Scarecrow in the Strawberry Field

アップデートとバンプ
アメリカ時間で３月１７日の土曜日正午、ワシントンDCにおいて共産主義看板団体ANSWER主催の反戦（反米）デモ行進が行われた。この催しは数週間前からインターネットで参加者を募っていたが、元軍人らを中心とした愛国者たちが率先してこの反米交信に対抗するGathering of Eagles（鷹たちの集会）というデモ行進を主催し、こちらもインターネットを使って愛国心のある市民の参加を募った。
アメリカも世界のメディアも左翼反米派の行進は大きく取り上げるだろうが、それに対抗している愛国者たちの運動は取り上げないだろう。しかしそこがインターネットのありがたいところだ。主流メディアが無視するニュースを読者に届けることができる。
行進に参加したミッシェル・モルキンが行進の模様を写真付きで報告しているので、是非みなさんにも御覧いただきたい。東海岸はここ数日ものすごい寒波に見回れ、飛行ダイヤもかなり狂ったので集まるのは大変だったと思うが、ミッシェルの話ではカリフォルニアからわざわざ飛んできた主婦や、アラバマからバイクを飛ばしてやってきたバイカーたちなど、何千という人々が集まったという。

星条旗がめだつ愛国者たち側

愛国者たちが「USA, USA」と叫ぶなか、反戦派の象徴となったシンディー・シーハン（息子をイラクで戦死して亡くしたことを最大限自分の政治運動に利用している女性）が汚らしい言葉でアメリカを罵る。ミッシェルが特に印象に残ったのはたくさんの星条旗に囲まれた愛国者に反して反米派たちが「イラク即刻撤退」と書かれた黄色い帯に身をつつんでいたことだという。「黄色とは似つかわしいや」とある元軍人。黄色はアメリカでは臆病者の色だからである。偶然とはいえぴったりだ。
CSPANというケーブルテレビがデモ行進の模様を生中継したが、CDR salamannder（サラマンダー司令官の意味）がそのテレビ中継を報告している。彼によるとイーグルたちの行進は全く報道されていないということだ。しかし映像で見る限り、反戦派の群衆はそれほど多くないようだ。これまでのANSWER主催の反戦行進では三万人程度の人出が普通だったが、地球温暖化の影響か今年の冬はものすごく寒いので気候が協力してくれないとデモの参加者は文句をいっていたらしい。
アップデート１）：
行進から帰ってきたブロガー達からの報告がたくさんはいっているので、ちょっと紹介。
マリーキャサリン・ハムが戦争支持ラリーの演説者たちを映したビデオを公開している。反戦ラリーの演説とちがってみんな非常に英気のつくような元気なものが多い。反米派の演説は憎しみに満ちているが。
アップデート２）：
Flopping Acesでは右翼の過激派のサインも掲載されている。「ペロシはアルカエダの味方」だ、とか「地獄へ堕ちろ裏切り者」なんてのもある。ちょっと問題だな。（笑）しかしエースの写真や記事から判断するに愛国者側と反米側とでは人数は同じくらい集まったらしい。これだけ戦争支持の人間が集まってるのにメディアは反戦派の方しか報道しない。
アップデート３）：
主流メディアは反戦運動に対抗して現れた戦争支持者たちのことは報道しないだろうと思っていたら、APもワシントンポストも報道したのには驚いた。反戦派の数は１万から２万。警察当局は公式発表をしないのでよく分からないようだがあまりにも寒い気候が災いして反戦派の参加者数は期待よりずっと少なかった。しかしそれとは裏腹に数百人集まればいいと思っていた戦争支持者の数は予想を遥かに上回り、反戦派ほどではなかったとはいえ、かなりの数が集まったようだ。おかげで主流メディアもこれまでのように無視することが出来なかったのだろう。
しかしさすがに偏向メディアだけあって、戦争支持者達をこき下ろすことを忘れない。

昨日（１７日）の熱気のほとんどは何千という対抗議者（戦争支持者）から供給された。多くは元軍人で国中からベトナム慰霊碑の周りに集まれとよびかけられた。一部の人たちはインターネットにおいて、慰霊碑の壁が傷つけられる恐れがあるという訴えをきいてきたという。しかしそのような行為は報告されていない。（カカシ注：去年の反戦マーチで慰霊碑に落書きされたことがあったため元軍人たちが守っていたからだ。）…

一部の対抗議者たちは（反戦派の）行進者たちに裏切りものなどと罵倒やヤジをとばした。反戦派も答えて怒りの言葉を反復し途中警察が口げんかがエスカレートしないよう仲裁にはいることもあった…
一時、行進が始まる前に対デモ行進者たち（戦争支持者）はアスファルトのコンスティトゥーションの歩道の両脇にならび、集合場所にいくため通り過ぎる（反戦派の）行進者たちに罵倒を浴びせた。ひとりの車いすのベトナム帰還兵は子供を含んだ行進者たちに汚い侮蔑語をあびせた。
戦争支持者の一部は行儀良く反戦派とジャブをかわしていた。しかし他には行進者たちがベトナム慰霊碑の壁に近付くのを阻止するひとたちもいた。特に看板を持っている人に対して。ワシントンDC住まいのエリック・アンダーソンさん４７歳は、うでからサインをもぎ取られ泥のなかに捨てられたという。（カカシ注：軍人の慰霊碑に反軍隊の看板を持って近付けると考えるほうが甘い。慰霊碑の前にはベトナム帰還兵が慰霊碑を守る目的であつまっていたのだから。）

この報道だとあたかも戦争支持者が反戦派が行儀悪く嫌がらせをしたような印象を受けるが、実は機動隊ともみ合いになったのは反戦派の若者たちである。かれらはスプレーペイントや爆竹などで武装して機動隊のバリケードをやぶって慰霊碑に近付こうとしたが阻止され、数人が逮捕された。いったいスプレーペイントで何をする気だったのだろうね？
APのほうでも同じような報道だが、やはり対反戦運動派による嫌がらせがわざわざ記されている。

しかし反戦派行進者のノースカロライナのボンヌから来たスザーン・シャインさんは対抗行進者たちに囲まれてしまい、引き裂かれたサインをもちながら涙ながらに逃げ出してきた。「私の平和のサインを引きやぶってしまいました。」と、警察が夫と二人の大人の娘たちを対抗者のグループからエスコートした後で語った。「とってもこわかったです。」

これまでは、こうした反戦マーチなどに戦争支持者や元軍人などが現れて戦争支持を唱えたりサインをもって歩いたりしたら、それこそリンチにかけられそうな目にあうのが普通だった。たまには自分達のやっていることをやり返されるのもいい薬になるというものだ。デモ行進はなにも左翼連中だけの専売特許ではないのだということを思い知るがいい。

