Scarecrow in the Strawberry Field

2009年、オバマ王がオバマケアを宣伝している時、オバマ王は何度も国民に自分の入っている保険が気に入っている人は何も変えなくていいと約束した。ところが、蓋を開けてみたら何百万という国民が満足している医療保険を失うこととなった。今現在で持っていた保険をキャンセルされた国民の数はすでに二百万に登る。この先この数はもっと増えるだろう。これは申し込みのウェッブサイトがマヒ状態などというのとは比べ物にならないほど深刻な問題だ。
だがオバマ王は本日の演説で、自分は約束を破ったわけではないと弁明した。では、オバマが「保証する」とした約束とはどのようなものだったのかというと、

「好きな医師が居るなら、その医師を保持することが出来る。」「気に入った医療保険を持っているならそれを保つことが出来る。」

というものだった。ではすでに自分の気に入っていた医療保険を失った二百万の人々にオバマ王はどう言い訳するのかというと、、、、
オバマケアによると、法律が通った2010年以前に購入された医療保険はそのまま保持することが出来るというものなのだが、ここに落とし穴がある。2010年以降どのような形においても保険の内容を少しでも変更した場合には当てはまらない。これは加入者本人が変更したにしろ保険会社が変更したにしろ関係ない。だが2010年といえば3年も前のことであり、保険会社は常に保険内容を変更しているので三年間も全く変更のない保険などというものはほぼ存在しない。オバマ王が「気に入った医療保険を持っているなら、、」には、「2010年以前に購入し、保険内容に全く変更がされていない保険」という注意書きが付いていたのである。しかしそんな保険を持っている人は居ないのだから、こんな約束には意味がない。というわけで、厳密にはオバマは嘘をついたことにはならないという理屈である。これはリベラル左翼得意の二枚舌である。（おさらいは下記）

(A) 満たせない条件付きの提言（Argument by unsatisfiable conditionality）
（リベラル左翼）がどのように矛盾する二つの考えをつなぎあわせるのかというと、「満たせない条件付きの提言」という手段を使うのだ。これは最初に常識的な提言をした後で、「但し〜の場合に限る」というような条件をつける。ところが彼の特定する〜の場合は存在しないため、最初の提言が本当になることはない。結論として彼の最初の提言は覆されてしまうのである。

本日の演説のなかでも特に私が腹がたったのはこの部分。
オバマ王はオバマケアの目的は保険を持っていない人だけでなく、不十分な保険を持っている人を助けることにあったという。キャンセルされた人たちの保険は、法律が求める最低の医療すら提供していなかったのだという。だからそんな保険はキャンセルされたほうが良いのであって、オバマケアが提供するもっと良い保険に加入したほうが本人の為になるというのだ。
余計なお世話だ！
自分の入っている保険が不十分かどうかは個人が自分で判断することではないか？高い保険料を払えば良い保険に入れるのは当たり前だ。それでも安い保険で我慢するにはそれなりの理由があるからだ。オバマケアはその選択の余地を国民から奪うのである。
しかし、2009年のオバマの演説を本気で信じた人が居たのなら、はっきり言ってあなたはナイーブ過ぎるといわせてもらう。自分で保険に入ることの出来ない人たちの保険を請負い最低限の保険に入っている人の保険内容を大幅に改良するのに、今まで払っていた保険料が値上がりしないなどと考えるほうがおかしい。
この間も話したように、トーストとコーヒーだけで済ましていた朝食代が、フルコースミールを食べて同じで済むわけがない。しかも他人のフルコースミールまで請け負うとなれば、大幅値上がりは当然のことだ。そうならないと考えるほうがどうかしている。
2009年にオバマケアを支持して、今になって保険をキャンセルされて愕然としている人には、だから言ったじゃないの、と言いたいところだが、被害にあっているのはオバマケアに大反対した人も多く含まれている。来年になって企業主に対するオバマケア強制が始まれば、持っている保険料が二倍以上に大幅値上がりする人の数はうなぎのぼりに増えるだろう。その時になってもオバマは自分は約束を破っていないと言い張るつもりだ。
いや、そうなった時、国民の怒りはどのような形で爆発するのか、これは見物である。

