イスラム過激派による欧米攻撃は飛行機乗っ取り、列車や自動車爆破といった自爆テロなどという軍事攻撃だけではない。彼等による西側メディアや西側の寛容な人権保護法や移民法を悪用した民間レベルの攻撃も非常に周到に行われている。
すでに欧州ではその数を生かして、イスラム過激派はどんどんイスラム系市民への特権を手に入れているが、アメリカ国内でもその運動は非常に盛んだ。ここでも何度も紹介している空飛ぶイマームたちの訴訟などもその攻撃計画の一部である。そこで今回はアメリカ国内でイスラム過激派のプロ市民たちがどのようにシャリア法を設立しようとしているのかについて話してみたい。
まず、アメリカ下院議会で紹介されているイスラムテロリストを守る特権法の提案について紹介しよう。(Hat tip Gates of Vienna)
下院議員のジョン・コンヤース(民主)氏によって提案されているこの議案は、コーランへの冒涜禁止という題目ではあるが、このほかにも色々とこまかい規制が含まれている。例えば、空港でのイスラム教徒へのプロファイリング(テロリストの容貌にあてはまる人間を対象にした検査)の禁止、学校におけるイスラム祈祷の権利、ヘイトクライム(人種差別を動機とする犯罪)の定義拡大によりヘイトスピーチ(差別的な言論)との差をぼやかそうというものなどである。
このような法律が通れば、常識的な対テロ政策がイスラム教徒への差別だとして批判され、イスラム批判をすればヘイトクライムだヘイトスピーチだと言われて犯罪者扱いされかねない。自由社会の基盤となる国内警備や言論の自由や宗教の自由など完全におさらばである。
そしてこのような法律を後押ししているグループは、the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC、アラブ系アメリカ人反人種差別委員会), the Arab American Institute (AAI、アラブ・アメリカ研究所), the Muslim Public Affairs Council (MPAC、モスレム公共協議会), the National Association of Muslim Lawyers (NAML、全国モスレム弁護士協会), and the Islamic Society of North American (ISNA、北アメリカイスラム協会)、そしてもちろんアメリカイスラム評議会(CAIR)やモスレムアメリカソサエティー(MAC)といった面々だ。
おそろしいのは、アメリカの司法省がこのようなイスラム系グループと国土安全保証対策について審議しているという点である。まるで強盗に家の戸締まりの仕方を相談しているようなものだ。Gates of Vienna(ゲイツオブビアナ、ウィーンの門の意味)の著者バーロン(Baron Bodissey)は、これはトロイの木馬だと表現している。

つまり、司法省の宗教差別対策がCAIR, ISNA, MAS (共産主義団体のANSWRと3月17日の反戦デモを共催した団体)そしてMPACといったグループの指導者たちによって先導されているのである。

以前から言っているように、これはアメリカ憲法の真ん中にトロイの馬が運ばれてきたようなものだ。これを阻止したいのであれば我々の声は聞かれなければならない…
もし今回眠ってすごしてしまったら、次回の議事はもっと通りやすくなってしまう、そしてその次、その次と続くだろう。
そしてある日気が付いた時には、イスラム宗教の自由を守る項目には、イスラム教徒の水泳プールは男女別々になり、学校の給食には豚肉を含まないメニューが保証され、イスラム系諸国での紛争にはアメリカ軍を出動させないなどの規制が含まれるようになるのだ。
つまり、アメリカはユーロアラビア(アラビアに侵されたヨーロッパ)のようになってしまうということだ!

