Scarecrow in the Strawberry Field

最近テキサスを含むいくつかの州でトランスジェンダーに関する新しい法案が提案されている。先日ツイッターでこんなビデオが回ってきた。ビデオには日本語字幕がついているので全部観たい人はそちらを参照のこと。最初の部分だけ文字起こしをしてみた。強調はカカシ。

ナレーション：トランスジェンダーの10歳の少女カイ・シャプリーが米テキサス州で提出された法案を痛烈に批判。同法案は子供の性適合のケアを受けさせる保護者を児童虐待で罰する。

「こんにちは、私の名前はケイ・シャプリ―、バレエと算数と科学が地質学が大好きです。開いた時間は猫やニワトリたちと過ごしたり、友達とフェイスタイムで話ます。いつかドーリー・パートンに会えるのを楽しみにしています。大人に正しい選択をお願いするのは好きではありません。

私は3~4歳の時から自分のことを説明しなければならなかった。テキサス州議員たちは私が幼稚園に入る前から私を攻撃してきました。私は今小学校4年生です。トランスジェンダーの若者を狙った法案を聞くと怒りを感じます。とても怖くてうちのめされそうになる。私のようなトランスジェンダーの子供を使って私の存在を嫌う人々から票をえようとする政治家がいるのは悲しいです。神が私を創りました。神はありのままの私を愛し過ちを犯しません。弱い者への接し方を気を付けるべきです。お願いだから話を聞いてください。そして自分を教育して皆を理解しようとしてください。

ママは私を守るためにすべてを尽くしてくれている。あなたたちが考えた新しい法案のせいで私たちはお互いを擁護しなければならない。あなたたちは素晴らしい母と素晴らしい看護師を危機に追い詰めている。ママは私と兄弟の世話をするために看護師免許が必要です。いじめはよくありません。やめてください。悪い選択はしないでください。まだ撤回できます。」

ケイ・シャプリ―ちゃんはまだ10歳だが、非常にはきはきとしていて顔も可愛いので、トランス活動などより子役でもやった方がいいのではないかと思うほどだ。彼が言ってることは周りの大人たちからの受け売りなので彼を責めるつもりは毛頭ない。この年ごろの子供は親を喜ばせたいと思うものだから、親の言いなりになっても仕方ないからだ。

テキサスの法律は「子供の性適合のケアを受けさせる保護者を児童虐待で罰する」法律ではなく、未成年に異性ホルモンや第二次性徴期を阻止するホルモン接種を投与してはならないというもので、保護者がそれをした場合には幼児虐待で罰せられるというもの。これらのホルモンは子供の正常な発育を阻止し生殖機能を失わせる恐ろしい薬物である。10歳のケイちゃんにはこれらの薬物が彼の身体にどれだけの悪影響を与えるか理解できないのは仕方ない。だからこそ周りの大人たちが子供にそんなものが与えられないように守ってやるべきなのであり、酷い副作用が解っている薬物をあえて子供に投与しようなどという大人は罰せられてしかるべきである。

何度も書いているように、幼児のトランスジェンダー妄想は思春期を超えると９０％近い子供たちの脳裏から自然に消えてしまう。つまり第二次性徴こそが幼児性トランスジェンダーの特効薬なのだ。もし他の小児性の病気で９０％の完治率のある治療が存在したら、責任ある親なら誰もが飛びつくはずだ。それをせずに、副作用が多大にあり、不可逆的で危険な薬物をあえて幼児に投与する親とはいったいどんな親なのだ？性同一障害の子供に一番必要なのは、自分の性などに拘らずに、先ず大人になることだけを考えるように両親が応援してあげることにある。それこそありのままの自分を受け入れなさいと教育すべきなのだ。

ところで上記のケイちゃんの証言には二つ問題点がある。まず3歳や4歳の子供が自分の性別について他人に説明する必要がどこにあるのだろうか？3歳や4歳の子供は自分の性別になど興味がない。どんな遊びを誰とするか、どんなお菓子が好きか、お弁当はなんだろう、程度のことしか考えてない。だいたいこの年齢では男の子や女の子のステレオタイプなど理解していないだろうから、たとえ男の子が女の子っぽい遊びを好んだとしても、だから自分は女の子ななんだなどと思う子はいないはずだ。周りの大人たちからの入知恵でもない限りは。

またケイちゃんは神は過ちを犯さないと言っているが、だとしたら神が自分を男の子として作ったことも過ちではないと考えるべきなのだが、そこはまだ10歳。この理屈の矛盾が理解できないようだ。

ともかくテキサス州がこのような法律を通してくれると言うのは非常に良いことである。子供は直に成長させてあげてほしい。親の勝手な思い込みで子供を虐待しないでもらいたい。

去年ミネアポリスでジョージ・フロイドという黒人男性の首根っこを膝で押さえつけて死に至らしめたとして殺人罪など三つの罪に問われていたデレク・シャービン元警察官に有罪判決が下った。実際にシャービン被告が有罪だったかどうかは別としてこれ以外の判決は予想できなかった。

去年BLM／ANTIFAがアメリカ中で暴れまくった暴動のきっかけになった事件でもあり、この裁判はメディアも活動家も非常な感心を持っていた。だが、メディアは完全にシャービン被告は有罪であるという姿勢を崩さず、偏見に満ちた報道をしていたため、これだけの注目を浴びた事件であったにも関わらず事件の真実を学んだ人は少なかった。検察側の最終弁論が行われている最中に、すでに暴徒らはミネアポリスに集まっていた。この裁判中に同じミネアポリスで、また別の黒人男性が女性警官に誤って殺されるという事件があり、ところどころで略奪が始まっていた。

そこへ人権屋のアル・シャープトンや民主党下院議員のマキシーン・ウォータースなどがやってきて、有罪以外の判決は認めない。もし無罪ならもっと激しく立ち向かう必要があるなどと暴動を扇動した。弁護側の証人の家と間違われて民家の玄関に豚の血が投げかけられたり、地元メディアが陪審員の住んでいる地域の名前を晒すなど、証人や陪審員を脅迫するような出来事があちこちで起きた。

この裁判は裁判を地元から別の地域に移さなかった時から結末が決まっていた。今の時代陪審員の身元を調べるなど簡単にできる。陪審員の誰かひとりでも被告は無罪だと言えば、その人物の家は焼かれ家族が危険にさらされることは火を見るよりも明らかで、いくら正しいことをしたいと思っていても、一生を棒に振るようなことを彼らに求めるのは酷というものだろう。それに、自分の身だけではなく、無罪判決やミストライアルになどなったら、町中がまた火の海になるかもしれない、気の毒でも被告には犠牲になってもらうしかない、そう思ったとしても私は彼らを責めることは出来ない。

だが、これは不正だ。これは悪だ。

どんな凶悪犯罪者であっても公正な裁判を受ける権利がある。検察側は１００％疑いのない罪を証明しなければならない。もし彼らの説に少しでも疑わしい点があれば、陪審員は被告を無罪としなければならないのである。それが疑わしきは罰せずというアメリカの裁判の基本なのだ。そういう意味でシャービン被告の罪にはかなり疑惑が多かった。

裁判で明るみにでたReasonable doubt 合理的な疑問

日本でもアメリカでも被告は無罪を証明する義務はない。被告の有罪を完全に証明する義務は検察側にある。弁護側はその検察側の説の疑わしい点を指摘し、検察側は被告の罪を完全に証明していないとすればいいのである。この被告の罪には疑わしい点がある、というのを英語ではリーズナブルダウト、日本語では合理的な疑問という。私はこの裁判の中で、弁護側はこの合理的な疑問を提示したと考える。