オバマケアの散々たる内容もさることながら、オバマケアに加入しようと思っても受付ウェッブサイトが10月1日の初日から多数の受付に全く応じられずにダウン。二週間以上たった今に至っても全国でたったの50人しか申し込めていないという信じられない状態が生じている。国税を四億ドルも使って起きながら、いったいこの体たらくはどういうことなのか、IT専門のシリコンバレーでは誰もが唖然としている。
ワードプレスの創設者の一人マット・ムレンウェッグによると、オバマケアのウェッブサイトを請け負ったカナダの会社が受け取った4億ドルという金額は、シリコンバレーで立ち上がる小企業すべてにかかる費用を大幅に上回るものだという。
にもかかわらず、政府の健康保険ウェッブサイトは史上最悪の大失態となった。オバマ政権はテックザー（IT専門家）にジェフェリー・ズィエンツを任命し問題解決に挑んでいるが、ズィエンツはコンピュータープログラマーとしてはさほど知られていない。
オバマケアウェッブサイトの契約を請け負ったのは大統領のミッシェル夫人の大学時代の同級生が経営する会社だという話も出てきて、オバマ政権は本気で国民皆保険に取り組む気持ちがあるのかどうか疑わしくなってきた。
ウェッブサイトがずっとダウンしているので、オバマ王はサイトにつながらない人は電話受付のほうに問い合わせるようにと薦めた。ところが電話では質問は出来ても保険を申し込むことは出来ない。また電話も長時間（何時間）も待たされた挙句にたいした役に立たないという結果が出ている。
ためしに保守派ラジオトークショーのショーン・ハニティーは番組の途中でオバマケアヘルプデスクに電話。電話応対に出た受付嬢はオバマケアは不人気だとハニティーに正直な意見を言ったところ、翌日解雇されるという事件まで起きた。（ハニティーは責任を感じてこの女性に一年分の年収を寄付。職探しにも協力するといっている。）
それにしても、保険申し込みの受付サイトがこんな状態では、実際にオバマケアを使って保険で治療費を払ってもらうことになった場合、いったいどんな不祥事が生じるのか、考えただけでも恐ろしい。

まずは、マックさん、ユー子さん、ゴマちゃんさん、コメントありがとうございます。マックさんとユー子さんの体験は例外ではない。この間もフェイスブックの友達が、奥さんと一緒に入っていた会社の保険料が二倍以上になったといって嘆いていた。実際にアメリカに住んでいれば、オバマケアの悪影響は切実である。
私が住むカリフォルニアではオバマケアのおかげで50万人が民間の健康保険を失うだろうという。ユー子さんも指摘しているように、オバマがオバマケアを国民に押し付けたとき、自分の持っている保険に満足している人はそのまま保持することが出来るといったのは真っ赤な嘘であった。
実は数年前、これはオバマケアとは関係ないが、私がはいっていた歯科医療保険が、私が10年以上もお世話になっている歯科医を外してしまった。私は歯が弱いので歯医者は必要なのだが、歯の治療は非常に高額。保険がないとちょっとした治療でも1000ドルなんてのはざら。とはいうものの、1000ドルもかかるような治療はそうしょっちゅう受けるわけではないし、普通はチェックアップとクリーニング程度なのだから、一年間の保険料が1000ドル以上だったら、保険になど入らずに歯医者に行ったときだけ払ったほうが安上がりである。という計算で、今のところ歯科保険には入っていない。
医療保険の場合も保険料が上がりすぎれば、罰金を払っても病気になった時だけ治療費を払えばいいと考える国民が増えるに違いない。となると、オバマケアは国民皆保険どころか、国民から医療保険を奪い取る悪法という皮肉な結末を生み出すことになるのだ。
すでにフロリダ、カリフォルニア、ペンシルベニアの三州で保険を失った人の数は、全国でオバマケアのエクスチェンジプログラムに加入した人数（約50人）を何万倍も上回るのである。これのどこが国民皆保険なのだ？