空飛ぶイマームたちや、イスラム教徒らによるタクシー乗車拒否、豚肉販売拒否などで話題の多いミネソタ州でも、シャリア法設立の動きは活発である。これについてウォールストリートジャーナルの電子版、オピニオンジャーナルにおいてキャサリン・カーステン(Katherine Kersten)が書いている

いったい(ミネソタで)何がおきているのか?どうやらこれは地元の状況と大掛かりな動機をもつ政治活動家とが関わっているようである。タクシー運転手の例をとってみよう。ミネソタは何千何万という(アフリカの)ソマリアからの移民の里となっており、そのほとんどが最近の移民である。楽屋裏では穏健派ソマリア指導者たちと無防備な新移民を利用しようとする全国レベルのイスラム教政治組織との間で勢力争いが起きているのである。タクシー運転手の乗車拒否を拒絶するソマリア人らは、イスラム教はアルコールを飲むことは禁止しているがアルコールの輸送は禁止していないという。しかし2006年の6月、モスレムアメリカソサエティー(MAS) のミネソタ支部はイスラム教運転手に「罪に協力するのを」避けるためアルコール輸送禁止ファトワ(イスラムのお布れ)を発布した。

ファトワに調印した一人であるハサーン・モハムッドは、(タクシーの上に)二つのライトをつける案を全国の職場や住居などにおけるイスラム教徒への計らいのモデルとして奨励した。しかしセントポールにあるthe Somali Justice Advocacy Center(ソマリア正裁弁護センター)のオマー・ジャマルはMASは「ソマリア移民を過激化させ中東のアジェンダで乗っ取ろうとしている」と語る…
これらの出来事から察するに、ここにはもっと大掛かりな作戦がある。人権法におんぶしてイスラム系活動家たちは空港警備と過激な人種偏見を均等視し、ゆっくりと二つの法的機構を設立していこうというものである。威嚇はその重要な手段だ。「空飛ぶイマーム達」の訴訟に当局に通告した乗客を含むことでアンテ(ポーカーで新しい札を引く前に出す賭け金)は引き上げられた。プロ市民たちはメディアをあやつる手管も完璧化させている。ワシントンDCのレーガン国内線空港において、「祈祷デモ」をやった後、すっかりだまされたMSNBCのアンカーは空飛ぶイマームたちのパフォーマンスをロザ・パークの市民運動(1960年代の黒人解放運動発端となった女性)とを同等に比較した。
この比較は間違っている。空飛ぶイマーム達のリーダーであるオマー・シャーヒン(Omar Shahin)はテロリズムを支持して閉鎖された少なくとも二つの慈善事業のために募金活動をしていた人間だ。2000年から2003年にかけてシャーヒンは(アリゾナ州の)ツーサン市でイスラミックセンターを先導しており、このセンターはテロ専門家のリタ・キャッツ(Rita Katz )がワシントンポストにおいて「基本的にアメリカ国内における最初のアルカエダ支部」と説明しているような組織である。CAIRはテロリストとの関連が長年取りざたされている問題ある団体だが、シカゴトリビューン紙はMASはイスラム原理教のモスレムブラザーフッドのアメリカ支部だという。 彼等は「宗教と政治は離しては考えられない、政権はいずれはイスラム教になるべきだ」と唱えている。

モスレムブラザーフッドとはエジプト発生の過激派テロ軍団で、アルカエダのナンバー2となったアイマン・ザワヒリが席をおいていたグループ。イスラエルと和平交渉を結んだエジプトのサダト大統領を暗殺したのもこのグループの仕業だといわれている。
ではここでまとめてみよう。アメリカ国内ではテロリストと深いつながりのあるイスラム系過激団体が、アメリカの機構を悪用してアメリカで特権を得ようとしているのである。彼等はアメリカにイスラム教の法律であるシャリア法を設立し、イスラム教徒と他のアメリカ市民とは別々の法律のもとに裁かれるという社会をつくろうとしているのだ。
これはまさに、イスラム教徒を特権階級となり異教徒たちが下層階級の市民として扱われた7世紀の中東社会にアメリカ社会をかえていこうという陰謀である。アメリカや日本および諸外国の反ユダヤの陰謀切論者たちは、ユダヤ金融の陰謀などというありもしない陰謀に頭を悩ませる暇があったら、アメリカ及びヨーロッパ社会を蝕むイスラム過激派による本当の陰謀に目を向けるべきである。なぜなら欧米がイスラムの手中に嵌れば、東洋やアフリカもイスラムの陰謀の手を逃れることはできなからだ。


