Scarecrow in the Strawberry Field

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このAPの記事 には唖然とした。これを日本語で説明しているこちらから引用すると、、

米国の調査報道を専門とする独立系報道機関「公共の完全性に関するセンター」（The Center for Public Integrity）は２２日、「イラク戦争・戦争カード―偽装に彩られた戦争への道」（Iraq-The war card orchestrated deception on the path to war）と題するチャールズ・ルイス（Charles Lewis）、マーク・リーディングスミス（Mark Reading-Smith）両氏共同署名による調査報道記事を掲載。

その内容についてAPの説明はこちら。

ふたつの無収益報道組織による調査で、ブッシュ大統領と政権の幹部たちは２００１年のテロ攻撃以降二年に渡ってイラクが及ぼす国家安全保障への脅威に関して何百という虚偽の供述を発表していたことが明らかになった。

この調査は「世論を効果的に刺激する目的で仕掛けられた操作があり、その過程において国は誤った前提のもとで戦争に導かれた」と結論付けている。

この調査の著者たちは何とブッシュ大統領とその政権が意図的に国民を騙して戦争をはじめたと糾弾しているのである。少なくとも読者にそういう印象を与える目的でこの『調査』が発表されたことは間違いない。
ではいったい彼等の言うブッシュ政権の「嘘」とは何をさしているのだろうか？

　その中で、両氏は、ブッシュ大統領をはじめ同政権の高官７人―チェイニー副大統領、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）、ラムズフェルド国防長官（当時）を含む―が、２００１年９月１１日の米同時多発テロ以降２年間にわたって、イラクのフセイン大統領（当時）による国家安全保障上の脅威に関する少なくとも９３５回の嘘の声明を出していたことを明らかにした。

　またそれによると、演説、背景説明、インタビュー、公聴会やその他の別々の少なくとも５３２件の局面で、ブッシュ大統領とブッシュ政権の３人の高官が、パウエル国務長官（当時）、ウルフォウィッツ国防副長官（当時）、ホワイトハウスのスピーチライター、アリ・フレイシャー、スコット・マクラーレン両氏とともに、イラクは大量破壊兵器を既に保持している（さもなければ製造もしくは獲得しようとしている）と明言。またイラクが国際テロ組織アルカイダと関係がある、さらにはイラクは大量破壊兵器とアルカイダ双方と関係していると明白に語り、これら一致した発言が、ブッシュ政権のイラク戦争開戦の大儀につながっていったという。
　ブッシュ大統領１人に限ってみると、同大統領は、２５９件の嘘の声明を出した。そのうちの、２３１件はイラクの大量破壊兵器問題で、残りの２８件は、イラクとアルカイダの関係についてだった。パウエル国務長官は、イラクの大量破壊兵器問題で２４４件の嘘の声明を出し、イラクとアルカイダの関係については１０件の嘘の声明を出した。

「よもやイラクが大量破壊兵器を保持していなかったことやアルカエダと意味のある関係がなかったことは議論の余地はない。」と著者のチャールズ・ルイスとマーク・リーディング・スミスは語っている。二人はブッシュ政権が巧妙に作成し操作した誤った情報の基にアメリカは２００３年３月のイラク戦争開戦に導かれたのだと断言する。
著者たちはブッシュ政権の嘘に含めているが、イラクがWMDを所持しようとしていたことは事実であり、調査結果もそれ自体は否定していない。また彼等はブッシュ政権のいうイラクとアルカエダに関係があったこと事態を否定しているわけでもない。単にその関係が「意味のある」ものだったかどうかに異論を唱えているだけなのだ。
下記は調査書からの引用だが、意図的に混乱する書き方になっているため、私の力で正しく翻訳できるかどうか分からないが一応やってみよう。

２００２年７月、イラクとアルカエダテロリストとは関係があるのかという問いに対してラムスフェルドは一言「もちろん」と答えた。だが事実は同月に防衛庁諜報機関(DIA)が発表した査定（数週間後にCIAのテネット局長も確認した）では「イラクとアルカエダの間には直接な協力関係があるという確実な証拠」は見つけられなかったとある。さらにDIAはそれ以前の査定で「アルカエダとフセイン政権の関係は明かではない」としている。

この回りくどい文章を分かりやすく分析するのはちょっとしたチャレンジだ。

1. 調査書の文章: 「２００２年７月、イラクとアルカエダテロリストとは関係があるのかという問いに対してラムスフェルドは一言「もちろん」と答えた。

   意味: ラムスフェルドはイラクとアルカエダの関係が存在すると断言した。

2. 調査書の文章: 査定..では「イラクとアルカエダの間には直接な協力関係があるという確実な証拠」は見つけられなかったとある。

   意味: 後の査定では関係があったことが判明しているが、軍事同盟といえるほどの密着な関係ではなかった。

3. 調査書の文章: DIAはそれ以前の査定で「アルカエダとフセイン政権の関係は明かではない」としている。

   意味: アルカエダとイラクの関係について解るまで、我々はその関係の性質を知らなかった。

著者たちは１のラムスフェルドの返答が、２と３によって嘘だと証明されるといいたいらしいのだが、どういう理屈を使えばそういうことになるのかカカシにはさっぱり分からない。
彼等がいうもうひとつの「虚偽声明」（ “false statement” ）の例を出してみよう。いうまでもないが彼等のいう「虚偽声明」とは「明らかな嘘」という意味である。

２００３年１月２８日。毎年恒例の一般教書演説のなかで「イギリス政府はサダム・フセインは最近かなりの量のウラニウムをアフリカから購入しようとした わが国の諜報部からも核兵器製造に必要な高度の強制アルミニウム管をフセインが購入 しようとしたと報告を受けている。」と語った。しかしこの二週間前に国務庁の諜報調査部のアナリストが同僚に、なぜ自分がウラニウム購入の契約書は「多分偽造書」だと思うのかその理由を諜報関係者に説明する準備をしているとメールを送っていた。