１．ジョージ・フロイドの死因は他にあった可能性

ジョージ・フロイドはデレク・シャービンに首を押さえつけられて窒息死したとされていたが、検死の結果、彼の死因は薬物過剰摂取による中毒死であった可能性が指摘されている。フロイドは当日致死量の四倍のフェンタニルを接種しており、何もせずにいても数時間後には死んでいた可能性が大きいと弁護側の証人は証言している。フェンタニルを過剰に摂取すると呼吸困難を起こすが、フロイドは手錠をはめられてパトカーの後部座席に座らされた時から息ができないと訴えていたことから、シャービンに押さえつけられる前から薬の影響を受けていたことは確かである。もし、放っておいても数時間後には死んでいたのだとしたら、シャービンが押さえつけたことが死因であると断定することは難しい。

２．シャービンが押さえつけたのは首ではなく背中だった

メディアが何度も見せた9分強に渡るビデオは一方の角度だけで、シャービンがフロイドの首に膝を乗せているように見えたが、別の角度からの写真を見ると、実際は首ではなく背中に乗っているのが解る。これはミネアポリス警察で暴れる容疑者を押さえつける手段として普通に使われているやり方であり、これまでにも多くの容疑者がこの方法で制御されたが死者が出たことは一度もない。実際にトークショーホストのスティーブン・クラウダ―がこれと全く同じ方法で9分強シャービンと同じ体格のスタッフに押さえつけられるデモンストレーションをしたが、首や背中が後で多少痛かった程度で死に至るどころか怪我さえしなかった。このやり方で肺が圧迫されることはなく、容疑者が死に至ることは先ず考えられない。

私は裁判の生放送をずっと観ていたわけではないが、シャービンの有罪には、この二つの点だけでもすでに合理的な疑問があると思う。シャービン被告に落ち度があったとしたら、彼があまりにもフロイドに親切過ぎたという点だ。フロイドは自分は閉所恐怖症だとか息が出来ないとか大騒ぎしてパトカーに乗るのを嫌がった。シャービンはこの時点でフロイドを車の外に出したりせずに、そのまま車のドアを閉めてしまえばよかったのである。フロイドは大柄とはいえ後部座席には十分に空間があるし、第一犯罪者がパトカーの中で心地よいかどうかなど警官がそこまで思いやってやる必要はないのだ。逮捕されて心地よい人間など、どこにもいないのだから。

この事件は全くの無知か偏見に凝り固まっている人以外は、シャービン被告が有罪であるなどとは信じないだろう。だが、彼が有罪にならなければアメリカ中で暴動が起きる可能性を考えたら、これ以外の判決はあり得なかったのだろう。

ミネアポリスの現状は、アラバマ物語で、白人女性を強姦したとして裁判にかけられた黒人が、裁判で合理的疑問を提示されたにもかかわらず、裁判の結果を待つまでもなく被告の黒人男性をリンチしようと留置場に集まってきたリンチマブを思いだす。だが、このリンチマブは被告のみならず、裁判に関わった陪審員すらも許さないという形相だったのだ。

こんな状況で公正な裁判など行えるはずはなかったのだ。

それにしても、トランプ大統領が「平和的に行進しよう」と言ったことを暴力的革命を扇動したなどといって弾劾裁判まで行った民主党は、判決が有罪以外だったらもっと激しく抗議しようと、あからさまに暴力を煽ったマキシーン・ウォータースを罰する気はこれっぽちもないらしい。なんという世の中になったのだろう。

左翼人権屋の言い分は、最近目立つようになった対東洋人への暴力は、すべてトランプ大統領が武漢ウイルスのことをチャイナウイルスと呼んだのが原因で、しかも東洋人を虐待しているのは白人至上主義だという理論を繰り広げている。しかしそれをいうには都合の悪い真実がある。それは、東洋人を狙った暴力行為は2020年以前から起きており、しかもその加害者は圧倒的に黒人だということだ。

ジェニファー・ホーという名前からして多分ベトナム人女性の記者が書いたこのくだらない記事によると、それでも対東洋人暴力の根源はすべて白人至上主義にあると結論付ける。

この女性はコロラドボールダー大学の教授で東洋系アメリカ人研究会とでも訳すのかAssociation for Asian American Studies という組織の代表として去年の4月頃から東洋人への人種差別や暴力について研究してきたという。大学がスポンサーになりホー教授は色々なアンケート調査などを行ってきた。教授は黒人が東洋人女性や老人を突き飛ばすビデオは衝撃的であるとしながらも、東洋人への差別は白人によるものが主であり、しかもその根源は黒人差別と同じ白人至上主義だという結論に落ち着いたという。

ホー教授は白人至上主義という理念はアメリカにおいてすべてのシステムや組織に根強く行き渡っているもので、白人であることが人間であるということなのであり、白人ではないということは人間として劣っているという考えだと言う。アメリカ社会において東洋人を非人間として扱うのは白人至上主義から来るものであり、アジア人に偏見を持っているいないに関わらず黒人によるものではないと断言する。

ホー教授は武漢ウイルス蔓延中に東洋人への嫌がらせ事件は１５０％も増加したという。この病気を中国人のせいにする人たちにより、東洋人に見える人々が色々な嫌がらせを受けたと。武漢ウイルスが中国の武漢から来たことは確かだが、病気はアメリカに住む中国人のせいではない。ましてや中国以外の国出身の人やその子孫にはまるで関係がない。であるから東洋人への嫌がらせや暴力はお角違いなのだという意見には無論同意する。しかしそれと白人至上主義とどういう関係があるというのか？

ホー教授はさらにラテン系の男がテキサスでビルマ人家族を襲ったことも白人至上主義が原因だという。ちょっと待って、なんでラテン系の男の犯罪が白人至上主義と関係があるのだ？

教授の出した対東洋人への暴力はほぼすべてが非白人によるもので、かろうじて白人男性が東洋人女性に唾をかけたとか、東洋人女性が顔を殴られたという例を見つけ出してはきたものの、またもやアトランタの風俗店で起きた乱射事件で殺された8人中6人が東洋人だった例をもちだしてきて、東洋人への差別や主に白人によって行われていると断言する。

ホー教授はこの記事の最後の最後まで、白人至上主義こそがどのように東洋人差別につながっているのか、いや、それを言うなら警察官の手によって黒人容疑者が殺された場合においても、それが白人至上主義が根底にあるという根拠を何ら提示していない。

しかし私はこの記事を読んでいて気が付いたことがある。ホー教授は批判的人種理論（CRT）の熱狂的信者だということだ。CRT信者はすべての悪は白人によって引き起こされていると考えている。だから彼らは何がどのように白人至上主義なのかを説明するのではなく、先ず白人至上主義というものがあって、それこそが悪の根源なのだという大前提で話をするのだ。だから、東洋人を襲う率は黒人が一番高いにもかかわらず＊、白人至上主義が黒人に東洋人を襲わせているのだという不思議な解釈になるのである。

カカシ注：2018年の黒人による東洋人への犯罪統計では、東洋人が被害にあった182230件において加害者が黒人だった率が一番高くて２８％、白人だった率は２４％だった。アメリカの人口の６２％が白人で黒人は１２％ということを考えると、この率がいかに高いかが解る。

以前にも書いたように、サンフランシスコで2010年に起きた東洋人が被害者になった事件の８５％が黒人の加害者によるものだったという現実がある。確かに武漢ウイルスによって東洋人がさらにヘイトクライムの対象になったというのは本当かもしれないが、それは誰かがウイルスをチャイナウイルスと呼んだとか、白人至上主義がひどくなったとかいうこととは全く関係がない。もともと東洋人に偏見を持っていた人々が（多くが黒人）東洋人に嫌がらせをする口実が増えたというだけに過ぎない。