アップデート：オオニシ記者の邦訳の一部を掲載しました。後部参照。
アメリカでは旧日本軍の俗に言う慰安婦問題が取りざたされることはめったにない。普通のヘッドラインニュースという主なニュースを集めているニュースフィードでは先ず見かけないので私などは常に見逃している。今回も親日オーストラリア人のマットとアメリカ人のゲーリーが経営している英語ブログOccidentalism（オクシデンタリズム）が旧日本軍の慰安婦問題について特集しているのを読んで初めてアメリカで阿部首相の発言が報道されていた事実を知った。全く灯台下暗しというかお恥かしい限りである。
先ずここで私ははっきり言っておくが、私は慰安婦問題の事実関係がどうであれ、旧日本政府がしたことを現在の日本政府が現在の朝鮮や中国に謝る義理はないと考えている。ましてや部外者のアメリカ議会が議決など通して日本に責任を問うなどお門違いもはなはだしい。
安倍総理の慰安婦に関する発言は私が観る限りアメリカの各新聞が批判的な書き方をしている。しかし阿部氏の発言が誤って翻訳され、実際よりも衝撃的な発言として報道されたのではないかとマットは指摘している。元記事になったと思われるニューヨークタイムスの記事を書いたのがあの反日で悪名たかい日系カナダ人のオオニシ記者であるからこの誤訳は意図的なものなのではないかという気もしないではない。　では先ず米各誌が問題にしている安倍総理の発言とは何か。
先ずこれがAPの記事だが、英語を日本語に訳してみると、、(著者はコーゾー・ミゾグチ記者）

東京 – 日本の国粋主義総理大臣は木曜日、日本軍が第二次世界大戦中に女性を強制的に性奴隷としていた事実を否認し、同国歴代政府の謝罪に疑いの影を投げかけアジア近隣諸国とのもろい関係に危惧を及ぼしている。

１９９３年の性奴隷に関する謝罪を撤回しようとしている政治家のメンバーである阿部新造の発言は「慰安所」といわれた軍売春宿に関して首相としてこれまでにない明確なものであった。
歴史学者たちによると１９３０年代から１９４０年代にかけて２０万人に及ぶ女性たちが、主に朝鮮と中国から日本軍の売春宿で勤めたという。　犠牲者の多くが日本兵に拉致されたうえ強制的に性奴隷にさせられたと証言している。
しかし９月に首相に就任して以来日本の学校において愛国心を促進する積極的な外交政策を取り入れてきた安倍総理は女性たちが強制的に売春行為をさせられたという証拠はないと語った。
｢事実として強制があったことをを裏付ける証拠がない。」と安倍氏は語った。（“The fact is, there is no evidence to prove there was coercion,” Abe said.）
氏の発言は１９９２年に歴史学者たちが発掘した日本軍が直接仲買人を使って強制的に女性たちを調達していたことを示す書類の示す証拠と矛盾することになる。
これらの書類は、売春宿は東アジアにおいて広がっていた占領軍による無制御な強姦に対応するため日本政府によって設置されたという犠牲者や兵士らの証言にと一致している。.

マットはこの安倍氏の発言は意図的に誤訳されたのではないかと言う。ここでも以前に右翼が日本で言論の自由を奪おうとしていると書いた日系カナダ人のノリミツ・オーニシ記者は安倍氏の発言をこのように訳している。

“There is no evidence to prove there was coercion, nothing to support it,” Mr. Abe told reporters. “So, in respect to this declaration, you have to keep in mind that things have changed greatly.”
「強制があったことを裏付ける証拠がない。(強制性を）支えるものが全くない。」と安倍氏は記者団に語った。「であるからこの宣言に関しては、事が大きく変わったのだということを考慮せねばならない。」

二つの記事で私が強調した部分が全く同じ文章であることに注意。普通翻訳をする場合、同じ発言でも翻訳をする個人によって多少言い回しが変わるものだが、APもニューヨークタイムスも全く同じ言い回しを使っているというのが興味深い。　マットによると安倍首相の元の発言は

「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」　そして「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」

だったのだという。ここで「定義されていた強制性」という言葉が抜けているため、安倍氏の発言がまるで慰安婦問題そのものを否定するかのように表現されてしまったわけだ。
マットが提供している安倍氏のインタビューから解釈すると、安倍氏は｢強制」という定義には狭い意味と広い意味があると考えているようで、狭い意味とは日本軍やその手先が婦女子を拉致し連行して無理やり性行為をさせたという意味と、広い意味では貧しい環境にあって売春を余儀なくされたという場合が含まれるというものだ。安倍氏が「証拠がない」と言っているのはこの狭い意味での「強制性」なのである。
私は１９９２年に公開されたという書類の内容を呼んでいないので、ここにこの強制性がどのように表現されているのか知らない。以前にも坂さんが慰安婦はいわゆる身売りという形でおきたもので強制ではないと書いていたが、同ブログでゲーリーが張っている慰安婦募集の新聞記事が本物だとすれば、日本軍が慰安所を設置していたというのが事実だとしても、そこで働いていた女性たちが（安倍氏のいう狭い意味で）強制されて働いていたという説は弱まる。
日本の歴史上恥かしいことではあるが、身売りによる売春は当時日本でもごく普通であったので、朝鮮や中国でもそのようなことがあったとしても不思議でもなんでもない。私が昔読んだパールバックの｢大地」でも日本軍の侵攻前の中国で、主役のワンルンが貧しさのなかで子供を売るかどうか妻と話す場面が出てくる。正直言って家計を支えるために我が子を売り飛ばすなどという習慣は今でも東南アジアでは日常茶飯事なことであり、なにも戦時中の日本に限ったことではない。
確かに女衒に騙されて売春宿に売られた婦女子も多々いたことだろう。なかには金儲け主義の女衒が無理やり若い女性を誘拐したこともあったかもしれない。日本でもサンダカン八番娼館などでも描かれているように、自分の意思に反して売られた子供はいくらでもいる。だが、それを旧日本軍が組織的に奨励していたという証拠はないと安倍氏は言っているのだ。
つまり、このように何処の国でも普通に行われていた身売りの習慣が、単にその働き場所が日本軍専用の宿だったというだけで日本がわざわざ国際的にその「罪」を認めて謝る必要があるのかという疑問が生まれるわけだ。　特に私としては慰安施設の設置が地元の婦女子への暴行を防ぐためというものだったとしたら、それほど悪いこととも思えないのである。
アップデート：
下記オオニシ記者の記事より抜粋（木走まさみずさん訳）：

東京、３月１日： 木曜日、安倍晋三首相は、日本の政府の長年の公的立場に逆らって、第二次世界大戦中の日本軍が性的奴隷制度を外国人女性に強制してきたことを否定した。
安倍氏の声明は、政府が否認する準備をしている、売春宿を設置し性的な奴隷制度に女性を強制したことに直接もしくは間接的に軍の関与を認めた1993年の政府声明からは、最も明確に遠いものとなった。 当時の宣言は遠回しに「従軍慰安婦」と呼ばれた女性たちへの謝罪も言及していた。
　「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と、安倍氏は報道陣に発言。 「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」(カカシ注：木走さんには申し訳ないが、英語の原文には「当初定義されていた」とは書かれていない。これはカカシが本文中で指摘した通り。）
アメリカ議会下院では、日本政府が戦時の性奴隷制度における軍の役割を「謝罪しかつ認める」ように呼びかける決議について審議を始めている。
しかし、同時期、日本の戦時の歴史を改訂しようとする最近の傾向が保たれている中で、与党自由民主党内の保守派は、1993年の宣言を無効にせよとの主張を促進させている。 　安倍氏は、一連のスキャンダルにより支持率が急降下し、リーダーシップが無いと認識されはじめているが、このグループ（保守派）に同調するようだ。　（以下略）

