Scarecrow in the Strawberry Field

昨日は世界のあちこちでイスラム国親派によるテロが起きたが、大勢の犠牲者を出したのがドイツの首都ベルリンでのトラック轢殺事件。下記はニュースウィークの記事から。

ベルリンのマーケットのトラック突入テロ、死者は12人に　計画的犯行か

2016年12月20日（火）12時50分
ドイツの首都ベルリンで１９日夜、クリスマスマーケットを訪れていた買い物客にトラックが突っ込み、地元警察によると１２人が死亡、４８人の負傷者が出ている。
警察はツイッターで、容疑者１人の身柄を拘束したことを明らかにした。トラックに乗っていた別の人物は、車がマーケットに突っ込んだ際に死亡した。
　ドイツのメディアは治安関係者の話として、拘束された容疑者について、アフガニスタンまたはパキスタンの出身で、２月に難民としてドイツに入国したことを示唆する証拠があると報じた。
　現地メディアによると、現場の警察当局者は事件が計画的犯行である公算が大きいとの見方をしている。

わざと突っ込んだならテロ以外の何者でもないだろう。ところで、「トラックに乗っていた別の人物」は、実はトラックのポーランド人運転手でトラックをテロリストに乗っ取られたときに重傷を負わされ、トラックが止まった時に銃殺されたそうなのだ。　この運転手さんについてはナンミンウォッチさんが詳しく説明してくれている。

そのトラックのオーナー （つまり運送会社の社長さんと思われる）Ariel Żurawski氏が語るところによれば、その運転手は彼の従兄弟なのだそうですが、日ごろから荷卸し先のベルリン郊外では事務所の職員以外でネイティブのドイツ人に会ったことがないほど「ムスリムに取り囲まれた」状態だと言っていたそうです。そして、その日は、翌日朝まで荷卸を待つようにと荷卸先から言われ、運転手氏は待機していたのだとか。（午後4時ごろ、運転手の奥さんはご主人に電話をしたが連絡がつかなかったとのこと。）事件後運転手氏の撃たれて死んだ死体が助手席で発見されたそうなので、報じられるところを総合すると、待機中に犯人と目される男かその仲間に襲撃され殺されたあと、そのまま助手席に押しやられたのでしょう。事件の犠牲者のみなさんに加え、運転手さんのご遺族と、従兄弟である社長さんの気持ちを思うといたたまれません。

追記：　ポーランド人運転手、Lukasz Urban 氏は、銃創と刺し傷を負った状態で死体で発見されましたが、どうやら刺された後もハンドルを取り戻そうと格闘した形跡があるとか。トラックが停止したときに撃たれ、死亡したものとみられています。

これについてロイターの記事によると、ドイツ、Saarland州の内務省のクラウス・ブイヨン（Klaus Bouillon）議員は「我々は戦争状態にあるといわねばならない。善（ぜん）しか見たがらず、（悪）を見たがらない人もいるが。」とドイツのテレビニュースで語った。
ところでこのニュースに関して事件当初主流メディアのＣＮＮやＢＢＣは事件が交通事故ででもあるかのように報道した。

Truck crashes into Berlin Christmas market – CNN Video – CNN.com
トラック、ベルリンクリスマスマーケットに突っ込み衝突

Berlin Christmas market: 12 dead, 48 injured in truck crash – CNN.com
ベルリンのクリスマスマーケット、１２死亡、４８人怪我、トラック衝突。

ま、ＢＢＣはすぐに事故ではなく意図的な攻撃だったと訂正したが。

Berlin lorry attack witness: It wasn’t an accident、19 December 2016 Last updated at 22:22 GMT
ベルリン大型トラック攻撃、事故ではないと目撃者の証言

さすがに二日後の本日のニュースの見出しはどの記事も「ベルリン、トラック攻撃」で始まっているが、それでもＣＮＮはこの事件を極右が悪用して反イスラム感情を煽るのではないかと心配している。

Berlin truck assault spreads waves of fear-By David A. Andelman, CNN OpEd
Updated 7:57 AM ET, Tue December 20, 2016
ベルリントラック攻撃、恐怖の波を広める

著者デイビッド・Ａ・アンデルマンは、今回のような「悲劇」は勢力を得ようとする右翼が悪用するのではないかと懸念しており、その動きはドイツやフランスのみに留まらず、ヨーロッパ全土に広がるだろうと語る。このような極右運動はヨーロッパをまとめてきた糊をはがすことになるという。
もしその糊がＥＵ/欧州同盟のことならどんどんはがして頂戴と言いたいところだ。
メルケル首相が第四期目に立候補すると表明したのはほんの一ヶ月前のことだが、その時点ですでに「ドイツの選択肢党」のリーダー,ファウカ・ピートリー女史（Frauke Petry）などから厳しい挑戦を受けていた。挑戦者はメルケルは中東からの難民受に気前が良すぎる、ドイツに危害を加えようとやってきた人々に対し門をあけっぴろげにしていると批判する。
ピートリー女史はドイツの国境警察は違法移民はその場で射殺すべきなどと、結構威勢のいいことをいってる女性で、アンデルマンはクリスマスマーケットの大量殺人によって、そのような考えが現実になるのではないかと恐れる。
メルケル首相もそんな右翼と対抗するために、自分も多少は右よりの政策を立てるよう追い込まれており、二週間ほど前にドイツ国内におけるブルカ着用禁止提案をだすなど、かなり切羽詰った行動に出ている。