こんな根拠のない理論を仮にも大学教授と言う人が発表するとは全く恥かしい限りである。東洋人は頭がいいというステレオタイプが一気に崩れてしまう。

付け足し（4/14/21）：BLＭのリーダーで、東洋人差別に対して東洋人と協力して戦うと言っていたジェイソン・ハムナーという男が去る三月に二回にわたって別々の東洋人女性を脅迫していた罪で逮捕された。去る3月16日、ハムナーは子連れの東洋人女性が運転する車を追いかけて、「このアジアンビッチ！車から降りろ」などと言いこぶしを振り上げたりして威嚇した。その数日後もハムナーは別の東洋人女性に同じようなことをしたという。どちらの事件も被害者がハムナーの行為を動画に撮っていたため、ハムナーと断定され逮捕された模様。

今アメリカではトランプ大統領を応援していた企業や、保守派とされる中小企業が大手企業から多大なる虐待を受け倒産の危機にさらされている。及川幸久さんのこのビデオでもチェイス銀行から取引停止になったコーヒーショップチェーンの話が紹介されているが、今回は前々から起きている大手企業による保守派潰しとそれに反撃する保守派達の話をちょっとしてみたいと思う。

2020年、トランプ政権がまだ健在の頃、ゴヤフーズというキューバ系の食品会社の社長がトランプを応援するような発言をしたことがあった。それに怒った民主党過激派下院議員のアレクサンドリア・オカジオ・コーテズ（AOC）がゴヤフーズをボイコットしようと呼びかけたところ、保守派がゴヤフーズを守れと言ってかえって買い始めたため、かえってゴヤフーズの売り上げが10倍も上がり、同社のRobert Unanue社長はAOCに今月の優秀社員賞を与えるとツイートしたほどだ。このように不買運動ではなく買運動のことをボイコットにかけてバイコットと呼ぶ人たちも現れた。実は苺畑家ではすでにゴヤフーズのピラフや缶詰黒豆を買っていたので、いつもより余計に勝って応援した。

このボイコット運動はかえって逆効果となってしまったわけだが、しかし問題は一般消費者のボイコット程度では済まなくなっている。

及川さんのビデオで紹介されてるＣｏｖｆｅｆｅ（コヴフィフィ）というコーヒーチェーンは突然としてクレジットカードの決算の契約をしていたチェイス銀行から取引を一方的に停止され、未決算の支払いもすべてキャンセルされるという酷い目にあった。コヴフィフィはこれまで五年間何の問題も起こしておらず、銀行から取引停止されるようなことは何もしていないという。それで同社の社長は自分たちのトランプ支持及び愛国心精神がチェイス銀行上層部の勘に触ったのではないかと話している。下記の左側の写真でも解るように、コヴフィフィのロゴは明らかにトランプ大統領をかたどったもの。

この話を聞いた保守派消費者たちは一斉にバイコットをはじめ、なんと同社の売り上げが80倍になってしまった。

チェイス銀行と言えば、作家で映画製作者でもあるデニーシュ・デスーザも、彼の会社のクレジットカードが突然チェイス銀行からキャンセルされたという話をしていた。デスーザはチェイスとは何十年来の付き合いで口座のある支店長とも仲良し。一度も支払いを滞納したことはなく、これまで全く問題を起こしたことがない。にも拘わらず何の理由もなく突然取引を停止されてしまったのだ。デスーザは保守系作家であり映画製作者でもあり、ヒラリー批判やオバマ批判の映画を撮ってオバマ政権から選挙法違反という口実で実刑2年を食らうと言う虐待にあった人だ。その後トランプ支持を表明しトランプ大統領から恩赦を受けている。デスーザ曰く、自分のトランプ支持姿勢が災いしてチェイスからキャンセルされたのだろうと語っている。

保守派ポッドキャストやニュースサイトを観てるひとなら誰でも知っているマイピロ―のマイク・リンデル社長もバリバリのトランプ支持者。もともと麻薬中毒者から立ち直って企業し枕やシーツといった寝具を売って大成功した人だ。しかし先の選挙で不正行為があったとあちこちで発言したためか、あちこちの小売店から販売を拒否されてしまい、今はほぼオンライン販売のみになっているが、注文が殺到して郵送が間に合わなくなっているそうだ。

私は純粋な資本主義を信じる者として、民間企業が誰と商売をするかは彼らの自由であり政府がそれを法律で規制すべきではないという姿勢だ。しかし、それは民間企業が資本主義の基本に従って、誰と取引することが一番自社の利益につながるかという判断でしている限りはという条件付きだ。もしほぼインフラの一部となっている大企業が政府と結託して気に入らない中小企業を潰しにかかったとしたら、これはもはや自由競争とは言えない。自由競争のない資本主義などありえない。政府が企業と結託して勝者と敗者を決めるというなら、これはまさにファシズムである。

独裁政権が自由競争を嫌うのは、色々な中小企業が沢山あると政府による統括が困難になるからだ。特定の産業を一部の大企業が仕切っていれば国民の統括がやりやすい。「間違った」思想を持った国民は商売も出来ず銀行口座すら開けてもらえないとなれば生活していくことが出来なくなる。

先日よもぎねこさんがなぜデルタやコカ・コーラや大リーグ野球がジョージ州の選挙法改正に反対したりするのかというお話をされており、コメンターのベヒモスさんがこれらの企業は”Virtue Signaling”をしているのだと説明していた。Virtueとは道徳観念と言った意味でSignalingとは合図という意味。つまり「自分たちが如何に崇高な道徳観念を持っているかという意思表示」をしているのだという意味。だが、よもさんもおっしゃっている通り、国民の７０％以上が同意しているジョージアの改正法に抗議することで、いったいこれらの大企業は誰にシグナルを送っているのだろうか？

よもさんも指摘しているように、自由競争を尊重する企業であれば、トランプ政権の方がバイデン政権よりもずっと良かったはずだ。トランプは法人税を下げ、外国（特に中国）に進出していた企業をアメリカ国内に呼び返すことに成功した。トランプ政権下における景気は大繁盛。史上何十年ぶりという失業率の低下。企業ならバイデンよりトランプ政権を好むはずではないのか？それなのに何故大企業が一斉にトランプ個人やトランプの企業やトランプ支持起業を一斉に攻撃しはじめたのであろうか？

それは、大企業は今自分らの居る地位を永久的に守りたいからだ。自分らは自由主義のおかげで今の地位を築いたわけだが、いざトップに立ったとなると、ルールを変えて競争相手をことごとく蹴散らそうというのである。そのためには自分らと癒着してくれる政治家が必要なのだ。だがトランプはそういうゲームに付き合わない。大企業主の御曹司として何不自由なしに暮らせて行けたのに、あえて父親の援助なしで自分のブランドを築き上げたトランプは曲がったことが大嫌い。だから経済界の言いなりにもならないし、体制派の政治家たちともなあなあな関係にならない。トランプがリベラルからも保守派からも嫌われたのはそれが原因なのだ。

さて、トランプが政権を去りバイデンが政権を握った今、自由を愛するアメリカ人はいったいどうしたらいいのだろうか？このまま左翼大企業が政府と癒着してやりたい放題をするのを指をくわえて見ているしかないのか？

いやそうではあるまい。ゴヤフーズやコヴフィフィやマイピロ―の件でも解るように、アメリカにはまだまだ購買力のある保守派市民がいくらでもいる。我々が左翼独裁政権下で生き延びようというのであればコヴフィフィのスポークスマンが言っているように、左翼や大企業に支配されない独立した経済体制を作る必要がある。

言論の自由を守ろうとして潰されかかったパーラーの件でも解るように、我々保守派は基盤となるインフラを自分たちの手で作り上げなければならない。もう他人が作った基盤の上で安心して座っているわけにはいないのだ。そのことに多くの保守派が気づき始めている。