つまりオオニシ記者は安倍首相が下がってきた支持率を上げるために日本の右翼に迎合していると言いたいらしい。

同じ状況をみていてもこれだけ見解の差があるのかという記事を読んだので、ちょっとコメントしたい。産経といえど主流メディアであることに変わりはないし、何とかブッシュの新作戦のあら捜しがしたいようだ。
「掃討作戦」開始から２週間　シーア派、民兵温存と題して村上大介記者はイラクでの掃蕩は殺人の数なども減り、一見うまくいっているかのように見えるが、これはサドルとマリキ首相が事前に打ち合わせておいた「一時的潜伏」作戦の結果であり、アメリカの作戦がうまく言っているという意味ではないとしている。

イラクのイスラム教シーア派民兵組織とスンニ派武装勢力を標的とした駐留米軍とイラク治安部隊の大規模掃討作戦開始から２週間たった。最大の目標とされていた宗派抗争による無差別殺人は激減したものの、これは宗派殺人の中心となっていたシーア派民兵が事前に潜伏したためだ。シーア派側にうまくかわされた形の今回の作戦では、宗派抗争の実行部隊は温存される一方、スンニ派武装勢力の仕業とみられるテロも続いている。…

汎アラブ紙アルハヤートなどによると、サドル師は、マリキ首相の密使として派遣されたジャアファリ元首相（シーア派）との会談で「マフディー軍潜伏」を決断したという。「掃討作戦の対象はシーア派、スンニ派を問わない」との公式な立場を取るマリキ首相も、マフディー軍の「一時的潜伏」により大規模掃討作戦の目標の半分が、実質的に空振りに終わることを、暗黙のうちに認めていることになる。
　イラクの多数派として政府、議会の主導権を握るシーア派勢力にとって、コミュニティー内部の権力闘争や思惑の食い違いはある。しかし、米軍の段階的撤退が視野に入ってきた現状で、その後も“シーア派覇権”を維持するために独自の軍事力の温存は宗派全体としての中・長期的な“戦略的利益”にかなう。

敵が攻めてくると、さあ～と退いて身の潜め、敵がいなくなったら再び浮上するというやり方は、アラブ人特有の戦闘方法である。　アラブ戦闘員はおよそ踏ん張って守りの戦をするということをしない。このやり方は相手の数が少なく侵攻した領土を相手側が守るだけの人員が足りない場合には成功する。だが、一旦明け渡した領土に敵が居座ってしまったらどうなるのか。以前にもサドルの計算違いで書いたようにサドルはアメリカ軍２万１千の増派の意味をきちんと把握していないように思う。
サドルはこの機を利用して自分が気に入らなかった部下を連合軍に売り渡したりしているが、拘束されていつまでも釈放されずにいるマフディ軍の連中がサドルの裏切り行為を悟るのは時間の問題だ。そうなったとき、彼らは自分らの知っている情報をアメリカ軍にどんどんしゃべり始める可能性がある。どこで路肩爆弾を製作しているとか、どこにアジトが集中してるとか、イランとどのように連絡を取っているとか、エトセトラ、エトセトラ。
また、カカシが予測した次のような可能性も考えていただきたい。

最後にここが一番の問題だが、アルカエダの勢力は昔に比べたら大幅に衰えている。シーア派民兵が抵抗しなければバグダッドの治安はあっという間に安定する。つまり、サドルの思惑はどうでも傍目にはブッシュの新作戦が大成功をしたように見えるのである。アメリカ議会が新作戦に反対しているのはこの作戦が失敗すると思っているからで、失敗した作戦に加担したと投票者に思われるのを恐れた臆病者議員たちが騒いでいるに過ぎない。だが、新作戦が大成功となったなら、奴らは手のひらを返したようにブッシュにこびへつらうだろう。そして勝ってる戦争なら予算を削ったりなど出来なくなる。そんなことをすればそれこそアメリカ市民の怒りを買うからだ。
結果アメリカ軍は早期撤退どころか、イラクが完全に自治ができるまで長々と居座ることになるだろう。

しかし産経新聞はアルカエダとの戦いもそう簡単にはいかないと悲観的である。

米軍とイラク治安部隊は、自動車爆弾の取り締まりに力を入れ、バグダッド市内の通行が不自由になっている。このため、米軍は、武装勢力側が従来以上に「自爆テロ」の手法を多用してくると予測しており、スンニ派武装勢力に限っても、掃討作戦成功へのカギはみえていないのが現状だ。

「掃討作戦成功のカギはみえていない」などと断言できるのは村上大介記者に想像力が無いからである。村上記者自身がイラクでの自爆テロは２０％ほど減っていると書いている。これはいったい何が原因だと村上記者は考えるのか。まさかアルカエダまでが潜伏作戦を取っているわけではあるまい。
では何故アルカエダからの攻撃が減っているのか。その理由は簡単だ。イラク・アメリカ軍の対応が向上し、多くのテロが未然に防げるようになったからである。確かにアルカエダの連中はこれからも新しい方法でアメリカ軍やイラク人を攻撃してくるだろう。だがこれまでにも敵の動きにあわせて順応してきた連合軍が、これからも敵の作戦変更に順応できないという理由はない。それを全く考慮にいれずに作戦成功へのカギがみえていない」などとよく言えたものだ。
成功している作戦ですらここまでこき下ろす主流メディア。イラク新作戦の成功は文章の行間から読まなければならないようである。

最近よく、「イラク戦争には反対だがアメリカ軍は支持する」と言う人がリベラルの、特に政治家の中で増えている。民主党のジョン・ケリー議員が「勉強にしないとイラクへいくはめになる」とアメリカ軍人をバカにした発言をして以来、人気急下降で希望していた大統領選挙への出馬を断念せざるおえなくなったのでも分かるように、アメリカ人はアメリカ軍人をバカにされるのが大嫌いである。
アメリカリベラルの間では軍人を嫌うのが日常茶飯事になっている。自分達の内輪ジョークではしょっちゅう軍人の悪口を言っているから、つい公式の場でもうっかり軍人の悪口をいってしまうのだろう。だが、賢い政治家になってくるとそんなへまはやらない。下院議長のナンシー・ペロシもことあるごとにイラク戦争の批判をしながら、演説の最後にアメリカ軍を支持すると付け加えることを忘れない。２００８年の大統領選挙希望の星、ヒラリー・クリントンもアメリカ軍への予算を削ってはならない、とアメリカ軍への支持を強調している。
しかしアメリカ軍人がやっていることを真っ向から反対し、現場の軍人が必要だと訴えている援軍の出動に異議を唱え、アメリカ軍人の仕事がやりにくくなるような決議案を通し、アメリカ軍人をより危険な状況に陥らせるような行為ばかりをとるリベラル政治家の口先だけの「軍隊支持」にはいい加減アメリカ軍人もうんざりしている。
この間アメリカのテレビ局NBCで、リチャード・エンゲル特派員がそうした軍人へのインタビューをし、戦地で戦う兵隊さんたちが祖国の偽善者たちに口々に不満を漏らす映像が放送された。