この話は今さらここで持ち出すようなものではない。当時さんざんその真偽が分析されているのだ。ご存じない方のために説明すると、契約書そのものが偽造だったことは後になってわかったのだが、フセインがナイジャーからウラニウムを購入しようとしたのは事実である。ただナイジャー政府が国連からの批判を恐れてイラクへの販売を拒否したためフセインはウランを買うことができなかっただけだ。これはナイジャーへCIAから派遣されて調査に行った元外交官のジョー・ウィルソンがナイジャー政府の高官から聞いた話だとして報告しているのである。（後にウィルソンは自分で書いた報告書とは全く反対の声明文を発表してブッシュ政権を批判。それがもとで妻のバレリー・プレームのCIAでの地位があきらかになったとかなんとかいって訴訟になったが、ま、それはまた別の話だからここでは避ける）
この調査書が数え上げ、APがせっせと報告している何百にも渡る「虚偽声明」とは結局こういった類いのものばかりだ。これらの声明についてブッシュ政権からの説明を得ようという努力もされていないだけでなく、実際に政権の声明や発表が自分らの調査結果とどのように矛盾しているのかという分析など全くされていない。
しかしそれ以前にこの調査書を読んでいて一番疑問に思うことは、彼等のいう「虚偽声明」のうちどのくらいのものを、当時ほとんどの人たちが本当だと信じていたかということだ。共和にしろ民主にしろブッシュ政権と同じ諜報を持っていた議会の役員たちも政権と同じことを言っていたのではないのか？もし後になってブッシュ政権の発表した声明が誤りだったことがわかったとしても、当時誰もが真実だと信じていた事実をブッシュ政権が発表したのだとしたら、それは間違いかもしれないが嘘とはいえないはずだ。いったい彼等の調査書のなかにそんなたぐいのものがどれだけ含まれているのだろうか？調査書はその点を全く明らかにせず、こんなふうにまとめている。

ブッシュは間違いや誤った判断について認めようとしない。それどころかブッシュ政権はイラクの脅威に関する戦前の公式発表と現実の「現場の真実」との明らかな相違について何度も国内諜報部の乏しい諜報のせいにしている。

またブッシュ政権の内部や政府の高官のなかからもブッシュが事実をわい曲したという批判が増えていると書かれているが、増えている批評家が誰なのかということは書かれていない。
ところでこの調査書を発表した二つの組織に関しては興味深い点が二つある。

• 無収益の報道機関ふたつによる調査とあるが、、

  この二つの機関とは、The Fund for Independence in Journalismとthe Center for Public Integrityというのだが、１１人いるFundのほうの８人までもがCenterの役員をやっている。つまりこの二つの機関は独立した別々の組織ではなく腰でつながったシャム双生児なのである。.

• 独立報道機関とは名ばかりで、、、

  独立どころかCenterの投資者は左翼億万長者でブッシュ憎悪症候群を重く煩っているジョージ・ソロス。 創設者はビル・モイヤーというやっぱり左翼のジャーナリストで、その他にも左翼歌手のバーバラ・ストライサンド、フォードファウンデーション、昔は保守派だったが今や左翼と化したピューチャリタブルトラストなどがある。つまるところ、この二つの機関はバリバリの左翼組織なのである。

この調査書に書かれていることは何もいまさら蒸し返さなければならないほど目新しいニュースでもなんでもない。彼等のいう「虚偽の声明」とは単にリベラルや左翼が反対している意見や解釈の違い、もしくは当時は真実だと誰もが信じていたが後に間違っていることが分かったというものくらいで、おおよそ嘘だの虚偽だのという表現からはほど遠いものだ。
しかもこの調査書を発表したのは独立系でもなければジャーナリストでもない、ただのブッシュ大嫌い左翼プロパガンダ組織なのである。彼等がこんなろくでもない調査書を今の時期に発表したのが大統領選挙予備選真っ最中であることと無関係だと考えるほど我々読者はばかではない。
こんな『偽装に彩られた』プロパガンダをあたかもニュースででもあるかのように報道するAPもジャーナリストとして失格だ。もっとも架空のバグダッド警察署長からのインタビューを何年も載せていたり、テロリストを記者に雇っていたりするAPだ、このくらいはお手の物かもしれない。

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アップデートとバンプ：あり、後部参照。
ニューヨークタイムスはジョン・マケインにとって手強い共和党の競争相手であるミット・ロムニーへの個人攻撃に必死だ。「ロムニーのリードは共和党に嫌悪感を起こす」と題されたこの記事を読んでみよう。

最近のヒラリー・ロダム・クリントンとバラク・オバマ上院議員たちの民主党側の争いに注目が行き過ぎているため、ミット・ロムニーに向けて寄せられている他の共和党候補競争相手からの攻撃は影が薄い。

ジョン・マケイン上院議員はニューハンプシャーにおいて、「決して豚と相撲をとってはいけません」 と今月ミット・ロムニーについて質問された時に答えた。「お互いに泥まみれになってしまい、豚はそれを好むからです。」

ロムニーを豚に例えるというのもずいぶん汚いやり方だが、マイク・ハッカビーの選挙運動員であるローリング氏に至ってはロムニーに暴力さえ振るいかねない言い方だ。

「歯でも折ってやりたいと思うようなミット・ロムニーみたいなやつへの怒りが私の思想の邪魔にならないよう努めなければならない。」

NYタイムスはミット・ロムニーへの憎悪は当たり前という姿勢を取った上で、その理由を説明している。

「ロムニーは、我々のように既存の規則に従いません。」とマケイン候補の選挙運動員、チャールズ・ブラック氏は語った。

ニューヨークタイムスはここでマケイン候補はグレン・ジョンソンというAPのリポーターがミット・ロムニーに激しく突っ込みを入れられているビデォを観てほくそ笑んでいたという匿名の目撃者の話をもちだしてくる。このビデオとはグレン・ジョンソン記者がロムニーの記者会見で場所柄も自分の記者としての立場もわきまえずに突然ロムニーを嘘つき呼ばわりして怒鳴りはじめた模様が撮られたビデオのことだ。 ジョンソンはロムニーに付いて密着取材をすべくAPから派遣されていたのだが、なにかとロム二ーに食って掛かっていた。この時もロムニーがマケインの選挙はロビーイストによって仕切られていると批判したことに対して自分だってロビーイストをアドバイザーにしているではないかとロムニーの演説にヤジを入れたのだ。しかし事実マケイン議員の選挙委員長はロビーイストのリック・デイビスであり、マケインに雇われている立場にある。ロムニーが無料でアドバイスを受けているロビーイストとでは立場上雲泥の差があるのだ。
正直な話、ジョンソンの醜態をみてマケインがほくそ笑んでいたという話はちょっと眉唾だ。そんな匿名の目撃者の話よりも過去にマケインと一緒に働いたこともあるダン・シュナー(Dan Schnur)の説明のほうが的を射ているだろう。

シュナー氏はハーバード法律学校のビジネス学科出の常に礼儀正しいロムニー氏と海軍学校で罰則点を友達と競い合った不良少年マケインとのやりとりを校庭に例えて
「かつてジョン・マケインと彼の友達は休憩時間にミット・ロムニーをいじめたのです。」 と語った。