日本語ニュースウィークで「アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？」というコラムを見つけた。アメリカ保守派の理不尽な姿勢を一方的に攻めるコラムなのかと思って読んでみたら、意外と均整のとれた論なので紹介しておこう。
筆者は冷泉彰彦という人。最初に国民皆保険に関する民主党と共和党との歴史について述べた後、一般アメリカ人がなぜ国民皆保険に興味がないのかを説明する。

それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか？

　その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。
　これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。
　つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

無論冷泉のいう「政府が主観する安い保険」というのが曲者で、若い人々が強制的に入らされる保険は若い人々には全く必要がないのに馬鹿高く到底払えないような保険料を要求している。なぜならオバマケアのもともとの理屈は若くて健康な人に保険料を払ってもらうことによって、年とって不健康な人の医療費を賄うというものだからだ。

ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

前回も書いた通り、ここでいう「高額な民間の保険」に入っていた人々の保険料はオバマケアによってさらに高額になったことに注目。
全体的に冷泉のコラムは公平だと思うが、この〆の部分に問題がある。

そうは言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。ですから、アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。そうした「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。

これはオバマケアが医療保険を「全体で支える」制度だという間違った概念から始まっている。国民皆保険がすべて悪いとは言わない。全世界にはそういう制度が昨日している国もあるのかもしれない。（もっともイギリスやカナダなどの皆保険については色々と恐ろしい話を聞いているし、日本の皆保険も理想的とは思えないが。）
だが、オバマケアは冷泉のいうような理想的なものではなく、国民皆保険を可能にするどころか、国民に馬鹿高い保険料の支払いを強制しながら、多くの国民が満足していた保険を奪い取る制度なのである。そして今まで保険に入れなかった人々が政府提供の安い保険に入れるなどというのは幻で、多くの人々はこれまで払わないで済んでいた罰金（税金）を払わされて、保険には入れないというこれまでよりずっとひどい状況に陥るのである。
これを冷泉は「人類の常識」といってアメリカに押し付けたいのか？