エンゲル：新しい兵士らが慣れなければならないのは新しい任務だけではありません。彼等には他に心配なことがあります。それは祖国において高まっている戦争討論です。ここにいる兵士らは口々にアメリカ市民の戦争批判に関して不満がつのっているといいます。兵士の多くが自分達が戦っていることへの批判は自分達への個人攻撃であると受け取っています。２１歳の技術者、タイラー・ジョンソン兵は今回初めてのイラク任務です。彼は戦争に猜疑心のある人たちは批判する前にここへきて現場を自分の目で確かめてみてはどうかといいます。
タイラー・ジョンソン兵（Specialist Tyler Johnson）:..人が死んでんですよ。分かります？　俺のいってること？　あんたたちは軍隊を支持するとかいうかもしれないけど、軍隊が汗水たらして血流して命落としてがんばってることを支持しないっていってるわけですよ。そんなの俺に言わしたらおかしいっすよ。
エンゲル：マヌエル・サハガン伍長はアフガニスタンでも勤務し、イラクは４回目の任務です。彼は祖国の人々は両方を支持することはできないといいます。
マヌエル・サハガン伍長：（Staff Sergeant Manuel Sahagun）: ひとつ私が一番嫌いなのは軍隊を支持するといいながら戦争を支持していないということです。支持するなら全て支持してほしいです。
エンゲル：ピーター・マナ兵は人々は戦争がどれだけ大変なものか忘れているといいます。
ピーター・マナ兵（Specialist Peter Manna）: もし人々がおれたちがちゃんとした仕事をしてないって思うなら、おれたちがやってきた全てが無駄だったっていってることになる。
リチャード・エンゲル：アパッチ隊は二人の兵士を失いました。兵士たちは同士が命を捧げた任務を捨てざる終えなくなるのではないかと心配しています。NBCニュース、リチャード・エンゲルがバグダッドからお伝えしました。

この番組を見ていて腹がたったのはワシントンポストのコラムニスト、ウィリアム・アーキン（William Arkin）だ。彼は早速翌日のコラムにアメリカ軍人は文句をいうどころか、『反戦でありながらアメリカ軍を支持しているアメリカ市民に感謝すべきだ、アメリカ軍人は志願者だけの傭兵のようなもので、市民から唾を吐きかけられないだけでもありがたいと思え』という内容のコラムを書いた。リンクはすでにつながらないので私が保存しておいた元記事から抜粋する。

これらの兵士らは、世論調査では圧倒的にブッシュ大統領のイラク戦争のやり方を支持していないアメリカ市民が、それでも軍隊を支持し尊敬していることに感謝すべきである。
アルグレーブだの、ハディーサだの、強姦や殺人が起きる度にアメリカ市民は一部の不届きものによるしわざだとか、政権や司令部の責任だといって軍事を赦免してきた。
そりゃ確かに下っ端兵隊は監獄送りになる。だが反戦運動ですらその焦点はホワイトハウスの方針だ。近頃では制服組のひとりとして「赤ん坊殺し！」などといわれて唾を吐きかけられるなんてことはめったに聞かない。
そのうえ我々は兵士にまともな給料を払い、家族の面倒をみて、家裁だの医療費だの社会保障をし、戦地で必要とされる訳の分からない必需品まで供給している。我々は軍隊をできる限りのやり方で援助しているというのに、彼等はその上にさらに、我々に地べたにはいつくばって死んだふりをしろというのだ。軍人たちは自分達が社会の掟を超越しているのだから軍隊に道を譲り将軍たちに戦争をさせろ、そして我々の権利や言論の責任を放棄しろというのである。

アーキンは９１１以後のアメリカ政府の対テロ戦争の意味が理解できないという。本当にイスラムテロリストによる脅威などあるのだろうかとさえ問いかける。

NBCのこの放送はアメリカが傭兵、おっと失礼、志願兵軍、を持つことの代償を思い知らされる。汚い仕事というのは、洗濯と同じで誰もやりたがらない。しかしイラクは汚い洗濯物を洗うのとは違って誰かがやらなければならない仕事ではない。もう誰もそんなことは信じていない。
兵士らが仕事をするためには、自分らが大事な防御壁を守っているのだと信じなければならないというのは分かる。そこから彼等の不満が生まれるのだということも理解できる。彼等は若く無垢で自分らの仕事が全く成果をあげず、何の変化もない状況に不満を持っているのも理解できる。世間から遮断され常に誰もが彼等を支持すると聞かされてるのに祖国での討論で混乱するのも無理はない。

アーキンは、アメリカ兵は世間知らずの教養のないバカばっかりで、自分らの戦っている戦争が意味のないものであることすら知らずに戦争を批判する人間に八つ当たりをしている、とでも言いたげだ。実際にはアメリカ兵はイラクでもインターネットで世界のニュースを知ることができるし、その上に現場の状況を把握しており、アメリカでパジャマを来たままソファに座ってパソコンたたいてる我々なんかよりよっぽども正しい判断のできる立場にいるのだ。
これを読んで怒ったのは現役軍人だけではない。記事は軍人の家族、親戚一同はもとより、保守派ブロガーや軍隊を支持している一般市民の逆鱗に触れた。ワシントンポストへはよっぽど大量の苦情が寄せられたとみえ、元記事はオンラインからは削除され、本日アーキンはネット上で謝罪を余儀なくされた。（元のリンクへいってみるとたちまちのうちに６００以上のコメントが寄せられたため、サイトは一時閉鎖されたと注意書きがあるほどだ。）
もっとも昨日ラジオのインタビューで彼は『発言を撤回するつもりはない、アメリカは負けている、アメリカ軍は教養が低い』などと息巻いていたから、謝罪文は編集部に言われて仕方なく書いたもので心のこもったものでないことは明白である。
アーキンのように軍人は黙って戦争やってろというような奴に限って自分が批判されると言論の自由を迫害しているといってごねるのは常だ。しかしアーキンは決して軍人が文句を言う権利がないとか、唾をはきかけられるべきだとか言ったのではなく、軍人も反戦でありながら軍隊を支持しているアメリカ市民に感謝すべきだといいたかっただけだと強調している。私には全くそうは読めないけどね。とにかくこの謝罪文の一部を読んでもらいたい。

私が今日のアメリカ兵を傭兵と表現したことは明かに誤りであった。
（軍隊の）男女はお金のために国家おざなりに働いているのではない。現状はもっとひどい。制服を着ている非常に多くの人々が自分らこそが本当の国家だと思い込んでいる。彼等は憲法と国旗の影に隠れ反民主的、反リベラル、反ジャーナリズム、不寛容、多少でもアメリカに反する考えを否定する姿勢をとっている。
私が「軍隊もアメリカ市民を支持すべきだ』が火曜日に掲載されて以来、多くの人々から私は黙って他者が私のために犠牲になっていることに感謝しろと言われた。

これが謝罪？謝罪どころかアメリカ軍人を傭兵などといったのは生易しすぎた、アメリカ軍人は自由も民主主義も信じない暴君だと言い直しただけではないか、なんというごう慢さだろう。
私は戦争そのものを支持できなくても軍隊を支持することは可能だと考える。私はクリントン大統領政権下で行われたコソボ・ボスニアの戦争には大反対だった。しかし出動した軍人たちの任務が失敗すればいいなどとは思ったこともないし、戦地へ行った人々には「がんばってね、無事にかえってきて下さい」と激励の声をかけた。戦争そのものが間違っているとしても戦っている兵士らに責任はないではないか、彼等に八つ当たりしてどうなる？
アメリカ軍人が文句をいっているのは、アーキンのように戦争に反対なだけでなく、その戦争で戦っている軍人を軽蔑している人間が、社会からつまはじきにされるのを恐れるばかりに口先だけで軍隊を支持しているなどとでまかせを言っている人間に対してのものだ。家族と別れて危険な場所で感謝もされない仕事をしている兵隊さんたちのことを一度でも真剣に考えたならば、こんな下らない記事はかけないはずだ。アーキンのようなバカが自由にものがいえるのも、我々の勇敢な軍人たちが命がけで戦ってくれているからだ。
すこしは感謝しろ！