「全身を覆うベールはわが国にはふさわしくない。合法である限りその着用は禁じられるべきである。それは我々に属さない。」とメルケル首相

二百万以上もの野蛮人を二年足らずで無差別に受け入れておいて、今更ブルカはわが国にふさわしくないとかよく言うよ。そんなことやって何になるんだ！　こういうのを英語で「Too little, too late, トゥーリトル、トゥーレイト」。日本語でいうなら「焼け石に水」だ。
アンデルマンは西欧において今、伝統的なヨーロッパの価値観である民主主義が大攻撃にあっていると書く。しかしアンデルマンの言う攻撃者とは野蛮な移民たちのことではなく、国の安全を守りたい国粋主義者たちのことだ。
彼に言わせると反移民に対する恐怖は、かえってイスラム聖戦派を奮起させるものだという。こういう理屈は以前にも聞いたな。イラク戦争直前に戦争はかえって何百というビン・ラデンを作り出すだろうという、あの屁理屈だ。しかし現実は違っていた。アメリカ軍及び連合軍はイラクのアルカエダを壊滅状態に追い込んだ。それが証拠にイラク戦争中は欧米において大規模なテロ事件などひとつも起きなかったではないか。（小規模事件や未遂事件はいくつか起きたが）
もしオバマの馬鹿がイラクから米軍を撤退せずに中東の安全を保っていたなら、今頃ジハード戦争など終わっていたのだ。聖戦者を奮起立たせるのは我々の猛烈な反撃ではない、敵を強力にさせるのは我々の無力さだ、無行動だ。
フランスでは、度重なるテロ事件のおかげでフランコス・ホーランデ首相の支持率は一桁に落ち、再選挙断念に追い込まれた。その一方で反移民、反イスラムの「極右翼」国民戦線党のリーダー、マリーヌ・ルペン女史が優勢。
アンデルマン曰く、イタリアでも左より政治家が追い出され、オーストリアでも「極右」候補が大統領選の二者選択まで生き残った。ポーランドでも新しいポピュリスト政権が「極右」に傾いている。オランダ、ノルウェー、ハンガリー、リヒテンシュタイン（Liechtenstein）ですらも、２０１７年にフランスとドイツと並んで選挙が行なわれる予定だ。
私がいちいち「極右」といって鍵括弧をしているのは、左翼リベラルは多少でも中庸から右よりの保守派のことを「極右翼」と呼ぶからで、ヨーロッパの右翼なんてアメリカの保守とは比べ物にならないほど左よりだからである。単に『移民を無制限に受け入れるべきではない』と言っただけで「極右」とレベルを張るのが奴らのやり方だ。

ヨーロッパ全土で極右の候補者たちが反移民及び反イスラムの立場を固めている。そして新しくテロ攻撃がある度にその強硬な姿勢を正当化している。

アンデルマンがイスラム野蛮人による侵略よりも恐れているのは、単にヨーロッパが反移民政策をとることではなく、それに勇気付けられたＡｆＤのような党が筆頭となってＥＵ＝欧州同盟を破壊して国粋主義をめざすことだ。ＵＫのＥＵ離脱（Brexit ）がその第一歩だった。
アンデルマンはテロ攻撃の本当の危険はそれを口実にして民主主義国家が次々と国粋主義国家になってしまうことだという。
アンデルマンはモスレム野蛮人に国を侵略され制覇されたヨーロッパが民主主義を保てると思うのか？
オバマ大統領は今必死になってアメリカに何百万というモスレム野蛮人たちを招き入れようとしている。次期大統領が就任するまでに何百万という野蛮人をアメリカ国内に移住させる予定である。オバマ王はなんとしてでもトランプ就任前にアメリカ崩壊の地盤を作りたいようだ。これがアメリカの大統領たるものがすることか？お前はイスラム野蛮人の手先なのか？

次期大統領ドナルド・トランプがこの状況への対応に焦点を当て始めるとき、穏健と団結こそが我々を分断しようとする力を打倒できるのだと知るべきだ。それに比べポピュリストの課題は敵を強め大胆にさせるだけだ。

侵略者への穏健な姿勢が今の惨状を招いたのではないか。ヨーロッパ諸国の政府が野蛮人たちに何もしないから、いや、奴らに遠慮して地元民を犠牲にし、気前よく住居や福祉を提供したりしているから、野蛮人たちの蛮行がどんどん大胆になっているのではないか。日中の大通りで野蛮人たちが婦女子を冒涜し、止めようとする男たちを袋叩きにする。地元民が怖くて外にも出られない状態を作り出したのは何処の誰だ？
国を守ろうという国粋主義者たちを極右とかいって恐れている時はもうとっくの昔に過ぎてしまったのだ。先に引用したドイツのブイヨン議員がいうように、今やヨーロッパは戦争状態にある。そのことをアンデルマンのようなアホは頭に叩き込むべきだ。

アメリカでは何故か欧米及び豪州などで起きている大量のイスラム教徒移民問題について言及しているサイトが少ない。特に主流メディアは左翼リベラルはもちろんのこと右翼保守ですら時々しか取り上げない。それで日本人でこの問題に注目しているブロガーさんたちが結構居るということを発見して非常に感動している。
そこで皆さんはもうご存知かもしれないが、カカシが最近発見した日本語ブログをいくつか紹介したい。偶然なのだが皆女性。（カカシ注：ナンミンさんは男性だそうです。ごめんなさい。）
ナスタチウムのブログ
ヨーロッパで起きているモスレム野蛮人たちによる犯罪について色々紹介してくれている。最近の記事の見出しだけとってみてもよくわかる。

• 独：難民好きの成れの果て？ 難民様が異教徒迫害、観光地ぶち壊し、治安崩壊、難民と認めろ訴訟！
• 英国がカレー(仏）から受けいれている同伴者のいない子供難民！ 本当に子供＼(◎o◎)／？？？
• 伊：ホテル暮らしの素行不良難民に通学時のバス利用を控えるようお願いしたら、アパルトヘイト扱い！英国：小学校貸し切りバスのムスリム運転手、路上停車して、乗客を車内に置いたまま、降車してお祈り！
• 技能実習生をダシに金貸しの民泊版で儲ける企業。外国人なしでやっていけないのは、日本ではなく企業！

ナンミンウォッチ
ナンミンさんは、外国の事情だけでなく日本国内におけるモスレムたちの理不尽な要求についても言及している。彼女のモスレム意識に関する観察は鋭いと思う。特に「穏健派モスレムとは一体何者か」シリーズは必読。
ユーリの部屋
ユーリさんはものすごい博学で、マレーシア研究を専門としているということだが、英語はもとよりドイツ語スペイン語堪能。しかも音大卒。英語ブログもある。更新の早さとその内容の濃さは信じられない。特にモスレム移民についてだけ書いているというわけではないが、最近イスラム学で有名なダニエル・パイプス氏を団長とするモスレムが蔓延るスエーデンを含む欧州視察旅行に行ってきたとか。こういう人もいるんだなあ、すっごい。
よもぎねこです
私は彼女にものすごく（勝手に）親近感を持っているのだが、それというのも多分年代が同じということと、女性としては珍しくカカシと同じ工学部出身ということ。よもぎねこさんはイスラム教に関することだけではなく日本の政治に関して保守派の思想から書いている。