シュナーは共和党の政治戦略者で今は誰の選挙運動にも関わっていないが、マケインの激しい性格についてはよく心得ているひとだ。
マケインの癇癪は悪評が高い。怒るとものすごい勢いで暴言を吐き、執拗なほど相手の行為を根に持つ性格のマケインにとって、優等生ミット・ロムニーはかつてマケインがいじめてロッカーに閉じ込めたまじめな同級生を思い出させるのだろう。 マケインにしてもマイク・ハッカビーやルディ・ジュリアーニにしても、学校ではやんちゃないじめっ子だったという印象を受ける。彼等にとってはミットのような優等生 が経済界で成功し彼等の三人の財産をあわせても全く足りないほどの貯金を持ってることに嫌悪観を抱いていたとしてもおかしくはない。
だがニューヨークタイムスの目的はまじめにロムニーが他の大統領候補から嫌われる理由を分析することにあるのではない。タイムスの目的は自分らが押しているジョン・シドニー・マケイン候補の競争相手をこき下ろすことにあるのだ。
となるとニューヨークタイムスの次の標的は誰だろう？　ロムニーをこき下ろすのに利用したマイク・ハッカビーだろうか。ハッカビーもロムニー叩きの役目を果たしたら「信心深すぎる」とかなんとか言って批判されるだろう。それともフロリダで手強そうなジュリアーニに対しては「信心が足りない」といって責め立てるつもりかもしれない。
ニューヨークタイムスは絶対にマケインを批判したりはしない。だがそれもマケインが共和党の大統領候補指名を受けるまでの話だ。一旦指名を受けて民主党候補のライバルとなった日には手のひらを返したように「マケインは狂犬だ」とかなんとかものすごいマケインバッシングをはじめるのは十分に予想できる。
要するにニューヨークタイムスはマケインなら民主党候補に勝てる可能性は低いと踏んでいるのである。そのタイムスがここまでロムニーをこき下ろすということは、タイムスがロムニーの共和党候補としての実力をかなり買っているという証拠ともいえる。少なくともかなり手強い相手だと判断しているのだ。だとしたら我々保守派は断然ロムニーを応援すべきだろう。
アップデート：

本日ニューヨークタイムスは共和党からはマケイン支持、民主はヒラリー支持を表明した。

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、米大統領選の候補者のうち、共和党のジョン・マケイン上院議員と民主党のヒラリー・ロダム・クリントン上院議員を支持する方針を明らかにした。
同紙論説はマケイン氏について、「怒れる少数の非主流派を代表して、ブッシュ体制を終わらせると確約している唯一の共和党候補」と評価。同氏が議会で超党派的に活動してきた点を指摘し、他の共和党候補よりも幅広く米国民の支持を得るだろうとの見解を示した。
同紙はまた、共和党の別の候補者で前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏を「同時多発テロをもうかるビジネスに変容させ、選挙戦に利用した」と厳しく批判した。ジュリアーニ氏本人は、同紙の論説委員がリベラル派で、以前から度々失望させられているとして意に介さない姿勢を示すとともに、現職市長時代の実績を強調した。
一方、民主党候補について、同紙はバラク・オバマ上院議員を評価したうえで、クリントン氏の方が大統領に適任との見方を表明した。７年間に及んだブッシュ政権の失敗後、民主党候補は大統領の適性をより厳しく問われると指摘し、「クリントン氏は上院議員としての経験を利用して国家安全保障問題に対応し、世界各国の指導者や多くの米軍関係者の尊敬を得ている」と述べた。

ハッキリ言ってニューヨークタイムスに支持などされたらかえってマケインは迷惑なのではないかな？

便りがないのは良い知らせ、とはいうものの、アメリカ軍によるイラク新作戦の大成功をここまで無視するというのも、アメリカ及び日本のメディアは本当にひどいものだ。イラク戦争がうまくいっていない時は、アメリカ兵が何人死んだとかイラクでどれだけ自爆テロが起きているかとかいうニュースが新聞の第一面を埋めていたというのに、いざ新作戦が大成功し、アメリカ兵並びにイラク市民の犠牲者の数が９割方も減ったとなると完全にだんまりを決め込むメディア。あまりにもあからさまな偏向に返す言葉が思い浮かばない。
１７日にバグダッドで行われたアメリカ軍による公式発表によると、去年のはじめに始まったイラクの新作戦は大成功を収めているということだ。対テロ戦争を追っているビル・ロジオのサイトからこのニュースをまとめてみよう。
俗にいう『増派』が始まって一年近くがたったが、この一年でイラクのアルカエダの活動範囲は信じられないほど狭まった。まず２００６年１２月当時の地図をみてもらいたい。濃い赤で示された場所がアルカエダの活動範囲、薄い赤は彼等の交通路である。

２００６年１２月現在のアルカエダ活動区域、赤で示してあるところがアルカエダの活動が活発な場所

そしてこれが『増派』作戦始まって一年後の２００７年１２月現在の地図。アルカエダの活動範囲が目に見えて狭まったことが確認できる。

２００７年１２月現在のアルカエダ活動区域。２００６年よりずっと狭まったことが明白。

バグダッドで行われた記者会見において、イラク多国籍連合軍の総司令官であるレイ・オディアーノ中将（Lieutenant General Ray Odierno）は連合軍の新作戦がどれだけ効果をあげているか、激減したアルカエダの威力や行動範囲などについて報告した。

２００６年後半から２００７年にかけて「イラクはアルカエダの暗雲の下で流血の連鎖に捕われていた」とオディアーノ。２００７年６月の増派作戦、ファンタムサンダー作戦が始まるまでアルカエダは「イラク各地の数々の都市に入り込んでいた」。

まだまだその脅威は残っているが、イラクのアルカエダネットワークは大幅にその威力を失った。アルカエダの威力はミクダディーヤ、モスール、ハウィジャー、サマラー、そしてバグダッドの南東にあるアラブジャボアー地域でまだ保持されている。「グループはいまだに危険な脅威ですが、その威力は激減した。」とオディアーノ。「アルカエダはバグダッド、ラマディ、ファルージャ、バクバーといった都市の中心部から追い出された。彼等の上位指導者たちの多くが取り除かれ、それにとってかわる実力者を探すことが日に日に困難になってきている。」多国籍軍はまたアルカエダの行動を可能にする資金源ネットワークやリーダーたちの組織を大規模に破壊したことにより、アルカエダの資金調達能力もかなり衰えたものと推測している。

宗派間争いによるイラク市民の死者の数、増派作戦によって９０％の減少を見ることができる。

アメリカ軍及び連合軍の戦死者の数も極端な減り方をみせている。

犠牲者の数が多いことが戦争がうまくいっていないということの証拠だったのであれば、犠牲者が激減しているということは、戦争がうまくいっているということの証拠のはずだ。だとしたら数が多いといって泥沼だなんだのと書いていたメディアは良くなっている状況についても第一面で報道すべきではないのか？
さて、現在行われているファンタム・フィーニックス作戦（Operation Phantom Phoenix）だが、１月８日に始まったこの作戦ですでにアメリカ軍は１２１人のアルカエダ戦闘員を殺し、１０２３人を捉えた。アルカエダの幹部の損害は大きく９２人もの重要人物が殺されるか捕まるかしている。
イラク・米連合軍は３５１もの武器庫を発見。また４つの地下トンネルも発見した。連合軍はまた自動車爆弾や改良爆弾の製造所を三か所発見。また改良爆弾４１０個、自動車爆弾１８台、爆弾を仕掛けた家屋２５軒を発見。また数々の拷問部屋、医療施設、すでに閉鎖されている学校や外国人部隊の訓練キャンプなども同時に発見された。
またイラク軍のみの単独任務も遂行されている。ディヤラ地方ではイラク軍一旅団が起用されいま、イラク軍対アルカエダの激しい戦闘が繰り広げられている。