こういうのこそ本当に『どうでもいいニュース』ってカテゴリーにぴったりだなあ。（笑）　ダイエットに効くなんて品物はもう何百何千の単位で出回っている。私の女友達は漢方薬が効くといってなんだか臭い煎じ薬を飲んでいたけど、単にカフェインが大量にはいっているだけの苦いお茶。納豆が体にいいって話は誰でも知ってるわけで、たかがテレビ番組で話題にされた程度で買いあさりに回る消費者というのも不思議だ。しかしこういうニュースを聞くと本当に日本て平和な国なんだなと改めて思ってしまう。この番組のプロデューサーが辞任したという話だが、はっきりいって紅白の裸踊りの方がよっぽどもひどいと思うけどね。
ま、それはともかく、やらせ記事というのなら先月からアメリカのブロガー達の間で話題になっていることがある。以前にも紹介したと思うが、イラクでバグダッドのどこかの警察署長という肩書きのジャミール・フセインなる人物が、AP記事の情報源として過去２年にわたり６０回以上もイラク情勢の記事に貢献してきていた。
しかし、去年の１２月にバグダッドのモスクが四つ焼け崩され、その時６人のスンニ派イラク人がモスクから引きずり出され、イラク兵が見ている前で焼き殺されたという事件が報道された時、アメリカ軍の中央司令部も、イラク内政省もそんな事件は起きてないし、そういう名前の警察署長はイラク警察のどの部署にも存在しないと発表したことから、いったいAPの情報源は存在するのだろうかという疑問が我々の間で生まれたのである。
以前からAPニュースのやらせ報道に批判的だったアメリカの人気ブロガー、ミッシェル・モルキンとフロッピングエース二人は元CNNのバグダッド局長イーソン・ジョーダンからそこまでいうなら自分でイラクへ来て調査してみてはどうかと挑戦を受けた。ジョーダンが経費は全部持つというのである。
読者のみなさんもご存じの通り、ミッシェルはこの挑戦に受けてたち一週間ほどイラクを訪れ、アメリカ軍に従軍してバグダッドを回った。（その間ミスター苺が彼女のサイトをほかの二人のブロガー達とお留守番していた。）
そして帰国した彼女の報告はこれ、Fact-checking the AP and Jamil Hussein。英語の読めないひとでもこのエントリーはほとんど写真ばっかりなので、バグダッドの様子が伺われる。特にドームのついた建物に注目。このモスクはAPの記事によれば焼け崩れたことになっている。
焼けたはずのモスクはちゃ〜んと建ってるし、ミッシェルはフセインなる警察署長との会見はできなかったというし、、やっぱり完全なねつ造記事だったわけだ。

ブッシュ大統領のイラク新作戦演説が終わるか終わらないうちに数社による世論調査が発表された。そのどれもが圧倒的多数のアメリカ市民がイラク増兵には反対だというもの。以下読売新聞の記事より引用：
米国民の７割、イラク増派に反対…ＡＰなど調査

1月12日11時26分配信 読売新聞

　【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領が発表したイラクへの米軍２万人増派について、米国民の約７割が反対していることが、ＡＰ通信などが実施した世論調査で明らかになった。
　８日から大統領が増派を発表した１０日夜にかけて実施したもので、大統領の支持率も同通信の調査で最低の３２％まで落ち込んだ。
　米紙ワシントン・ポストと米ＡＢＣテレビが１０日夜の増派発表直後に実施した緊急電話世論調査でも、増派反対が６１％を占めた。
　上・下両院で多数派の民主党は、増派関連予算凍結なども視野に増派阻止策を検討しているが、調査では５３％が民主党の取り組みを支持すると回答した。

世論調査というのは質問の仕方やサンプルの取り方で答えはどうにでも操作できるので、結果だけみてほとんどのアメリカ人がブッシュ大統領の新しい方針を支持していないと考えるのは誤りである。
ここで取り上げられている AP-Ipsos and ABC/Washington Post の世論調査には 根本的な間違いがある。 それはなにかというと、、

政党の方針に関する質問をするのに民主党のメンバーを他党のメンバーより多く調査対象にしている。

ということだ。
AP-Ipsosでは対象人口の政党に関する質問があったがこれは非常に興味深い。

あなたは自分を民主党、共和党、無所属、その他のどれだと考えるか。

共和党 ……………………………. 24%
民主党………………………………35%
無所属………………………………26%
その他……………………………. 12%
分からない…………………………3%

これを見てもらえばわかるが、民主党のサンプルが最も多く、それに続いて無所属そして共和と続いている。民主党のサンプルは共和党のそれよりも46% も大きいのである。共和党の方針に関する質問で民主党のサンプルが多ければ、共和党に批判的な結果がでるのは当たり前である。
しかし多くの世論調査会社はこういった質問は回答者がどの党に所属しているかを聞いているのではなくて、どの党をより支持しているか、という質問なので問題はないと主張する。このような理屈は民主党を多めにとる不公平なサンプルをごまかすための言い訳にすぎない。だがそれを指摘すると彼等はこぞって共和党の不能な方針が民主党の支持者を増やしただけであって、サンプルに問題があるのではないと答える。
だがこの答えには二つの問題がある。

1. もし民主党支持者の数が共和党支持者よりも増えているというならば、選挙時の投票でその結果が現れているはずである。だが２００６年１１月の選挙では民主党がすれすれで勝ったとはいえ、民主／共和の支持率はほぼ五分五分であり１９９２年からずっと変化がない。
2. それにもし Ipsosが本当に回答者の所属党がその答えに反映しないと考えているなら, なぜこの質問だけ,　質問の対象を 一般の大人から投票登録者のみにかえたのであろうか？

一般の大人であればこの質問の意味を「どの政党をより支持するか」という質問にとるだろうが、投票登録をしている人間なら「どの党に所属しているか」というふうに取るのが普通だ。ということはこの世論調査は 非常に多くの民主党所属市民を対象にした調査だということになる。
ABC/Washington Post の調査ではこのような質問がないため対象人口の分布は明らかではない。だが「イラクの状況を扱うにおいて、民主と共和のどちらをより信用するか」という質問において、民主47% 、共和36% と民主党のほうが多い。民主党はイラクについて一度もどのような方針をとるか発表したことがないので、このような結果がでるということは対象サンプルに民主党の方が共和より多くとられていると判断しても間違いではないだろう。