我々保守は、最初からオバマケアが国民の健康保険を改善するなどと夢にも考えていなかった。いや、それどころか、オバマケアはアメリカの医療保険を破壊する悪質なシステムであると主張してきた。だが、残念なことに多くのアメリカ人は国民皆保険という理想にだけ注目し、オバマ王の嘘八百の約束を盲信してしまった。だが、オバマケアが現実となった本日、人々はオバマケアの恐ろしい実態に直面することとなった。
オバマケアによって次々に失われる医療保険
オバマ王は、オバマケアを国民に説明した時、はっきりと、今の自分の保険に満足している人はそのままその保険を保持する事が出来ると約束した。それが嘘だということはオバマ王自身当初から熟知していた。オバマ王はオバマケアを通過させるため国民に嘘をついたのである。（オバマが国民に嘘をついたのは何もその時だけではないが、、）
多くの健康保険会社が何百何千という保険加入者との既存の契約を取り消せざるおえなくなっている。何故かと言えば、多くの加入者の保険はオバマケアが保険会社に強制する条件に適合しないからで、特に持病のある人々との契約をそのまま存続することは不可能となった。
加入者は、保険会社が提供する新しい保険を購入する選択権はあるが、これまでより多くの適用範囲のある保険は必然的に保険料が割高になり、多くのひとが値上がりした新しい保険に加入することが出来ないでいる。
たとえば、オバマケアでは中高年夫婦や独身男性には全く必要のない妊娠医療などが必要項目に含まれることから、保険料は大幅な値上がりとなってしまう。
特に影響を受けているのが、自営業やパート勤めで団体保険に加入できず個人的に保険に加入していた人々である。アメリカにはそういう人たちが約１４０万人いるというが、保険契約取り消しの通知が全国各地でこれらの人々に与えた衝撃は計り知れない。
フロリダ州のフロリダブルーは個人契約の８０％に渡る３０万の契約を取り消した。カリフォルニア州のカイザーパーマネンテは同州の５０％の個人契約にあたる１６万人の加入者に取り消し通知を送った。ピッツバーグのハイマークは個人契約の２０％を、フィラデルフィアのブルークロスは４５％をキャンセルしている。
インディペンデント社とハイマーク社の両者は持病のある患者の保険加入を保証する契約をすべて取り止めることを発表した。持病治療の完全保証をうたったオバマケアによって保険会社が持病治療保証提供を取りやめざる負えなくなるというのも皮肉な結果である。
消費者団体のジェリー・フラナガン弁護士は、保険会社はオバマケアを口実に経費のかかる加入者の契約を取り除き、政府提供のエクスチェンジに追い込もうとしていると語る。保険会社はその事実は否定し、加入者には新しい契約を結ぶよう促進していると語る。
だが、保険会社が経費のかかりすぎる契約を取り消すのはあたりまえだ。保険会社も商売だ。利益にならない契約を幾つも背負い込む筋合いはない。
いってみればだ、オバマケアとは、人がレストランで、法律によりフルコースミールを注文しなければならないといっているのと同じだ。自分はちょっとしたトーストとコーヒーでいいと思っているのに、前菜のサラダから主品のステーキからデザートのチーズケーキに至まで、食欲があろうとなかろうと、食べようと食べまいと、すべて注文し馬鹿高いお勘定を全額払わなければならないというのだ。しかも馬鹿にしているのは、「じゃあ朝食などいらない」といって空腹を我慢しようとすれば、何も注文しない罪として罰金を強制される。トーストとコーヒー分のお金を払わされながら、食事は出来ないという馬鹿げたことがオバマケアの現実なのだ！
これのどこが医療保険改良なんだよ！
冗談言うな！
ところで、オバマケアが始まってすでに二週間以上たつというのに、オバマケア加入のウェッブサイトはダウンしたままで、問い合わせの電話もすべて混乱状態で、誰も正式にオバマケアに加入することが出来ていない。昨晩ラジオでオバマケアに加入しようとした男性が二時間以上も電話で待たされた挙げ句に、応対にでた人の態度は失礼で話の途中で電話を切られてしまったという。何年も計画されてきた制度なのに設備が全く整っていないというのはどういうことなのか？
国民はこんな不能な人々に大事な医療保険を任せていいのか？
即手術が必要な病気にかかって保険の事前承認が必要な際、オバマケアの電話が何日も通じず、サイトもダウンで全く承認が取れなかったら、命に関わる手術など受けられるのかどうか非常に疑問である。
いったいこの先きどうなるのか、カカシも他人ごとではない。