以前にイラク・アフガニスタン帰還兵は自殺率が高いって本当？で、実際にはそんなことはないという事実をマイケル・フメントの分析で紹介したが、今回はその続きでアメリカのホームレスの１／４が元軍人という去年の１１月頃に評判になった記事の真偽を確かめてみよう。まずはCNNの記事から、リンクはもう切れているので内容のみ。

ホームレスの４人に１人が退役軍人、若者も　米調査

2007.11.08
Web posted at: 19:57 JST
– CNN/AP
ワシントン──米国内のホームレスのうち、約４人に１人が退役軍人で、この中には近ごろイラクやアフガニスタンから戻ったばかりの若い世代も多く含まれていることが、米ホームレス支援団体の調査で明らかになった。ホームレスとなった退役軍人には、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や薬物中毒問題を抱えている人が多く、包括的な支援が必要だと訴えている。
米国におけるホームレス問題について広く調査、支援する団体「National Alliance to End Homelessness」は８日、米退役軍人省と国勢調査局の２００５年資料を基に、ホームレスにおける退役軍人の割合などについて調査。
その結果、ホームレス７４万４３１３人のうち、退役軍人が１９万４２５４人を占めたという。

この記事の元となっているのは、the National Alliance to End Homelessness（ホームレスを終わらせるための全国同盟）という市民団体の調査部であるthe Homeless Research Institute (ホームレス調査協会、HRI)が発表した調査である。これによると政府の資料では一般人よりも元軍人のほうがホームレスになる割合は二倍も多いとし、元軍人はアメリカ人口の１１％でしかないにも関わらず、ホームレスの２６％もが元軍人であるとしている。しかもこの２９ページに渡る調査書では麻薬中毒や精神病といったものがホームレスの原因となるというのは神話であり、本当の理由は安価な住宅が不足しているせいだとし、政府が低予算で手にはいる住宅を供給すべきだと結論付けている。
フメントによるとHRIの結論は、四人に一人が元軍人という率も、ホームレスになる原因についても間違っているという。アメリカのThe US Department of Housing and Urban Development（住宅都市開発庁）によると元軍人が占めるホームレスの割合は役１８％で、１９９６年の２３％からずっと下がっているという。だとすればイラク戦争反対派がイラク戦争のおかげで元軍人のホームレスが増えたなんていって喜んでいるのがどれだけ間違っているかが解る。
しかしこれでも一般市民に比べれば元軍人の率はかなり高いように思える。しかしここで考慮にいれなければならないのは、ホームレスシェルターにいる人口と元軍人の男女比率である。
普通社会では女性の人口のほうが多少男性を上回るが、シェルターに身を寄せる人々の間では男性と女性の比率は３：１で男性のほうが圧倒的に多い。そして元軍人の９３％が男性である。男性のほうが女性よりもホームレスになる可能性は高いので、ほとんどが男性である元軍人のほうが一般市民よりもホームレスが多いのは当たり前だということになる。
それから手に入る安価な住宅が不足しているという点だが、HRIも認めているように元軍人のほうが同年代の一般市民よりも教養が高く収入も高い。事実元軍人の貧困率は一般市民の半分に満たない。となると安価な住宅が不足していることが元軍人がホームレスになる原因という説は成り立たない。
実はカカシは一昨年の暮れ、友人の行方不明になった１８歳の息子をさがしてダウンタウンロサンゼルスにあるホームレスシェルターをいくつか回ったことがある。私が見る限りこれらのシェルターは清潔で、古着だが清潔な服がいくらも置いてあり、シャワーを浴びて食事をする施設も整っていた。その気になれば道ばたで寝る必要など全くないはずである。しかし友人の息子は精神分裂症を煩っており、シェルターに泊まるのを拒否して冬のさなかに裸足で町をさまよっていた。
フメントも指摘しているが、道で出合うアメリカのホームレスは家賃を払うことができないだけの一般人ではない。彼等のほとんどがアル中や麻薬中毒か精神異常者なのだ。

三年前、セントルイスにあるワシントン医学大学（Washington University of Medicine in St. Louis）の研究者がthe American Journal of Public Health（アメリカ公共衛生ジャーナル）に発表した調査によると、１９８０年、１９９０年、２０００年に三度の個別の研究の結果、なんと男性のホームレスの８４％が、女性のホームレスの５８％が薬物中毒患者であることがわかった。もっとひどいのは８８％の男性、６９％の女性が精神異常だった。

元軍人について扱っている政府機関、the Department of Veterans Affairs (VA)によれば、７０％のホームレス元軍人はアルコールおよび他の麻薬中毒患者であり、４５％が精神病患者だという。無論双方を煩っている人もあるわけだが、元軍人のホームレスの原因が安価な住宅不足とは無関係であることがはっきりする。
しかし、ホームレスの原因が住宅不足ではないとしても、元軍人の間で麻薬中毒や精神病患者が多いのは、PTSDといった戦闘体験から来るストレスによる精神病を煩ってる人が多く、それが解消できずにアルコールや麻薬に頼っているからではないのか、という疑問は生まれる。そうだとしたら、元軍人は一般人よりも精神に負担を持っていると解釈することができ、これは無視できない深刻な問題である。
しかし困ったことに元軍人のほとんどが平和時に軍隊勤めをしていて戦闘体験がない。１９４５年から実際に熱い戦争があったのは１７年間。その間ですらほとんどの軍人は戦闘を体験をしていない。それにホームレスで精神病を煩っている元軍人は元軍人でないホームレスに比べると半分の比率だそうだ。ここでもPTSDがホームレスの要因になっているという説が成り立たなくなる。
もっともHRIは薬物中毒だの精神病だのには興味がないのだフメントは言う。 彼等の目的は政府から住宅手当をもらうことにあるからだ。今後も彼等は本当の問題に取り組まず、元軍人を侮辱しようが、ホームレスを傷つけることになろうが、このような嘘調査をいくらでも発表することだろう。そして反軍隊のアメリカメディアがなにかとその嘘調査を大々的に発表して軍隊バッシングをすること間違いなし。我々はその度に真実を確かめることを忘れてはならない。

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アメリカでは個々の新聞が社説などでどの候補者を支持するか明らかにすることは珍しくない。しかし、最近の新しい傾向なのか、リベラル派の新聞社が共和党大統領候補のミット・ロムニーを「反支持」する社説を掲載した。いや、単にロムニーを支持しないどころか、投票者にロムニーには投票するなと呼びかけているのである。
これは１２月２２付けのニューハンプシャー州はコンコードモニターに掲載された “Romney should not be the next president” （ロムニーは次の大統領になるべきではない）という題の社説だ。