最近カカシが発見したこちらのナンミンウォッチさんのところで、欧州並びに豪州におけるイスラム移民に関する話題に関して、日本における報道の仕方が変ってきたという記事を読んだ。
これまでは難民さんかわいそ～、という難民に同情的な記事が多かったそうなのだが、最近難民が地元市民に及ぼす被害が多くなってきていること、それをエリート政治家たちが完全無視していることなどが、割合公平に報道されるようになったらしい。
アメリカでは欧州におけるモスレム野蛮人に関する記事を読むことは非常に少ないので、アメリカ人のほとんどが欧州、豪州、並びにお隣のカナダですら何が起きているか知らない人が多い。それで、日本ではたとえ偏向があるにせよ、一応報道されているということだけでも評価したい。

ウォールストリートジャーナルは「How Global Elites Forsake Their Countrymen（同胞を見捨てる世界のエリート ）」と題して、慈悲深い人道主義者を気取るエリート層と、難民大量受入によりさまざまな脅威に晒される一般の人々との間の救いがたい乖離を指摘していますが、その日本語訳が発表されました。
社会の上層部にいる者たちは、難民センターが近所に建設されるわけでもなく、どれほど移民を受け入れようとその生活に一切影響が出ない。そのため、エリート政治家たちにとっては、自分の同国人であるはずの後者は、なにかよく理解できない「ゼノフォビア」という感情に冒されている「よそ者」にしか見えていないというのです。

「メルケル氏はとてつもなく大きな文化の変化という重荷を自分や自分の同類で引き受けることはせず、厳しい生活を送り、このような重荷に対処するだけの資源を持たず、特別に保護されることもなく、金もコネもない普通の人々に背負わせた。」

メルケルをはじめとする「人道主義者たち」の、背筋がぞっとするような同国人への冷酷さがよくわかる記事になっています。

まったくね。そんなに難民の世話がしたいなら、自分らの家に男ばっかりの難民さんたちを受け入れたらどうですかね。年頃の娘さんが居るような家にサカリのついた野蛮人男を数人受け入れたらどういうことになるか、ご自分たちで率先してお手本をみせてもらいたいもんだ。
ナンミンさんのところで、幾つか欧州や豪州における野蛮人たちの悪行が紹介されているが、そのなかでも、私も紹介しようと思っていたニュースをナンミンさんとこで訳してくれているので引用したい。元記事はカカシも愛読しているパメラ・ゲラーのサイトから。

イタリアのCalizzanoという人口1500人の小さな町では40人の難民たちを受け入れましたが、地元女子生徒たちが通学で乗車している間はバスを使わないようにと市長が彼らに要求。さっそく「アパルトヘイトだ」という非難が挙がりました。
しかし、難民たちはバスの中で女生徒たちに対し、叫び、喧嘩や口論をしかけるなど、不快な振る舞いをしていたことで糾弾されていました。
筆者の私見ではこれは当然過ぎるくらい当然の措置だと思います。
イスラム世界から出てきたばかりの「ナマ」の？ムスリム男性の集団を女子生徒と同じバスに乗せるなどそれこそ狂気の沙汰です。
「アパルトハイト」「レイシズム」などといったうわごとには耳を貸さず、この自治体には女子生徒の安全と行動の自由を守ることのみに全力を挙げてほしいものです。

アパルトヘイトというのは昔南アフリカで白人と黒人を隔離した制度のことをさすが、地元女子生徒を野蛮人の痴漢行為から守るということで、日本の女子専用電車と同じようなものだ。別に野蛮人はバスに乗ってはいけないとは言ってないのだから。それに元記事によると、野蛮人たちは地元バスに乗車賃を払わずずかずか乗り込んでは女生徒たちをひやかしたり痴漢をしたりしていたらしい。
以前にもドイツで野蛮人たちが通学途中の女子中学生がたくさん乗るバスに乗り込んで痴漢をしていたのに、人種差別者と批判されるのが怖くて女生徒たちは誰にも苦情を訴えなかったという例がある。
ドイツだけではないが、市民プールに野蛮人たちが入場して女の子たちに痴漢を働くため、プール場の職員たちの独断で難民のプール使用を禁止したところもある。また、場所によっては男女の使用時間を分けるところまで出てきた。難民の使用禁止は当たり前だが、男女を分けるのはイスラム教に迎合するようなものでいただけない。第一デートで男女一緒にプールに行きたい人たちはどうなるのか？
根本的に野蛮人と文明人の共存は不可能なのだ。

スエーデンで起きた最近のニュース。日本語でも検索している人が結構居るようなので、パメラ・ゲラーのサイトから紹介しておこう。今回は車椅子の女性がモスレム野蛮人に輪姦された事件。ドイツ語の元記事はこちら。腹が立つのは、容疑者が数人一応逮捕されたにも関わらず証拠不十分なんだか全員釈放されてしまったということ。そして警察は容疑者が難民センターに居住するモスレム野蛮人であることを知っていながらその事実を公表していないことにある。
スエーデンのゴットランド島のビスビーという小さな町で去る１０月２日、レストランからの帰り車椅子の３０代の女性が一人の男性とタクシーを相乗りした。女性が途中でトイレに行きたくなると、相乗りしていた男性が自分の住むセンターのトイレを使えばいいと言うので、女性はその男性について行った。
この時女性は特に危険を感じなかったという。ところがセンターに着いた途端、男は女性をトイレで暴行。どこからともなく現れた数人の男性がこの攻撃に加わったという。輪姦は二時間に渡って行なわれ、女性は一人で放ったらかしにされたので、隙を見計らって車椅子で逃走したという。女性は脚が弱く長距離歩くことが出来ず、暴行に対しても抵抗できなかった。
警察や容疑者を数人一時的に拘束したがすぐ釈放。容疑者が難民センターの住人である事実も年齢や国籍なども発表していない。怒った地元市民およそ１００人が水曜日、警察の前で抗議デモを行なった。また同日地元民が難民センターの前に集まり石を投げるなどの抗議をした。また金曜日にも同じような抗議デモが起こり、６０人の警官が動員された。
地元民から難民を守るためには６０人も警察を動員するくせに、地元女性たちの身の安全を守ろうという意志がないのはどういうことなのか？
こういう事件が起きたときに警察やメディアが加害者が圧倒的に難民であることをきちんと発表しないから、田舎町でいい人しか居ないと信じている地元女性たちがこのような被害にあうのだ。私なら絶対にモスレム野蛮人とタクシーの相乗りなんかしないし、ましてや野蛮人の家にトイレを借りにのこのこ付いていったりしない。
それにしてもスエーデンの女性たちはそんなに自国の状況について無知なのだろうか？そんなにもスエーデン国内での情報は乏しいのだろうか？