共和党が大反対して、民主党が妥協しないなら予算案を通さないと頑張り、民主党は民主党で断固妥協を拒絶。結果、アメリカ連邦政府は予算が通らないまま政府機関一時停止の状態となった。それでオバマケアは予定どおり10月1日付けで実施となったのだが、以前にオバマケア案を通すとき、民主党のナンシー・ペロシ前議長が「法案を通してみればば内容がわかる。」とか言って誰も中身を吟味せずに通してしまったものだから、一旦実施となっても誰も何が何なのかさっぱり分からない状態。オバマケア相談所の電話もウェッブサイトも混線状態で国民の質問に答える人が誰も居らず、オバマケア実施初日は完全な混乱状態となった。
オバマケアが２０１３年の１０月１日から実施されることはオバマケアが通った数年前から計画されていたことなのに、この段取りの悪さはいったいどういうことなのか、と疑問が生まれるのは当たり前だが、問題は、これほど段取りの悪い政府に国民の医療保険を任せて大丈夫なのかということのほうがずっと心配だ。
オバマケアは国民皆保険をうたっているが、いざ実施となると、オバマがどれだけ国民に嘘をついてきたかが明らかになった。
１）この法律のおかげで今まで保険に入れなかった人々が保険に入れるようになる、
保険に入れるようになるのではなく、保険に入らなければ罰せられるようになったのだ。保険料が払える払えないに拘らず国民は強制的になんらかの保険に加入しなければならない。高い保険料が払えずに保険に入らないと決めた場合は、政府から罰金を強いられる。つまり、保険に入れるようになるどころか、いままでどおり保険がないだけでなく、さらに罰金を支払う羽目になるのである。このどこが国民皆保険なのだ、なにがアフォーダブル（お値段お手頃）保険なのだ？
２）国民の保険料が安くなる。
だいたいこれまでより経費がかかるようになる保険の保険料が減るという理屈自体おかしいと最初から気づくべきだが、そんなことには全く気をつけていなかった人々は突然の保険料の大幅値上がりにびっくり。それもそのはず、保険会社は今までは拒否してきた既存の病気の治療費をすべて払わなければならなくなったわけだから、保険加入者の負担が増えるのは当たりまえ。おかげで今まで保険に入っていたひとたちが高い保険料を支払うか、保険を解約して罰金を払うかしなければならなくなった。
３）今の保険に満足している人には特に影響はない。
これが一番の大嘘かもしれない。オバマ家の一番の問題点は選択の余地がないということ。つまり、若くて健康な人でも病気勝ちな老人でも、全ての加入者が同じ保険にはいらなければならないという仕組みになっている。以前にも説明したが、若くて健康な独身男性なら、老人向け医療は必要ないし、中高年で子供が独立している夫婦には婦人科や小児科に関する医療は必要ない。にもかかわらず全ての加入者が必要のあるなしに拘らず同じ保険にはいり、その経費を同様に負担しなければならないのである。よって保険料があがるのは当たり前だし、そんな保険料の負担は出来ないと雇用主が社員の保険をすべてキャンセルしてしまうということがあちこちで起きている。企業による社員への保険提供義務は一年間見送られることになったので、社員の保険をキャンセルする企業が増えている。つまり、今まで自分らの保険に満足していた人々が突然保険を失うという実情が明らかになってきているのだ。
４）オバマケアによってパートタイマーでも保険にはいれるようになる。
普通アメリカでは週４０時間以上の終業をフルタイムといい、４０時間未満はパートタイムと指定されている。法律でフルタイムのいわゆる正社員は保険に加入出来るようになっていたが、オバマケアでは３０時間以上働く人を保険に加入させなければならないとあるため、多くの雇用主はパートタイマーたちの就業時間を３０時間未満に大幅削減。おかげで今まで４０時間ちかく働いていた人たちは保険に入れないだけではなく、就業時間も減らされ、給料大幅削減の憂き目に合ったのである。
このように、オバマケアの実態が明らかになればなるほど、オバマケアは低予算で国民のすべてに医療保険を提供するシステム等では全くないどころか、これまであった医療保険制度を破壊し、人々から高質の医療保険を取り上げ、値段ばかり高い劣悪な国民保険を人々におしつけるシステムであることがはっきりしてきた。
次回の選挙では、なんとしても上院を民主党から奪い取り、共和党の大統領を選んで国家の医療保険を民主党の魔の手から救出しなければならない。

オバマ王は本気で自分が王様だと思っているらしい。オバマ王は自分が提案したオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度の一部を一年間見送ると勝手に発表した。だが議会で通った法案は議会にのみ修正権限があるのであり、いくらオバマ王が自分で提案した法案だからといって自分勝手に修正する権限はないのである。スティーブ・キング下院議員はオバマ王に対し、法案修正は議会を通すべきだと主張した。

「オバマ大統領には自分の法案を調整する権限を憲法上持ち合わせていない。」とキング議員は主張。「憲法上、大統領が法律を簡単に免除する権限はない。どれほど自分の法案を差し止めたいと望んだとしても、それが出来るのは議会だけだ。

「二年前、オバマ政権は国土安全保障省の役人を通して国家の移民法を施行しないと発表した。今回政権はブログにおいて財務省の副長官を通じて大統領自身の健康保険法の雇用主に対する罰則を施行しないと発表した。我が国は憲法共和制度であり、議会が設立した法律によって統制されている国だ。役人たちのメモやブログで統制されているのではない！」