共和党大統領候補を部品セットから築き上げるとしたら、スポーツマンで筋肉質な体系、レーガンのような髪、カリスマ的な演説スタイル、ぱりっとしたスーツといった部品を想像するだろう。それに加えて美人の奥さんにかわいい子供たち、大成功しているビジネス。これに大統領に必要なリーダーとしての知事の経験もちょうど良い加減にある。 そして共和党のおきまりの経費節約に減税をとなえ、加えて２００８年の共和党の新しい姿勢である反移民政策を取り入れ宗教に焦点をあてればもう言うことない。

こうした要素をすべてあわせ持つのがミット・ロムニーだ。彼の不穏な姿はまさに次の大統領そのものだ。そしてロムニー候補の大統領当選は断固阻止されねばならない。

コンコード・モニターはどう見てもリベラルな新聞だ。過去にイランがレーガン時代になってから人質を返還したのはカーター大統領の努力のたまものなのだといった記事を書いてみたり、以前にもロム二ーの宗教について批判的な記事を載せたり、違法移民に運転免許書を発行すべきだなどといった姿勢をとったりしている。
しかしながら、社の方針はどうあれ、候補者が大統領になるのを「断固阻止せねばならない」などと書くのは、いくらなんでも行き過ぎである。これは新聞社がリベラルであるとか保守派であるとかにかかわらずジャーナリストとして一線を超える行動だ。
新聞社が「何々候補に投票すべき」というのと「誰々だけは投票してはならない」というのとではグランドキャニオンほどの溝があるとミスター苺は言う。これは一般人が「ヒラリーだけは勘弁してほしい」というのとは訳が違うのだ。一個人の意見と主流な新聞ではその影響力は比べ物にならない。
それにしてもコンコードモニターはいったいロムニーの何が気に入らないのだろう？彼等のあげる言い訳はあまりにもくだらなく理由にもなにもなっていない。

ロムニーのマサチューセッツ知事時代の経歴だけをおっていれば現実主義で穏健で、社会的な面ではかなりリベラルな面もあり民主党ともうまくやっていく才能のある人間だという印象を持つ。 一方で大統領候補としての選挙運動だけを追っていれば、彼は本格的な保守派でどんな犠牲をはらっても宗教右翼に迎合すると確信するだろう。この両方に注意を払ったとしたらいったい彼の根本には信念というものがあるのかどうか疑問が残る。

１９９４年の上院議員の候補者として、彼はライバル候補のテッド・ケネディより同性愛者の権利を守ると主張した。しかし近頃では同性愛結婚や養子縁組に反対であることを主張している。.
一時期彼は避妊具をもっと容易に手に入るようにしたいといっていたのが、後になって処方せんなしの避妊ピル販売を否決したりしている。
昔のロム二ーは投票者に自分は人工中絶を支持していると保証していた。「その点について揺らぐことはありません。」とロムニーは１９９４年に発言している。その時彼は親戚に起きた違法中絶の失敗の悲劇を引き合いに出し、人工中絶は合法で安全な形で保つべきだと語った。しかし最近では彼は自分は プロライフ（カカシ注：命を尊重するという意味だが、一般的に人工中絶に反対な意見をいう。）だと言っている。
ロムニーは幹細胞の医学調査を支持すると言っていた時があった。その時ロムニーは自分の妻の多発性硬化症を理由にこのような調査は彼のような家族を助けることになると説明した。しかし最近は主に調査に反対している。知事候補時代のロムニーは反税金政策はギミックだといっていたが、最近は（反税金議案に）まっさきに調印している。.
人は変わるものだ。変化がないことが人徳とは限らない。しかしロムニーのこうした変化は自分の野心のためだけの何者でもないことが参権者には明らかだ。

日本の読者のみなさんには、ロムニーの変化がどういう方向へ向かっているのか分かりにくいと思うが、実は彼の変化は一方通行であり、すべてが左から右への変化なのである。しかも彼の変化は突然おきたものではなく、数年にかけてじょじょに起きたものなのだ。 つまり、こんコードモニターは「ロムニー候補の大統領当選は断固阻止されねばならない」理由はロムニ年をとって経験を積むにつれて保守的になってきたからだというのである。
保守派の共和党支持者の間でも最初から右翼でない人間を疑う傾向があるとはいうものの、現実として一般人は年をとって人生経験を積むにしたがって保守的になるのは普通だ。こうした変化をとげたことで有名なのは保守派の英雄ロナルド・レーガンその人がある。ほかにも元はリベラルだったのが保守派にかわった、いわゆるネオコンと呼ばれるひとたちはいくらでもいる。年をとってから右から左へ移行するという例外がないわけではないが、そういう例は非常に稀である。
こんな一般的な心変わりをロム二ーの大統領当選を反対する理由にあげることからして、これがコンコードモニターの本音でないことは明らかだ。なぜならこのような変化なら他の共和党候補者であるマケインにしろ、ハッカビーやジュリアーニにしろ皆体験しているからだ。
リベラルなコンコードモニターは必然的に民主党支持だ。そのモニターがロムニーに強く反対するということは、ロムニーなら民主党の候補者を破れる可能性が強いと踏んでいるからだ。はっきり言って敵側の助言を聞くほど愚かなことはない。モニターが押している共和党の候補者はマケインもしくはハッカビーだが、その理由は明白だ。この二人は非常に個性が強くその政治的方針もかなり極端なため共和党全体がまとまって支持しない可能性が高いのである。
例えばジョン・マケインだが、彼はイラク戦争などの国防には強いが社会的な面では非常にリベラルだ。マケイン上院議員のおかげでブッシュ政権のもとで保守派の裁判官任命がかなり阻止されてしまったことでマケインに腹をたてている共和党支持者は少なくない。一方マイク・ハッカビーはマケインと正反対に福音書宗教右翼の支持を強く受けているが、極右翼過ぎるため穏健派世俗主義の共和党支持者に敬遠される嫌いがある。なんにしてもこの二人では共和党はまとまらない。
過激派宗教右翼は別として一般の保守派はロム二ーがモルモン教徒であることを特に気にしていないし、ジュリアーニの保守派の裁判官を任命するという公約を信じて、彼の人工中絶支持には目をつむる用意がある。つまり、ロム二ーやジュリアーニには共和党をまとめる力があるが、マケインやハッカビーは票を割る可能性が高く、従って民主党候補に有利になるというのがコンコードモニターの狙いなのだ。
だから民主党大統領当選の最大の障害物であるミット・ロムニーの大統領当選は断固阻止されねばならない、、ということになるわけだ。そういう本音を隠して理由にならない理由をあげてロム二ーの評判を落とそうなどとはいくら社説とはいえ、主流新聞としてはあるまじき態度である。