あまり騒がれていないが、実はジョージア州の選挙改正法で民主党が一番気に食わないのは集計方法の改正である。去年の選挙では集計中に起きた多々の事件が非常に印象的だった。特に記憶に残っているのは、水漏れを口実に一旦集計が中断されたのち、監査員がいない間に机の下からスーツケースが取り出され、残っていた数人の民主党役員によって集計が再開されたことだろう。今回の改正ではこうしたことが起きないように集計を中断させない、集計には時間制限を設けるといった項目が加えられた。

複雑な規制で郵便投票集計に時間がかかる

建前は郵便投票の集計は投票日の投票がすべて終わってからでなければ始められなかったり、監視員が何人か一緒でなければ集計してはいけないという規制がかけられたため、郵便投票の集計に時間がかかるだろうというもの。しかし本音は民主党役員が自分勝手に開票できなくなるのが困るということだろう。それに実際には郵便投票の数はこれまでよりずっと減るはずだし、集計以外の手続きはこれまでより一週間早くなるので、集計にこれ以上時間がかかるということはまず考えられない。

私が驚いたのはNYTのこの記事では民主党が一番恐れると思われた集計の時間制限について何も述べられていないことだ。先日も書いたが、「選挙当日二週間前から郵便投票の集計以外の手続きを始める。選挙当日は投票場が閉まった5時以降休みなく集計を続ける。違反した場合は捜査対象となる。地元選挙事務所は投票日及び早期投票や郵便投票の投票数を投票日の午後10時までに報告しなければならない。集計は翌日の午後5時までに終了しなければならない。選挙結果の承認はこれまでの選挙10日後から六日以内と短縮される。」という法律は自分の候補者が負け始めたら集計を中断してでも後から足りない票を足していくという民主党お得意のお家芸を防ぐことになる。このことに焦点を当てないのは、これを反対する正当な理由が見つからなかったからなのかもしれない。

選挙役員が非公式団体から寄付金をもらうことができなくなる

以前にタイム誌の記事を紹介した時に、民主党工作員たちが全国の地方選挙委員会に多額の援助をしていた話をした。これは投票箱の設置であったりボランティアの人員集めなどに使われたわけだが、結局は民主党に都合の良くなるように工作員たちが選挙委員会を買収したのである。こうした部外者からの影響を受けないように、公式な予算以外の資金を無関係な団体から受け取ってはいけないということになったのだ。建前として必要な費用は公式な予算だけでは足りない可能性があることだが、本音は民主党工作員からの影響力が減ることを恐れているのだ。

州務長官は選挙委員会の投票券のない役員になる

前回の選挙で州務長官と議会の意見が食い違った時に長官の権限が強すぎることが問題になった。建前は共和党議会におよる州務長官への個人的な復讐だとしているが、本音は州務長官一人に圧力をかけるだけでは不正ができないことが困るのだろう。

州議会が郡の選挙委員会より権限が強くなる

NYTが一番腹を立てているのは、ジョージア州議会の権限が強くなることだろう。ジョージアは州議会は共和党が多数議席を握っているが、地方の郡では民主党が郡の選挙委員会を独占しているところがいくつかある。前回の選挙では民主党が牛耳る選挙区で共和党監査官が締め出されたり追い出されたりするなど勝手なことをやった。今後そのようなことが起きれば、州議会が郡選挙委員会を解散させる権限を得る。建前としては共和党主義会が地元市民の意志を無視して勝手なことができるようになる、本音は民主党委員会が勝手なことが出来なくなるのが困るである。

勝者決定戦が早まるが統制が難しくなる

最高票を取った二人の候補者がどちらも過半数を取ることが出来ない場合、もういちど勝者決定戦が行われるが、今後はこのプロセスを早めようということになった。しかしこれは不在投票をする人にとっては締切日が早くなるため集計が難しくなるという理屈。しかし、最初の選挙の集計を数日で終らせるという改正なので、これに関しても特に問題があるとは思えない。

新法は投票者に悪影響を与えない

私にこの記事を紹介してくれたツイッタラーさんは、私がこの新法によって具体的にどんな人が悪影響を受けるというのか、という質問に答える意味紹介してくれたわけだが、この長ったらしい記事を全部読み終わって思うことは、この新法はジョージア州の投票者になんら悪影響を与えないということだ。そうして読めば読むほど、民主党がいかに不正をしたがっているのかが証明されてしまうのだった。

ニューヨークタイムスがジョージア州の選挙改正法がどのようによくないのか、という記事を掲載したので民主党がどうしてこの新法にこうも狼狽えるのか、その本音と建て前を考えてみよう。What Georgia’s Voting Law Really Does – The New York Times (nytimes.com)。全部読むと長くなるので先ずは一般の有権者にどういう影響があるかという点のみ。後編で集計の仕方などについてまた詳しく書くつもり。

投票者が不在投票の申し込みが出来る期間が短縮された

郵便による投票をしたい人は、先ず投票書を送ってもらえるように申し込まなければならないが、それが出来る期間が今までの投票日から180日前から78日前に短縮された。NYTの言い分だと、郵便投票を促進する民主党運動家の運動期間が6か月から3か月に減ることになり投票数が減ることは必定だという。ジョージア州における前回の郵便投票では何と２６％もの投票が郵便で行われ、その６５％がバイデンに投票したという。なるほど建前は投票者数を減らすことに繋がるのだが、本音は民主党工作員が運動できる期間が6か月から3か月に短縮されてしまうのを恐れているわけだ。

不在者投票における身分証明が厳しくなる

先日もお話したのように、不在者投票の申込書と投票用紙にジョージア州で認められた運転免許証もしくは身分証明書の番号を記入することが義務付けられる。こうした身分証明書を持っていない場合は顔写真のある他の証明書のコピーを添付することとある。また生年月日やソーシャルセキュリティー番号の最後の四ケタを記入するという項目もある。建前はこれによって貧困層で身分証明書を持っていない人が投票できなくなり、投票用紙の記入を間違えたりすると投票券が無効になってしまう可能性が高くなる。しかし本音は身分証明書も社会保障番号も持っていない非有権者の投票が難しくなって不正がしにくくなるから困るということ。

すべての有権者に郵便投票書を送ることが違法になる

去年は武漢ウイルスの影響で選挙日当日投票場に行かれない人も多くいるということで、州政府は自動的に有権者登録名簿に載っている人全員に郵便投票書を郵送した。しかし、今度からは自分から申し込まない限り郵便投票書は送られてこないことになった。建前としては、選挙が何時なのか忘れているひとが思い出す機会を失う。また本人以外が必要な項目を事前に埋めることも違法となったので、投票書の記入の仕方が解らない人が投票出来なくなるなどという弊害がある。しかし本音は選挙など毛頭興味のない人にも郵便投票用紙が送られてこなくなると、工作員が都合のいいように記入して署名だけさせて報酬を与えて票を買うことが出来なくなる。

多くの投票箱が撤去される

2020年の選挙区間ではコロナの関係もあり９４の投票箱が仮設された。しかし今度からは投票箱は監視可能な政府期間の建物の中でのみ設置されることになった。建前としては野外で24時間いつでも投票できる場所がなくなるため、仕事で忙しい人が投票するのが難しくなるということ。本音はもちろん監視もない投票箱など中身が盗まれたり一個人が何百通の不正票を一遍に投票したりすることができなくなる。しかし現実は、早期投票は投票場が朝7時から夜7時まで開くことになり、また、土曜日投票も可能となるため投票時間が狭まるということはない。

移動型投票バスは廃止する

昨年、移動型投票バスがいくつかの郡で早期投票用として起用されたが、今回からこれは廃止される。建前としては去年投票バスで投票した11200人の人たちが行く場所を失うというもの。だが何の監視もない投票バス内での不正はし放題。つまり、本音は投票バスの中で投票用紙に細工する不正がしにくくなって困るということ。