さて、オバマ王が見送るとした法律の一部というのは、就業時間が週に３０時間以上の従業員が５０人以上居る企業の雇用主に対し健康保険の提供を強制するもので、それに従わない企業は高額な罰金が課せられるという部分だ。この施行は来年の１月１日から施行される予定だったが、オバマ王はこれを一年間見送ると発表したのである。ただし個人による健康保険介入強制部分はそのまま施行される予定だ。
となると、一番被害を被るのは今現在保険に介入していない個人、もしくは企業によって時間を削減され保険を失った従業員たちである。なぜならば、最近オバマケアのせいでかなりの損害を受けると考えた大手の保険会社が個人向けの保険を取りやめる方針を次々と発表。既存の保険会社も、オバマケアが強制するサービスの供給を恐れてその保険料を大幅に値上げすることになった。これまで予算の都合で保険に入らない選択ととっていた人々は、法律上保険加入を強制され、それに従わない場合は税金によって罰金を取られることになったのである。
いったいこれの何が保険制度改良なのだ？何が「お手軽医療保険」なのだ？
日本の皆さんは、日本の保険制度を考えてオバマケアがそれと同じような制度だとお考えかもしれない。だからアメリカ市民がどうして国民皆保険に反対するのか理解できないかもしれない。だがオバマケアは日本の国民保険とは雲泥の差がある。いや、差というよりも全く異質なもので誰にも理解できない化け物である。
オバマケアによって得をする国民は唯の一人も存在しないのである！
オバマ王が法律の一部を差し止めるなどと、憲法も議会も無視して勝手なことを言っているのも、オバマ王に政治献金する企業から苦情が殺到したからだ。今オバマケアを実施すれば次回の選挙に響くと考えたオバマ王は次回の選挙の後まで法律施行を見送ろうと考えたのである。
だが、自分で良しとして通した法律の施行が選挙で不利になるというのは、いったいどういう法律なのだとカカシは聞きたい！本当に国民の医療保険を改良する法律であるならば、オバマ自身が本気でそうなると信じているのであれば、自分から率先して保険に加入してしかるべきだし、自分を支持する企業らも真っ先に加入を希望するはずである。それが何故政治献金を多額にしている企業はオバマケアから免除されるのだ？これではオバマケアは保険制度改良法どころか、自分の言いなりにならない企業への罰則でしかない。

「俺様の言う通りにせんのなら、オバマケアを強制するぞ！」

オバマ王の望む国家はオバマの独裁である。最初から国民皆保険などオバマは考えていなかったのだ。オバマはこの法律を悪用して国民を独裁しようというのが狙いだったのである。
民主党が多数議席を握る上院なオバマのこの独裁を黙認するのであろうか。
多分ね。

俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度によって起こりうる悪影響については、オバマケアが提案された当時からカカシは何度も声高に唱えて生きた。オバマケアが高い保険料を払えない人でも保険にはいることが出来る国民保険だとか、今の民間保険に満足している人はそのまま継続することが出来るとかいうのは、オバマの口からでまかせ嘘八百だと何度も書いてきた。だが、オバマと民主党議会はオバマケアの中身を国民にきちんと説明せずにごり押ししてまった。その結果、オバマケアの悪影響は最近急激に顕著になり、多くの国民にその恐ろしい現実をもろに感じることとなったのである。
アメリカ全国最大の映画館チェーンが従業員の就業時間を短縮
アメリカ最大の映画館チェーンであるリーガルエンターテイメントグループは、オバマケア強制の保険システムは経費がかさみすぎることを理由に、これまで週40時間以上働き団体健康保険加入資格を持っていた何千人という正社員及び、週30時間以上のパートや新入社員の就業時間も大幅に短縮することを明らかにした。
アメリカではこれまで、従業員が一定以上の数でその従業員の就労時間が週に40時間以上の場合は、雇用主が従業員に団体保険を提供することが義務付けられていた。しかしオバマケアはその強制保険加入の就労時間を一気に30時間に短縮。　リーガルはオバマケア新法に従った場合、新しく保険加入する人々への保険料がこれまでより馬鹿高くなったため、とても正社員全員に保険提供をすることは出来なくなったと悲鳴をあげたわけである。
これによって一番被害をこうむったのは今まで正社員として働いていた何千という従業員たちだ。突然週40時間就労の正社員から週29時間のパート降格され、大幅減俸に加え健康保険まで失ったのである。
フォックスニュースによると、減俸されたリーガルの管理職従業員が大量に「波のように」辞職したとある。なにせ人によっては最高２５％もの減俸となったわけだから、さもあらんである。. リーガルのとある管理職の人員は、「企業に罰金で脅迫して強制的に保険提供をさせるのは問題解決になるどころか、かえって問題をつくることになる」と語る。
リーガルで正社員から週29時間のパートに格下げされた社員たちがリーガルを辞職しても、別の会社で同じことが起きないという保証は全くない。なにせオバマのおかげで長引くアメリカの不景気、どの企業も台所は火の車である。なかなか新しく従業員を雇うなど難しい。
個人保険の保険料は8割値上げか
個人営業で団体保険に入れず個人的に保険に入っている人は結構いるが、オバマケアによってこれまで保険加入が不可能だった重病の患者の加入が保険会社に強制されるため、その他の人々の保険料が大幅に値上がり、専門家の間では8割がたの値上りが予測されるという。保険料がそんなに上がったらこれまで入っていた人たちは脱退せざるおえなくなる。
オバマケアは国民皆保険どころか、国民から民間の健康保険を奪い取る極悪な法律なのである。オバマの狙いは最初から国民により安い保険を提供することになどなかった。やつの狙いは国民から民間の保険を奪い取り、すべての国民が劣悪な国民保険に頼らざる終えなくすることにあった。そうして国民が政府に頼りきりになったところで、国民の医療を人質にとって国民コントロールをする独裁政権が狙いなのである。
だんだんとオバマの本性が一般市民にもわかってきただろうか？言うまでもなく主流メディアはこの事実を完全無視。全く報道していない。だが、オバマケアのせいで減俸になったり保険を失ったり保険料が大幅に値上げになったりした一般市民は、政治になど興味なくてもオバマの悪政を見にしみて理解できるはずである。