アソシエイテッドプレス（ＡＰ）が１０月１日（２０１６年）２４時間中にヨーロッパ諸国で起きた地元民や政府と野蛮人侵略者たちとの衝突を記録しているの読んでいて気がついたことがある。それはＡＰの記事では地元民と野蛮人との衝突があった場合、どういう状況で衝突が起きたのかをはっきり記載していないという点だ。この間ドイツのバルツェンで起きた事件でも１００人からなるドイツ人男女が２０人程度の野蛮人を攻撃したという話。きっかけを作ったのは野蛮人のほうだったという報道はあったが、何故１００人にも及ぶ男女がその場に集まっていたのかという説明が全くなかった。

下記で紹介しているドイツの難民センター付近で起きた地元民と野蛮人たちの衝突でも、衝突のきっかけはなんだったのか、はっきりしたことが記載されていない。

ヨーロッパの左翼メディアは親移民で反移民市民をやたらにナチス呼ばわりしてきた。だとしたらもし衝突の原因が地元市民のほうにあるのであれば、その事実をすすんで報道したがるのではないかという気がする。ここで紹介されている以外にもヨーロッパ各地で地元民対野蛮人の衝突は起きているはずなのに、何故左翼メディアはその事実を報道しないのであろうか？移民が地元民に虐げられてかわいそうだというメッセージを世界に訴えたくないのだろうか？

そう考えているうちに思いついた。左翼メディアは地元民が野蛮人に立ち向かっているという事実を報道したくないのである。なぜならそうすることによって他のヨーロッパ人たちが勇気付けられて野蛮人及び親移民主義政府に対抗することを恐れるからだ。

だが何時までも野蛮人らの侵略に地元民が甘んじているはずがない。ヨーロッパ中の市民がシャリア法によって弾圧されるのを望まないのであれば抵抗は避けられない現実だ。いまや暴力なくしてヨーロッパが自由を取り返せる時点は過ぎてしまったのである。

7:15 p.m.
アルバニア警察は１５人のシリア人を近隣国のコソボへ密入国させようと幇助していた４人のアルバニア人を逮捕した。シリア人たちはコソボを通って西ヨーロッパへ向かう計画だった。

このシリア人たちはギリシャのThessalonikiにある難民キャンプから山間を塗ってアルバニアに違法に入国した大量の野蛮人たちの一部。アルバニア政府は野蛮人たちを一時的に保護、その後出身国へ送り返す予定だったが、一部の野蛮人たちは臨時キャンプを勝手に出てコソボへ向かった。アルバニア警察は同時にキャンプを出た６人のシリア人たちの行方を追っている。アルバニアは通常の移民ルートではないが、最近は西ヨーロッパへ向かう野蛮人たちが通過するようになったという。

6:10 p.m.
ドイツ警察によると、東ドイツの三つの町で地元民と野蛮人が衝突し、数人が怪我をした。
最初の事件は金曜日の夜、べるるいんから南西２００キロメートルの場所にあるSangershausenという町の難民センターにおいて、ドイツ人の若者グループがクラブやペパースプレーなどを使って彼らに石などを投げつけていた野蛮人たちに応戦した。

この記事ではどちらが攻撃を始めたのか定かではない。ドイツ人のグループは難民センターに野蛮人たちを攻撃すべく出かけていったのだろうか？それとも難民センターの野蛮人たちが通りがかりのドイツ人に石を投げるなどの暴行を働いていたため、たまりかねた地元民が武器を持って応戦したのだろうか。そのへんの事情がはっきりしない。

この間も地元民と野蛮人が衝突したポーランドとの国境沿いにあるバウツェンでは、１７歳のシリア人が３９歳のドイツ男性を脅迫。シリア人が軽症を負い、警察に保護された。どうして脅迫した男が怪我をするのかよくわからない。少年は脅した男性に殴られるか何かしたのだろうか？
三つ目は北ドイツにあるSchwerinという町。金曜日の夜遅く、３０人の地元民が１０人の野蛮人と喧嘩になり、警察が呼び出された。攻撃をしかけたのはドイツ人のほうらしいが、その原因がなんだったのかは不明。

4:40 p.m.
セルビアの防衛省長官によると、今年の７月からすでに９３００人の野蛮人がセルビアとブルガリアを通過して西ヨーロッパへ移動しようしたと発表している。同時に５３人の密輸業者を逮捕したという。
セルビアは隣国のブルガリアと協力して移民の移動を阻止しているが、すでに欧州連盟加盟国のクロエチアやハンガリーを目指してやってきた何千という野蛮人がセルビアで足止めを食っている。野蛮人たちは去る三月に多々の国々が既存の移動リートを封鎖したため、セルビアやブルガリアを通って西ヨーロッパへ向かおうとしているという。

セルビア司法局は違法移民を幇助する人間への罰をさらに厳しくする計画だという。

2:45 p.m.
ルーマニアの国境警備警察は１７人のシリア人が密入国しようとするのを逮捕した。国境警察は１１人の大人と６人の子供を逮捕。彼らはブルガリアを出てローマニアの南東にあるＯｓｔｒｏｖへ向かう途中だった。野蛮人たちは西ヨーロッパへ行くつもりだったと語っている。
また別の事件で、国境警察はルーマニア南西において２０歳から５３歳の５人の男が違法にルーマニアへ越境しようとしているのを発見した。四人はレバノン人、もう一人はアルジェリア人。