今日アメリカの保守派ブログをいくつか読んでいて、昨日の共和党討論会におけるCNNによる信じられない陰謀を知った。なんと討論会を主催したCNNが採用した共和党大統領候補たちへのYouTubeでの質問の多くがヒラリーやエドワーズの選挙運動員によるものだったというのだ！
詳しいことをミッシェル・モルキンがまとめているのでここで、そのいくつかを紹介しよう。

1. イスラムに関する質問をしたのはイスラム教市民団体でテロ組織と深い関係もあるCAIRの元インターンだった。
2. 年金問題について質問した男性は民主党上院議員ディック・ダービィンのところで年金関係の仕事をしている人だった。
3. とうもろこし生産援助に関する質問をした男性は民主党下院議員ジェーン・ハーマンの元インターンだった。
4. 人工中絶について質問した若い女性ジャーニーと、子供二人とビデオに映っていたリアーンという若い母親は二人とも民主党大統領候補のジョン・エドワーズの支持者だった。
5. 共和党同性愛政治団体のメンバーだと言っていたデイビッドという若い男性は実は民主党大統領候補のバラク・オバマの支持者だった。
6. 軍隊の同性愛政策に批判的な発言をした退役軍人キース・カー准将はヒラリー・クリントンの支持者だった。

このほかにもまだかなりあるらしいのだが、何千と応募のあったビデオ質問のなかから、限られた時間で放映されたビデオのなかにこれほど多くの民主党支持者が入っているというのは偶然にしては出来過ぎている。CNNがこれらの人々の政治背景を知らなかったと言い訳するにしては、ここに登場した人々はこれまでにネット上で自分らの意見を大々的に発表しており、本名で検索すれば彼等のホームページや彼等が製作したビデオなどを簡単に見つけることができる。たとえば人工中絶について質問したジャーニーなる女性は別のビデオで「ジョン・エドワーズ’０８」と書かれたTシャツを着ているし、共和党員だといっているデイビッドなる男性のHPのプロフィールで「私がバラク・オバマを支持する理由」といってオバマを称えているのを読むことができる。ミッシェルのページでこれらの映像が載っているので興味のある読者は参照されたし。
ま、CNNが民主党寄りなのはすでに周知の事実ではあるが、ここまであからさまに民主党のプロパガンダに協力するとは恥知らずにもほどがある。
それにしても、YouTubeというネット機構を使いながら、ネット検索という強い道具に気が付かなかったというのもCNNの間抜けぶりが伺われる。こんな子供だましが今時通用すると思ってるのだから。

このあいだも反戦映画が不入りなのはなぜか？でも書いたが、アメリカで次々に公開されている対テロ戦争への批判メッセージを多分に含んだ反戦映画が全く人気がない。しかしその中でもアメリカ兵がイラク少女を強姦しその家族を惨殺するという話を描いたブライアン・ディパルマ監督の「リダクテド」には観客は全く近寄らない。ニューヨークポストによれば、封切りの週末の売り上げ成績はなんとたったの$25,628、全国でこの映画を見た人はたった３０００人という計算になる。 これは興行上まれにみる大惨事となった。プロデューサーのマーク・キューバンはディパルマに経費だけで売り下げたいと提案したが、周到なディパルマは断った。

映画評論家のマイケル・メッドビッドは「私が見たなかで最悪の映画」と批判。…「Aリストの映画監督、大規模な宣伝、タイムス、ニューヨーカー、左よりのサローンのようなサイトなどでの高い評価にもかかわらずです。もっと少ない劇場で公開されたジョー・ストラマーのパンクロックバンド、クラッシュのドキュメンタリーの三周目より少ない客入りです。」とある映画関係者はメールで語った。「映画の反戦テーマに賛成してるひとたちですら観にいく努力をしなかったということになります。」

反戦だからといって反米とは限らないと私は何度も強調しているのに、まだ映画関係者は分からないらしい。
私が心配するのは、アメリカ国内でこのような映画がいくら不人気でも、これが諸外国で公開された場合の悪影響である。特に言論の自由のないイスラム諸国では、真実でない背信映画を国が政策を許可するはずがないと考える。だからこのような映画がアメリカ人の手でつくられたということは真実に違いないと勘違いしてしまう可能性が高い。それでなくてもアメリカへ嫌悪の意識が高いこれらの国へ、アメリカ人自らの手で反米プロパガンダをつくることの愚かさ。これでテロリストへの志願者が増え、アメリカ人が一人でも多く殺されたら、彼等の血はマーク・キューバンとブライアン・ディパルマの手に塗られていると自覚してもらいたいものだ。

１１月最後の木曜日は感謝祭。私も久々に休みをとってうちでゆっくりしているところである。
しかし１１月は１１日にベテランデイといって元軍人に感謝する日があるので、反米メディアはこぞって元軍人の悪口を報道するのが常になっている。今年も例外なく軍隊バッシングがおこなわれたが、イラク帰還兵の自殺率はほかの人口より高いとか、アメリカの浮浪者の１／４が帰還兵だなどという記事が目に付いた。
これについて、従軍記者などのバリバリやっている自分も元軍人のマイケル・フメントは、この自殺率の話はかなり眉唾だと指摘している。
私はこの番組は見なかったのだが、二回に分けて報道されたこの特別番組では、自殺した兵士の妻などへのお涙ちょうだいのインタビューで埋め尽くされていたらしい。しかもCBSは２００５年の調査によると、元軍人は一般市民よりも自殺する可能性が二倍の率であると断言したという。
しかしCBSは偏向のない独立した調査会社に調査を依頼したのではなく、自分らでこの調査を行っており、視聴者はその真偽を確かめるすべがない。またこの数はDepartment of Veterans Affairs(VA）という元軍人について扱っている政府機関の調査の数よりもずっと多いことをCBSも認めている。
番組中で、このVAの調査は疑わしいとCBSのインタビューに答えている元軍人ふたりは、フメントによると結構名の知れた政治活動家で、そのうちの一人はイラク戦争反対の反戦運動かなのだという。およそ公平な立場でものがいえる人たちではない。そういう人間の身元をはっきりさせずにインタビューしたということだけでも、この番組の意図は明白だ。
しかし調査以外にネットワークの悪質な嘘を証明するもっとも決定的な証拠はほかにあるとフメントはいう。例えば、CBSが現在の戦争の帰還兵に特別な焦点を当てていることだ。

「ひとつの年代が目立ちます。」と番組。「元軍人の２０歳から２４歳で対テロ戦争に参加したグループです。彼等は元軍人のなかでも自殺率がもっとも高く、一般の同年代の若者より二倍から四倍の率といわれています。」