日本の皆さんは、国民保険や社会保険で国民皆保険に慣れているので、なぜ多くのアメリカ人がオバマ王と議会が通したオバマケアと呼ばれる国民皆健康保険に抵抗しているのか解らないかもしれない。ここでもオバマケアによって予測される悪影響については色々述べて来たが、オバマが再選されたことで、オバマケアはアメリカの法律として少なくともこの先四年間はアメリカ人を支配することになる。そしてこういう制度は一度つくってしまうと、実際にどんな悪制度であっても、即座に撤廃することは出来ない。例え２０１６年に共和党政権が出来、上下院とも共和党が主導権を握ったとしても、オバマケア撤廃は不可能に近いのである。
オバマケアは国民全員に低経費の健康保険を提供する目的で作られたのだが、実際は国民の多くが現在もっている健康保険を失い、それのみならず就業時間を削られる、もしくは失業することになるだろう。その理由は簡単だ。
オバマケアは正社員２０人以上の企業は、社員全員に団体健康保険を提供することを義務づけている。ということは社員を１９人から２０〜２５人に増やそうと思っていた企業は多分新雇用を見送るだろう。現在すでに２０人以上の従業員が居る企業は、正社員の数を減らしてパートや派遣社員を増やそうとするだろう。
現に、オバマ再選二日目にして多くの企業が企業縮小を発表した。

• エネジャイザー：セントルイス基盤の電池などを製造販売している会社。１５００人のリストラを発表。
• エキサイデ　テクノロジー：リサイクル企業。来年３月３１日までに１５０人のリストラの予定。
• ウエスティングハウス　アニストン：５０人
• リサーチインモーション　ＬＴＤ．ブラックベリースマホの製造会社はアーバインにある本社から２００人のリストラをすると発表。
• ライトイヤーネットワークソリューションズ：パイクビル支店とルイジアナ支店を合併させるため、１２人以上がリストラになった。

ほかにもプロビデンスジャーナル　１６人、ハウカービーチクラフト　２４０人、ボーイング　３０％の管理職、ＵＳセルラー　９８０人、モメンティブパフォーマンスマテリアルス　１５０人、ロケットダイン　１００人、ブレークパーツ　７５人、など大手、中小企業にかかわらず多くのリストラが計画されている。