早期投票場は拡大されるが人口の多い場所ではそうでもない

これまでの法律では早期投票の開場は9時から5時までの営業時間とされていたものが、交通の便が悪い地方において今後は午前7時から午後7時と拡大され、土曜日に開いてる場所も増やされる。これは文句の言いようがないはずだが、都市部ではすでに土曜日や早朝などの投票は可能だったので特に変化はないというもの。これのどこが悪いのかさっぱり分からない。あえていうならば日曜日の投票が出来ないと言うもの。

投票を待っている列に並んでいる人に水や食料を配ることは違法になる

これに文句を言ってる左翼が結構多いのだが、アメリカではすでに投票場付近での選挙運動は禁じられている。過去に水や食料を配給するという口実で選挙運動をしているけしからん奴がいたので、それを禁止するというに過ぎないのだが、建前としてジョージアは湿気も多く暑いため、長い列に並んでる間に喉が渇いて貧血を起こす人がでたり、それが嫌で途中であきらめて帰る人などもでるため、ボランティアが水をくばったりする権利はまもられるべきというもの。しかし本音は水を配る振りをして「○○候補に入れてくださいね、お願いします」という不正行為ができなくなるのが困るということ。州の選挙委員会がボランティアを募って待っている人に水や食べ物を配るのは違法ではないし、列の付近にテントでも立てて誰もが自由に取れるようにペットボトルを置いておくのは全く違法ではない。

指定以外の投票場にいくと投票が難しい

前回は指定された投票場以外の場所で投票した場合は予備の投票書で投票が可能だったが、今後は指定された投票場のみで投票が可能となる。建前は間違えて別の投票場に行った場合は投票できなくなるというものだが、本音は間違えたといって多数の投票場を掛け持ちで行って何度も投票することが困難になる。選挙前にはサンプルバレットというものが送られてきて、どこの投票場で投票できるかきちんと明記されているので、間違えるということは先ず考えられない。あらかじめ確認せずに投票にいったのならそれは本人の責任だ。

投票場で問題があった場合投票時間が延長されにくくなる

もし投票場で機械が故障したり停電したりといった問題があり、決められた時間内で投票が出来なかった場合は、中断された時間の長さだけ延長が許可される。しかし延長時間が午後9時を過ぎる場合は正当な理由を提出し裁判所の許可が必要。これは去年あちこちの投票場で停電や故障などの問題で人々が何時間も待たされるということが起き、予備の投票用紙に記入せざる負えない人が多く出たためだ。そんなに故障があちこちで起きるということ自体おかしいの。建前は中断された時間を延長してもらいにくくなるというものだが、本音はわざと起こした故障を正当化するのが難しくなることだろう。

先日ジョージア州では、不正選挙を防ぐため新しく選挙法を改正した。先ずはCNNの記事から。強調はカカシ。

ＣＮＮ） 米ジョージア州議会の共和党議員らは２５日、州内の投票行動を全面的に見直す新たな選挙法案を迅速に成立させた。同州では昨年の大統領選で民主党候補者のジョー・バイデン氏が勝利。大統領選後、新たに投票規制を導入するのは同州が初めてとなる。

法案は同日午後に上院で採決にかけられ、賛成３４反対２０で可決。ケンプ州知事が直ちに署名し、成立した。

（中略）

採決に当たり、民主党の上院議員からは「投票行動の抑制」につながるとの批判の声も上がっていた。

共和党は同法を、選挙を保全するための法律と位置づけ、選挙の信頼性を高めるために必要だとの認識を示す。昨年の大統領選では当時のトランプ大統領が選挙で不正があったとする根拠のない主張を繰り返していた。

同選挙での投票率は過去最高を記録した。ジョージア州での新法成立は共和党による全国的な取り組みの一環で、投票箱へのアクセスを制限するのを意図しているとみられる。

バイデン氏は２５日、大統領就任後初の記者会見で、投票権を制限する取り組みを阻止するためあらゆる権限を行使すると明言した。州議会でのこうした取り組みは「米国的ではない」とも述べた。

実はジョージアでケンプ知事がこの法律に署名しようとしていた時、州議会の民主党パーク・キャノン議員という黒人女性が署名を妨害しようと議事堂に入って逮捕されるという事件が起きた。キャノン議員は後にテレビでインタビューを受けたが、同じく黒人女性のキャスターが「こんなことがアメリカで起きるなんて、黒人女性が逮捕されるなんて、、」と大袈裟な演技でキャノン議員を支持していた。じゃあ、なんですか？これが白人男性だったら逮捕されないとでもいうんですか？知事が公の仕事をしているのを阻止しようとすれば、それがたとえ大統領でも逮捕される。州議会議員がそれを知らないはずはない。これは単なるパフォーマンスでしかない。

なんでもかんでも人種差別に結びつける民主党は、この改正法は1960年代に南部で黒人が選挙に参加できないようにわざと誰も合格しないような難しいテストを義務付けたように「投票行為の抑制」につながると批判している。だが、この法律は本当に黒人票を抑制するようなものなのか大事な点だけちょっと読んでみよう。

1）不在投票の改正：一番の改正は郵便投票の規制が厳しくなったことだ。不在投票資格があるのは、65歳以上で身体障碍のある人、軍隊など海外在住の人に限られ、一度申請すればその選挙期間は自動的に投票権が送られてくる。ただ、不在投票申し込みが出来るのは選挙の11週間前からで、これまでの180日の半分の期間になった。また郵便投票の締切日も繰り上げられ、選挙日の二週間前の金曜日までとなり、これまでより一週間早くなった。

また申し込みと郵送の際にも新しく身分証明をすることが義務付けられた。運転免許証もしくは州発行身分証明書の番号を記入。それらを持っていない人は選挙用身分証明書のコピーが必要。投票申し込みはオンラインでも可能。

集計の際の身元確認は封筒の署名ではなく、この身分証明書番号で確認する。

投票の際に身分証明をするなど常識すぎて何を今更と思うかもしれないが、民主党は常にこれは人種差別だと言い張ってきた。その理由として、貧乏人（黒人）は身分証明書を手に入れるのが困難である。だからこれは黒人への意図的な差別だというもの。しかしジョージア州では選挙人用身分証明書を無料で支給してくれるので、申し込みさえすれば手に入れることが出来る。私はいつも思っていたのだが、身分証明書を持っていない人が多いということが問題なら、投票したい人が身分証明書を手に入れやすい方法を考えるべきなのであり、身分証明書提示を禁止する必要はない。本人がどうかわからない人間による投票を阻止するために身分証明は当然のことである。（ちなみにカリフォルニア州ではもう何十年か前から身分証明書の提示は不必要となっている。）

実は先日私は家族に付き添ってカリフォルニア州身分証明書の申し込みに行ってきた。お役所仕事なので半日がかりになってしまったが、選挙に参加したいと思っている人なら、反日潰して手続きするくらいのことはやってもいいだろう。一度手に入れればパスポートと同じで更新は何年かに一回で済むのだから。

2）早期投票の改正：投票日前何日か設けられる早期投票では、仕事に行く前や仕事の後で投票したい人のために投票時間を拡大し、朝7時から午後7時までとする。最低でも朝9時から5時まで。また週末投票も可能とする。ただし、これまでのような移動式の投票バスは廃止する。投票場の閉鎖や移動に関しては解りやすい看板を立てて告知する。

また投票場の列で係員以外が待っている人に水や食べ物を配給することを禁止する。

反対派は黒人が多い地区における投票場の削減により、黒人市民は長い列に並ばなければならないと批判していたが、この改正では投票時間が拡大されるとあるし週末投票も可能なので、投票日に長い列に並ぶ必要もない。列に並んでる人に水や食べ物を配ってはいけないというのは、これが選挙運動に利用される可能性があるからだろう。アメリカでは投票場やその付近における選挙運動は禁じられているので、これにも問題があるとは思えない。