質問には計画の主要点をすべて含むべきであり、不評と思われる計画だけの質問をすべきではない。

AP-Ipsos の調査ではブッシュの新計画に対してひとつしか質問がされていない。

イラクに兵を増強することに賛成ですか反対ですか？

これでは70% が反対、26% が賛成と答えても不思議でもなんでもない。だが昨日も当ブログで説明したように、増兵は新しい作戦のほんの一部でしかない。ブッシュ大統領が増兵した兵を何に起用するのか、これまでの作戦をどう変更するのかという説明がない限り、単なる増兵案なら私でも拒絶するだろう。イラクで兵が足りないという話はイラク戦争が始まった頃からいわれていたことで、なるべく少ない数でハイテックや特別部隊の起用でやっていこうというラムスフェルド長官の考えは長いこと批判されていた。それでも私は作戦変更なくしての単なる増兵は敵の標的を増やすだけで意味がないと考えてきた。
だから２万兵も増やすというのであれば、この増えた兵がどのように起用されるのか詳しい作戦が提示されない限り私とてそう簡単には同意できない。だがブッシュ大統領は水曜日の演説でその細い新作戦を詳細に渡って説明したのである。この新方針では米軍の戦闘規制の緩和、イラク政府への圧力、シーア民兵および武装勢力の厳しい取り締まり、占拠した土地の長期に渡る制覇など、これまでとは違った新しい作戦が盛りだくさんだった。アメリカ市民がブッシュの新作戦を支持するかどうかはそうした詳しい作戦に関して市民の意見を聞かなければ判断できないのである。

今朝起きてみたら、なんとまだ朝６時なのにいつもの倍以上のヒット数。こりゃなんじゃらほいと思っていたらアメリカの保守派で人気ブロガーのミッシェル・モルキンのところからの紹介がいっぱい。なんでアメリカ人が日本語ブログなんか読むんだろうと首を傾げていたら、これはミスター苺の仕業だった。
実はミッシェルがイラクにいっている間、ミスター苺とほかの二つのブログがミッシェルのサイトでお留守番をすることになったのだ。それでミスター苺の最初のエントリーで当ブログの宣伝をしたというわけ。英語のサイトで日本語ブログ宣伝してどうすんの、という気もするのだが。
実はミッシェルがイラクへ行った理由のひとつにイラクからの悪いニュースでAPが使った情報源が本物であったのかどうかを確かめる目的がある。この話は当ブログでもまた暴かれたAPのねつ造記事で取り上げた。

レバノンでは緑ヘルメットの男があちこちに現れてレバノン市民の被害を訴えていたが、今度はイラクでジャミール・フセインなる「警察官」がAPニュースの情報元としてあちこちで出没している。

ジャミール・フセインの名前が取りざたされるようになったのは、先月APがイラクでシーア派の民兵がスンニ派一イラク人６名をイラク軍が見守るなか焼き殺したという報道をしたのがきっかけだ…
４つもの聖廟が焼かれ６人の祈祷者が焼き殺されたという話にもどるが、２５日付けの米軍の公式発表によると焼かれたのは一つだけで、AP記事に載った事件の確認はできないという。バグダッドの地元消防隊および警察もそんな報告は受けていないとしている。
バグダッド地元警察も聞いていない？　ではいったいAP記事に話をしたフセイン署長はどこの警察の署長なのだ？　ブロガーのカートはCENTCOM(アメリカ軍中央司令部)に連絡してこの男の身元について質問したところ、CENTCOMからはこの男の身元は確認できないが、彼がイラク警察の正式な報道官でないことは確かだという返答があった。
その後２７日になってCENTCOMはジャミール・フセインなる男はイラク警察官でもなければ内政省の人間でもないと発表した。そして２４日のAP記事の事件は全く根も葉もないでっちあげであるとAPへ抗議の手紙を送った。この手紙のなかには、APが好んで引用しているヤーモーク地区の警察官と称するマイセム・アブドゥール・ラザーク警部（Lt. Maithem Abdul Razzaq）もイラク警察の人間ではなく、イラク警察を代表して声明文を出す立場にいる人間ではないとある。

この話に関連したメディア偏向についてミスター苺とカカシの競作でその話をミッシェルのところで載せてるので、英語に自信のある方はどうぞ。（この記事だけは我々夫婦の英語サイトBig Lizard.netにも載せている）
非常に長い記事なのだが、内容は以前にここで紹介したこととブロガーの役割などを織りまぜて書いた内容。日本語読者のためにまた後で概要を日本語で説明します。
ではみなさんハブ・ア・ナイスデー

アメリカ初のイスラム教徒議員が、就任式の宣誓を従来の聖書ではなくコーランを使ってやるつもりだと発表して以来、賛否両論色々でている。私は反対派だが、それについてはすでに何回か取り上げているので是非過去ログを読んでいただきたい。特に二番目は背景を知るのには大切。
『コーラン宣誓』でみた日本人の誤解
米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否
アメリカのイスラム化を狙うCAIR
さて、ミネソタのイスラム教の新議員キース・エリソン氏（民主）をとりわけ批判しているのはバージニア州の共和党議員バージル・グッド氏（Rep. Virgil H. Goode Jr.）。これについて２２日付けのワシントンポストの社説はグッド議員を「人種差別者」といって批判している。

人種偏見は色々な姿に変装して現れる。それらは暗号だったり、潜伏していたり、信じられないくらい馬鹿だったりする。バージニア南部の一片を代表するバージル・H・グッドJr議員が示した人種偏見は三つ目のカテゴリーにぴったりあてはまる。他民族恐怖症の妄想状態にあったと見えて、グッド氏は合衆国へのイスラム教移民によって迫る危機と堕落の脅威に対して熱弁を振るった。「今のアメリカ合衆国の価値観と信仰を守るための厳しい移民制度を取り入れ手おかなければ、来世紀にはもっとく多くのイスラム教徒が移民して来るだろう」と氏は彼の地元住民に当てた手紙に記した。