CBSは若い元軍人の自殺率は１０万人につき22.9人から31.9人だという。
しかし現在対テロ戦争についている現役軍人の数と比べてみるとこの数字はどうも変だ。先月陸軍は現役軍人の自殺率に関する調査結果を発表したが、２００６年における現役軍人の自殺率は１０万人につき17.3人だったという。CBSの元軍人の率よりかなり低い。なぜ現役の軍人よりも最近除隊したひとたちのほうが高い率で自殺したりするのだろうか。

フメントの最後の質問はちょっと変だと思う。現役でバリバリ戦ってた戦士より、除隊して一般社会に溶け込めずに気が滅入って自殺する人は結構いるかもしれないし、戦場では押さえていた恐怖心とか猜疑心とかが、除隊した後で沸き上がってきて絶望するなんて例もあるかもしれないからだ。しかし、肝心な点は、軍人や元軍人の方が一般市民よりも自殺をする率が高いのかどうかという問題だが、この点についてフメントはそんなことはないと書いている。
軍隊、特に戦地からの帰還兵は圧倒的に男性が多い。自殺率は若い男性の方が若い女性よりも高いというのはごく一般的なことだ。であるから、軍人の自殺率を計る場合には一般市民も軍隊と同じく男女の比率を調整してからでなくては意味がない。陸軍はその調整をおこなって調査をした結果、一般市民の自殺率は１０万人につき１９人と陸軍より高い数値になったという。
となると、帰還兵の年、性別、人種などを一般市民の間でも調整したら、CBSのいうような一般市民の「二倍から四倍」も高い率などという数字が出てくるとは思えない。
湾岸戦争の７０万にもおよぶ帰還兵や、２００４年に行われたベトナム戦争帰還兵対象の調査でも、元軍人が一般市民より自殺する確率が高いという結果は出ていない。過去半世紀にわたるアメリカの大きな戦争でも、帰還兵の間で自殺率が高くなるという傾向がないのに、CBSは現在の対テロ戦争だけは特別に軍人らを絶望のふちに追い込んでいるというのである。
元軍人の間でもベトナムや湾岸での戦闘体験のある人とない人の間で自殺率はかわらないという。戦争時で勤めたひとでも平和時で勤めた人でも自殺する率に変化はないのである。となるとCBSが強調したい、『元軍人の間では対テロ戦闘によって心的外傷後ストレス障害（PTSD）を起こして自殺におよぶケースが増えている』という主題がかなり怪しくなってくる。
無論PTSDはばかにできない病気だ。フメント自身もイラクはラマディで待ち伏せされた戦闘の後で２〜３日はPTSDに悩まされたという。しかしPTSDについては多くの調査が行われいるが、PTSDが自殺の要因となるケースは非常にすくないという。事実ほんの一週間前にVAが発表したPTSDの比較調査結果によればPTSDと診断されたひとより、そうでない人のほうが自殺率は高いという結果がでたのだ。
この調査は８０万人を対象にPTSDと診断された人とそうでない人の間の自殺率を比べた結果、PTSDと診断された人の自殺率は１０万人につき68.16人、そうでない人の間では１０万人につき90.66人と、PTSDでない人の自殺率のほうが圧倒的に多かったのである。この原因に関して調査者たちは、PTSDと診断された人は治療を受けている可能性が高いため、自殺を防げるのかもしれないと語っている。
また戦闘体験の後遺症についても、１９９８年に行われた調査によると、戦闘での衝撃的な体験が将来身体に及ぼす害は非常に少ないという結果がでている。
つまり、帰還兵がより自殺する傾向にあるという納得のいく証拠など存在しないのである。
フメントは自殺は常に悲劇であり、数が多い少ないに関わらず減らすことを考えるべきだとしながらも、そのためには自分らの政治的アジェンダを持ち出していてもはじまらないという。全くその通りだ。
CBSが本気でアメリカ軍人の精神状態を慮っているのであれば、元軍人が格安で簡単に治療を受けられるような施設つくりに貢献してはどうか？ボランティアをつのってPTSDに病んでいる軍人らの手助けをしてはどうか？そんな努力もしないで、一部の元軍人らの悲劇を自分らの政治的アジェンダに悪用するなんて、CBSのニュースは下の下である。

APのカメラマンとして賞までとったことのあるイラク人、ビラル・フセインという男がテロリストとしてアメリカ軍に取り押さえられた話は、去年の暮れ頃ここでも紹介した。
彼はアメリカの記者の代わりに現地で取材をする所謂（いわゆる）ストリンガーだが、彼が撮ったテロリストの写真は、どう考えてもテロリストの協力を得て撮ったものが多々あった。フセインは去年アメリカ軍に逮捕されテロリストとしてイラクで拘束されている。そのフセインにアメリカ側から正式にテロリストとして罪が課されることになったと、当のAPが報道している。(Hat tip Powerline)

NEW YORK (AP) – 米軍はビューリツァー受賞者のアソシエイトプレス（AP）のカメラマンに対して、イラクの裁判所で犯罪訴訟を起こす考えをあきらかにした。しかしどのような罪で起訴するのか、どのような証拠があるのかはいっさい明らかにしていない。

APの弁護側はこの決断に断固とした抗議をしており、米軍の計画は「いかさま裁判だ」と語っている。このジャーナリスト、ビラル・フセインはすでに１９か月も起訴されないまま拘束されている。
ワシントンではペンタゴンの報道官ジェフ・モレル氏が起訴内容について「フセインに関する新しい証拠が明らかになった」と説明している。…
モレル氏は軍が「ビラル・フセインのイラク反乱分子の活動につながりがあり、イラクの治安維持に脅威を与える人物であると確信できる確かな証拠がある」とし、フセインを「APに潜入したテロ工作員」と呼んだ。

APは自社の記者に関するニュースだけに、いまだにこのストリンガーがテロリストではないと言い張っている。弁護側にいわせると軍はフセインの罪について詳細をあきらかにしていないため、どのように弁護していいかわからないということだ。APはフセインがテロリストとは無関係だという根拠として、彼の撮ったほとんどの写真がテロ活動とは無関係なもであり、テロ活動が写っている写真でもストリンガーがテロリストと前もって打ち合わせをしていた事実はないと断言している。しかしパワーラインも指摘しているが、「ほとんど」がそうでなくても、テロ活動を一枚でも写真に撮ることができるとしたら、フセインにはそれなりのコネがあると考えるのが常識だ。フセインの撮った写真で有名なのは私が上記で掲載したイタリア人記者殺害後のテロリストがポーズをとってる写真。（２００５年におきたイラクはハイファ通りでの真っ昼間の暗殺事件を撮ったのもフセインだという話があるが、これはAPは否定している。）

    