３）票の数え方の改正：選挙当日二週間前から郵便投票の集計以外の手続きを始める。選挙当日は投票場が閉まった5時以降休みなく集計を続ける。違反した場合は捜査対象となる。地元選挙事務所は投票日及び早期投票や郵便投票の投票数を投票日の午後10時までに報告しなければならない。集計は翌日の午後5時までに終了しなければならない。選挙結果の承認はこれまでの選挙10日後から六日以内と短縮される。

前回の選挙では投票が中断されてる真夜中に、どこからともなく新しい郵便投票券が現れるという不思議なことが起きたので、この改正によって午後10時以降に新しく票を見つけてくるなどということは出来なくなる。どの候補に入れたかは分からなくても、すくなくとも何票投じられたか、その合計数が解っていれば後で足すことは不可能になる。

他にも色々あるが全部は紹介できないので、この辺にしておく。この改正について、民主党や人権屋はこれは投票抑制だと大騒ぎ。ジョージア州に基盤のあるデルタ空港やコカ・コーラなどが十分にこの法律に反対していないということでボイコットされる危機に瀕し、どちらの企業もこの法律には反対だと声明文を出さざる負えなくなった。またプロ野球NBLはアトランタで開催されるオールスター戦を他に移すなどと息巻いている。民主党は全体でジョージア州をボイコットしようとわめいている。

常識で考えて、この法律に問題があるとは思えない。この法律はすべての有権者に当てはまるわけで、特に黒人に不利になるような項目は何もない。無論民主党がこの法律に大反対なのは、この法律が不公平だとか差別的だとかいうことではなく、自分たちお得意の不正がやりにくくなるからだ。

身分証明がなければ投票できないとなれば、有権者でもない人間が投票できなくなる。集計数を早期に発表しなければならないとなると、後で足らない分を足すこともできなくなる。つまり、自分らが前回やった不正がすべて不可能になるから大反対をしているのである。

今後共和党が政権を取り戻したいと本気で思うなら、ジョージアだけでなく、共和党が多数議席を持つすべての州でおなじような改正法を通して欲しいものだ。改革は連邦レベルではなく地方レベルでやっていかなければならない。ジョージアは前回かなり問題が多かったが、少なくともジョージア州共和党はきちんと任務を果たしていると言える。しかし法律だけ通ってもそれが守られなければ意味はない。次回の選挙では共和党が指揮をとって徹底的に法を遂行するよう期待している。

サンフランシスコの教育委員会役員アリソン・コリンズが2016年にツイッターで東洋人に対して人種差別的な侮辱をSNSで連投していたことが発見され、周りから辞任を求められている。しかし本人は文脈を無視した引用だとし辞任を拒否している。

2016年5月、コリンズはツイートに東洋人に関する不満を連投。東洋人は批判的人種理論（ＣＲＴ）を学校で教えることに消極的であること、BLMに興味がないこと、少数派優等生という神話を広げ、白人至上主義に迎合して自分らの立場を良くしようとしていると批判。そして最後には下記のように締めくくった。

トランプに対して声を上げる東洋人は何処に居るの？あの人たちは自分たちもトランプのリストに載っていることを知らないの？

彼らは自分たちだって強制送還されたりプロファイルされたり殴られたりするってことを知らないの？ハウスニガーだってニガーなのよ。所詮は「召使」なのよ！

ハウスニガーとは、奴隷制度のあった頃に大農場で野外のキツイ野良仕事ではなく、屋内における比較的楽な家事担当の奴隷のことを指す。それで「ご主人に媚びて優遇された奴隷」という意味になり、現在では黒人の間では最悪の侮蔑語である。上記のツイートには非常に問題な前提がいくつかある。

1. トランプ大統領は少数民族全体を差別している。
2. 有色人種はすべてトランプ大統領に反対すべき。
3. 東洋人は白人に媚びて優遇されている。

ハウスニガーという言葉に、彼女のこの人種差別的思想が集約されていると言える。はっきり言って彼女は東洋人のみならず黒人に対しても非常に失礼なことをいっている。この発言は有色人種はすべて白人の奴隷だと言っているも同然だからだ。

私は最近のキャンセルカルチャーは嫌いである。人が何年も前にまだ10代だった頃に書いたツイートが発見されて仕事を首になったりするのはおかしいと言ってきた。先日もティーンボーグの編集員になった黒人女性が10年前高校生だった頃に東洋人の先生について書いた悪口が暴露されて就いたばかりの編集員の仕事を辞任に追い込まれるという事件があった。高校生だった彼女が書いたツイートなど単に教師に対する典型的な生徒の悪口で、そんなことで10年後大人になった彼女が辞任に追い込まれるなどやりすぎだろうと私は思った。

だが、10年も前に子供だった頃に書いたツイートくらいで大人の人間が辞任に追い込まれるというのであれば、ほんの四年前にすでに役職についていた人間が東洋人を奴隷と呼んだことが免除されるとは到底思えない。いや、キャンセルカルチャーが大嫌いな私ですらそんな人間は教育という場に居るべきではないと考える。

さてそれでは本人はこのことについて何を言っているのか。一応謝罪にならない謝罪声明を発表したが、それは自分のツイートは文脈を無視して取り上げられたもので、ちょうどトランプが差別や分断を掲げて大統領に当選したばかりという背景があったと言い訳をした。そして今大事なのは最近ひどくなったアジア人への暴力も踏まえて、アジア人の兄弟姉妹たちと一緒に人種差別と闘うことだ、と綺麗ごとを言ってしめくくっている。だが、その「謝罪文」に寄せられた批判は結構て厳しい。

彼女が立て続けに連投したツイートはすべて紹介されているので、文脈を無視した引用という言い訳は通用しないし、トランプが人種差別者だったかどうかという話と自分が東洋人を侮辱した話とどういう関係があるのだ、これまでずっと東洋人の悪口を言ってきたくせに、今更そんなことを言うのは捕まったからだろう、言い訳はいいから早く辞めろというものがほとんど。彼女を擁護している人は誰もいない。

それにコリンズ自身がこれまでにも他人のキャンセルに積極的に参加してきていることからして、自分だけが例外だと思うのは驕りというものだろう。同学校区の黒人団体も彼女のツイートは人種差別であるとして批判。コリンズがこのまま職務についていられるとはとても考えられない。

結局差別差別と騒いでいる人間の方がずっと差別的なのだ。自分が差別主義者だからこそ他人も皆そうに違いないと思っているだけ。

キャンセルに値する人がいるとしたら、コリンズのような人を指すのだろう。

アップデート：このエントリーを書いた直後、サンフランシスコの教育委員会は投票でコリンズの退職を決めた。しかし3月31日のこの記事によると、コリンズはＳＦ教育委員会を相手取って自分の言論の自由が損なわれたと訴訟を起こした。その訴訟の言い分はというと、、

黒人や茶人（ラテン系）の子供を人種差別的ないじめから守る代わりに、コリンズ女史が全ての過小評価され、植民地的及び弾圧された人々すべてを団結さえ人種差別と弾圧と闘うためにした、比喩的表現を歪曲してその使者を犠牲にすることにした、

コリンズは教育委員会の他にも同僚数人相手に訴訟をおこしており、なんと合計8700万ドルの慰謝料を請求している。自分のやってことの意味が全く理解できていないようで、全く反省の意図はみられない。やっぱりあの謝罪文はペテンだったのだ。

一年以上もアメリカ各地の州で続けられたロックダウン。専門家がコロナの蔓延を防ぐためには必要と強く推薦（半ば強制）してきたこの政策にいち早く疑問を投げかけ自州のロックダウンを解いて州民を開放したフロリダ州のロン・ディサントス知事。リッキー・エルウッドさんがツイッターでそのディサントス知事のウォールストリートジャーナルへの投稿を意訳してくれているので紹介したい。以下引用。