社説はグッド氏はアメリカの価値観とは寛容、多様性、宗教の自由だと教えた授業中に居眠りでもしていたんだろうとおちょくっている。そしてアメリカにとって危険なのはグッド氏のような偏見を持った考えがアメリカの価値観だと世界が誤解して、あたかもアメリカがイスラム教に宣戦布告をしたかのように思われることにあるとしている。
これが他の宗教の話なら、私もワシントンポストの社説に同意したかもしれない。だが、ことイスラム教に関してはグッド氏の懸念を単なる被害妄想で片付けることはできない。イスラム教移民が２０％を占めるようなフランスや他のヨーロッパ諸国において、一世代前に受け入れた多量のイスラム教移民がどれだけ深刻な問題をおこしているかワシントンポストも無知ではないはず。それだけでもグッド氏の懸念は決して行き過ぎではない。
しかしもっと身近で差しせまった心配はグッド氏が批判しているエリソン議員本人にある。Jihad Watchの著者、ロバート・スペンサー氏は、エリソン議員がネイション・オブ・イスラム（アメリカの黒人イスラム過激派グループ)の長年のメンバーであること、イスラム過激派テログループのモスラム・ブラザーフッドなどと深い絆のあるアメリカのイスラム教市民団体CAIRとも深いつながりがあることなどをあげ、エリソン氏の危険な考えについてワシントンポストが一言も言及していないことを指摘している。
上記のリンクからスペンサー氏作成のビデオを見ることができるが、エリソン議員がコーランをつかって宣誓をすると発表した際、参加していた支持者の間から「アラー・アックバー（神は偉大だ）」という大斉唱が聞こえてくるのは非常に無気味だ。
グッド議員が支持者に出した手紙の内容をすべて読んだわけではないので、彼が移民全体に関してどのような意見を持っているのかは定かではない。だがグッド氏の懸念と批判をただ人種偏見だとか差別主義だとか脊髄反射でいう前に、エリソン議員がアメリカの憲法や道徳や価値観を尊重する意図があるのかどうかワシントンポストは問いただす義務があるのではないか？　
この間も私はダラスの記者がイスラム教批判の記事を書いて地元イスラム教市民団体から苦情をもらった時、ではあなた方はアメリカはシャリア法のもとで生きるべきだと考えるのか、という質問にはっきりイエスともノーとも答えられなかったことを書いた。エリソン議員にもアメリカはこの質問をすべきである。本来ならば議員の選挙運動の時に地元新聞がこの質問をすべきだったのだ。だが、ライバル議員によるこのような質問はすべて異教徒への偏見だ、人種差別だ、被害妄想だ、といって片付けられてきちんと報道されなかった。
アメリカ初のカトリック教徒大統領だったケネディ大統領が大統領に立候補した時、彼は彼の忠誠はアメリカにあるのかそれともローマにあるのかと問いただされた。モルモン教徒である共和党の議員で、２００８年の大統領選出馬の意志表示をしているミット・ロムニー議員も同じようにモルモン教の教えとアメリカの憲法とどっちを重んじるかという質問に何度も答えている。
それならば、なぜエリソン議員だけがイスラム教だというだけで特別扱いを受けるのだ？　はっきり言って、イスラム過激派テロリストと戦争状態にあるアメリカでは、イスラム教こそカトリックやモルモンなどよりも問題にされていい宗教のはずだ。これはアメリカの存続がかかっているのだ。グッド議員がいうように、今はっきりさせておかなければ、今後もっと増えるだろうイスラム教移民にアメリカは適切な対処ができなくなるだろう。
ワシントンポストの社説がいうような、アメリカがイスラム過激思想を大手を広げて寛容に受け入れ、イスラム教批判者は人種偏見者といって黙らされるなどというメッセージを世界のイスラム教徒に広めるほうがアメリカにとってはよっぽども危険なことである。

先日カカシが日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？で紹介したニューヨークタイムスに載った拉致問題の記事だが、中山首相補佐がニューヨークタイムスと提携しているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に抗議の手紙を投稿したようだ。（Hat tip 阿比留瑠比さん)
　

第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が（政府によって）政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。
　日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に３０年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。
　第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった５名の拉致被害者が２００２年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。
　最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。　　　
内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当）中山恭子

阿比留瑠比さんによれば、拉致問題対策本部は拉致被害者家族の要望と、中山氏の考えで北朝鮮からのプロパガンダにもきちんと答えていくことにしたとある。ニューヨークタイムスが北朝鮮のプロパガンダを掲載したとはいわないが、それに近い報道であったことは確かだ。
私のアメリカ人の友達の間でも日本が戦後どれだけ中国、韓国、北朝鮮に対して戦時中の旧日本政府の所行について謝罪を繰り返し経済援助をしてきたか全く知らない人が多い。ましてや拉致問題などほとんどの人が知らない。であるからニューヨークタイムスが拉致問題はすでに決着がついているなどと書けば、読者はみな「へえそうなのか」と簡単に信じてしまう。
しかしどうせなら編集者への手紙などという読者の投書欄などではなく、反論としてコメント欄に載せてもらうくらいはしてほしかった。日本政府ならそのくらいの幅をきかせてもよかったような気がする。

洋の東西を問わず馬鹿げた陰謀説を唱える人間はたえない。９１１同時多発テロがブッシュ大統領の陰謀だといまだに信じきっているかわいそうなひとたちがいるかと思えば、最近はイラク宗派間紛争はアメリカのCIAとイスラエルのモサドが計画したものだという馬鹿げた陰謀説をまことしやかに語る人々が出てきている。昨日も陰謀説大好きなネット上の知り合いボノボさんからの紹介で、北沢洋子なるひとのエッセーを読んだのだが、あまりのトンデモ説にコーヒーを吹き出して大笑いしてしまった。
こんなことをまじめな顔して書くのはどこのカルト信者かと思いきや、この北沢洋子というひと当人のHPを読む限り彼女は３０年にわたるベテラン政治評論家だという。

国際問題評論家の北沢洋子です。私は、これまで30年に亘って、第３世界の解放運動の歴史や現状について、同時に南北問題、とくに日本と第三世界との経済関係について雑誌や本などを通じて、評論活動を続けてきました。

さて、ではこのベテラン政治評論家はイラク宗派間争いをどうみているのか、彼女のコラム『イラクは内戦』という神話　からご紹介しよう。

これは、スンニー派とシーア派間の反目と武力抗争のエスカレーションを狙ったものである。そして、これにはイスラエルのも軍情報部と秘密警察モサドが絡んでいる。彼らはイラクの内戦激化を企んだ一連の秘密作戦を展開した。その目的は、イラク国家を解体し、そして、米国がイラクを完全にコントロールし、その膨大な石油資源を手中に入れることにある。

米国防総省の計画の一部として、CIAとモサドはイラク国内で、クルドの訓練と武装を行ってきた。イスラエル情報部隊はイラクの反政府ゲリラの攻撃に対処する米特殊部隊を訓練した。それには、ゲリラのリーダー、有名な学者、科学者（すでに３５０人の核科学者が殺されたという）、教師（２１０人が殺され、３，０００人が国外へ逃れた）、政治家、宗教界のリーダーなどの暗殺部隊の訓練も入っていた。…
　彼らが手がけた最初の作戦は、２００６年２月２２日、サマッラで起こったAskariya寺院（黄金のモスク）の爆破であった。…
　黄金モスクに対する破壊作戦はシーア派がスンニー派に対して暴力的な報復に出ることを目的としたものであった。スンニー派指導者によれば、シーア派がイラク全土、２０以上のスンニー派のモスクを爆弾や迫撃砲攻撃、あるいは放火などの方法で攻撃した、…
　イラク南部のバスラでは、警察の発表によると、警官の服を着たガンマンが、刑務所に押し入り、１２人のスンニー派囚人を連れ出した末虐殺した、という。これらのスンニー派に対する攻撃は、米国防総省のP2OGによる作戦であった、という。ペンタゴンは、黄金のモスク爆破事件はアルカイダの仕業であったというが、Abdul Zara Saidy師によれば、これは、占領者、アメリカ人、シオニストの工作であったと言っている。