テロリストと一緒に逮捕されたAPカメラマン、ビラル・フセイン（左）フセイン撮影イタリア人記者の遺体の前でポーズを取るテロリストたち（右）

ビラル・フセインがピューリツァー賞をとった写真はこれだが、テロリストがイタリア人記者を殺しているところにたまたまAPの記者が居合わせるのが不可能なのと同じように、テロリストがアメリカ軍に向かって撃っているところを真横にたって撮影するなんてことがテロリストの仲間でもないカメラマンに出来るはずがない。これらの写真はどう考えても、まえもって打ち合わせをしてのみ撮れるものである。はっきり言ってフセインの撮った写真そのものが、ビラル・フセインの正体を証明しているようなものだ。

私が好きな映画のひとつに第二次世界大戦中につくられたフォロー・ザ・ボーイズという映画がある。これはユニバーサルスタジオのオールスターキャストの映画だ。筋自体は非常に単純で、戦争当時に兵士慰問の目的で組織されたUSOの成り立ちの話だ。主役の興行師がどうやってハリウッドのスター達を集めて慰問公演を実現するに至ったかという話に沿って戦地での慰問公演に積極的にスター達がボランティア活動をしたという筋立てになっている。主な役柄以外の出演者達はすべて本人として出演し、スターが出てくるたびに歌ったり踊ったり手品をやったりする。当時はハリウッドスタジオはどこもこういう映画を作ったが、要するに戦地で慰問公演を直接見られない兵士らのために、人気スターたちを集めたもので、筋そのものはどうでもいいようなものである。
とはいうものの、それはさすがに昔のハリウッドだけあって、そんな映画でも結構まともな筋になっている。それに人気スターたちが自分らの身の危険も顧みずに戦地への慰問を積極的におこなった姿勢が出ていて、ハリウッドがこんなに戦争に協力してくれるとは本当にいい時代だったなあとつくづく感じるような映画である。
それに比べて現在のハリウッドときたら、戦争に協力して軍人を慰めるどころか、反戦が講じてアメリカ軍人やアメリカ政府を悪く描く映画しか撮らない。
ここ最近、連続してイラク戦争や９１１以後のアメリカの対テロ政策に関する映画が公開されたが、どれもこれも不入りで映画評論家からも映画の娯楽価値としても厳しい批判を浴びている。下記はAFPの記事より。

CIAの外国へテロ容疑者の尋問を外注する政策を描いたリース・ウィザースプーンとジェイク・ギレンハール（Reese Witherspoon and Jake Gyllenhaal）主演の「レンディション（ “Rendition”）」は売り上げ１０００万ドルという悲劇的な不入りである。

オスカー受賞者ポール・ハギス監督のイラクで死んだ息子の死について捜査する父親を描いた「インザ・バレーオブエラ（”In the Valley of Elah”）は、 いくつか好評を得たが９月公開以来売り上げが９百万ドルにも満たない。
アクションを満載したジェイミー・フォックスとジェニファー・ガーナー（Jamie Foxx and Jennifer Garner）主役の「ザ・キングダム（”The Kingdom”） ですら、４千７百万の予算をかけたにもかかわらず、売り上げが７千万を切るという結果になっている。

こうした映画の不人気は公開予定のロバート・レッドフォード監督の「ライオン・フォー・ラムス」やアメリカ兵によるイラク少女強姦を描いた「リダクテド」の売り上げも心配されている。どうしてイラク戦争や対テロ戦争関連の映画は人気がないのかという理由についてAFPはムービードットコムの編集者ルー・ハリスにインタビューをしている。

「映画には娯楽性がなくちゃいけません」とハリスはAFPに語った。「反戦だとか反拷問だというだけの映画をつくって人があつまるわけがありません。」

ハリスはまたイラク戦争そのものが人気がないので、人々の関心を集めることが出来ないとも語っている。AFPはさらに、イラク戦争や対テロ戦争は第二次世界大戦と違って凶悪な敵がはっきりしないため、人々が興味をもって映画を見ようという気にならないのではないなどと書いている。（テロリストが悪いという判断が出来ないのはハリウッドとリベラルだけだろうと私はおもうが。）テレビニュースで戦争の話をいやというほど聞かされている観客は映画でまで戦争について観たくないのではないかなどと色々な理由をあげて分析している。
しかしAFPが無視している一番大事な点は、これらの映画がすべて反米だということだ。ハリウッドのリベラルたちの反戦感情は必ずしもアメリカの観客の感情とは一致していない。映画の観客の多くは自分が軍人だったり家族や親戚や友達に軍人がいるなど、軍隊に関係のある人が多いのである。そうした人々が、アメリカは悪い、アメリカ軍人は屑だ、イラク戦争も対テロ戦争も不当だという内容の映画をみて面白いはずがない。これはイラク戦争や対テロ戦争が国民の支持を得ているかどうかということとは全く別問題だ。また、戦争に反対だったり戦争の状況に不満を持っている人々でも、彼らはアメリカ人なのである。アメリカ人が金を払ってまで侮辱されるのが嫌なのは当たり前だ。しかしハリウッドの連中は自分らの殻のなかに閉じこもって外の世界を観ようとしないため、これらの映画がどれほど不公平で理不尽なものかなどという考えは全く浮かばないのだろう。
私はアフガニスタンやイラク戦争について現地からのニュースをかなり詳しくおってきたが、これは映画の題材としては完璧だなと感じる記事をいくつも読んできた。アメリカの観客がみて胸がすっとしたり、ジーンと来るような話はいくらでもある。たとえば先日も紹介した「ローンサバイバー」などがいい例だ。これはアメリカのアフガニスタン政策の落ち度を指摘する傍ら、アメリカ兵の勇敢さを描いた話になっている。他にもアメリカ兵が地元イラク人と協力してつくった病院とか学校が残虐なテロリストに爆破される話とか、テロリストによって苦しめられてきた地元イラク人がアメリカ兵の勇敢な姿に打たれてアメリカ軍と協力してテロリストと戦うようになった話とか、イラク兵養成学校でイラク兵を育てるアメリカ兵の話とか、いくらでも説教抜きでイラク戦争やアフガニスタン戦争をテーマにした愛国主義の映画を作ることは可能なはずだ。
ところでローンサバイバーは映画化される予定になっている。監督がキングダムのピーター・バーグなのでどういうことになるか、かなり心配なのだが、もしもバーグが原作の精神に乗っ取った映画をつくることができたとしたら、この映画の人気次第でアメリカの観客が戦争映画に興味があるのかないのかがはっきりするはずだ。もしもハリウッドの評論家たちがいうように、最近の戦争映画に人が入らない理由がイラク戦争に人気がないからだとか、ニュースでみてるから観客があきあきしているというような理由だとしたら、ローンサバイバーも不人気かもしれない。だがもしもこのアメリカの英雄や親米なアフガニスタン人の話が売り上げ好調だったら、観客は反米映画が嫌いなだけで、戦争映画がきらいなのではないということがはっきりするだろう。
なんにしても、この映画の出来具合と人気次第でハリウッドもなにか学ぶことが出来るはずだ。