先月２９日（６／２９／１２）、米最高裁判所は国民皆保険強制加入は合憲であるという決断を下した。ただ、強制加入に従わない国民に罰金を課す制度は国民への税金であると見なし、税金であるならば議会にはその権利があるという解釈は、オバマ政権が罰金制度は税金ではないと主張していたことと完全に矛盾しているだけでなく、最高裁判長のジョン・G・ロバーツ裁判長がオバマ政権からの圧力に屈服して違憲判決を土壇場で覆したという事実が明るみにでるなどして波紋を呼んでいる。
低迷するアメリカ経済の中、何一つ功績を残していないオバマ政権にとって、初期に国民の大反対を押し切って通した俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度の合憲は多いに意義のあるはずだった。
だが、この判決は一見してオバマ政権の勝利であるように見えるが、カカシから言わせれば、かえってこの判決によって保守派及び共和党支持者は、これだから民主党に政治は任せられない、なんとしてでも政権及び議会の多数議席を取り戻さねばならないと奮起するのではないかと思う。現に世論調査では定評のあるラスマソンによれば、保守派の怒りは頂点に達しているという。

「これは保守派の熱意を高めただけです。」と月曜日のインタビューでラスマソン氏は語った。「今回の選挙に対する保守派の関心はすでに穏健派やリベラル派より高いものでした。しかし判決後の関心は気象圏外のレベルにまで高まっています。この傾向がずっと続くのか、ニュースサイクルによる一時的なものなのかは解りませんが。」

ラスマソンによれば、経済低迷が続くアメリカにおいて、オバマケアがさらに国民の負担を大きくするものだと解釈されれば、今回の合憲判定はかえって共和党の有利になるという。特に最高裁による罰金は税金であるから合法という解釈は、ではやはりオバマケアは共和党がずっと主張していた通り、国民の医療保険を口実とした単なる増税に過ぎなかったのだということになる。となると、オバマが年収２５万ドル以下の中流層の増税は断じてしないとした誓約を完全に破ることになるのである。
だからオバマ政権はずっと保険強制加入違反者に課せられる金は罰金であり税金ではないと主張して来たのだ。
つまりこれで、オバマ政権にとってはにっちもさっちもいかないジレンマが生じたのである。強制加入が違憲だということになれば、オバマ政権の第一期は完全な無駄だったということになる。だが、税金だから合憲だという解釈だと、中流層の増税はしないという公約を破ることになる。
これはまずいと気がついたのはオバマ政権や民主党のみならず、今や民主党選挙運動員と成り下がって久しいリベラルメディアである。なかでもワシントンポストなどは、オバマケアに関するオバマ政権の矛盾を指摘するのではなく、オバマケアに対する共和党大統領候補のミット・ロムニーの見解が矛盾していると攻撃しはじめた。
ロムニーは、最高裁の判決が出た月曜日、強制加入違反者への課金が税金であるという判断には賛成できないと主張していた。だが、水曜日になると税金であるという判定を受け入れると発表した。このことについてポストは、ロムニーが保守派支持者からの圧力に負けて見解を覆したと批判しているのだ。
だが、ロムニーが言った事をきちんと読んでみると、ロムニーは最高裁の判定には賛成できない、自分は今でも違反者への課金は「違憲な罰金」であると考えているとしながらも、最高裁の判定は受け入れるとしているだけだ。

「最高裁には最終決定権があるのであり、その判定がオバマケアが税金だと言っているのだから税金なのだ。最高裁が合憲だと決めたのであるから、これは税金なのであり合憲なのである。」

これは別に矛盾でも何でもない。それより、罰金は税金ではないと言い張って来たオバマ政権が最高裁によって税金であれば合憲だと言われた途端に、これは税金だと言い変えることのほうがよっぽどもご都合主義である。第一オバマは中流層に対する史上最高の増税をしたことになってしまったということのほうが、ロムニーがオバマケアをどのように解釈しているかなんてことよりずっと深刻な問題である。
それに、オバマケア強制加入が税金だということになると、次議会が共和党で多数議席を占めた場合、議会はこの税金を廃止する権限を持つことになり、予算案は絶対多数で決められるため民主党の票は必要ない。そうなれば、ロムニーが大統領となり上院議会が共和党多数議席を握れば、オバマケアを事実上撤回する事が出来るのである。
なんとしてでも選挙には勝たねばならない！