独裁者オバマ王発案のアメリカの保険制度改悪案の審議が議会で行われているが、俗にオバマケアと呼ばれるこの健康保険案がもし通れば、アメリカはよもや自由主義国家とは呼べない国と成り下がる。国民は規制だらけの高額な保険料の国民保険に強制的に加入させられ、個人がどのような医療手当を受けられるのかは政府のお役人によって取り決められ、医療費節約という理由から治療の価値なしと判断されたお年寄りや重病人はどれだけお金をつんでも治療を受けられず国から見捨てられて重病を長年患うか死ぬかするのを余儀なくされる。もちろん大統領を始め特定のお役人やその家族たち（政治家に献金したビジネスマンなども含まれるだろう）にはそんな規制は当てはまらない。
オバマケアの支持者は、こんな批判は間違っているというだろう。『オバマ大統領は既存の保険を国民から取り上げようなどとはしていない、民営の保険会社はこれまで通り経営できるし、現在雇用主を通じて社会保険に入っている労働者はその保険を維持することができる。現在保険のない人や、現在の保険に満足していないひとのみが、国民保険に加入すればいいだけのことだ。』というのが彼らのいい分だ。だが、ここでも何度か説明したように、表向きは一見そのように見えるが、実際に裏に回ってみると、これがとんでもない嘘偽りであることがわかる。
先ず、雇用主が従業員に健康保険を提供するのは何故か。これは別に雇用主が人道的な理由があってしていることではない。これはあくまでも有能な従業員を魅きつけるための条件にすぎない。雇用主は常に、高い給料を出すか良い保険を提供するか、どちらが雇用主にとって利益となるかを考えている。雇われる側も、自分が若くて健康な人間なら、保険がそれほど良くなくても高い給料をはらってくれる会社にはいるかもしれない。中年で扶養家族に子供や年寄りが居る人なら多少給料は安くても良い保険を提供する会社に努めるかもしれない。こういう選択権があるのはアメリカが自由市場であることの証拠だ。
社会主義者の小山エミにいわせると、この選択権は「歪んだインセンティブ」だそうだ。従業員や雇用主にそんな選択の自由を与えるべきではないというのだ。
人々は公的保険に加入することもできるし、さまざまな民間保険のどれかに加入することもできる。そういう制度が実現したとしても、民間企業が社員の福利厚生として健康保険費を負担することが禁止されるわけではないから、これまで通り健康保険を提供する企業も残るだろう。その場合、健康保険の費用は給料と同じ扱いとなって課税されることになるが、これは不公平ではない。なぜなら、企業が健康保険費を負担しなかった場合、それぞれの社員は自分の給料の中から公的保険なり民間保険の保険料を支払うわけで、その給料は所得税課税されているのだから、福利厚生として提供される保険だけ非課税というのはそれこそ不公平だ。
別の言い方をすると、福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度だと言える。前者だけ免税することこそ政府の恣意的な経済介入であり、企業の福利厚生制度や人々の就業意志に影響を与える「ゆがんだインセンティヴ」だ。
ちょっと見た目には、この小山のいい分には一理あるような気もする。だがよくよく考えてみるとこれはおかしな理屈だ。一部の保健が課税されるにも関わらず一部がされないのは不公平だというのは理屈上そうではあるが、であれば、国民を高い保険料から解放するためにも、保険料は均一に税金控除になると改正するのが本当ではないのか？一部の保険料が課税されるのが不公平だから誰しも均一に課税する、では国民の負担を和らげる保健制度改正ではなくて、保険制度改正に扮した単なる増税に過ぎない。
また雇用主から保健を提供されているのは個人の従業員だけではない。この制度で一番痛手を被るのは自営業の人々である。自営業の人は雇用主でもあり従業員でもある。ということは自分や家族の保健をこれまでは税金控除できたのに、今後は一切できないということになり、実質的な手取り収入が激減することになるのである。
このような状態になった場合、一般市民はどうするか？ 普通に考えて保健のあるなしに関わらずなるべく給料の高い会社への就職を選ぶだろう。健康に自信のある人は保健にはいらないかもしれない、企業は企業で保健を提供しても魅力的な従業員を募ることができなのであれば、面倒くさい保健など廃止してしまうえということになるかもしれない。
何にしても民間保険への加入者が激減することはこれだけ見ていても明らかである。
さて、さらに、これに加えて国民保険というオプションがあったらどうなるか？しかも国民保険の保険料は税金控除になるとか、保険料が民間のそれよりずっと低いといったような条件がついたらどうなる？普通の市民は国民保険に選択の余地がなくなる。高いお金を出してでも民間保険に入る人は居るに居るだろうが、保険会社の利益が激減すれば良い保険を提供できる民間会社の生存は危ぶまれる。
それで結局国民の大半が国民保険に加入せざる負えなくなるという仕組みである。
オバマ王は馬鹿ではない。高𨯁車に民間保険はお家取り潰し、国民保険に加入しない国民には遠島もうしつける、などということを言ったりはしない。オバマ王の陰謀はもっと周到だ。
だが、結果的には同じである。国民は民間保険に加入する選択権を失う。国民保険に頼り切りになった国民はお役人にいちいちその治療方法を審査され、この薬は高過ぎるから駄目だ、あんたは年寄りだから腰の手術など無駄だ、あんたの癌は治る見込みがないから手術なんか駄目、あんたはゲイだからエイズ治療は無駄、あんたはトンデモ保守でオバマ批判者だから駄目、、、
オバマ王の陰謀を今すぐつぶさなければ、アメリカがそういう国になる日は遠くない。