「COVID-19のパンデミックは、アメリカ合衆国の公衆医学(public health)の専門家から巨大メディアに至るエリート達までが『テストされる』事をも意味した。そしてその結果はずっと期待はずれのものだった。(反対に)エリートに抵抗し、通説に異を唱えた政策決定者達のその行いは正しかった事が証明された」

まず、大々的に喧伝された疫学モデルが結果的には間違っていたと言う話から始めよう。『緩和対策を打たなければCOVID-19による死者は何百万人にも達する』と予測したロンドン大学のニール・ファーガソンによって作られたモデルは公衆医学のエリート達の間でのパニックの火付け役となり、全米、そして英国全体にロックダウンを行う口実としての役目を果たす事となった。そしてロックダウンがこのウイルスを防ぐのに失敗する一方、その過程でとても大きなダメージが社会に与えられた。(略）

同様にして『病院のベッド数の劇的な不足を予想するモデル』は、ニューヨーク、ニュージャージー、そしてミシガンの各州で制定された災いに満ちた政策を引き出す事となった。それは『伝染性の高いコロナウイルス陽性の患者たちを老人ホームに戻す』という決定である」(フロリダはこれを拒絶)。間違ったモデルに信頼を置く事、それは世間にお粗末なメッセージを送る事と同義であった。エリート達は布マスクの有効性について、年齢層別のリスクが均一なのかどうかについて、屋外での伝染の危険性について等々について矛盾する数々のメッセージを発信することになったのだ。

世間に対して最もダメージを与えたのは恐らく「感染拡大を鈍化させるための15日間を」と訴えるパブリック・キャンペーンだ。我々が教えられたところによれば、この短期間の緩和策は病院が患者流入に対して準備できるだけの時間を稼ぐために必要だという話だった。だがこの理にかなった目的は程なくして、殆どのアメリカ人にとって終わりの見えない『根絶するまでロックダウン』というアプローチに変容したのである。『病院を救え』から『ゼロ・コロナウイルスへ』という変遷は『ゴールポストを動かす歴史』の中でも最も凄まじい実例である。

ロックダウンは視聴者を恐怖と党派性でがんじがらめにしたアメリカの巨大メディアに膨大な恩恵をもたらした。巨大プレスがコロナウイルスの記事に関して行った事は全て、彼らがドナルド・トランプを攻撃してきた何年にも渡る執着心と切っても切れない関係にある。

大統領選の年に『コロナウイルスを武器として使う事』が『必要とされる文脈と視点をもった事実を提供する責務』に取って代わったのである。 (※リッキーさん注：ここ、読んでると本当に頭に来ますね。メディアはトランプ攻撃の為にジャーナリズムの責任を放棄して暴走したという意味です)

(昨年の)5月までには学校というものがコロナウイルス拡大については低リスクな環境だと言う事はよーく判っていた。だから学校閉鎖延長のもたらす結果は壊滅的なものになる可能性があるという事もよく判っていた。それなのに巨大メディアはそのデータを覆い隠し、保護者達と教師達の恐怖とパニックを掻き立てる事に最大の努力を傾けた訳だ。結局、メディアはドナルド・トランプに敵対的な立場を取らなければならなかったんだ」 (※リッキーさん注：このあたりもメチャクチャ腹が立ちますね)

(略)　何ヶ月にも渡って我々は『専門家を信じなさい』と言われてきた。だが過ぎたこの1年を振り返ると、公衆医学や政府やメディアの中の、我々の社会にとって最も影響力の強かったあの人々。彼らはこの難局に対して無能だったという事が証明されたんだよ、余りにも何度もね。

フロリダはエリートの意見に逆らった。そしてメディアの紡ぎ出す物語に抵抗した。その結果が『学校オープン』であり、より低い失業率であり、国全体の平均値より低いコロナウイルス死亡率だ。　(以下略)

リッキーさんはディサントス知事を勇気ある人と称える。多くの政治家たちが「専門家」というエリートに決断を任せ、科学者たちが言うからメディアがうるさいからという理由で政策を決め自分たちは責任逃れをしたのだ。専門家の言うことを聞いたとなれば、たとえ失敗に終わっても「『あれは仕方なかった。誰にも予測できない事だった』と政治家、専門家、メディア達が傷を舐め合ってりゃいい」からだ。だがそれら専門家の推薦に逆らって自分なりの政策を取り入れたらどうなるか？もしも失敗に終わったらその責任は州知事一人の肩にかかってくるのだ。にもかかわらず、それを覚悟のうえでディサントス知事及び多くの共和党知事達は独自の政策に踏み切ったのだ。これこそ指導者としての姿勢ではないだろうか？

ロックダウンをかたくなに守った民主党の知事たちと情報を元に独自の判断を下した共和党の知事たちとの政策の違いとその影響について別のツイッタラー、カン西田さんは。データを元に色々分析していくれている。

以前にもご紹介したように、ニューヨークの失態を除けば、厳しくロックダウンをした州も早々にロックダウンを緩めた州も感染者の数や死亡者の数に変わりはない。だが、ロックダウンによる経済低迷でおきた失業率は、当然のことながらロックダウンが厳しい州ほどひどい状況になっている。

この失業率はただの数字ではないと西田さん。「この数字は、仕事を失ってしまった人たちとその家族の苦しみ、痛み、悲しみの指標」でもあり「この数字の裏には自殺、薬物依存、家庭内暴力といった現実」があるのだと語る。そして何の効果もあるという証拠もないのに厳しいロックダウンや非常事態宣言をした政治家たちの手は「血で染まっている」という。私もまさしく同意見だ。

ところで、なぜ共和党が知事の州はロックダウンがゆるくて、民主党の州はいつまでもだらだらと厳しいのかという点について、西田さんはここ一年の傾向をみていて一つのパターンを発見したという。

共和党知事たちは専門家のいうことを鵜呑みにせず、専門家の提示したモデルではなく実際のデータを元に病院の受け入れ態勢を整えるといった問題解決に焦点をあて、それ以外は「市民に役立つ情報を提供」して最終的な判断は市民一人ひとりに任せるという、いわゆる州民を「大人として扱う」政策だったという。

それに比べて民主党知事の州は「専門家」のいうことをそのまま信用し市民の判断を全く信用しない政策。「科学を信じろ」といってその科学が本当に正しいかどうかもわからないのに州民に妄信を強制する。挙句の果てに感染者数が増えるとマスクをしていない人間が悪いといった「犯人探しが始まる」。州民が混乱するからと正しい情報を提供せず、ニューヨークなどはデータを隠蔽する始末。彼らの姿勢は「政府のみが何をすればよいかわかってて、市民はそれに従うべきだというのが前提 市民を子供もしくは実験室のモルモット」扱い。そして彼らは常に州民に命令口調。それでいて自分たちはマスクもせずに大人数で会食。

西田さんは民主党知事と共和党知事の違いをこうまとめる。

共和党の知事と民主党の知事の差の裏には、 個人の自由を尊重する自由主義なのか、 それとも一部の人間が決めた目的を社会全体として無理やり達成しようとする社会主義なのか という思想の違いがあります。このことは、今回の経験を通して私達が学ぶべき最も重要なことだと思います。 これまではこうした違いは本や歴史の授業などで見かける程度でした。 ところが、今回はこの現実世界でリアルタイムで経験することとなりました。（略） 私達が幸運だったのは、こうした知事達によって出てくる「違い」を観察することができたということです。