1:25 p.m.
ハンガリーでは政府は先週末反移民国民投票を行なった。ハンガリー政府は移民とテロには直接つながりがあると主張。この投票は欧州連盟が強制している難民の人数枠を拒絶するかどうかを決めるもの。

ナンミンウォッチと言うブログでヨーロッパ難民問題について詳しく取り上げていたので読んでいたら、フランスに住む中国人移民たちがモスレム野蛮人たちに狙われて、警察にも見放されて自分らで自衛軍を組んで身を守っているという記事が紹介されていた。

実は、隣国フランスからとても奇妙なニュースが出てきたのです。なんとムスリム移民の暴力の標的にされた中国移民が自警団を組織し自ら身を守る取組みをしているというのです。
フランス・パリ北部のAubervilliersは、7割以上がマグレブやサブ・サハラ地方からのムスリム移民で構成されるいわゆるNo-Go Zoneの一つと目されていますが、その町の南部には活発な中国移民コミュニティーも存在し、布・繊維の取引で潤っているといわれています。
現地誌Marianneが2013年に報じたところによると、ムスリム移民は中国人たちの経済的活況によって屈辱を与えられたように感じ、中国人商人たちに嫌がらせ、攻撃をし、強盗や恐喝を働いているというのです。この状況のひどさは、中国大使が地域を視察するほどまでだとか。
そしてZhang Chaolin氏という男性が殺された事件を皮切りに、中国移民が抗議デモを展開したほか、仲間どうしで身を守りあう手順を確立したというのです。

えらいぞ中国人移民！中国人については日本では色々言われているが、共産主義の祖国を捨てて自由な（はずの）フランスに移民しただけあって根性あるな。
さて、フランスについては実は書こう思っていることがあった。イギリスと海峡で結ばれるカレイ市で違法に建てられた難民キャンプに野蛮人たちが勝手に住み着いて地元民の安全を脅かしている（ビデオ）話は以前からしているが、フランス政府はカレイ市の難民をパリ市に移した。彼らはきちんとした難民センターに収容されるはずだったのだが、ここでも野蛮人たちは町の真ん中にテントを張って町の中にスラム街をおったててしまった（ビデオ）。
「明かりの町」と言われるパリの一角１９番街ではモスレム野蛮人たちが住み着き、異臭を撒き散らし日ごと夜ごと町に繰り出しては地元民を脅かしている。子供たちは一人では学校に歩いてもいかれない。地元商店街は政府からも見放され商売あがったり。
しかしフランス政府は何万という野蛮人をさらにパリの高級住宅街に招き入れる計画だという。
フランス市民も中国系移民を見習って民兵軍を組織して野蛮人に立ち向かう日が来たようである。

この記事はブレイトバートロンドン版に去年載ったものなのだが、先日ドナルド・トランプの息子がツイッターで紹介すると、ガーディアン紙のアメリカ版ブログにおいてこの話は嘘八百のでっちあげだという批評が載った。
もし私がことの背景を全く知らずにこの記事だけを読んだのだとしたら、著者がでっちあげたという話もそうなのかもしれないと思ったかもしれない。だが、ここ数年すでに多々の情報源から同じような話を聞いてきた私としては、彼女の体験談は非常に真実味がある。
ブレイトバートの紹介によると著者のアンマリー・ウォータース女史はレズビアンで元左翼市民運動の活動家。彼女の体験記は２０年前にさかのぼる。
当時オランダのアムステルダムで安価な下宿先を探していたアンマリーはなんとか自分の予算にあった下宿先を探しだした。しかしそこに住み始めて間もなく真夜中に荷物をまとめて逃げ出す羽目になった。それというのもモスレムの大屋が彼女に性交渉を迫り、彼女の拒絶を理解しようとも受け入れようともしなかったからである。
その８ヵ月後、アンマリーは女友達と同居していたアパートに、夜遅く大屋の男が勝手に入り込むとすぐさまズボンを脱ぎ、あたかも当然という顔でにたにた笑い股間の一物を掴みながら女たちに近づいてきた。二人はその場でリュックに手荷物を詰め込んで逃げ出した。二年の間に二回も女は誰でもセックスの義務があるかのように振舞う「汚らしい小男たち」 によって住居を失う羽目となった。
どちらの場合も大屋はモロッコからの移民だった。また別の時だが友達と二人で道を歩いていたとき、タクシーの運転手が汚物を窓から彼女たちめがけて投げつけたという。当たらなかったが。
そして極最近、アンマリーがデンマークのコペンハーゲンからマルモに電車で行った際、電車がスエーデン領域に入るや否や、今やスエーデンでは普通となった光景を目にした。金髪の若い女性がジョギングの途中、「中近東人らしき男たち」の前を通ったところ、男たちは女性のいくてをさえぎり罵声を浴びせかけ股間の一物を握って女性を脅かしたのである。マルモの駅に着くと「親パレスチナ」デモに遭遇。今ではスエーデンでは普通になった反ユダヤのデモだった。
スエーデンが今やヨーロッパのレイプ首都となっていることは読者諸氏もよくご存知のことと思う。だがスエーデン政府は未だにその事実を認めようとしていない。近隣のノルウェーでは首都のオスロで起きた強姦事件のすべて西洋人ではない移民によるものだという統計が出ている。同じような話はデンマークでも聞かれ、強姦犯罪の犯人はほぼ間違いなくイスラム教徒である。
イギリスでは中東出身のモスレム野蛮人たちに１０００人を超す未成年の少女たちが性奴隷として十数年に暴行されてきた事実がある。そしてドイツだ。近年のメルケル首相の国境開放政策によりドイツ女性たちはモスレム強姦魔たちの餌食となっている。ドイツの難民キャンプでは男性同伴でない難民女性たちが常に強姦の被害にあっていることは周知の事実である。
にもかかわらずドイツ政府はこのひどい状況に対して何もしようとしない。いや、そういう事実があることすら認めようとしない。
アンマリーは訴える。ヨーロッパの女性たちは今何が起きているのかしっかり見極める必要があると。モスレム移民たちにとって女はすべて奴隷なのであり、彼らは女は男たちの要求に何時でも何処でも受け入れなければならないと本気で信じているのだ。移民のなかで強姦を働くのは極端な一握りの少数などではない。これらのモスレム移民にとって強姦は普通なのである。