こういう陰謀説を唱える人々が絶対にしないことは、「もしもこの説が本当であるならば、こういう状況がみられるはずだ」という科学的実験では基礎の基礎である検証をしないことである。アメリカのイラク侵攻目的が北沢氏のいうように『イラク国家を解体し、そして、米国がイラクを完全にコントロールし、その膨大な石油資源を手中に入れることにある。』であるならば、すでに三年もイラクに駐留しているにも関わらずどうしてアメリカはそれを実行していないのか、という基本的な疑問が生じる。
アメリカの目的が最初からイラクをコントロールすることにあったのなら、イラクを民主主義にしようなどという面倒くさいことをやらなくても、もっと簡単な方法がいくらでもあった。フセイン政権を倒した後、アメリカの言いなりになる独裁者をアメリカの傀儡政府として設立し、形だけの選挙で圧倒的な勝利を得させ既存のイラク軍を使って新しい独裁者にこれまで通りイラク庶民を弾圧させ、アメリカの都合のいい原油産出の契約を交わさせる。アメリカ側はイラク傀儡政権を見張る程度の「大使」を残してあとは撤退。めでたしめでたしである。
石油資源を手中にいれることだけが目的ならイラクを統括している政権がスンニでもシーアでもいいわけで、なにも新イラク軍などを訓練してスンニ派を殺す必要はないのである。いや、むしろ既存のインフラをそのままにして世俗主義のバース党を権力でつって味方につけておいたほうがよっぽども有利だ。
イラクが内戦になって一番損をするのはイラク人はもとよりアメリカである。アメリカにとってはイラクの状態が安定してアメリカに石油をどんどん送り出してくれた方が都合がいいはず。何を好き好んでイラク内乱などを企むというのだろう？
北沢氏はブッシュ大統領のイラクへの兵増強はイラクの治安安定化などというものではないと言い切る。

これらのことは、米軍の駐留こそが、イラクの国内の紛争を抑止するものだという幻想を、メディアの協力をもって振りまいている。これこそが、ブッシュの最大の嘘である。

もしそれが本当ならば、どうしてブッシュ大統領はもっと早期にイラクへの兵増強を実現させなかったのだ？　イラク戦争は最初から兵数が不十分であるという批判があった。ブッシュ政権内でもパウエル国務長官などは当初から大量の軍隊を動員すべきだとして、兵数は最小限にするべきという防衛長官のラムスフェルドと常に衝突していた。
ブッシュ大統領は多方からの批判にも関わらず何度も提出されたラムスフェルド長官の辞表を退けてきた。北沢氏は全くご存じないようだが、アメリカ軍はイラク軍（シーア、スンニ、クルドを問わず）の訓練を２００４年から着々と進めており、治安維持が可能と思われる地域からその指令権をイラク軍に移譲してきている。もし、アメリカ軍こそがイラク治安維持に必要だという「幻想」をイラク市民に持たせたいなら、なぜイラク軍を独り立ちさせたりするのだ？　おかしいではないか。
北沢氏はアメリカ軍によるイラク軍訓練でイラク軍の数はほぼアメリカ駐留軍の数と同等になっているにも関わらず、イラクでの反乱は全くおさまっていない、それはアメリカ軍の存在こそがイラクの紛争を激化していることの証拠だという。だからイラクでの紛争を鎮圧させたいのであればアメリカ軍が撤退するしか道はないという。
だが、それが本当ならば、どうしてイラク内乱を望企むアルカエダのような外国人テロ組織はアメリカ軍の撤退を望むのであろうか？　北沢氏が無視している現実は、アメリカ軍とイラク軍の連合軍はアルカエダおよびスンニ抵抗軍の鎮圧には非常な成功をおさめているということである。もしイラクで問題を起こしているのがアルカエダとスンニ抵抗軍だけであったならば、イラクの治安維持はほぼ大部分で成功したといえるのである。
いま、問題になっているのはイランが援助しているサドルなどが率いるシーア派民兵の反乱である。２００４年にファルージャ紛争と同時に奮起したサドルのマフディ軍によるナジャフ紛争で、アメリカ軍は奴らを十分に退治しなかったことや、警察などに潜入してきたシーア派民兵の実態をイギリス軍が取り締まらなかったことなどが仇となっている。　
　
シーア派民兵の取り締まりは、シーア派が多数を占めるイラク政府にはやりにくい。特にマリキ首相はサドルとはなかよしこよしだから質が悪い。
北沢氏はアメリカ軍がイラク紛争の原因となっているという事実をこう説明する。

…最も反米の町Tal AfarやRamadiでさえ、米軍がいないときは平和な町である。現地のゲリラと提携した現地指導者が統治している。ゲリラは、警察の役目をはたし、スンニー派、シーア派地域ともに原理主義的なイスラム法が、支配している。
これらの町は、中央政府の主権や米軍の占領を認めていない。したがって、米軍が、ゲリラの支配地域に入り、ゲリラを掃討しようとすると、町は抵抗する。路地裏で、米軍は民兵のリーダーを逮捕、あるいは殺そうとするとき、これをゲリラは地雷を埋めたり、狙撃したりして抵抗する。なぜなら、ゲリラは通常町の人びとに支持されており、一方米軍の攻撃は、破壊的である。したがって、米兵の“戦果”とは、友人や家族の死によって、より多くのゲリラが生まれる。米軍が撤退すると、町は、以前の状態に戻る。しかし、破壊された町は米軍に対する怒り、恨みに満ちている。…

北沢氏の論理は話が逆である。アメリカ軍がラマディやタルアファーに侵攻した理由はアルカエダがこれらの土地を拠点にしてテロ行為を行っていたからであり、アメリカ軍がラマディに侵攻したからラマディの治安が崩れたのではない。第一北沢氏は無視しているが、ラマディやタルアファー庶民はアルカエダのテロリストたちを大手を広げて歓迎したわけではなく、彼等の侵略によって人質になっていたのである。北沢氏のいう原理主義のイスラム法というのは極端なシャリア法であって、一般市民はテロリストに統治されていたのではなく虐待されていたのである。タルアファーの市長がアメリカ軍へ送った感謝状の話は記憶に遠くない。
アメリカ軍が増えると治安が悪化する例として北沢氏はサドルシティをあげ、民兵によって警備がされていたサドルシティはアメリカ軍の攻撃によって無防備にスンニジハードのえじきとなったという。

米軍は、サドルシティのサドル派の民兵、Balad のスンニー派ゲリラを掃討するという最初の任務以外には、対応しようとしない、あるいはできない。したがって、米兵が増えると、より多くの宗派抗争が起こることになる。

これも変な論理だ。米軍が一旦攻めた場所を守りきれないというのであれば、それこそ米兵の増加が必要だという理屈につながるはず。もし、北沢氏のいうように米軍が増えれば宗派抗争が激しくなり、米軍が攻撃を進めれば進めるほどイラクのゲリラの数が増えるのだとしたら、これがアメリカにとって都合のいい状態とはどうしても思えない。こんな状況にアメリカ軍を増強すればアメリカ兵の犠牲が増えるだけではないか。どうしてアメリカはそのような宗派紛争を望むのだ？　なぜアメリカがそのような状況作り出したりしなければならないのだ？

最も恐ろしいことは、ブッシュ政権内に、「宗派間抗争が米国の目的を達成してくれるだろう」という考えが出てきていることだ。『ニューヨーカー』誌の最近号に、SeymourHarsh記者は、CIA情報として、「十分な規模の米軍がイラクに長く駐留すれば、(イラクの)悪い奴は、殺し合いで皆死んでしまうだろう、とホワイトハウスは信じているようだ」と書いている。

最も恐ろしいことは外交問題専門の政治評論３０年来のベテランを気取る北沢氏が嘘つきで悪名たかい似非ジャーナリストのシーモア・ハーシのでまかせを鵜呑みにしていることだろう。ブッシュ政権内でイラクの宗派間抗争が都合がいいと考えているひとがいるというなら、名指しで提示していただきたいものだ。
政治評論家などと肩書きはついていても、陰謀説を唱えるカルト信者の中身はどこも同じだ。