民主党の知事たちは自分らの州でどれだけの州民が傷つこうとも自分らの権力が拡大されることの方に興味があった。カリフォルニアのニューサム知事などにわかに手に入れた独裁権力に酔っているかのようにすら見えた。だが、これらの州で州民の怒りは頂点に達している。ニューヨークでもミシガンでもカリフォルニアでも知事弾劾選挙の兆しが見えつつある。カリフォルニアでは弾劾選挙にひつような150万を大幅に超えた200万の署名がすでに集まっている。

民主党支持者の多いこれらの州でも、州民は今回のことで目を覚まし、今後共和党知事を選んでほしいと思う。

先日アメリカの下院で選挙法を変えるHR1という法案が通った。下院議長のナンシー・ペロシ発案なので、上院で通すとなると60票必要となり、共和党議員の賛成も必要なのでまだどうなるかは分からない。バイデン元副大統領は法案には署名すると宣言している。端的に言って、この法案は選挙法設定の権限を各州から奪い、連邦政府が一括して統一するというもの。日本のように中央政権制度に慣れておられる方々には、選挙法が全国で統一されることの何が悪いのかとお感じになるかもしれないが、アメリカは合衆国であり、それぞれの州の自治権は非常に重要視されている。それでもまだ、この新法律が前回のような不正を防止するために役立つというのであればまた話も別なのだが、事実はその逆。HR1は前回不正の温床となった数々の制度を全国的に起用しようというとんでもない法案なのである。その問題点についていくつかご紹介しよう。

選挙登録の簡易化

住民票がないアメリカでは、選挙で投票したい人はあらかじめ事前に投票名簿に登録する必要がある。無論その際身分証明書などの提示が必要となる。しかしカリフォルニア州などではもうかなり昔から、本人が好むと好まざるとにかかわらず自動車免許を取得の際に自動的に登録されるようになった。しかし免許書を取る人がすべて有権者であるとは限らないので、これをやると居住権があるだけの外国籍の人が間違って登録されてしまう危険性がある。有権者でない人はこの名簿への記載を断る必要があるのだが、そこまでする人がどれほどいるだろうか？

しかもHR1では、選挙当日登録も可能にするという項目がある。選挙当日の投票場での登録では、本人が有権者であるかどうかの確認は不可能だ。新規登録者がすぐさま名簿に加えられるというシステムもないので、当日登録であちこちの投票場で何回も投票することが可能になる。しかも、、

身分証明の廃止

この法案では投票の際身分証明書提示を要求することも廃止するというのである。もうすでにカリフォルニア州ではだいぶ前から投票の際に身分証明書の提出は必要なくなっているが、これを全国的にやろうというのがこの法案。本人かどうか確認できなければ、投票券を盗んだり、他人から買ったりした人間が何回も投票できることになり、不正はやり放題である。ジョージア州では最近不在投票要請の際の身分証明をもっと厳しくするという州法を通したが、それを地元の民主党活動家たちは抗議して議事堂に乱入するという事件まで起きている。（民主党が乱入した場合は反逆罪だなどと言うメディアは居ない）。

郵便投票の拡大

HR1では全国的に郵便投票を拡大するという項目がある。前回の選挙で一番の問題となったのは言わずと知れた郵便投票の拡大である。これまでにも不在投票はどこの州でも許可されていたが、それはあくまで例外であり、きちんとした理由のある本人からの要請がなければ郵便票を送付するというのが普通だった。しかし前回は武漢ウイルスを口実に、多くの民主党の州で本人が希望するしないに関わらず前回の登録者名簿に載っていたすべての有権者に送付された。そしてその投票券はあちこちに仮設された監視の全くない投票箱に投函できるようになっていた。

登録者名簿は選挙の度に新しくしていく必要がある。登録はしたものの過去何回か全く投票していない人、亡くなった人、引っ越した人等々、名簿から削除していく必要がある。だが、お役所仕事、常に一番新しい名簿であるという保証は全くない。それで登録者名簿に載っているすべての人に投票券を送付したりすれば、そのいくつかは本人ではない人の手に渡ることになる。実際にそういうことは多く起きている。これは全国的に拡大したらどういうことになるか、前回の選挙などの比ではなくなるだろう。

代理人投票の規制緩和

アメリカでは自分で投票場に行かれない人のために、家族や介護人が投票してもよいという法律があるが、誰が代理で投票できるかには規制がある。しかし、すでに民主党が暗躍する地域では、民主党活動家が選挙になど全く興味のない有権者の家々を回って郵便投票の「手伝い」をし、集めた投票券をまとめて投票するなどという不正行為を行っている。この法案ではこうしたいわゆるバレットはーべスティング（投票券収穫）がさらにやりやすくなるようになっている。

HR1は憲法違反

冒頭で述べた通り、アメリカは連邦制であり、州による自治権は多大なるものがある。各州による選挙法は各州の議会が決めると憲法に明記されており、連邦政府といえども勝手にそれを変えることは出来ないのである。たとえこの法案が選挙法改正として妥当な法案であったとしても、それを取り入れる入れないは各州が独自に判断しなければならない。それでも強硬するというのであれば、多々の州から訴訟が起きることは先ず間違いない。

この法律は憲法改正を必要とするため、上院で通すためには三分の二にあたる６０票が必要だが、今のところ共和党から賛成票を投じる人は居ないようだ。

賛成派の議論

民主党が独裁政権を握りたいという理由を隠しながら、このHR1を推進している人たちが、どのようにこの法案を正当化するのか、その議論を読んでみた。ようするに我々が不正の温床になると指摘している偏向が、人々が投票しやすくなる良い方法だという議論である。賛成派が良いことだとして挙げている項目を羅列すると、、

1. 全国的な投票者自動登録。
2. 早期投票や不在投票の拡大
3. 重犯罪者の投票権回復
4. 郵便投票過程の簡易化
5. 投票を阻止する様々な手口を阻止する、たとえば選挙登録者名簿の整理、選挙警備の強化、紙の投票用紙推進、選挙関係の契約会社の厳しい管理などのように。

これが良いことだと思える人は、不正が横行することが良いことだと言っているに等しい。

だいたい私は投票は安易にできるべきだとは思わない。実際に国の将来を左右する人間を選ぶのだ、きちんと身分証明書を所持し自ら登録するくらいの気持ちのない人に安易に選挙になど参加してほしくない。他人に言われて報酬をもらって訳も分からず投票用紙を埋めるような人に投票などしてもらいたくない。そんな票が投じられても、政治に一般庶民の意志など全く反映されないからだ。

1960年代までの南部では、黒人票を阻止するために不公平な規制が設けられ、黒人が正当な投票が出来ない状況が起きていた。しかし公民権法が通ってから、そのような投票妨害は違法となり、いまや正式な手続きを踏んだ有権者が投票できないなどという状況は存在しない。

よく活動家は誰もが身分証明書を持っているとは限らない、身分証明書取得にはお金がかかるので貧乏な人（多分マイノリティー）には難しいなどという。だがコンビニでビール一本買うのにも身分証明書が必要な今日び、選挙で身分証明が必要ではないという理屈の方がおかしくないか？

アメリカでは運転免許書がなくてもDMVに行けば身分証明書を無料で発行してくれる。それに、生活保護を受けている人にはそれなりの証明書があるはずなので、身分証明書を持っていないアメリカ人なんて先ずいない。

身分証明書のあるなしが選挙に影響を及ぼすと本気で考えているなら、活動家は多くの貧困層が身分証明書を簡単に取得できる方法を考えるべきだ。

無論賛成派の本意は不正を簡単にできるようにして、今後一切共和党が選挙で勝つのを防ぐことにある。投票がしやすくなるとか単なる口実に過ぎない。はっきり言って民主党はその本意を隠す気すらない。上院では絶対に否決してほしいが、バイデンが大統領命令で強硬しようとしたら、多々の州で訴訟が起きるだろう。それが長引くと2022年の選挙ではどうなるのか、かなり難しいことになりそうだ。