「女性が虐待されるのは何処の世界でもあることだ。しかしほとんどの国でそれは違法だ。だがイスラム諸国ではそれが法律なのである。」

アンマリーのこの発言にはちょっと誤りがある。彼らの出身国でも強姦が合法である国はない。問題なのは強姦は違法でも強姦の犠牲になった女性も姦淫の罪で罰せられるという男尊女卑の法律があるため、強姦被害者は被害を訴えることが出来ないのである。また、たとえ法律で罰せられなくても強姦被害にあった女性は夫をはじめ家族から見放され、ひどい時には名誉殺人などで家族から殺される可能性もある。被害者が泣き寝入りをせざる終えない社会構成がなされているため、強姦は事実上合法ということになってしまうわけだ。
アンマリーいわく、今ヨーロッパにいるパキスタン、アフガニスタン、ソマリア、といった国々からの移民は目につく女はすべて性交渉の対象だと思い込んでおり、強姦するのが当たり前という姿勢だ。こんな野蛮人を大量に受け入れれば地元女性が被害にあうのは目にみえて明らかだったはず。それなのにヨーロッパは何故このような被害を見てみぬ振りを続けるのだ？ヨーロッパの指導者たちはいったいどれだけの女たちが被害にあえば目がさめるのだ？
スエーデンのストックホルムで瀕死の女性を強姦したソマリア人のスエーデン弁護士はこのような危険な男をソマリアに強制送還するのはソマリアの女性たちに危害をもたらすことになるので許可すべきではないと言い張った。スエーデンの女性たちにもたらす危険はどうでもいいということらしい。今やスエーデンではスエーデンの高齢者が歯の治療に１２０００ドルの治療費を要求されるのに対し、住民権もないモスレム移民の歯はたったの６ドルで治療してもらえるという。ドイツではドイツ市民が住居から強制立ち退きを要求され、ドイツ女性の危険にさらすモスレム強姦魔たちの住居に当てられている。
この強姦危機に対してヨーロッパ諸国の首脳たちの反応はといえば、モスレム移民の規制ではなく、ヨーロッパ女性たちの自由を規制するに至った。
ドイツでは女性たちに一人で電車に乗らないようにとか、若い少女たちに短パンを着て出歩かないようになどアドバイス。どれもこれも「誤解」を招かないようにという注意つき。アンマリーいわく、最近のドイツ語ニュースピークでは「強姦」のことを「誤解」というらしい。
強姦魔たちが好き勝手に町をたむろするのに対し、強姦されない責任は女たちにあるという。これは危ないから夜道の一人歩きは止めましょう程度の注意ではない。そのうちに女の子たちがスポーツに参したり普通の生活をすることすら「誤解」を招くのでしないようと言われるようになるだろう。これだけ女性の自由を迫害されて、フェミニストを自負していたヨーロッパは恥かしくないのか？
モスレム人口が増えるにつけ、言論の自由が迫害されていることは言うまでもない。ヨーロッパでおきる強姦も乱射事件も大量刺傷害事件についても報道が自由に出来ない。モスレム移民やメルケルの移民方針に否定的な記事もかけない。フェイスブックやツイッターでもモスレムや移民政策に否定的なことを書いたりすればすぐに削除され、そのうえに罰金や禁固刑に処される危険がある。
しかしここで疑問に思うのは、どうしてヨーロッパの首脳たちは自国の民をここまで苦しめるのであろうか？何故西洋の首脳陣は自分らの歴史と伝統である西洋文化を破壊しようとするのであろうか。アンマリーに言わせると、欧州の首脳陣は欧州の植民地政策に関して極端な罪悪感を持っている気がするという。欧州の元植民地だった国々が欧州に慰謝料を要求したりすると、それに応じなければならないという態度をとる。植民地政策や奴隷制度があった（アラブ諸国などは未だにある）国々は何も欧州だけではない。なのに欧州だけがその罪の償いを永遠にし続けなければならないかのようである。
ヨーロッパのことだけを語っているが、中国や南北朝鮮から度重なる謝罪要求に対応し続ける日本の状況と非常に似ている。それを言うならアメリカも全く同じだ。オバマ大統領ほどアメリカ嫌いな大統領は歴史始まって依頼初めてだ。オバマ王が大統領になった当初、保守派トークショーホストのラッシュ・リンボーはオバマ政策が失敗することを祈ると語ってリベラルはおろか保守派からも散々批判された。しかしリンボーはオバマの目的はアメリカ社会を破壊することにあるのであり、そのような政策には断じて賛同できないという姿勢だったのだ。オバマは最初からアメリカ社会を根底から変革すると公言していた。オバマが現在のアメリカ社会は悪だと思っていたとしたら変革というのは完全なる破壊と考えるのが理にかなった解釈である。そう考えれば、オバマが従来の同盟国を足蹴にし敵にひれ伏す理由がおのずと理解できるというものだ。
ドイツをはじめスエーデンにしろオランダにしろノルウェーにしろイギリスにしろフランスにしろだ、欧州の首脳陣の最終的目的が欧州破壊にあるとしたら欧州を忌み嫌う野蛮人らに門戸を開放することの意味がはっきりする。彼らは自国の利を優先するどころか自国の破壊を望んでいるのだ。
欧州首脳陣の歪んだ罪悪感のためにモスレム野蛮人の第一の生贄になるのは西洋の女たちなのである。

毎日のようにドイツをはじめヨーロッパからモスレム野蛮人侵略者たちに関する記事がやってくる。それについて書こう書こうと思っているうちに次から次へと新しい事件が起きるのでとても紹介しきれないのだが、今日は何とか幾つか気になることを書いておこうと思う。
ドイツ国内では一般市民や野党の間でメルケル首相の国境無制限開放政策に対する批判の声が大きくなっている。読者諸君もドイツでテロが多発している現実は充分ご承知のことと思うが、最初はシリア難民を受け入れるのは人道的に良いことだと思っていた国民ですらも、モスレム移民たちの真の姿を見るにつけ、これはいけないと思い始めたようだ。メルケル首相の移民政策に反対した国民によって去る７月にドイツ各地でメルケルの辞任をもとめるデモ大会が開かれた。
しかし、デモばかりいくらやってみても政府の政策を変えることは出来ないし、現実にある野蛮人らによる脅威を弱めることもできない。それで、私がドイツにとってもっとよい傾向にあると感じるのは、ドイツ市民が自分らの身を守るのは自分たちであると気づき始めているという兆しが見えてきたことだ。
去年大晦日ケルンで大量のドイツ人女性が何千人にも及ぶモスレム野蛮人たちに強姦を含む悪質で暴力的な痴漢行為の被害にあった話は記憶に新しいが、あの時現場にいたドイツ人男性たちの無行動さも話題になった。しかし先日、東ドイツのバウツァン(Bautzen)という町で起きた事件を見てみると、もうドイツ人たちが野蛮人たちのしたい放題を黙ってみている時は終わったのではないかという気がするのだ。

難民とニオナチのグループが水曜日の夜、東ドイツの町で衝突し５：１の数で圧倒されていた難民を救いに警察が駆けつけた。
しかし警察によると喧嘩は難民のほうから射掛けた模様で、難民たちは救援に駆けつけた警察官たちにビンを投げるなどの暴行を加えた。
およそ１００人に及ぶ男女がバウツァン市で、保護申請中の難民２０人に挑発された後、難民たちに襲いかかった。

この記事はイギリスの左翼メディアのデイリーメイルによるものだが、何故１００人にも及ぶドイツ人がこのあたりに結集していたのかという説明がないだけでなく、集まったドイツ人たちをニオナチと決め付ける根拠がはっきりしない。しかし地元ドイツ人をニオナチと決め付けているデイリーメイルですら喧嘩を始めたのはモスレム野蛮人たちのほうであること、駆けつけた警官に暴力を加えたのも野蛮人のほうだという事実は認めている。
普通たった２０人が１００人からいる集団に喧嘩を売るというのは愚かな行為と思われるはず。にも関わらず野蛮人たちがドイツ人たちをけし掛けたというのは、どれだけ野蛮人たちがドイツ人を甘く見ているかという証拠だ。確かにケルンでの出来事のように何千という女性たちが被害にあっているのに、周りに居た男性らによる野蛮人への暴力がほとんど見られなかったことから考えると、野蛮人たちが「ドイツ男なんて腰抜けばかりだ」とたかをくくるのも理解できる。
また自分らを助けに来てくれた警察にビンを投げるなど暴行を加えるという行動も非常に不可解。野蛮人たちにとってドイツ人なら一般人でも警察でも関係なく攻撃するということなのだろうか。とするならば、いったいドイツの警察官は何時まで野蛮人たちの身の安全を守るためにドイツ人による暴力を阻止しようとするだろうか。警察官だってドイツ人だ。同胞が野蛮人たちの蛮行に嫌気がさして制裁するなら黙認しようという気になるかもしれない。まして難民たちは助けに行っても感謝するどころかかえって暴力的な反攻をするとなればなおさらだ。
一般市民のこうした感情を裏付けるようにドイツでは今、ＡｆＤ（ドイツのための選択技）という政党の人気がうなぎのぼりである。ＡｆＤは移民反対を主旨に活動しているが、国粋主義なので主流メディアはやたらと極右翼とかニオナチなどという表現をしている。
ドイツで行なわれた最近の全国世論調査によるとＡｆＤはドイツの政党の中で三番目に大きな政党となった。発足たったの三年という政党としては稀に見る快挙である。今月末に行なわれる地方選挙においてＡｆＤがどれだけの成績を収められるかが注目されている。同世論調査によれば、メルケル首相の政党はここ四年で最低の支持率となった。
ドイツ政府内部でもメルケルの移民政策に批判的な意見を持つ政治家が増えている。オーストリアとチェコとの国境の町で内務省大臣を務めるババリアの政治家ヤーケム・ヘルマン（Joachim Herrmann）氏は、最近イスラム国のメンバー三人が難民にまぎれてドイツに入国していた事件について、メルケルの国境開放政策の成れの果てだと批判している。　ヘルマン氏はメルケルの政策によって大量な難民が無制限に流入したことのツケが今回ってきたのだと怒る。シリア難民になりすましてドイツに入国した三人は先週の火曜日、イスラム国の戦闘員としてドイツでテロを企んでいた容疑で逮捕された。この三人は去年１１月にパリ攻撃に及んだ偽難民とも関連があると思われる。
移民を無制限に受け入れればテロリストが紛れ込むのは当たり前だろう。これはドイツだけの話ではない。オバマの違法移民無制限受け入れ政策により、アメリカでも全く同じことがメキシコとの国境で起きているのだ。
さて、こういう状態にあってメルケル首相はどのような対策を取っているのかというと、ドイツ女性たちに野蛮人女どもの汚らわしい頭巾であるヒジャブを着るようにとテレビ広告で斡旋している。メルケルはこうまでして野蛮人どもに媚びへつらいたいのか？まさしくイスラムの本当の意味「服従」を地で行っている。

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。
アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム。
フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ（もしくはバーカ）と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。
イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に１９６０年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし１９８０年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム（聖教者）がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった７世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。
フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。１９８９年、Ｃｒｅｉｌの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。
一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。
事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。
結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。
ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。
フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。
バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が７世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。
イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。
フランスには laïcité（ライシテ）という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。
アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。
政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。
本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。
最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。
たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。
こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。
我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。
政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ！
最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。２～３度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。
だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。
問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。

最近、フランスとドイツそしてスエーデンにおいてほぼ毎日のように乱射や自爆や強姦テロのニュースを聴く。（日本でもひどい大量刺殺事件があったが、今のところモスレムテロとは無関係な模様。）しかし、ヨーロッパ諸国の政府やメディアは明らかに組織的なイスラム教テロを気の狂った一匹狼の仕業だとして、過激派イスラム教徒によるテロに関して現実逃避を続けている。
ここほんの数日の間だけでも、ニースで起きた８４人大量轢殺事件、ノルマンディの教会で起きた牧師斬首事件、ドイツのババリアン地区の電車内で起きた斧による惨殺事件、フランス人の子供三人と母親を狙った刺殺未遂事件、ドイツの妊婦殺傷事件、ミュンヘンのマクドナルド乱射事件、ドイツの自爆テロ事件、どれもこれもモハメッドとかアリといった名前の若者が「アラーアックバー！」と叫んでのテロリズムである。
ヨーロッパ諸国の市民は何が起きているのか十分に理解しているがメディアも政府も完全に現実否認の状態にあると保守系雑誌のスペクテーター（英国版）でダグラス・マレーが書いている。
一般市民はこれらの事件は全てモスレムテロだと十分に理解している。だがこメディアや政治家たちはこれらの事件には全く一連性がなく、まるで訳のわからない摩訶不思議な事件であるかのように報道している。イギリスのＥＵ離脱を求める意見を「ヘイトクライム」と決め付けてはばからなかったメディアも本当の暴力事件の犯人の動機は全くわからないととぼけるのである。
ドイツで自爆テロを図って自分だけ死んだシリア人の事件も、ロイターの記事の見出しは「難民庇護を拒絶されたシリア人爆発によって死亡」と、まるでシリア人が何かの爆発に巻き込まれた犠牲者のような書き方をした。このテロリストは音楽祭会場への入場を拒否されたため、近くで自爆を計り通行人数人を巻き込んで怪我をさせ自分だけ死んだのだ。もし会場に入ることが許されていたら何十人という犠牲者をだしていただろうことなどメディアは完全無視である。
ミュンヘンで起きたマクドナルド乱射事件でも、イギリスの国営放送ＢＢＣは犯人のイスラム名「アリ」を削除し、犯人がモスレムだったことも隠して報道した。しかも犯行の日が偶然ノルウェーで起きた白人崇高テロリストによるモスレム教徒乱射殺害事件の記念日だったことから、現場にいたイスラム教徒の目撃者たちが犯人は「アラーアックバー」と叫んでいたと証言しているのに、ＢＢＣはイラン系二世のドイツ人青年があたかも白人崇高者であったかのように報道した。
メディアにしろ警察にしろ一般市民がなんらかの結論に至ることを必死にさえぎろうとしている。だが我々のほとんどがもうずっと前から何が起きているのか結論をだしており、それは毎日のように確認されている。
今のところ、テロ行為をアフガニスタン発のテロ軍団であるイスラム国のせいにすることが一般的だ。確かにドイツやフランスのテロリストたちがイスラム国と関係があったらしいことはわかっているが、問題の本質はイスラム国ではなくイスラム教そのものにあると多くのヨーロッパ市民は理解しているとマレーは言う。
シャリル・へブド襲撃事件のあった二年前、フランスで行なわれた世論調査によると、７４％のフランス市民はイスラム教は不寛容な宗教でありフランスの価値観とは相容れないものがあると答えたそうだ。しかしそれに対するフランス政府の反応は国民がイスラム教徒との接触があまりないため本当のイスラム教がどういうものかきちんと理解していないからだというものだった。だが現実はその正反対。フランス人は中東のキリスト教徒のようにイスラム教徒の異教徒への暴力的な行動を十分に体験している。そうしたうえでイスラム教を嫌っているのだ。だが何故か欧州の政治家たちはそれが理解できない。ドイツのマルケル首相が筆頭となって欧州に大量のモスレム移民を招き入れ、ヨーロッパの未来を大幅に変えようとしている。モスレム移民を自国の文化とは相容れない侵略者と考える一般市民と、可愛そうな難民及び労働力と考えている政治家たちの考えのギャップはいずれは埋められなければならない。
このギャップを埋めるためには、政治家たちは自分の政治生命を危険にさらしてでも現実を正直に国民に語る必要があるとマレーはいう。
ここまでは私もマレーの意見に賛成なのだが、所詮マレーもイギリスのエリート。長年のヨーロッパ上流階級のリベラル思想に洗脳されてきただけあって言うことがやはり生ぬるい。先ず、この間フランスのマヌエル・バルス首相が「テロリズムと生きていくことに慣れなければならない」と語って大批判を受けたことに対し、マレーはバルス首相は正しいのだという。確かに現実に起きているのはテロリズムだと認めたところまではいいが、一国の首相ともあろう人が、まあこういう状況だから慣れるしかないっしょ、というような最初から諦めて戦う意欲もないような投げ捨てた態度を取るのはいただけない。テロが連発する状況にあるから私はフランスを救うためにこれこれこういう意志を持って戦うつもりだ、くらいの指導力を見せないでなにを首相ずらしているのだと批判されるのは当然だ。
マレーは今、最も大事なのは銃や爆発物がテロリストの手に渡らないようにすることだと言う。もっともナイフやトラックを違法にするわけにはいかないし、テロリストたちはいくらも新しいやり方で攻撃してくるのでこれまでのような警備体制ではテロを防ぐことは出来ないと認めている。
テロを未然に防ぐために銃規制が先ず第一だという考えは何十年も前に完全銃規制を行なったイギリス市民の典型的な考えだろう。イギリスで生まれ育ちながら銃携帯の大事さを理解しているマイロ・イヤナポリスなどはかなりの例外だ。
マレーに言わせるとバルス首相はすくなくとも敵がイスラム過激派であることを認めていることには一応の価値があるというものだ。敵を敵として自覚することは敵と戦う上で第一歩である。我が国のオバマ王はそれすれも出来ないのだから。
しかしバルス首相はその敵がどこから来ているかという事実を言及していないとマレーは言う。イスラム過激派のルーツはイスラム教そのものだ。過激派はそのほんの一部なのかもしれない。だがすでにヨーロッパに居るイスラム教徒らがホストカントリーに融和していないのに、さらに過激派テロリストの巣窟であるシリアや他のアラブ・アフリカ諸国から大量の移民を受け入れるのは愚の骨頂だ。
マレーはヨーロッパがシリア難民を救済したいなら、自国に招きいれずとも外国で難民キャンプをつくり救済すればいいという。なにもヨーロッパ全体を難民キャンプにする必要はない。いや、ヨーロッパにそのようなことをする余裕はないと。
しかしドイツでは総選挙を来年に控えて、いまだにマルケルに挑戦できるような有力な候補が出ていない。ヨーロッパ市民は右傾化しているにも関わらず、ヨーロッパの政治家たちはさらに左へ左へと進んでいる。まるで現実を認めようとしないのだ。
このままいけばマルケルの血塗られた夏は秋へと進む。それは同時にヨーロッパのリベラル社会の秋ともなるだろうとマレーは嘆く。