2 responses to アメリカを毒するシャリア法

popper12 years ago

欧米のイスラム教徒とイラク戦争に関して日本人が書いた面白い文章があります。是非ご一読ください。最初は笑えます。最後にはうならされます。
http://www.akashic-record.com/y2003/pop.html
「仏露では、政治家はもはやイスラム教徒の票を無視しては選挙に当選できない。両国が03年の、米英によるイラクのサダム・フセイン政権への強制武装解除(イスラム教徒への戦争)に最後まで反対したのは、両国の政治家が『次の選挙で当選したい』という保身のためで、べつに平和主義とは関係ない。
そして、このような事態が、まもなく米国にも訪れるのだ。」
「90~00年の11年間で、イスラエルを除く中東(イスラム諸国)から米国への移民は65万(アラブ諸国からのに限ると29万)70~00年の31年間では135万(アラブから58万)もあり、『パレスチナ問題で米国がイスラエルの味方ばかりするので、世界中のイスラム教徒には反米感情がある』という定説がほとんどウソのような数字だ。そのうえ、これには、米国で生まれ(て米国籍を取得し)たイスラム教徒は含まれないし、米国でもイスラム教徒は白人より出生率が高いし、黒人や白人の改宗・入信もあるので、21世紀前半にも、在米イスラム教徒は全米人口の5%(1400万)を軽く超えるだろう。
00年、すでにカリフォルニア州は、移民(中東出身者)だけで39万(家族を入れれば100万以上)を抱え、同州選出の国会議員はイスラム票を意識せざるをえなくなりつつあり、u>ニューヨーク(NY)州の24万がそれに次ぐ。両州はブッシュ米大統領とそのイラク戦争への支持率がもっとも低い州で、NY市議会は03年3月のイラク開戦直前に「反戦決議」までしている。
「米政権内の親イスラエル派(パール国防政策委員長らの「ネオコン」)がなぜ焦っていま、対イラク戦争を起こし、中東の勢力地図を変えようとしているか、わかるだろう。イスラエルにはもう
「いま」しかないのだ。時間が経てば経つほど、米国内でのユダヤ人の力は、「イスラム・ロビー」などの台頭により相対的に落ちていくからだ。そして、このイスラム人口増加の脅威は、ユダヤ・ロビーだけの問題ではない。彼らはたまたま最初にそれに直面しただけで、
いずれ多数派の白人キリスト教徒全体もまた、フランスにおけるのと同様に、イスラム教徒の顔色を伺わないと何もできなくなるだろう。 」
「米国の白人支配層もその存亡をかけて、米国の国力(軍事力)が強いいまのうちに、中東の移民輸出を止めると決めたのだ。
おそらく、もうこれしかない、と思っている。たとえそれが不可能なことであったとしても、米国は絶対に後戻りしない。仏露のように、国内のイスラム人口が1割を超えるような「手遅れ」の事態は絶対に許さない。 」
私は、慰安婦論やアルメニア系トルコ人の決議、或いはイスラムやヒスパニックの台頭という現象は、本質的に同じであって長期的にはアメリカの世界戦略を縛り、結果的にその覇権を喪失させる方向に向かうと考えてます。アメリカは移民国家という自らの論理に忠実になればなるほど、それは早まるでしょう。イスラムの移民や中国の移民は拒否するなど、蛮勇を奮わなければ侵食されていく一方だと思います。

ReplyEdit
popper12 years ago

最後の文章を間違えました。訂正します。
×私は、慰安婦論やアルメニア系トルコ人の決議、或いはイスラムやヒスパニックの台頭という現象は、本質的に同じであっ
て長期的にはアメリカの世界戦略を縛り、
○私は、慰安婦論やアルメニア系米国人の決議、或いは米国内イスラムやヒスパニックの台頭という現象は、本質的に同じであっ
て長期的にはアメリカの世界戦略を縛り、

ReplyEdit

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *