日本学術会議が求めるトランスジェンダー改正法とはどんなものなのか?

ちょっと古い記事だが、今現在話題となっているLGBTに関する法案の下地になっている日本学術会議の提案についてしっかりと理解しておく必要があると思うので、読者諸氏と一緒に読んでいきたい。元記事の見出しは「日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表『特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を』で著者はLGBT活動家の松岡宗嗣 | 一般社団法人fair代表理事

2020年9月24日、日本学術会議は「性的マイノリティの権利保障をめざして(Ⅱ)―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて」という提言を発表した。

提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。

また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC(性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴)を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。

さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。

その主な項目をまとめると、

  1. 性同一性障害特例法の廃止と性別記載変更法の制定
  2. SOGIESC(性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴)に基づく差別禁止法の制定
  3. 性的マイノリティだけでなく包括的差別禁止法の制定

というもの。もうこれを読んだだけで、かなり問題のある提言だと言うことが解る。それではひとつひとつこれらの項目について何が不満なのか、彼らの言い分を聞いてみよう。

1.性同一性障害特例法はハードルが高すぎるという言い掛かり

性同一性障害特例法というのは、もともと性同一性障害の人が性適合手術を治療として行い身も心も一致した異性として暮らしていけるようになれるように配慮し、風貌と戸籍が食い違うことの不便さを解消するために取られた特別な措置だった。私個人の考えでは性別を変えるなどということは不可能であり、どんな手術を受けていようと戸籍を変えるべきではないが、すでに日本ではこの特例法が通ってしまった以上、外国人の私がどうのこうのいう立場ではない。しかし、トランス界隈ではこの寛容極まりない法律が差別的であると言い掛かりをつけて来たのだ。

日本で性別適合手術が合法となったのは1998年のことで、性同一性障害特例法が成立したのが2003年。

特例法は、法律上の性別を変更するために、2人以上の医師による「性同一性障害」の診断と5つの要件にあてはまることを求めている。

  1. 年齢要件:20歳以上であること(成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に)
  2. 非婚要件:現に婚姻をしていないこと
  3. 子なし要件:現に未成年の子がいないこと
  4. 手術要件(生殖不能要件):生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  5. 外観要件:その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

特例法の成立時点では、こうした要件は諸外国とさほど変わらなかったが、2006年に「国連人権理事会」が創設され、性的マイノリティに関する差別解消の動きも活発化。「EU諸国を中心に急速に法的性別変更の要件緩和が進んでいった」という。

特例法は国際人権基準から取り残された状態の法律となっている。

日本がこの問題に関して周期遅れであるということは、はっきり言って幸運なことだった。なぜなら「法的性別変更の要件緩和」に急速に突き進んだ欧米ではすでに非常に大きな弊害が生じており、この緩和が如何に女性の立場を何世紀も前に後戻りさせるような悪質なものであるかが明確になってきたからである。

現在特例法を使って戸籍を変えようというトランスジェンダーの数はトランス全体のせいぜい2割程度だとうことで、その理由は特例法の五つの要件が「高すぎるハードル」だと提言書は主張。しかしハードルは高くて当然だ。そう簡単に戸籍の性別など変えられてはたまったものではない。

近年国際社会では「性同一性障害」は病気ではなく性違和と名前も偏向され、「身体の治療に主眼をおく『医学モデル』から、本人の性自認のあり方に焦点をあてた『人権モデル』への移行を意味する」ようになったと提言書にはある。

提言書では五つの条件について詳しく反論しているが、この五つの項目は以下にして個人の戸籍変更が社会に与える影響を最小限に抑えられるかというもので、特に4番と5番は大事だろう。これを経済的とか健康上の理由で達成できない人たちは、申し訳ないが異性に生まれた運命を受け入れてもらうしかない。はっきり言ってほとんどの人たちがそれを受け入れて生きているのだ。なぜ彼らだけが特別扱いを受ける必要があるのだろうか?

2.特例法を完全廃止し自己申告のみの「性別記載変更法」の制定を求めよと主張

戸籍変更条件のハードルが高すぎるから改正して低くしろではなく、完全に撤廃してほとんど条件なしの自己申告のみにすべきというのが彼らの主張。なぜなら他の国ではもうやっているからという理由。あほくさ。自分の気まぐれで性別を変えられるというなら、身分証明としての性別の意味が全くなくなるではないか?また提言書では

その際「(性別の再変更は)きわめて例外的であり、自己申告制を採用すると法律上の性別を頻繁に変えるという事態は生じない」と述べられた。

とあるが、これは、男性器を付けたまま女湯に入ってくるトランスなど居ないというのと同じで、トランス活動家のお得意のお惚けである。法律上合法になれば悪用する人間が必ず出てくると予測できることを「事態は生じない」などと無責任なことを言ってもらっても全く納得がいかない。現にアイルランドなど性別確認法(GRA)が通った時、法案を議論していた人たちは、適合手術をせずに自己申告だけで法的性別を変えようなどという人はほぼいないだろうと考えていたという。だが、蓋を開けてみれば適合手術を受けないトランスジェンダーの方が受けるひとよりも圧倒的に多いという結果になった。

3.トランスジェンダーのための特別な法律が必要という理論

欧米ではトランス女性を女子専門施設に受け入れても問題など起きないと言ってたトランス活動家の言論とは裏腹に、受け入れた施設で痴漢行為が続発しているというのに、何を惚けたことを言ってるんだとお聞きしたい。

ところで提言書はトランスジェンダーの戸籍変更の条件緩和のみならず、トランスに対し特別な保障をすべきだという。

提言では、学校や職場など、あらゆる場所でトランスジェンダーを含む性的マイノリティが直面する困難に対して権利保障法や政策が急がれると指摘。

中には、医療従事者に対する性の多様性に関する教育や、スポーツにおける性的指向や性自認(SOGI)に関する差別禁止。政治・メディアにおける差別的表現について「ヘイトスピーチ」の規制対象にSOGIを追加すべきだとした。

また、刑事収容施設における処遇について「性自認やジェンダー表現を含む人権の尊重は被収容者においても十分に確保されなければならない」とし、入国管理センターの運用がSOGI差別を含め、そもそも人権の視点が欠如している点について言及、「現状の変革は急務」とした。

でたああ~、やっぱり目的はこれなんだな。性自認が女だというだけの男の戸籍を簡単に変えさせたとおもったら、今度は女子スポーツを破壊し、女子収容所に自称女の性犯罪者を入れさせる。そしてそれに反対する人々をヘイトスピーチと言って弾圧する。これが女子虐待でなくてなんだろうか?

ところでこの提言書は性的マイノリティーへの差別をなくすためといいながら、結局トランスジェンダー、特に男から女へのMTFに都合のいいことだけしか書かれていない。性器がついたままの男性体自称男が女性施設に入ることはレズビアンの女性達にとっても大迷惑だ。現に諸外国では自称レズビアンの男性体トランス女性がレズビアンに性交を迫り、拒絶されると差別だといって大騒ぎする実情がある。

そもそも日本の法制度は、性的マイノリティを直接的に規定する文言が不在であり、かつ、何が差別にあたるのかという定義も不在、そして人権保障のための独立した国際人権機関が不在という「三つの不在」について言及した。

「差別」の定義がないことで、例えば「嫌悪する自由」や「差別はなく区別」だと差別の正当化が行われることもある。世界120ヵ国以上で国内人権機関が設置されているにもかかわらず、日本にはこうした人権機関が存在しないことの問題点が指摘された。

そして、提言ではトランスジェンダーを含む性的マイノリティの権利保障を真の意味で実現するためには「性自認やジェンダー表現を『個人の尊厳』ないし『性的自己決定』として明確に保障する必要」があると述べられ、「SOGIESC(性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴)にもとづく差別やハラスメントの禁止」が必要だとした。

さらに、国や地方公共団体による基本計画の策定は不可欠であり、「性的マイノリティ等の多様な性のあり方に関する意識啓発や理解増進の取組も必ず含まなければならない」と述べた。

「差別」における定義が不在というのは解るが、それでは彼らはなにをもってして「差別」とするのだろうか。女性達がどうみても男に見える女装男子が女子空間にはいってくることを「嫌悪する自由」はゆるされないというのか?男性体と女性体を区別することは差別なのか?

私にはなぜ性的マイノリティーのために特別な法律が必要なのか理解できない。LGBの人たちは見かけと中身が一致しているので、同性愛者だというだけで仕事や勉学に影響があるわけではない。彼らの存在は他人に迷惑が掛かるわけでもない。日本では同性愛者であることは違法ではないので、違法行為もしてない人間が同性愛者であるというだけで解雇になったり大学の入試で差別されたりなどということはないはずだ。もしあるというなら、既存の差別をしてはいけないカテゴリーの中にもLGBも加えれば済むことだ。

4.トランスジェンダー保障より、女子供の安全を先ず確保すべき

ただ、トランスジェンダーの場合は別である。彼らの生き方は他人の生活に大きな影響を与える。この間の経済省の職員のように他の職員が嫌がっているのに無理やり女子トイレに入れさせろというにような人への対応まで差別とされるのでは大変だ。ノルウェーでは自認トランス差別が禁止されてから、女子更衣室に居た男性体の人間を追い出そうとした女性が反対に逮捕され起訴されるという事件が起きたように、日本でも迂闊にトランスジェンダー保護などという法律を通すのは危険だ。

トランスジェンダーのための特別な法律がどうしても必要だというなら、その法律が女性の権利や安全を損なわないような安全弁をつけておく必要がある。

  • 先ず女子トイレ、更衣室、女湯、には未手術の男性体人間の立ち入りは一切近じる。
  • 手術を受けたトランス女性でも、病室、女子刑務所、女性シェルターといった場所への立ち入りは禁止する。
  • 刑務所の場合手術済のトランス女性はトランス特別収容所に監禁されること。
  • 女子スポーツには手術済の人であろうとホルモン治療を受けていようと男として生まれた人間は一切参加できないこと、

これらの規則がきちんと組み込まれているものでなければ、トランスジェンダーに関する法律を通してはならない。

しかし、これらの安全弁が設けられていたとしても、雇用主がトランス受け入れにをするためには多々の問題点がある。例えば次のような問題が生じた時にどうすればいいのか。

  • トランス女性用の特別トイレや更衣室がを作る空間や経済的余裕がない。
  • トランス女性に男性用制服の着用を強制できるのか。
  • 男性と女性の仕事分担が完全に分かれている職場。例えば男性は力仕事、女性は受付など、、
  • ガールズバーやコンパニオンガールのように、女性でなければできない仕事を、トランス女性が応募してきたら断れるのか?

こうした細かいことがきちんと決められていない以上、やたらに法律を通したりすると、犯罪者でない人まで犯罪者になりかねない。学術界の提言書にはこうした問題点が全く議論されていないため、このままの状態で法律にするのは非常に危険である。


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性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性

実は以前に私は「性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性」というエントリーを書いた。これは男性から女性に転換したとされるいわゆるMtFのトランスジェンダーたちの犯罪率の話を書いたものだ。しかしコメンターさんのなかから、この調査は性転換手術を受けている人と受けていない人とが混ざっているため、性転換後に犯罪率が変化するかどうかは分からないというコメントがあり、確かにそうだなと思い直して題名を「トランスジェンダー女性を自称しても変わらない男性の狂暴性」と書き換えた。このエントリーの結論は、男性は女性を自認しようがどうしようがその狂暴性は変わらず、圧倒的に多数の暴力犯罪を犯すというものだった。

ところが最近、性転換手術を受けたMtFでも術後の犯罪率は一般の同年代の男性たちと全く変化がないという調査書を発見した。Evidence and Data on Trans Women’s Offending Rateshttps://committees.parliament.uk/writtenevidence/18973/pdf/

これはスエーデンで行われた調査だが、対象はすでに性適合手術を受けホルモン治療を長年受け法律上も女性となった人々である。それによると、

MtFは一般女性より6倍も高い率で犯罪を犯す確率が高い。暴力的な犯罪になるとその確率は18倍にもなる。しかしこれは一般の男性の犯罪率と比べると特に変わりはないという。彼らはすべて手術済なので自称トランスのなりすましは含まれていない。

よくトランスジェンダーの人たちは男性の身体に女性の脳で生まれてしまったなどというが、脳みそも身体の一部である以上、脳だけ女性なんてことがあるはずがない。脳は女性だという男性でも脳みそのDNAはXYであり、脳だけXXなんて人は居ない。しかしこの調査をから判断すると、たとえ去勢して男性ホルモンの分泌が落ちた人でも、男性的な攻撃的な性格を変わらないということになる。

第二次性徴を男として通り過ぎた男性は、たとえ後になって女性ホルモンをいくら投与してみても男性体としての筋力は女性の何倍もあり、同体格の女性と格闘しても圧倒的に有利である。それでも彼らが女性と同じくらいおしとやかであれば別だが、その攻撃的な性格が男性と全く変わっていないとなると、一般女性とMtFとの交流には非常な注意を要する。つまり、同じ女だから安心、という油断は禁物だということである。

さて、ここで問題になるのが刑務所である。前回も話した通り、カリフォルニアも含めイギリスやアメリカでは自称女性の男性服役者が女子収容所に移されるということがすでに起きており、女子囚人たちや看守の間から苦情が殺到している。(当たり前)

刑務所というところはすでに犯罪を犯した人が服役している場所であるから、そこにいる男性はかなり狂暴な人間である可能性が高い。特にトランスとして移転を許可されるのはそれなりに長期に服役している犯罪者だ。なぜなら数か月や1~2年の刑では、移転希望が聞き入れられるまでの間に釈放になってしまう可能性が高いからである。ということは長期服役するような重犯罪を犯した男のみが女子施設に移転が叶うという不思議な状況が起きてしまう。

このリポートの第二の調査によると、自称トランスによる性犯罪は一般男性よりもずっと高率であるという結果が出ている。これは2019年4月の調査結果だが、

自称女のトランスが性犯罪者である確率は58.9%、女性服役者の性犯罪者率は3.3%、男性服役者の性犯罪率は16.8%と性犯罪者がトランスを自認する確率は一般男性服役者の5倍以上である!

私は以前からずっと言ってきた。女装してまで女性施設に侵入しようとしている男は一般男性よりもずっと危険だと。そうまでして女の空間に入り込もうとする男に碌や奴はいないのだ。

どれだけ自分は女だと言ってみても、たとえ去勢手術を受けていても、男が男たる狂暴な性格を変えることはできない。ましてや手術も受けていない自認のみの男を受け入れるなどもってのほかである。もともと狂暴な男たちがか弱い女性たちの間に送られるなど、こんな理不尽なことを許してはいけない。この非人道的な方針が覆るまで、我々一般人は戦い続ける必要がある。

日本ではまだそこまで狂った状況にはなっていない。どうかどうか、日本の皆さんは女性の人権を守るために、LGBT運動の横暴に立ち向かってほしい。そうでないとイギリスやアメリカで起きているような気違い沙汰が日本でもおきてしまうのだから。



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ウイルス武漢研究所漏洩説を隠蔽したアメリカの科学者たち その一

普段はくだらない記事ばかり掲載するバニティーフェアが、なんとウイルスの武漢研究所漏洩説がいかにしてファウチを代表とするアメリカの科学者たちによって隠蔽されたか、その陰謀に関する記事を掲載したのでご紹介しよう。The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s Origins、著者はキャサリーン・エバンBY KATHERINE EBAN JUNE 3, 2021。

The LabLeak Theory Inside the Fight to Uncover COVID19s Origins
ILLUSTRATION BY MAX LÖFFLER.

I. 武漢ウイルス研究クラブ、ドラスティック誕生

武漢ウイルスが武漢生物学研究所から漏れた可能性については、すでに去年(2020年)の初期に色々な科学者たちの間で話題になっていた。その遺伝子組み合わせから自然発生は不可能だとした科学者も何人かいた。ところが、2020年2月19日、ザ・ランセットという権威ある医学誌が研究所漏洩説を完全に拒絶する声明文を発表。声明文は27人の米科学者の署名入りで、彼らは中国の科学者と団結して自然発生以外の説を断じて段丘すると言い放った。これによって研究所漏洩説は陰謀論説として闇へと葬られることとなった。

武漢ウイルスが武漢生物学研究所から漏れた可能性については、すでに去年(2020年)の初期に色々な科学者たちの間で話題になっていた。その遺伝子組み合わせから自然発生は不可能だとした科学者も何人かいた。ところが、2020年2月19日、ザ・ランセットという権威ある医学誌が研究所漏洩説を完全に拒絶する声明文を発表。声明文は27人の米科学者の署名入りで、彼らは中国の科学者と団結して自然発生以外の説を断じて否定すると言い放った。これによって研究所漏洩説は陰謀論説として闇へと葬られることとなった。

しかしそれに疑問を持ったのがジャイルス・デマノー(Gilles Demaneuf)というニュージーランドのデータサイエンティストだった。ザ・ランセットの声明文にはウイルス自然発生説の根拠となるデータが全く掲載されていなかったため、彼は自らデータを集めようと決めた。

デマネフは集めた資料の傾向を調べていくと、すぐに一つのパターンがあることを発見した。中国の研究所は安全整備に全く不備がないという話であったにも関わらず、2004年に北京の研究所で二回も漏洩があったことが解った。当時世界的蔓延を引き起こしたSARSウイルスは北京研究所でウイルスの入った冷蔵庫を廊下に移し、それを研究員学生が整備の整っていない研究室に移して顕微鏡で調査したことで漏洩した。

デマネフは自分のこの発見を “The Good, the Bad and the Ugly: a review of SARS Lab Escapes.” というタイトルで発表した。その頃デマネフはフランスを本拠にするロドルフ・ドュ・マイストレ(Rodolphe de Maistre)とオンラインで出会っていた。マイストレは研究室監督として中国で働いた経験があり、武漢にある生物学研究所の安全整備は研究所などと呼べた代物ではないと常々感じていた。

二人はオンラインでツイッターなどを通じて、権威ある科学者や科学ファンなどと繋がってドラスティックDRASTICというクラブを結成。武漢ウイルスの起源について研究し始めた。

当時研究室漏洩説を唱えていたのは右翼保守のメディアやトランプ大統領だけだった。そのため左翼からの抵抗は強く、政府内での公正な調査は困難となり、政府機関よりドラスティックの方がきちんとした調査が出来るという不思議な状況になった。

II. 藪蛇

世界中で3百50万人もの人を殺した武漢ウイルスが、どのようにして人々の間で広がったのかを知るためには、ウイルスがどこから来たのかを追求する必要がある。発祥地が解らなければ今後同じことを防ぐための処置がとれないからである。

しかしザ・ランセットの声明文でも解るように武漢研究所漏洩説を追求することは2021年の春まで科学界でも政府機関でもご法度となっていた。この記事には書かれていないが、トランプ大統領は最初から武漢研漏洩説を信じていた。それでトランプ政権は調査を進めていたのだが、今になって分かったことはトランプが信頼していたファウチをはじめ多くの科学者たちがこの調査の進行を阻止していたということだ。

バニティーフェアは数か月にわたり40人以上にインタビューをし何百ページという公式書類を調査した。その結果米国政府内でも研究所漏洩説を調査するなという圧力があちこちであったことが判明。同誌が調べれば調べるほどアメリカ政府内における利益相反の事実がはっきりしてきた。国務省の会議において中国政府による透明性を要求した職員たちは上部から、それ以上追求しないように圧力をかけられた。それというのも武漢研究所のゲインオブファンクション研究にアメリカ政府が資金援助をしていたという不都合な事実が浮き彫りになってしまう可能性があったからだ。

それで去年中、武漢研漏洩説はあり得ない陰謀論という扱いが普通となった。元CDC(疾病管理センター)のロバート・レッドフィールド局長は武漢ウイルスの発症は研究所であるとCNNのインタビューで答えた後、同胞の科学者たちから脅迫状を突き付けられたという。政治家から批判されるのならまだしも、同じ科学者たちから脅迫を受けるなど思いもよらなかったとレッドフィール氏は語る。

ラトガーズ大学の科学生物学のリチャード・エブライト博士は、武漢研究所とウイルスの関係を察知するのにピコセカンドもかからなかったと言う。それというのも、同じような研究をしている研究所は世界広しと言えども三か所しかなかったからだ。

ザ・ランセット声明文の署名を組織したピーター・ダスザックは、政府からの資金をゲインオブファンクション研究にあてがっていた。つまりアメリカ政府内にGOF研究組織が存在していたのである。

何か月経ってもCOVID-19ウイルスを持っている動物を発見することが出来ないとなると、自然発生説はかなり疑わしくなっていった。第一アメリカが資金を出したGOF研究をやっていた研究所のある町からウイルスが発見されている以上、研究所漏洩の可能性を考えないのは科学的に誠実とはいえない。

しかも中国があれだけ頑なに調査を拒んだことや、過去の中共による度重なる嘘を考えると武漢研究所の石正麗(Shi Zhengli)博士が真実を述べたくても述べられなかった可能性は高い。

2021年5月26日、政権交代後、トランプの武漢ウイルス源の調査を打ち切っていたバイデン大統領は強くなる圧力に屈して、中断していた調査を再開し90日以内に結論を出すと発表した。その際、初期の段階でCOVID-19の発生源について調査を怠ったのは間違いだったと認めた。

しかし問題なのは、何故その調査がもっと初期の段階で積極的に行われなかったのかということだ。

III. 隠蔽の臭い

2020年12月、世界保健機関が調査を始めた際、アメリカから四つの組織から代表者が十数人集まった。調査団は中国に透明性を求めてかなりの圧力をかける必要があるということで、海鮮市場はもとより、武漢研究所の調査も必要だと同意していた。すでにこの時、2019年の秋、武漢研究所の職員三人が病気になっていたことが解っていたからだ。

しかしこの会議において国務省生物学政策スタッフのクリストファー・パークはこの研究にアメリカがかかわっていたことは公表すべきではないと発言した。一部の参加者は国民の健康にかかわることであるのに、このあからさまな不透明さに驚いたという。

実はパークこそが中断されていたGOF研究への資金援助を解禁した張本人だった。国務省調査団に圧力をかけたのはパークだけではない。調査団が武漢研漏洩説を調べようとすればするほど、調査団には上部からパンドラの箱を開けるなと多々の圧力がかかったという。

IV. トランプが悪い!

この記事の著者が過激なネバートランパーなのはこの記事のあちこちに現れている。著者は武漢研漏洩説がアメリカ国内で隠蔽され真実追及の調査がことごとく邪魔されたことに関して書きたいにも関わらず、最初から武漢研漏洩説を信じて疑わなかったトランプ大統領をどう扱っていいか分からないのだ。

片一方で調査の邪魔をした科学者たちの実態を暴きたい、だが、一方で人種差別者で外国人嫌いで国粋主義者のトランプ大統領が正しかったと認めたくない。それで著者のキャサリーン・エバンはトランプ大統領がウイルスの起源は武漢研究所だと、事前に誰とも相談せずに記者会見で言い放ったことが、かえって調査の進行を遅らせることになったという苦しい説明をしている。

だが実際にはトランプ大統領は、国務省のなかに真実を追求したくない派閥があることを理解したうえで、調査を進行させるために科学者や役人たちが後戻りできないところまで追い込もうとしたのではないだろうか?

国務省の中国政策担当者マイルス・ユーは北京語に通じており、自ら調査をし、その結果をポンぺオ国務長官に報告した。トランプが得た情報はここから来るのかもしれないとエバンは言う。

V. 追及は危険

武漢研漏洩説はトランプが言い始めたことではないとエバンはしつこく繰り返す。実はこの噂はすでに20年の1月の段階で中国のSNSで噂になっていたとエバン。中国のSNSのみならず、そんな話は西村幸祐さんのツイッターですでに私もすでに読んでいた。その話はここでもした。下記は2020年1月26日の拙ブログのエントリーより。

実は前回のサーズも上海の生物研究所から漏れたものだという話で、どうも中国では危険な細菌兵器研究がされている危険性がある。このツイッターに「1月15日に中国科学院武漢病毒所が “バイオセーフティレベル4科学技術イノベーション推進方針” の元、武漢のBSL4の施設活用で実験、またはBSL4病原菌を扱う研究プロジェクトを公募しています」というコメントがついていた。「タイミング、場所、内容がたいへん興味ふかいです」とあるが本当に興味深い話だ。

そしてその2月、武漢大学の二人の中国人科学者が, いったいどうすれば野生の蝙蝠の病気が人口一千万を超える大都市で流行るのか、しかも蝙蝠が冬眠しているはずの真冬に、という疑問を投げかけた。この中国人科学者たちの結論はウイルスは武漢研究所から漏れたものだったというものだった。しかし彼らのリポートはすぐに消えてしまった。

その頃国家安全委員会(NSC)のマシュー・ポッティンガー率いる調査団は研究所漏洩説を追っていた。調査団は2015年の石正麗博士の研究論文を発見した。調査団はアメリカでGOF研究が中止されたこと、それが中国武漢研究所に移されたこと、そして武漢研究所の安全整備はかなり怪しいことなどを発見した。またGOF研究は中国の軍部が生物兵器として開発していた可能性があることも発見した。研究所漏洩説にはかなりの証拠があると確信した調査団はアメリカ内部の各署にその結果を報告したが、おどろいたことに誰もその結果を知りたがらなかった。それどころか、調査団はどこからも門前払いを食らったのである。

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この記事は長いので全部読むのは大変なので、続きはまたこの次にする。


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批判的人種理論は次の公民権運動ではない!

拙ブログでも何度かお話してきている批判的人種理論、英語ではクリティカルレースセオリー(CRT)と呼ばれている理論について、また言及していきたい。アメリカでは過激派左翼によってこの理論があちこちで推進されている。もっとも質が悪いのが義務教育機関における子供たちの洗脳である。これはトランスジェンダーリズムと同等に非常に悪質で危険な思想だ。危険を察した保守的な州のあちこちで、学校や職場でCRTを強要していはいけないという法律が通り始めている。過激派左翼はCRTを次の公民権運動だと言い出しているが、絶対にそうではない、それどころかその正反対だというエッセーを見つけたので紹介したい。

題して「否!批判的人種理論は新しい公民権運動ではない。(実はその正反対である)」ケニー・シュー&クリスチャン・ワトソン共著。No, Critical Race Theory Isn’t a New Civil Rights Movement. (Just the Opposite)written by Kenny Xu and Christian Watson

CRTは人々を「特権」と「弾圧されている」という二つの階級にきっぱりと分けた思想だ。わかりやすく日本語で言うなら支配階級と被支配階級と言ったところだろう。こういう考え方は非常に人種差別的であるとして多くの公立学校でこの理論を教えることが禁止されるようになった。しかしCRT推進者たちは人種差別を排除するためには必要不可欠な理論なのだと主張する。人種差別が蔓延するアメリカ社会においては、生活の隅々に至るまで人種に関する政策を作り続けていくことこそが人種差別を排除する唯一の方法だというのである。

この記事によると、アメリカでも最大の弁護士協会であるアメリカンバーアソシエーション(ABA)がこの理論を公民権運動となぞらえて強く推しているのだという。1964年の公民権法成立までの過程は確かに法律家にとっては非常に興味深い歴史的な判例である。弁護士たるもの当時のことを勉強するのは当然である。だが、今のCRTと公民権運動を結びつけるのは無理がある。

何故なら人々が肌の色に関係なく個人の人格や才能で判断されるべきという人種色盲社会を目指した公民権運動と、すべての人々が肌の色によって判断されるというCRTとでは根本的に相いれない正反対な思想だからだ。

公民権運動は希望と楽観に満ちた見識で、現代アメリカ社会を理想社会に近づけようという思想だった。一方CRTのほうは、アメリカが醜い偏狭心と弾圧に満ちたディストピア(暗黒郷)だと定義づける思想だ。

米弁護士協会は弁護士による分析能力を使って「社会における人種と人種差別の役割」を分析すると主張するが、実際には彼らは漠然とアメリカには不均衡が存在するといいながら、それが人種差別によるものだという確たる証拠を全く提示していない。

トランプ大統領が大統領命令で連邦政府によるCRT取り入れを禁止した時、120以上の人権団体がトランプ批判の声明文に署名した。左翼はずっとトランプを人種差別と言い続けてきたことでもあり、これはまさにその証明だと言う理屈である。しかし、トランプ支持者でなくとも、CRTのあからさまな人種差別に気付くのは容易である。

CRTは肌の色を前面に押し出し中心としているだけでなく、人々の人格は潜在的に肌の色で決まっているというのだ。白人は「白さ」という悪の思想をもともと持って生まれた弾圧者であり、非白人は犠牲者としての階級を授かって生まれたと言い張るのだ。

これってまるで宗教だな。人間は生まれながらにどんな人間になるかという運命を背負っているというわけか。記事の著者たちもCRTの思想は神話的な陰謀論の領域に入ると語る。CRT理論家のリチャード・デルガドとジーン・ステファニスィックは人種差別は白人エリートたちが労働階級の非白人たちを弾圧するために使っている道具だという。

CRT理論家たちによれば、人種差別とは個人が持っている偏見ではなく、支配階級が自分らの独裁的政治力及び経済力という利権を守るための手段に使われているというもの。しかしながら、著者らは言う。そんな漠然とした思想をどうやって弁護士たちが証明することが出来るのかと。

公民権運動の父と言われるマーティン・ルーサー・キング牧師は、黒人だけの方針や白人だけの方針というものはなく、どちらも協力しあってこそ人間の尊厳と自由は得られるという思想を持っていた。キング牧師は愛と道徳を通じて誰でも平等を獲得することが出来ると信じていた。無論キング牧師もアメリカが常に理想に届いていなかったことは理解していた。だが彼はそれはアメリカが基本的に人種差別の国だからだなどとは思っていなかった。キング牧師はアメリカの憲法を信じていた。そして実際に1964年公民権法は成立したのだ。

しかしCRTはその考えを真っ向から拒絶するものだ。CRTによれば、白人は人種差別意識を持って生まれており、それを克服できる白人は「同盟者」と呼ばれる特権階級の白人エリートだけなのである。このようなエリート主義が公民権運動の成れの果てTだとしたら今頃キング牧師も草葉の陰で嘆いておられることだろう。

生まれながらにして肌の色で人々の正確が決まっているとするCRTと、人種色盲を目指した公民権運動とでは根本から考えが対抗する、まったく折り合いのつかない思想だ。それをあたかも同じ運動であるかのように言う左翼たちのやり方は汚い。

左翼民主党は何かと右翼保守や共和党こそが人種差別の思想を持っていると主張するが、人種差別を根本としているのは左翼たちの方である。民主党は奴隷制度を固持するために生まれた政党であり、KKKの政党であり、黒人をセカンドクラス市民として弾圧したジム・クロー法の政党なのである。その政党が人種差別を根本としたCRT政策を推進するのも、全く納得のいく話である。


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カリフォルニア、何百という自称女の男子服役者が女子施設への移転を希望

さて、前回ちょっとご紹介したカリフォルニアの刑務所の状況をお話しよう。カリフォルニアでは今年一月から、自称トランスジェンダーが自分の性別に合っていると主張する方の収容所に移転が可能となった。それで何百人という自称トランスによる女子収容所への移転要請が殺到しているという。性同一性障害を持つ人は全人口の0.03%とか言われているが、なぜかカリフォルニアで服役中の1%の男子が自分はトランスジェンダーだと言い出した。彼らが本当にトランスジェンダーだというなら、トランスジェンダーが犯罪を犯す割合は一般人よりずっと多いということになってしまうが、トランスジェンダー活動家はそれでいいのかな。

さて、今年一月から始まった自称トランスの女子施設への移転がどのような問題を巻き起こしたか、今回はアメリカンシンカーのアンドレア・ウィッドバーグのエッセイから読んでみよう。題して予測通り、自称『トランスジェンダー女性』は女子囚役者を危険にさらす

確かに自分が女だと思い込み、多々の手術などを施して女性っぽく見える男性が男子刑務所で服役するというのは危険である。彼らは常に他の囚役者からの性的暴力の対象となるからだ。しかし、だからと言って彼らを女子収容所に移転するのは解決法として好ましくない。

トランスジェンダーによる女性や女児への暴力について、これまでにも色々書いている作家アビゲイル・シュライアー(Abigail Shrier)は、カリフォルニアのこの新法がどのように女子囚人を危険にさらしているかを書いている。この問題はカリフォルニア州だけのものとして片付けることは出来ない。なぜなら、日本と同じようにアメリカでも民主党は平等法という連邦政府単位で自認のみの自称女の女性施設使用を全面的に許可する法律を提案しており、もし民主党が上院2/3以上の同意がなければ通らないという法律を単純過半数で通るように変更することに成功すれば、この恐ろしい法律が通ってしまう可能性は非常に高いのだ。

シュライアーはカリフォルニアで服役経験者及び現在服役中の5人の女性にインタビューを行った。

シュライアーによるとカリフォルニアでは自分が女だと言う男を女として扱わなければならないのだという。ということはこれらの男たちが未オペであろうがホルモン治療がどのくらい進んでいようが無差別に女子施設へと移転される。問題なのはこれらの男たちが普通に男性体で普通に男性としての性欲を持ち、普通の男性の筋力や体格を持っていることだ。そして大半の自称トランスジェンダーはもともと男性同性愛者ではなく女性を性対象としており、自分らはレズビアンだと言い張るのだ。

タイラ・グリフィンさん(チャウチヤ収容所で20年囚役)

「彼らは完全な勃起をしてます」彼女は言う。「そういう男たちと毎日一日中拘束されるんです。そして何もできない。男と一緒にいたくないとか怖いとか言えば反対に私たちが罰せられる。つまり恐怖を感じることで罰せられるのです。」

グリフィンによれば女子囚役者の中には男たちからの暴力から身を守るため武装する人たちも出てきているという。

恐怖を感じているのは女子囚人だけではない。警護に当たっている女子看守たちもまた男子囚人を恐れている。当たり前のことだが、男子囚人は女子よりも暴力的である。自称トランスと言えどその性質は変わらない。女子看守の武器はこん棒とペパースプレーだけである。また女子受刑者の身体検査は女子看守がすることになっているが、自称トランスの検査も女子看守が駆り出される。これは完全にセクハラではないのか?

前回紹介した仲岡弁護士のエッセーでは、本当のトランスジェンダーは身を弁えているので男性体のまま女子施設に入ろうなどとはしないととぼけたことを言っていたが、現実にカリフォルニアではこういうことが起きている。男性体の人間は本人が自分をどう思っているかに関わらず、特別な理由(清掃や防犯や管理といった)がない限り、女子施設への立ち入りは一切違法という法律を先ず通して欲しい。トランスジェンダー受け入れなんちゃらといった法律はその後である。

まず女性の安全を守ること。そこから始めないのならトランスジェンダーの言い分など聞く耳持てない。

写真:アンドレ・パターソン。自称トランスの男性体囚人。イリノイの収容所で女子囚役者を強姦。

関連記事:Female Inmate Claims She Was Raped by Transgender Inmate Who Was Placed in Illinois Women’s Prison | National Review

California prisons consider gender-identity housing requests – Los Angeles Times (latimes.com)

As predicted, so-called ‘transgender women’ prisoners endanger women – American Thinker

Male Inmates in Women’s Prisons – WSJ


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女性の懸念に無関心なトランス活動家

昨日マット・ウォルシのポッドキャストを聴いていたら、カリフォルニア刑務所では自称トランスを名乗る男性囚役者が何人も女子収容所に移転されて、女子受刑者の安全を脅かしているという話をしていた。ある女性は、自認女子の男と同室にされたが、その男は一日中勃起したまま彼女をセクハラ。男は150キロを超すヘラクレスのような体格の大男だったという。しかし女子囚役者が苦情を言えば、罰せられるのは女性の方。男子収容所と違って女子の方は、犯罪の質がそれほど悪くないこともあり、犯罪ごとに分かれているわけではないので、男子の殺人犯や強姦魔でも女子の方に移されると一般受刑者に混じって暮らすことになる。連続殺人犯や強姦魔と一緒に暮らさなければならない女性達の恐怖は想像を絶する。これは残酷で異常な罰といは言えないだろうか?

さて、日本でも自称トランスジェンダーを異性として認めるべきという法律が議論されているが、そのなかで当たり前に起きる懸念が、適合手術を受けていない人が自分は女だと言い張って女子施設に入ってくる危険性である。こういう話が出てくると、トランス活動家の反応はアメリカでも日本でも全く同じ。「心配するな、男性器をつけたまま女湯にはいろうなんてトランスは居ない」とか「トイレは個室だから心配いらない」とか「性犯罪者は今でも存在するのに、トランスと性犯罪者をむずびつけるのは差別」とかいうお惚け作戦に出る。しかし、そんなことをいくら言われても我々女性には全く安心など出来ない。すでに自認のみ女のトランスを女性施設に受け入れた欧米のあちこちで自称女性による性犯罪が多発しているのである。それなのに、日本でだけはそれが起きないなどと言われてもまったく納得がいかない。

今朝自身も自称女のトランスジェンダーである仲岡しゅんという弁護士のエッセーを読んだのだが、この人もまた活動家特有のお惚け作戦に出ている。まず男性器のついたトランスが女湯を使用する可能性について仲岡はこのように説明する。

いないとは言いません。いやむしろ、確実にいるでしょう。極端な主張をおこなう個人というものは、当該主張の是非はともかく、どのような属性の集団の中にも必ずいるからです。 しかし重要なポイントは、いるかいないかではなく、実際問題として、それがどれだけの社会的影響力を持っているか、なのです。少なくとも今の日本では、上記のようなそこまで尖った主張が、何らかの社会的影響力を持ち得るには到底至っていませんし、またMTFトランス及びその支援者の間でも一般的な見解とは思えません。(略)上記のような例外的事例を過剰に重大視し、恐怖を煽ることは、特にその対象が社会的マイノリティである場合、当該マイノリティへの強烈な排除や抑圧の効果をもたらします。

弁護士である仲岡のこの発言は無責任極まりない。未オペのMtFが女湯に入りたがる確率は極めて少ないので心配するなという発言は無責任にもほどがある。どれほど数が少ないにしろ仲岡自身が「確実にいる」と確信している女装男たちの一人でも私が使っている施設に入ってきたら、女性としての私にはこの男を通報したり排除したりする法的権利はあるのか?

極端な差別禁止法が通ったノルウェーでは、女子更衣室に居た女装男子を通報した女性が反対に起訴されるという事件が起きている。差別禁止法を通した日本でもそういうことが起きないという保証はどこにあるのだ?

さて、その上で、MTFが女性用公衆浴場を使えるかどうかは、私が把握している限り、公衆浴場組合では戸籍変更の有無にかかわらず、男性器の有無、すなわち性別適合手術をしているかどうかを基準としているようです。不特定多数が他人に裸体を晒す場の管理者としては、事の性質上やむを得ない判断であり、また合理的な見解と思われます。

これもまた活動家特有のお惚け作戦である。もしも、適合手術を受けていなくても戸籍変更が可能になった場合、浴場所有者は「戸籍変更有無に関わらず男性体の人お断り」という規則を個々に作らなければならない。だが、彼らにこのような規則を施行する権利は法律で認められるのか?

例えば、風呂屋の親父が女装男を捕まえて警察に突き出しても、この男が戸籍上女であった場合、警察は「戸籍上の女が女湯に入るのを取り締まる法律はない」というかもしれない。第一戸籍上の女を男性器のあるなしで排除するのは差別ではないのか?トランス活動家が差別だといって風呂屋を訴える可能性はないのか?いや、風呂屋の親父が差別禁止法に触れたとして反対に逮捕される可能性はないのか?

松浦大悟氏が口を酸っぱくして言っているのはことのことだ。どこかで法律で一線が引かれていなければ、個人がその都度全く違う状況で個々の判断を下さなければならなくなる。しかも間違った判断をした場合法律に触れる可能性があるとなったら、そんな面倒くさい商売を続けたがるひとがどれだけ居るだろうか?

仲岡の女子トイレに関する説明もまったく同じ論理で続く。

まず第一に、「心が女性だ」と当人が言いさえすれば(あるいは当人が思いさえすれば)、直ちにあらゆる女性用スペースを使えるかのような想定が、そもそも日本の法律実務からすれば非現実的なものです。実際の問題状況は、そのように単純なものではありません。

 本人の性自認がたとえどうであれ、我々は他者と社会生活を営んでいます。その中で、MTFトランスによる女性用スペースの使用が妥当かどうかは、”当事者個々の具体的状況と、その女性用スペースの性質との相関関係による“、としか言いようがないと思われます。

トランスというのは、性別移行です。当然、その過程によって変化し得るものであり、かつ、移行の態様や程度は個人差が極めて大きいものであって、合理的な配慮が必要な事柄にも自ずから差異が生じるからです。個々の具体的事情を差し置いて、何か抽象的な基準を語ろうとすること自体が性質上困難なものなのです。

 その上で、当人の個別具体的な状況と、問題となる事柄の性質に応じて、合理的配慮として何が必要なのかという点が問われることになります。

今現在の日本では女子施設の管理人にどのような人がその施設を使えるかを決める権限がある。しかし、活動家は常にその枠を広げようと必死だ。例えばレズビアンバーの経営者がレイディースナイトと言ってその夜だけは女性のみに入店を許すと言っているのに、男性体の自称レズビアンが登場して、自分を入れないのは差別だと大騒ぎしたとしよう(実際に起きた事例)。差別禁止法が通ったら、この経営者にはこの女装男を占め出す権限は保たれるのか?

個人経営の店ならその都度客を受け入れる入れないという判断を下すことは出来るが、デパートや駅の公衆トイレや更衣室には、特に警備員が居るとは限らない。不特定多数の人々が使用するそうした施設で「当事者個々の具体的状況と、その女性用スペースの性質との相関関係による」などという判断を誰がするのだ?

我々が求めているのは「抽象的な基準」ではない。我々が求めているのは断固として合法と非合法の区別である。

仲岡は多くのトランスジェンダーは自分たちの移行の程度をきちんと理解しているので、問題になるような行動には出ないと主張する。そうだろうか?だとしたら先日裁判で負けた経産省職員の要求はどうなるのだ?周りの人たちは彼を女性と認めていないのに、女子トイレに入れないのは不当だとして訴えたあの件はどうなる?

さて最後に、女子施設で犯罪を犯すのは犯罪者でありトランスジェンダーとは無関係という屁理屈。

更に言うならば、Twitter上で懸念されているような、”MTFトランスを偽装した者”による違法な目的での女性用スペースへの侵入が、「自分はトランスだ」と言いさえすれば直ちに正当化されるかのような想定も、少なくとも日本の刑事司法の実務からすると、現実を極端に単純視しているとしか思えません。
 私も刑事事件を扱い、またこういった問題について警察へのヒアリングもしたことがありますが、日本の警察もそこまでお人好しではありません。結局は生の事実の中で、当人の事情や、あるいは立ち入りの理由や目的、態様といった具体的事実関係からして違法な行為といえるかが問われることになるでしょう。例えば、盗撮など違法な目的での女性用スペースへの立ち入りであれば、シス女性であったとしても建造物侵入罪になり得ます。つまり、トランスかどうかがここでの本質的な問題ではないため、たとえトランスであると偽称したからといって、違法な目的での侵入が直ちに正当化されるわけではないのです。
 それどころか、むしろ日本の刑事実務では、オペ済みのトランス当事者であっても、法律上の性別変更をしていなければ、もともとの戸籍上の性別にしたがった刑務所に割り振られるという現状があるほどです。

刑事事件を扱ったことのある弁護士の言葉とも思えないほど人をバカに仕切った発言だ。もちろん、どんな施設であろうとも盗撮や窃盗という行為が犯罪なのは当然だ。犯人の性別は関係ない。だが我々が話しているのはそういうことではない。

現在の法律では、その場所に居るべきではない人間が、その空間に侵入してくること自体が犯罪だ。だから女子専門施設に男子が立ち入るということは、それ自体が犯罪とみなされる。だが、自認のみの戸籍変更が許されるとなれば、戸籍上の女性をどうやって施設管理者や使用者が排除することが出来るのだ?彼らが盗撮や窃盗を行っている証拠がなければ、自分は単に戸籍上の性にあった施設を使っているだけだと言われたら一般人には反論の余地はあるのか?

そして最後の「日本の刑事実務では、オペ済みのトランス当事者であっても、法律上の性別変更をしていなければ、もともとの戸籍上の性別にしたがった刑務所に割り振られるという現状」という理屈も、裏を返せば戸籍さえ変わっていれば適合手術済有無にかかわらず、自称女の男性体極悪犯罪者が女子収容所に入ることも可能だということになる。未オペ男性でも自認のみで戸籍を女性に変えられることになれば、必然的に起きるこの問題を仲岡は全く言及しない。

ここまで述べたことは、当然ながら、女性用スペースの安全性が害されて良いということを意味しません。結局のところ、この問題の行き着くところは、トランスであろうがなかろうが、また女性であろうが男性であろうが、性的な暴力それ自体に対する刑罰や被害救済、あるいは教育や啓発の問題として捉えられなければならないはずです。

 しかし、なぜか今、一部の尖った例が引き合いに出され、あたかもトランスの問題かのように「議論」されている状況があるように、私には思えてならないのです。

性犯罪を犯すのは圧倒的に男性であり、その被害者は圧倒的に女性や子供だ。その事実を無視して「女性であろうが男性であろうが」という表現は非常に不誠実だ。トランスジェンダーのなかに、例え一部でも男性体のまま女子施設に入って女子にセクハラしたいと言っている人たちが居る以上、むやみやたらにトランスジェンダーを女子施設に受け入れることが女子にとってどれだけ危険な状況かは明白だ。ましてや自認のみのトランスを受け入れるということは、明らかな性犯罪者を女子施設に招き入れるも同然である。

仲岡は他のトランス活動家と全く同じで、女性達が持っているこの懸念について全く言及せず、そんなことはあり得ない、心配いらない、とお惚けを繰り返すだけだ。

追記:特例法廃止提案に関する記事を張っておく。

日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」(松岡宗嗣) – 個人 – Yahoo!ニュース


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武漢ウイルスの発祥地が武研だった可能性を故意に隠していた藪医者ファウチの電子メールが暴露される!

我ながら結構情報通だな、などと感心したのが去年(2020年)の5月に書いたこのエントリー、エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)だ。この内容が最近になって主流メディアでも取り上げられるようになった。私がずっとファウチを信用していなかったのは、こうした事実を知っていたからだ。去年の記事の大事な部分を再掲すると、、

実はオバマ政権時代の2014年まで、アメリカ国内ではウイルス研究がされていたが、国内での研究は危険ということで、武漢に研究が移されアメリカが資金援助をしていたという話が浮上している。そしてこの武漢での研究を承認したのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士だったというのだ! 武漢の研究所で蝙蝠オバサンとして活躍していた石正麗(せきせいれい)もアメリカの研究所が閉鎖される2014年までアメリカで研究していたという話だから時系列的に話は合う。

イギリスのデイリーメイルによるとアメリカの保険省(The US National Institutes of Health (NIH) )は武漢ウイルス研究所に3.7百万ドルの資金を払って新型ウイルスの研究をさせていたという。

以前にも紹介したが、アメリカでは2014年までゲインオブファンクション(GOF)調査というのがあり、自然発生のウイルスをもっと危険な人工的な感染ウイルスにする研究が行われていた。しかし、この研究は非常に危険であるため、2014年の10月にすべてのリサーチが一時的に中止された。これは同年7月に国内の研究所で起きたある事故が原因だった。

この事故というのは非常に危険な感染媒体がきちんとした安全対処がされないまま誤って別の研究所に送られてしまったというもの。これをもってしてNIHはこれに関するすべての研究の予算を停止した。

ところがアメリカでは危険すぎるとされたこの研究は武漢研究所に移され、アメリカが資金援助までして研究を続行させていたというのは非常に問題ではないか?しかもその外注を指示したのが武漢ウイルス対策部隊のファウチ博士というのもかなり問題。

ファウチはアメリカが武漢の研究所に資金援助した事実はないとか、GOF研究を手助けしたこともない、武漢ウイルスは自然発祥と言いながら、実は裏で中国の科学者たちとつながっていたのだ。そのことが今回暴露されたファウチの電子メール記録で明らかになった。こちらリバティーウェッブから引用。

米紙ワシントン・ポストは1日、情報公開法(FOIA)に基づき入手した米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長の2020年1月~4月までに送受信したメールの一部を報じた。新型コロナウィルスの情報が、アメリカ政府の感染対策の責任者であるファウチ氏によって故意に隠蔽されていたことが明らかになり、アメリカ中に激震が走っている。

ファウチ氏らが2020年1月末、「コロナにはHIVの遺伝子構造を持つタンパク質が(人工的に)挿入されている」と発表したインド人科学者らの論文を撤回させようとしていたことが、今回のメール文書で明らかになった。

そのやり取りの中には、AFP通信のイサム・アフメド氏や国立感染症研究所(NIH)の免疫学者であるバーニー・グラム氏、フランシス・コリンズ氏なども名を連ねており、科学者やメディア関係者が多く関わっている。

同じく20年1月末には、科学者のクリスティアン・アンダーソン氏が、ファウチ氏宛てに「コロナは人為的に開発されたと思われる箇所がある」と指摘するメールを送っており、コロナのゲノム配列の調査を求めた。その他にも、コロナは中国の研究所から漏れたとする連絡も受けていた。

さらに、コロナは生物兵器として開発されたとし、「コロナはこうすれば作れる」と報告する研究者のメールも見つかっており、ファウチ氏が意図的に、これらのコロナ人工説を隠蔽したことは明らかだ。

もしもファウチが当時から武漢研究所論を認めていたら、トランプの中国渡航者の制限など人種差別だなんだと責められることはなかったかもしれない。私はファウチ博士自身を責めるとともに、真実を追求しようとしなかった左翼メディアも同罪だと考えている。ファウチが否定しようがどうしようが、プロの記者なら自分らで独自の調査をすべきだったのだ。トランプが言っているから嘘に違いないという決めつけなら素人でもできる。先入観にとらわれずに真実を追求するのがジャーナリストというものではないのか?

ともかく、こんな恐ろしいウイルスを製造し漏洩した中国共産党を我々は決して許してはならない。


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独立を拒んできたパレスチナの歴史

多くの人々が誤解しているが、イスラエルとパレスチナの問題は土地ではない。イスラエルはパレスチナ全土を占領しているわけではない。すでにガザはパレスチナに譲渡したし、ウエストバンクの一部を除けば、ほぼすべてがパレスチナの管轄内にあるのだ。パレスチナがその気になれば、パレスチナは独立国として存在できる。そうなったら今後一切イスラエル政府と戦争などする必要はなくなるのである。なのに何故パレスチナはイスラエルと交渉しようともしないのか?

この話は過去にも数回していると思うが、デニス・プレーガーがパレスチナが過去に何度も独立の機会があったのに、それをことごとく拒んできた歴史をまとめてくれているので紹介しよう。デニス・プレーガーはラジオトークショーホストでユダヤ教研究の著者でもある。無論本人はユダヤ系。

拒絶一回目:1937年。イギリスのピール委員会がアラブ人に80%、ユダヤ人に20%の土地を与えることでパレスチナの独立を提案。アラブ人は拒絶した。

拒絶二回目:1947年。アラブ人は国連のアラブとイスラエル分離計画を拒否。

拒絶三回目:1967年。エジプト、シリア、ヨルダンの同盟軍がイスラエル打倒のため戦争を仕掛けたが、かえってイスラエルに任されイスラエルはウエストバンクとヨルダンそしてガザをエジプトから奪い、ゴーランハイツをシリアから奪った。イスラエル人はガザにもウエストバンクにも興味がなかった。例外は東エルサレムのみ。ここにはユダヤ人がモハメッドが生まれる1400年も前からユダヤ人が3000年にわたり住んで来た土地。ここでもアラブ人はイスラエルとアラブの分離政策を拒否。

拒絶四回目:2000年。キャンプデイビッドでイスラエルのエフード・バラクがパレスチナのヤサー・アラファトにガザ全土と94%の東エルサレムを含むウエストバンクを提供すると提案。アラファトは拒否した。

拒絶五回目:2008年。イスラエルのオルメルト首相がバラク首相よりも多くの土地を提供すると提案したが、パレスチナは拒否した。

この間も話したように、ツイッターで私に絡んで来たパレスチナ出身らしきイスラム教徒は、私がイスラエルから攻撃を受けたくないのなら、和解して和平を結んではどうなのかと聞くと、イスラエルが今までパレスチナに対してやってきたことを考えたら和平などありえないと言っていた。しかし戦争を永遠に続けることでパレスチナに得るものなど何もない。にも拘わらず彼らはイスラエルとの和平はあり得ないと主張するのだ。いったいそれは何故なのか?

その理由は簡単だ。パレスチナが自分たちの独立を犠牲にしてでも戦わなければならない理由は、イスラエルというユダヤ教徒国家が存在していることにある。パレスチナにとって大事なのは独立でも平和でもなく、ユダヤ人の国であるイスラエル撲滅なのである。

プレーガーはイランが執拗にイスラエルの破壊を目指す理由はひとえにイスラエルがユダヤ教徒の国であるという宗教にあるという。イランはパレスチナなどどうなっても構わない。もしイランが同胞のイスラム教徒に関して多少でも興味があるなら、イスラム教徒であるウイグル人を弾圧している中国と付き合えるはずはないからだ。

考えてみれば、イスラム教というのは他の宗教と違って憎悪で成り立っていると言える。ま、創設者のモハメッドがユダヤ人を心から憎んでいたことから始まっているのだから当然と言えば当然だが。

なぜ国際社会はこの明らかな理由を無視してイスラエルとパレスチナの紛争は土地を巡って起きていると主張するのか。それは西洋社会はおもに世俗主義であり、世俗主義の我々は他の宗教を信じる社会を破壊しなければならないなどとは思わないから。第一、もしこれが土地を巡る紛争ではないとしたら、西洋社会はイスラエルを一方的に悪者にすることが出来なくなる。

いや、もっと困るのは、イスラム教の過激思想を責めなければならなくなることだ。


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