判断して自分に必要な保険にはいっていたのに、今後は政府が個人に必要な「最低限の保険」を指定するとなったら、いったいどういうことになるだろうか？
現状では、民間保険は保険に入る人の年齢やそれまでの病気の歴史やタバコを吸うとか肥満だとかいう個人の状況を考慮にいれて、それぞれ見合った保険料を課す。保険を選ぶ側も、これまで風邪もひいたこともない健康な若者なら、不測の事故で大怪我をした時だけ保険が降りる安い保険を選んだり、または、その時はその時だとして全く保険に入らない決断をすることも出来る。
だが、オバマ法案では、５５歳で三人の子持ちで家族に乳がんの人がいる女性でも、２３歳の若い男性でも、政府が決める「ワンサイズ」式でまったく同じ保険に入らなければならなくなる。２０代の若者に５０代に見合った医療保険を押し付ければ、個人にあった適切な医療提供など不可能になる。個々には個々にみあった医療というものがあるはずなのに、そうした個人の必要性を無視するのがリベラルの典型的な姿勢だとプライス議員は指摘する。
さて、では保健料が高すぎて、政府が要求する最低限の民間保健に入れない人や、税金控除もできなくなり、保険料のかさむ保健をすべての従業員に提供するなど不可能な企業らはどうすればいいのか？
個人なら保険料の安い国営保健に加入するだろうし、企業なら罰金を払っても従業員への保健制度を全面的に廃止したほうがかえって経済的だという結論をだすようになるだろう。もともとオバマの狙いはそこにあるのだから、企業は政府に罰金（税金）を払うことで、企業提供の保険制度は崩壊する。
CNNの経済欄社説に載せられているこの記事によると、オバマ保険案には民間保険会社を破壊すべく、上記の最初の規制に加え、さらに三つの厳しい規制が含まれているという。まずオバマ保険案のよっつの提案を見直してみよう。
第二に、連邦レベルで全国一律の保険料が課される。健康だろうと病気持ちだろうと若かろうと年寄りだろうと、個人の保険料が一律になるとしたら、結果的に若くて健康な人が年を取って病気勝ちな人間の保険料を賄うということになる。
第三に、オバマ王は個人が州を越境して安い保険に加入することを禁止する。安い保険料をもとめて消費者が買い物する自由を奪おうというのである。
第四に、「公衆選択」（public option）と呼ばれる一部の人だけが加入している既存のメディケアーのような国営保険を全国民に提供する。前記の三項目が民間保険企業を完全に破壊してしまうわけだから、国民は国営の健康保険を選ばざる負えなくなるというわけ。なにが「選択」なんだよ、いい加減にしろよと言いたいね、全く。
国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。８０歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば２〜３年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ？　
また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。
ファシストオバマならやりかねないことだ。
命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない！