池内恵大先生の癪に障ったらしい

いやはや、ツイッターでちょっとコメントしたら、ツイッターを汚染するから排除するとか躍起になって言われてしまった。ブロックされる前にちょっと記録しておこう。

池内:バイデン政権の水面下での中東外交。前任者がああなんで、余計に玄人さが際立つ。

カカシ:玄人が政治に立つと、たちまち戦争ですね。さすがです。

池内:ネットで何か変なもんでも読んだ?

カカシ:前任のトランプ大統領はイスラエルと他のアラブ諸国との和平に次々に成功していた。イランにも強い圧力をかけ、パレスチナへの給付金も取りやめ。バイデン政権になって軟弱な姿勢を示したためイランがつけあがってパレスチナを焚きつけて再びパレスチナの攻撃開始です。玄人のやることでしょうかね。

池内:素人の感想ありがとうございます。

カカシ:私をバカにしても歴史を変えることは出来ません。私は同じパターンを何度も見てきました。それを変えたのはトランプ大統領だけです。

池内:これをいいねしたアカウントは、意図に関わらずブロックします。工作アカウントからの汚染を防ぐためです。

これ以上池内大先生と直接話をしても無駄だと思ったので、彼への返答という形にせずに自分の考えだけツイートしていたら、それにもいちいち絡んできて、私を支持する人はすべてブロックすると息巻いている。学者のくせに自分と違う意見を言う人が許せないとは、なんと心の狭い人なのだろう。

私はこの人は、中東の専門家らしいと思ってフォローしていたのだが、これではこの人の学部でこの教授に反対意見を言う学生などは絶対に良い点数は取れないだろうな。

ツイッター仲間のBlahさんがスクショを取ってくれたので、こちらに掲載しておこう。


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本当の危険をひた隠しにするトランス活動家たち、性同一性障害特例法の見直しの意味するもの

本日は日本の国会で行われていた「自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直し」議論に関して、自らもゲイである松浦大悟氏が、活動家がひた隠しにする危険性について言及している。

欧米のトランス活動家の汚い手口を何年も見てきた私は、彼らが誰も反対できないような反差別法案に隠れて過激なトランスアジェンダ法を通してきたことを知っている。トイレや更衣室に自称トランス女を許容すれば多くの犯罪が起きうると訴えてきた我々に対し、「そんなことは起き得ない」「男性器付きのトランスジェンダーが女性施設に入るなどありえない」などと我々の心配はあたかも被害妄想であるかのように扱ってきた活動家たちを知っている。人々が目を離した隙に、いつの間にか公衆トイレや更衣室が男女共有になり、女性達が恐ろしい目にあってきた事実を知っている。だから日本の活動家たちが「男性器のあるトランスジェンダーが女湯に入るなんてありえない」などといったところで、また始まったよ彼らのお惚けがと思うだけだ。

しかしながら、こういうことに関して、まだ情報の乏しい日本では、人々の関心が薄いのを良いことに、欧米諸国ですでに起きている自認のみの女という変質者が容易に女性施設に入れるような法案がすでに討論されている。これは由々しきことである。

松浦氏は先ず、「性同一性障害」が精神病ではないとしたWHOの決断を受けて日本の活動家たちは「性同一性」を「性自認」という言葉に変えるべきだと主張していることに言及する。

もともと「性同一性」も「性自認」もGender・Identityを翻訳したものだ。しかし日本語にしたことで別のニュアンスが入り込む余地が生まれた。性同一性の「同一性」とはアイデンティティのことであり、過去も現在も未来においても、自己の性別に統一性、一貫性、持続性が求められると同時に、社会からどう見えているかが肝要になってくる。一方の性自認にはアイデンティティの意味が反映されないので、時間軸も社会軸も関係なく「自分の性別は自分で決める」という思想が侵入するようになっていった。つまり自己申告で性別の変更ができるようにするためには性自認という言葉の方が都合がよいのだ。

(中略)

自己申告で性別を変えられるセルフIDを導入した海外ではすでに混乱が生じており、日本の女性たちからも不安の声が上がっている。男性器のついたトランス女性が女性専用シャワールームに入ってきても注意した人が警察に通報されたり、女性刑務所に収監された男性器のついたトランス女性が女性受刑者に性暴力を繰り返したりといったニュースは後を絶たない。

性同一性と性自認では病気であるかないかという問題だけでなく、自認と言う言葉には自分さえ異性だと思えば異性になれるのだという、英語でいうところのセルフIDの意味合いが含まれる。となると、今回の法の見直しは自分が異性だと言い張りさえすれば社会はその人を異性扱いしなければならなくなるという法律につながる恐れが十分にある。欧米の例を見ていれば活動家の目的がそこにあることは間違いないだろう。

松浦氏は、すでに欧米で起きている数々の問題点を出しながら、特に日本には温泉や銭湯といった特殊な施設があるため、どのような人が女性施設への立ち入りが法的に許されるのかという取り決めは気を付けてしなければならないと語る。

さて、それではそれに対するバズフィードの反論を読んでみよう。

まず、「性自認」「性同一性」という用語について、BuzzFeed Japan Medicalが当事者や弁護士、支援者、医師を取材したところ、「いずれもgender identityの和訳で同じ意味」と認識している人ばかりだった。

その上で、どの用語を採用すべきかという意見も様々で、一枚岩ではない。

自身もトランス女性で、弁護士の仲岡しゅん氏は、「むしろ『性同一性』の方が誤解を招かなくていい」と主張する。(略)

LGBTの子ども・若者支援に関わるトランス男性の遠藤まめた氏は「どちらの和訳も同じ内容を指しており、実社会ではどちらも使われています。条例などに『性自認』が使われているので、この言葉を残したいと主張している団体もありますが、自称すれば性別を決められるようにする目的で『性自認』という言葉への統一を求める主張は聞いたことがない」と話す。

LGBT差別禁止法の制定を求めている「LGBT法連合会」は4月2日、医学界や行政などでの用語の使われ方を調査した結果、「どの分野でも『性自認』で定着していることが改めて確認され、医学の識者からも『性自認』の方が良いとも指摘されている」として、法制化は「性自認」の言葉を使うことが妥当という考え方を公表している。

遠藤まめた氏は名の知れた嘘つきである。私は彼女のエッセーをいくつか読んだが、その中で彼女は男性器を持ったまま女湯に入りたいなどと言っているトランスジェンダーなど居ないと何度も主張していた。ツイッター他SNSでは如何にして男性体の人間が女湯や女子トイレ入れるかを語る人々がいくらでもおり、実際に女装して女湯に入って逮捕された人などいくらでもいる。トランスジェンダー活動家の遠藤氏がその事実を知らないとは言わせない。もし性同一性でも性自認でも同じだと本気で思っているなら、何故学術界はその名称を性自認に変えることにこうも拘るのだ?いままで通り性同一性障害でいいではないか?

バズフィードは続けて前出の仲岡しゅん氏の言葉を借りて、「温泉や公衆浴場の問題にしろ、刑務所の問題にしろ、施設管理者の運用の問題です。日本の刑務所は、良くも悪くも極めて保守的で厳格であるため、性別適合手術を経ていないトランス女性や、男性の『なりすまし』を一般女性と同じ房で処遇するという事態は想定し難い」と書く。

だが仲岡氏にしろ遠藤氏にしろ、なりすましの痴漢が女性施設に入り込むこと想定が難しいと断定する根拠は何なのか?いまでさえ女装男子が女子トイレや女湯に入ろうとして逮捕されているというのに、実際に男性器があっても自認さえすれば女子という男性が女性施設への立ち入りを許されたら、一般女性はどうすればいいのだ?彼らの立ち入りが合法であるなら、女性はおかしいと思った人々を通報できなくなる。そういう状況を悪用して痴漢が入り込まないという保証はどこにあるのだ?単に遠藤や仲岡が想像できないから起き得ないなどと言われても我々女性は納得できない!

このバズフィードの不誠実な反論に対し、松浦氏はバズフィードが誤魔化すLGBT問題として三つの項目を掲げる

  1. トランスジェンダーの定義があいまいである
  2. 性自認と性同一性は同じ意味だという嘘
  3. 差別とは何かが明確にされていない

1.トランスジェンダーの定義があいまいである

先ず第一のトランスジェンダーの定義については、下記の図を見てほしい。

松浦氏が指摘するように、一口にトランスジェンダーと言っても色々な人々が含まれる。これは活動家自身が言っていることだ。日本では性同一性障害に悩み性適合手術を受けた人のみがトランスジェンダーだと思われているが、実は活動家たちはこの傘の下にもっと多くの人々を含んでいるのだ。

例えば梅田なつきという政治家だが、彼は異性愛者で三児の父でありながら女装癖があり、女装したまま議員に立候補するような変態だ。活動家のいうトランスジェンダーの枠にはこんな男も含まれるのである。

2.性自認と性同一性は同じ意味だという嘘

活動家たちは性同一性も性自認も同じ意味だと主張するが、松浦氏は社会学者の石田仁氏の下記のようなツイートを引用し、これまでは専門家の間でも性同一性と性自認は違ったものとの解釈が普通でったと指摘する。

性同一性か性自認か。私がベストと思う訳は性別同一性。identityとは(一瞥などの)瞬間的な認知ではなく時間的な同一性を入れた解釈が重要だから。ただ、拙書では性自認で通して、同一性概念の説明を加えることで決着した。 一時期「対概念」として席巻した「性他認」には、なんだかなあと思ってた。トランスの言説空間で、どんな性別の人に見えるかがいかに重要なことだとしても、identity概念をそのように捉えるとgender identity概念は本来とまったく違うものになってしまう。社会学を自称する人まで「性自認/性他認」概念で性自認をとらえ、自論を展開していた’00年代は、大変残念な時代だった。

3.差別とは何かが明確にされていない

最後に松浦氏は活動家はいったい差別とは何なのかという点について明確に言及していないことを指摘する。(強調はカカシ)

我々は、戸籍上も女性となった人を男性器がついているという理由だけで女湯から排除する「差別を内包した国家」を選ぶのか。それとも、戸籍上も女性となった以上は男性器がついていようともあらゆる場面で生得的女性と同じ権利を行使できる「差別のない国家」を選ぶのか(トランス男性の場合も同様)。

学者は牧歌的に「未手術の人は事業者が判断して銭湯に入れなければいい」というが、それは差別国家を容認していることと同義だ。議論を尽くした末に「一定程度の差別は仕方がない」と国民が諦念を感じながら意識的に選択するならまだしも、LGBT活動家や学者は問題点から目をそらさせ煙に巻こうとしている。

国民が知らない間に前者の法律が決まってしまえば、私たちは自己決定したわけではないのに差別をする側の人間にされてしまう。だから多くの生得的女性たちは悩み苦しんでいるのである。

戸籍が女性の人間を男性器があるというだけで別扱いすれば、それは明らかに差別だ。障碍者というだけで立ち入りを断ったりすれば差別になるように、これは男性器があるという障碍とみなされる可能性が大いにある。そんな面倒くさい訴訟に巻き込まれるくらいなら女湯にしろ更衣室にしろ何も言わずに男性体の人間を女子施設に受け入れてしまう可能性は多いにある。また女性達も男性器のある女装男が入ってきても、やたらに通報すれば自分らが罪に問われるかもしれないと思い沈黙を守る可能性がある。そうなれば痴漢達の思う壺である。

トランス支持政治家たちは女性を守る気持ちがあるのか?

松浦氏が指摘しているように、トランスジェンダーとか性自認と差別とかいった言葉の定義をはっきりさせず、「異性への性自認をしているトランスジェンダーを差別しない法律」なんてものを軽々しく通せば、一般人は知らないうちに差別者の汚名を着せられ、場合によっては欧米のようにヘイトクライムで逮捕されかねない。自らや家族の安全を守ろうとする人々が犯罪者になりかねないのである。

我々があげる疑問点や異論をトランスフォブだの被害妄想だのといって沈黙させるのではなく、しっかりと細かいところまで話し合って決めてほしい。そしてその討論には一般市民(特に女性)を参加させ、日本学術界などというただの左翼エリート団体のみで決めるようなことは絶対にしてはいけない。


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何故か日本在住日本人にアメリカからコロナ救済金が送られてくる!

普段私はアメリカの出来事を書いていて、あまり日本のことは書いてこなかったが、本日はバイデン政権の間違いから、なぜか日本在住の日本人15万人に一人当たり約15万円分のコロナ救済金が送られてきたという話を読んだので紹介したい。日本語の記事はこちら。サイトから日本語のビデオニュースを観ることが出来るのでご参照のこと。(アメリカではこのビデオは見られないが、日本からならアクセス可能なはず)

アメリカから日本人に1400ドル、日本円で約15万円の小切手が、次々に届いていることが分かりました。一体、どういうことなのでしょうか。  今、日本の高齢者などに、アメリカから小切手が、次々と届いています。一体、どういうことなのでしょうか。“新手の詐欺”でしょうか。  “アメリカの象徴”自由の女神や1400ドル(約15万円)の文字が印刷されています。  実は、この小切手は、アメリカのバイデン政権が今年3月に、新型コロナの経済対策の柱として打ち出した“給付金”だったのです。  受給資格があるのはアメリカ国民か、アメリカ在住者です。神奈川県に住むアメリカ国籍の女性にも、小切手は届きました。  

小切手が届いた女性(アメリカ国籍):「今回の給付金は、海外在住のアメリカ国籍の人たちにも給付するというものだそうです。合法的にもらえます」  ただ、どういうわけか、小切手は、アメリカ国籍を持たない日本人にも届いているというのです。アメリカの年金問題に詳しい、海外年金相談センターの市川俊治代表は…。  

市川代表:「アメリカで駐在して、その結果、日本に戻って、アメリカの年金を受け取っていらっしゃる方が大体、その配偶者の方も含めて7万人くらいいる。その年金額が一定以下の方に一斉にチェック(小切手)を配信してしまった」  アメリカで働き、社会保障税を払っていた人は、その分の年金をアメリカ政府から受け取ることができます。

バイデン政権は誰が救済金をもらうべきかという調査を全くせずに、年収が何万ドル以下の人という一律で救済金を配ってしまったため、もらう必要がない人だけでなく権利のない人にまで給付してしまったということだ。

いくらアメリカ国籍があっても、アメリカのロックダウンで全く影響を受けていない人が救援金をもらう必要はないし、ましてやアメリカ国籍もなくアメリカ在住でもない人に給付するとはいったいどういうことだ?

うちの家族は皆アメリカ市民でアメリカで仕事をしているとはいうものの、ロックダウン中に失業したわけではないので厳密には給付金を受け取るいわれはない。くれるというものを断る気はないが、はっきり言ってロックダウン中に失業したり、収入が極端に減った中小企業などを対象に給付すべきだったのではないか?

バイデンの給付金は生活保護受給者や受刑者などにも送られたという。生活保護者が多く住む政府経営住宅街では、ごみ収集の人々が高級食品の包装などが沢山捨てられているのを目撃したそうだ。彼らはもともと仕事などしているわけではないので、ロックダウンで経済的打撃は受けていない。そんな人にまで救済金を送るのはおかしいだろう。

バイデン政権のやることは本当に滅茶苦茶で杜撰極まりない。これで税金が上げられるというのだから全くやってられないよ。


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女性という存在をかき消したいトランスジェンダリズム

ここ2~3日立て続けに非常に深いな記事を読んだ。一つ目は下記。これは生理用品を売るフレックスという会社のテレビCMらしい。

明かな女性が何故か男子トイレに入ってタンポンを取り替えてるシーンが描かれている。そして映像の左上には「すべての出血する人を歓迎する」という文字が書かれている。

「出血する人」?女性の生理用品を売る会社が顧客対象である女性を「出血する人」などと表現するのか?なんたる侮辱!

もうひとつはこちらの記事男性ホルモンを接種しているせいで頭も剥げて髭も生え、一見男性に見えるこの人物は実は女性。子宮摘出をしていないため風貌はどうあれ女性である。

Laurence Hodierne

イギリスでは性転換手術をしたり生殖能力を失くしていない人でも自認さえすれば公式に女性として認められることになっているようで、この女性は日本でいう国民保険に男性として登録を変えた。ところが困ったことに、男性としてしまったことで、女性特有の検査が受けられなくなってしまったというのだ。

写真の女性はLaurie Hodierneという人で、なんと職業は医者!日本と同じようにイギリスにはNHSと呼ばれる国民保険があり、女性は定期的に子宮癌の検査のための通知が来る。だが、子宮癌は女性以外にはかからないので男性には通知が来ない。それだけでなく、女性であれば高額な検査も保険が効くが、男性ならばそんな検査は先ず受けられないし受けようと思えば自腹を切るしかない。Hodierne氏はこれは性差別だと主張するが、ちょっと待ってくれと言いたい。女性体であるにも関わらず自ら男性だと登録したのは自分のはずだ。医者であるにも関わらずそんなややこしいことをしてシステムが機能しなくなることくらい予測できたはずだ。

私が腹が立ったのは、この記事に寄せられたコメントのなかで彼女のことを「子宮がある人」と表現した人がいたことだ。

女性のことを「生理のある人」とか「子宮のある人」などと生殖機能のみで表現するのは辞めてもらいたい。女性は子供をうむためだけの生物ではない!男性のことを睾丸のある人と表現して気持ちいい男性があるか?

確かに生物学の世界では子供を産める法がメスだが、女性の価値はどれだけではないだろう。昔のフェミニストたちは女性を子供を産む人などと表現したらヒステリーを起こしたこと間違いなしである。ところが今は左翼連中がこぞって女性をこのような言葉で表現する。道理でまっとうなフェミニストたちが怒るわけである。


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『日本人が知らないイスラエル・パレスチナ紛争の「実相」』飯山陽博士の記事から読んでみる

よもぎねこさんがコメントで紹介してくれたイスラム教学専門家の飯山陽博士によるハマスは本当に「か弱きパレスチナ人を守る正義の味方」なのか2021.5.18(火)飯山 陽」という記事を読んでいて、ああ、飯山せんせ、よくぞ言ってくれましたとうなずきながら読んでしまった。

コメンターのアクアリウム好きさんが日本人はイスラエルとパレスチナ紛争について非常に無知であることを指摘してくれているが、遠方の外国の話なので特にきちんと知ろうという興味もないし、偏見に満ちた歴史観念がメディアの報道でさらに偏見が増していき、強靭なテロ国家イスラエルがか弱い可哀そうなパレスチナをいじめているというイメージがどんどん膨らんでいく。

前回私は情報戦では常にイスラエルが不利になっているという話をしたが、飯山女史もその点を指摘している。

例えば17日の夕刻の出稿の見出しは、NHK「イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続」、毎日新聞「イスラエル軍、ガザを集中空爆 住宅多数倒壊」、産経新聞「空爆下のガザ地区『住民標的、遺体が増え続けている』」となっている。これらの見出しを読むだけで、「イスラエルはガザで民間人を無差別に空爆する残虐非道な存在だ」と印象付けられる。

実はイスラエルの空爆はピンポイント攻撃で、その性能の良さから無関係なすぐ隣のビルなどにはなんの支障も来していないことや、攻撃1~3時間前に避難警告まで発し、一般市民の犠牲を極力避けようとしていることなどはあまり報道されていない。

イスラエルの攻撃によりパレスチナの女子供を含む犠牲者が増えているという印象操作に余念のないメディアだが、実は飛行距離が短すぎてイスラエルに辿りつかないハマスのロケット弾がガザ市内に落下してパレスチナ人を数十名殺害しているという事実はほとんど報道されない。

アイアンドームのおかげでイスラエルの被害は比較的すくないとはいうものの、それでもイスラエル内での犠牲者はゼロではない。先日も子供を含む数人がアイアンドームから抜けて入ってきたロケット弾によって殺害されているが、メディアはイスラエルの被害については過小評価してほとんど報道しない。

しかし最も問題なのはメディアがハマスという組織がどんなものであるかを全く報道しない点にあると飯山女史は指摘する。

メディアはハマスが日本やアメリカ、EUなど主要国でテロ組織指定されていることにも言及せず、「イスラム組織」などと説明してはぐらかす。ハマスに資金や武器を提供しているのは、世界最大のテロ支援国家であるイランやトルコ、カタールであることも伝えない。ハマスがメンバーをUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)に送り込んで実質的に支配し、国際的な援助物資や資金を収奪していること、そのせいで一般のパレスチナ人に支援が全く行き届かないことも報道しない。

私から言わせれば、全世界から送られてくるパレスチナへの救済金がハマスの資金源になっていることくらいは常識のような気がするが、そんなことを知っている人は非常に少ない。先日私がアメリカ在住のパレスチナ人と話をした時も、救援物資の運搬がイスラエルによって阻まれパレスチナ人の手に届かないのだと本気で信じているようで呆れてしまった。ハマスがいかにパレスチナ人への援助物資や資金を収奪しているか、当のパレスチナ人たちですら知らないのである。

拙ブログでもイスラムテロリストが女子供を人間の盾にするのは常套手段だという話は何度もしてきた。ハマスにとってイスラエルによる迎撃で一般のパレスチナ人たちが犠牲になることは、いかにイスラエルが非常な国であるかを示すために都合がいいことなのだ。

ハマスは「弱きパレスチナ人を守る正義の味方」などでは全くない。パレスチナ人から搾取し、「正義」のためにはパレスチナの子供や女性を平然と利用する残虐なテロ組織だ。ハマスがイスラエルの殲滅を目標に掲げ、イスラエルの一般民衆を無差別攻撃し、今回の攻撃でもイスラエルの子供や女性を殺していることも忘れてはならない。

本当にパレスチナ人をかわいそうだと思うならば、怒りを向けるべきはハマスである。

飯山女史の記事はさほど長くなく、非常に端的で読みやすいので、是非全文読むことをお勧めする。紹介してくれたよもぎねこさんに感謝である。

イスラエルが予告したハマスアジトへの攻撃。


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情報戦でいつも不利なイスラエル

イスラエルとパレスチナの紛争は激化しているが、こうした場合に情報戦でイスラエルは常に不利な立場に置かれる。それというのも、なぜか世界中の主流メディアは反イスラエルだからである。下記はワシントンポストの本日(アメリカ時間5/16/21付けの記事より)

イスラエル空爆ガザで42人を殺害、バイデンやリーダー達が停戦を押す

テルアビブ ガザの健康省によると、日曜日早朝の空襲によりシファ病院へと続く表通り沿いの数軒の家屋が破壊され、10人の子供を含む42人が死亡した。死亡者数は今後増えると予測される。この日は先週始まった暴力のなかで死者数が最高の日になったと思われる。a group of people that are standing in the snow: Rescue workers carry a victim on a stretcher amid rubble at the site of Israeli airstrikes, in Gaza City May 16, 2021.© Mohammed Salem/Reuters Rescue workers carry a victim on a stretcher amid rubble at the site of Israeli airstrikes, in Gaza City May 16, 2021.

無論この記事では、なぜイスラエルがこれらの住宅を空爆したのかという説明はされていない。これだけ読んでいたらイスラエルは一般市民が犠牲になることが解っている住宅街も無差別に攻撃したかのような印象を受ける。

だが聡明な読者諸氏はすでにご存じのようにハマスはわざと一般市民の住む住宅街にアジトを作り、そこからロケット弾を発射させているため、イスラエルの迎撃では必然的に一般市民の犠牲者が大量に出るのである。無論それはハマスにとっては計算済みだ。パレスチナで一般市民の犠牲者が出れば出るほど国際社会によるパレスチナへの同情心が深まるからである。

先日イスラエルはAPやアルジェジーラの事務所があるガザ中心地のビルを破壊した。それというのも、このビルはハマスの諜報部本拠地だったからだ。下記は時事通信の記事。

イスラエル「自衛権」で正当化 ガザのメディア支局ビル破壊

15日の空爆でビルは完全に崩壊した。イスラエル軍は「ビルにはハマス情報部門の軍事関連物資があった。ハマスはメディアに隠れ、人間の盾として使っていた」と主張。民間人の入居者には事前に警告し、退去を求めたと説明した。
 イスラエルのネタニヤフ首相はこの空爆の後、バイデン米大統領と電話会談を行った。ネタニヤフ氏はこの中で、イスラエルの自衛権に対する米国の支持への謝意を示した上で、作戦に際しては「(ハマスに)関与していない人々を傷つけないよう最大限の努力をしている」と強調した。バイデン氏はジャーナリストの安全確保の必要性を指摘した。

この攻撃の直後、AP記者のジュリー・ペースは自分のツイッターで、「ガザのAP支局がイスラエルの空爆で破壊された。ショックだ。」と書いている。イスラエルが空爆一時間前に警告を発し、ビル内にいたすべての人々が避難しAPの記者たちも全員無事だったという話は無視である。下記のビデオは警告を受けて避難する記者たちの様子。

戦争中なのに、敵側の標的に一時間も前から避難警報を出す国がどこにある?だいたいハマスの諜報本部のあるビルと同居してたならハマスと一蓮托生で殺されても文句は言えない立場のはずだ。だが、そんな奴らを避難させるためにイスラエルはみすみすハマスメンバーたちをも逃がしてしまったのである。だがイスラエルは常にこういうやり方をしてきた。普通相手への攻撃はこちらの手の内を知られないうちに驚きの要素を含んでおくことが有利とされている。にも拘わらず、イスラエルはわざわざ相手側に警告し、なるべく市民の犠牲者が出ないように心がけているのだ。

ところでツイッターでイスラエル支持の意見を日本語で書いている私を含む何人かの人々にこんなツイートが送られてきた。それぞれの人々への送り主の名前はみな違うのだが、内容は全く同じ。


主流メディアはパレスチナの観点から危機を報道しないので、現在行っている戦争につながる年表について簡単にシェアしたいです。

とはじまるこの一連のツイートにはイスラエルがいかにパレスチナを弾圧しているかという内容が書きのような種々の写真を添えて書かれている。

Image

しかし、ツイッタラーの(((Praises5781)))@Praises2014さんによると

右の画像(場所は神殿の丘、背後でユダヤ人男性がゆったり座っている)は2016年のものです 当時、パレスチナ政権は子供達を使ってイスラエル人を襲い、15歳の時にイスラエル人を刺して逮捕され35年の刑を言いわたされた子も居ました 記事はその件を伝えています

私はもう20年以上もパレスチナ及びイスラム圏のテロリストによるねつ造記事をいくらも読んでいるので、これの一連のツイートが全くの嘘であることくらいは見抜けるが、Praises5781さんがしてくれているように、いちいちこれらの記事がインチキであることを証明していかなければならないのは本当に腹立たしい。パレスチナ側はいくらも嘘を本当にように言い張り、主流メディアもそれに加担するからだ。


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イスラエルとパレスチナなら、パレスチナが一方的に悪い、それだけは、はっきりさせておこう

あ~あ、また始まったよ、西側メディアのイスラエル叩き。パレスチナのハマスが無差別に一日何百というロケット弾をイスラエルに打ち込んでいるのにそれは無視。イスラエルに届かずにガザ市内に落ちて被害をもたらしていることも無視。イスラエルがたまりかねてロケット弾発射位置に標準を合わせてピンポイントで迎撃すると、その被害だけを報道してイスラエルは無差別にガザにミサイルを撃ち込んでいると大騒ぎする。イスラエルは迎撃の前にビルの警備員に携帯で連絡してビル内の人々を避難するように警告までしているというのに。

CNNの報道は、何もかもイスラエルが悪いの一点張り。そしてもちろん世界各国でパレスチナ支持の抗議デモが発生する。

いつものパターンだ。何十年と続くパレスチナとイスラエルの紛争。

はっきりさせておこう。イスラエル対パレスチナとの戦いではパレスチナ側が一方的に悪いのだ。これだけはみんな理解する必要がある。

世界中の多くの人が、パレスチナはイスラエルによって侵略され、今もその占領下にあると思い込んでいるが、これは正しくない。もともとパレスチナなどという国家があったわけではなく、イスラエル建国前に建国を約束されたユダヤ人たちが、今のイスラエルに住んでいたアラブ人から土地を買い取ったのである。そしてその際アラブ人たちは喜んで自らすすんでユダヤ人に土地を売ったのだ。無論アラブ人たちは、エジプトなどの強国がイスラエルを破壊して土地を取り戻してくれると踏んでいたわけだが、イスラエルが勝ってしまったのでその計算は崩れてしまったのだが。つまり、イスラエルは誰の土地も奪ってはいないのだ。

エルサレムはイスラム教の聖地などではない。イスラム教が生まれる何千年も前からエルサレムはユダヤ教の聖地である。イスラム教徒がエルサレムを聖地と言い出したのは、イスラエルとの紛争が始まってからだ。

イスラエルは建国当初から近隣のアラブ諸国から戦争を何度も射かけられ、その度に相手を蹴散らしてきた。パレスチナはイスラエルとヨルダンの間に挟まってしまっただけで、本来ならイスラエルはパレスチナのアラブ人など追い出してあの土地もイスラエルだと言い張ってもいいようなものなのだが、それをしないのはイスラエルが道徳的な国家だからだ。

パレスチナはずっと難民キャンプなどと言われているが、彼らは難民でもなんでもない。パレスチナは自治区であり、きちんと選挙もして指導者を選んでいる。イスラエルの占領下になどない。パレスチナは世界各国からの救援費で賄われている、いわば生活保護受給民なのだ。昔はイラク、今はイランから資金をもらってイスラエル攻撃に余念がない。

今回の攻撃の発端は居眠りジョー・バイデン爺さんの弱体政策にある。イランに甘い顔を見せ、パレスチナに「救援費」を送り、アメリカはパレスチナによるイスラエル攻撃を容認すると言ったも同然だ。もしバイデンがこの紛争を止めさせたいなら、イランとパレスチナに圧力をかけて、今すぐイスラエルへの攻撃を止めなければ経済制裁をすると言えばいいのである。それでこの紛争は収まる。無論小競り合いは続くだろうが、それでも戦争は避けることが出来る。だがバイデン爺さんが何もせずに指をくわえて見ていれば、この紛争はまた中東戦争へと広がってしまうだろう。すでにレバノンにヒズボラも動き始めているようだから。

アメリカが弱いとこういうことになるのだ!

ところで古い記事だが、今と状況は全く変わっていないので、いかにしてパレスチナがやらせや捏造をするかという記事を張っておこう。やらせねつ造写真クイズ解説と感想


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イスラエル、アイアンドームは限界か?

ここ数日、ガザから何百というロケット弾がイスラエルに打ち込まれ、無敵と思われたアイアンドームもすべてを防ぎきることが出来ず、すでに犠牲者が出ている。

【エルサレム=工藤彩香】イスラエル軍は11日、同日夜にパレスチナ自治区ガザ地区から約100発のロケット弾が最大都市テルアビブなど中部地域に発射されたと発表した。地元メディアによると、バスや家屋に着弾し、イスラエル人1人が死亡、26人が負傷した。12日未明にも多数のロケット弾が撃ち込まれた。イスラエル軍などによると、10日以降にガザからイスラエルに向けて発射されたロケット弾は計約600発に上る。南部アシュケロンでは11日、国営エネルギー企業の施設が被弾し、火災が発生した。

11日、イスラエル・テルアビブ近郊で、ガザ地区からのロケット弾を受けて炎上する車(AP)

これについてエルサレムポストではハマスの攻撃に対してアイアンドール迎撃システムは効果的なのだろうかという記事を書いている

ツイッタラーのPraises5781さんがその記事の内容をまとめてくれているので引用する。

  • #パレスチナ の武器は減っていない (支援金テロ流用、#イラン の支援等) 14年紛争時、#ガザ は4,000発のロケットを50日間に渡り発射、多い時で200発/1日だったが彼等は今日一気に多くのロケットを発射 ※ #パレスチナ は38時間で1,050発以上のロケットを発射した。
  • 14年紛争時、#イスラエル 中央部に達するロケットの保有数は限られていたが、今回 #パレスチナ は都市テルアビブを標的にした100発以上のロケットを同時に発射、少なくともそれを2回成功させた ※この攻撃により都市テルアビブでアラブ人含むイスラエル市民が死亡。
  • パレスチナは飛距離、ロケット発射能力ともに飛躍させている ※ #イラン からの資金・武器両面の支援がある、資金は現金を #カタール が持ち込み、武器は検問所や違法テロトンネルを通して密輸 問題は、イスラエル諜報機関がハマスの能力を適切に評価していたか?
  • 評価が正しければ、ハマスがロケットを使い果たし、紛争が終わる時期を予測できる ※ネタニヤフ首相は昨日「この作戦は時間を要する」と声明(相手に情報を与えないための発表の可能性あり) ※5/12現在、イ軍側がこの点をメディアに問われ「相手は武器を使い果たした可能性」と述べ、イスラエル側の情報分析を明かしている、しかしビビとわざと違うこと言ってる可能性もありハマスが攻撃力を上げた(ヒズボラ=イラン)の攻撃能力も上がっている。
  • #イスラエル は南部で #ハマス、北部で #ヒズボラ とのテロ対峙。※ #ハマス#ヒズボラ とも #イラン が資金・武器供与 #イラン にミサイルやロケット技術を供与するのは #北朝鮮。 よってハマス に対する #イスラエル の脆弱性は、#ヒズボラ#イラン に対する #イスラエル の脆弱性を示す ・ #イスラエル の意思決定者と軍事戦略家はこの新しい状況を考慮して軍事行動を決定する必要がある 。または、停戦の道を早く見つけて次のラウンドのための計画を立てる必要がある ※停戦は #ハマス が拒否、メディア無報道。
  • IDFは #イラン・ #ヒズボラ 単体への対応も含み、紛争対応の迅速さを再考する必要がある。

西側諸国のニュースでは一方的にイスラエルが悪いという報道がほとんどなのだが、パレスチナはもう10年以上イスラエルへのロケット攻撃や凧に乗せた火炎攻撃をずっと続けている。今回の攻撃が激化したのは、バイデン政権がトランプ政権のような強硬な姿勢をとらずに、イランに甘い顔を見せ始めたからだろう。トランプ大統領はイスラエルとアラブ諸国の数か国との和平を成功させた。その方針が続いていれば、イラン及びパレスチナは孤立して、中東問題もついに解決するかと思われたかが、バイデン爺さんのおかげですべてが元の木阿弥となった。このままだと、イスラエルは最終的にイランと戦争をしなければならなくなる。イランが核兵器を完成させる前に止めさせる必要があるからだ。


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抽選で永住権を得た日本人、とあるツイッタラーさんの体験談

先日ツイッターで自分の身の上話をしている日本人(今は帰化してアメリカ市民)を見つけた。私のフィードになぜか上がってきたからつい読んでしまったのだが、彼の半生は波乱万丈でドラマにでもなりそうだった。しかしここでちょっとひっかかったのが彼がアメリカに移住したきっかけがアメリカ永住権をたまたま抽選で獲得してしまったという点。著者はツネヒサ・ナカジマさん(Tsunehisa Nakajima / AAPI@carlostsune)自己紹介に「サンフランシスコ在住の移民一世のベーシスト兼経営者。」とある。ま、音楽関係の仕事でもしているのだろう。

ナカジマに言わせると、アメリカには特に目的もなく「なんとなくアメリカに来て何となく居着いてしまった」という人が結構いるという。そして今と比べて永住権が比較的に容易に得られた1980年代初期に、取り立てて目的もなく何となくやってきた移民のことをナカジマは「モラトリウム移民」と呼ぶ。

1981年に移住した私は、さしずめナカジマの言うモラトリウム移民かな?彼は時期を多少間違えているが、彼のいうように「なし崩し的にグリーンカード」が取れた時代は1970年代の話で、80年代に入ってからは色々うるさくなっていたので、彼が思っているほど容易にグリーンカードなど取れなかった。ただ80年代はアメリカで寿司ブームが始まり、寿司の板前だと言えば結構すぐに就労ビザは発行してもらえた。経験や技術なくしても片言英語でなんとかなることでもあり、日本食レストランでウエイトレスをやる女性は結構いた。

話を戻すと、ナカジマが移住したのは2004年の話で、彼は永住権抽選に応募して幸か不幸か一度で当選してしまったという。

僕が渡米したのは2004年。モラトリアムな先輩達から遅れること20年。ビザ要件が厳しくなってからというもの、留学でもなく、就職でもなく、結婚でもなく、なにも決まっていない状態で永住権だけもってフラフラしている若い日本人なんて超レアな存在で、80年代からタイムスリップしてきた若者の様だった

ナカジマは英語も話せず、これといって手に職があったわけでもないのに永住権だけぶら下げてアメリカにやってきた。しかも所持金は二か月間どうにか食べられる程度。バイト位すぐ見つかるだろうと楽観的に思っていたが、英語が出来ないのでやれる仕事はレストランのサラ洗いくらい。メキシカン皿洗いの見習いというレストラン内では下の下の仕事。

この話を聞いて私は非常に面白いなと思った。実は私は1980年代に趣味で物語を書いていた。誰に見せるでもなく今や原稿をどうしたのかさえ覚えていないが、彼の最初の頃の話が私が書いた架空の登場人物の境遇とよく似ていたのだ。

題名は「サンタモニカの青い空」。当時、桜田淳子ちゃんが謡ってた「来て、来て、来て、さんたもーにか~」というイメージでつけた題名。主人公は18~9の青年。なんとなくあこがれだけでアメリカに来たはいいが、英語も話せず才能もないため日本食レストランで下働き。嫌な日本人の経営者にこき使われて自暴自棄になってる。せめて英語でもできればウエイターになってチップが稼げるのに、そんな努力をする暇もなし。アメリカ生活に失望しながらも帰るに帰れないでいた。そのうちアダルトスクールで出会った日本人の女の子と仲良くなるが、その子には変なヒモがついていて、結局おかしな犯罪に巻き込まれて日本へ強制送還されるって話。

そんな話を書こうと思ったくらいだから、私のそばには誰かそんな日本人が居たんだろう。時代は20年もずれているが、まさしく当時のナカジマは私の話の主人公そのものだった。

ヒッピーあがりや、遊び人が多かった寿司シェフ達。彼らは80年代にアメリカに渡ってきて生きるために寿司を握った。その店は人気店だったからシェフ達は成功者だった。結構いい車に乗り、皆家も買っていた。皆が寿司シェフになりたがっていた。「ツネも寿司を覚えればちゃんとした暮らしが出来るぞ」

ウェイトレスやウェイターは週末の夜は一晩で100ドルから200ドルのチップももらっていた。それを羨望の眼差しで見ていた僕の月給は1000ドルいかなかった。彼女達は言った「キッチンをやめて良い店のウェイターになった方が良いんじゃない?」

毎日ひたすら野菜と肉を刻み続けていた。店のヒエラルキーの一番下っ端だったから、ウェイトレス達からの扱いも軽かったし雑用は全部回ってきた。こんなことをやるためにアメリカに来たのか?と考え続ける日々だった。こんなはずじゃないと思いながら、どうすれば何が変わるかわからなかった

興味深いのはナカジマはそんな暮らしを一年もしたということだ。私なら絶対諦めて帰国してると思う。実は私はアメリカに移住したばかりの頃、普通預金に必ず1000ドルだけ入れておいて、何があっても手を付けなかった。それは最悪の場合、そのお金で日本に逃げ帰るつもりだったからだ。私も最初は日本食レストランに勤めたが、英語はなんとか出来たのでウエイトレスをやった。だがウエイトレスは全く性に合っていなかったので三か月がまんしたが、求人広告にあった日系企業での秘書の仕事に応募したところ、すんなり受かって収まった。日本の英語専門学校で貿易英語を学んだことが非常に役に立った。

ナカジマはその後、企業したが失敗。ラスベガスに渡ってミュージシャンまがいのこともしたが、うだつが上がらずほぼホームレス状態に。当時の様子をナカジマはこう振り返る。

このアメリカ生活の最初の3年間に就労ビザを取ってアメリカ企業で働いている様な優秀な日本人には会ったことが無かった。僕の周りにいる日本人達は皆どこかなし崩し的に生きてきてしまった人達ばかりだった様に思えた。程度の差はあれ所謂「成功」からは遠い場所にいる人達だった(略)

「底辺」とはその社会において経済的にも社会的にも最下層に近いところに属しているということなんだと思う。そして、アメリカにおいてはマジョリティの経済圏で暮らせず、マイノリティのコミュニティの小さい経済圏でしか暮らせない人達は限りなく「底辺」に近いところにいると言って良いと思う。

小さい経済圏には良い仕事は回ってこない。騙し合い、足の引っ張り合いで小さなパイを奪い合う。マジョリティの世界に比べるとスタンダードがもの凄く低いのだけど、そもそもそんな事を知らないから比べることも出来ない。身近な誰かを妬み嫉む。精神が暗黒面に落ちたら底辺へのカウントダウンが始まる。

ナカジマがいう「マジョリティの経済圏で暮らせず、マイノリティのコミュニティの小さい経済圏でしか暮らせない人達」というのは、要するにアメリカ社会に融和していない人たちのことを指すのだろう。確かにアメリカという物理的な空間に住んではいるが、アメリカ社会の一員として生きていないのだ。ちゃんと英語を覚えてアメリカ社会で融通の利く技術を身に付けていれば、合法な就労資格のある彼らが底辺での生活に甘んじる必要などないからだ。

ナカジマの偉いところは、こんな状況にあっても薬物に身を落としたり犯罪行為に走らなかったことだろう。ラスベガスのようなところでは、道を見失った若者が陥る落とし穴はいくらもあったはずだが、彼はその誘惑に負けなかった。なんだかんだいいながら、芯はしっかりした男だからだろう。彼は海賊版DVD製造の会社に誘われたが、違法行為に手を染めたくなく断ったという。

日本がバブルだった1980年代の終わりごろ、私は日系大手企業で秘書をやっていたが、お給料は大したことはなかった。特に生活に困るほどではなかったが、それでも貯金が出来るような金額ではなく、なんとかワンベッドルームのアパート暮らしが出来ると言った程度のものだった。その頃、ロサンゼルスでは進出している日系企業のビジネスマンでにぎわっていた日系のキャバクラは大変なホステス不足に悩んでいた。それである程度の年齢の女性なら、見かけなど贅沢なことは言わずに雇ってもらえたものだった。

私の知り合いの女性は、はっきり言ってさほどの美人でもなかったが、日系キャバクラで当時の私の給料の三倍も稼いでいた。時々お客として彼女のお店のバーで飲んだことがあるが、行く度に仕事に誘われた。高額のお給料は魅力的ではあったが、もしあの時、そこで働いてしまっていたら、多分もう普通の事務職には戻れなかったろう。水商売が悪いとは言わない。だが、自分で店を構えようとでもしない限り、将来性は全くない職業だからだ。

ナカジマはその後、尊敬できるちゃんとした人との出会いもあり、サンフランシスコに戻って就職。その後も色々あったが今では自分で企業して従業員も雇えるほどになった。きちんと帰化もしてアメリカ人にもなった。つまり、アメリカ社会に参加しようという気になったということだ。

ここまで来るのにずいぶんと回り道をしたものだ。やはり安易に抽選で永住権など取るものではない。抽選に当たって取ってしまったものにはありがたみと言うものがないからだ。それでもナカジマの場合は十分にその代償は払ったし、今や社会に貢献する一市民となったので、それはそれでよかったのだろう。

ところで私の物語を一度ミスター苺に見せたことがある。ミスター苺は「なんだ、強制送還になっちゃうのか?まるで希望がないじゃないか、せっかくの苦労が水の泡だよ」と言った。それで考え直した結末は、

主人公はその後面倒見のいいアメリカ人のレストラン経営者の元で働くようになり、その人の手ほどきで腕のいいシェフになる。めでたし、めでたし。やっぱり人生には希望が必要だ。


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エクイティー(平等)という人種差別、激化する左翼による東洋人弾圧

カリフォルニアの教育委員会は人種平等のため、同州の数学英才教育プログラムを廃止することを提案した。それというのも、このプログラムでは東洋系生徒が圧倒的に優勢であり、白人はもとより黒人やラテン系の参加が非常に少ないという現実があるからだ。

カリフォルニアでは2004年から2014年にかけて、32%の東洋系生徒が英才教育プログラムを受けた、比べて白人は8%、黒人生徒は4%、ラテン系生徒は3%だった。

これは英才プログラムを受ける32%が東洋人という意味ではなく、東洋系生徒の1/3以上が英才プログラムに入ることが出来たという意味。2020年現在のカリフォルニア人口配布はウィキによると、一番多いのがラテン系39.29%、白人36.64%、東洋系14.52%、黒人5.51%、混血その他が約4%となっている。パーセンテージを四捨五入しプログラムの定員を100人とすると、多い順に東洋系50人、白人30人、ラテン系12人、黒人及び他の人種は10人以下となる。なるほどプログラムの合格者半分が東洋系になってしまうというわけだ、これでは左翼連中が『完全に人種エクィテイーの思想に反する!』と怒るのも無理はない。だが、もしもこれがラテン系と黒人が半数以上を占めるという結果だったなら多分誰も文句は言わなかったんだろう。

アメリカにはAPというテストがある。これはAdvanced Placement Examと言われ、各科目で個々の試験があるのだが、これは大学レベルの課目試験を高校時代に受けることが出来るものだ。この試験に受かれば大学に行ってから基礎コースを受けずに直接高レベルの単位を取ることが可能となる。UCバークレーやUCLAの理数系に入るためには、このAP試験に受かっていることは必要条件だ。だからこそ、成績の良い子供たちが受験に有利になるために高校時代からAP試験を目指す英才教育が存在するのだ。このプログラムを廃止するということは、カリフォルニアの学生たちが将来STEM(Science, Technology, Engineering, Math)と呼ばれる理系分野に進むうえで不利になるということである。

無論裕福層の親たちは公立学校ではなくレベルの高い私立高校や公文などの進学塾に子供を通わせることは出来る。だが、貧困層に生まれながら勤勉で才能のある生徒たちはどうなる?彼らの将来はどうなるのだ?コンビニやガソリンスタンドで長時間働きながら子供を学校に行かせている東洋人移民たちに、どれだけの負担がかかるようになるだろうか?

前回もニューヨーク市で東洋人生徒ばかりが受かってしまうエリート高校への入学試験を廃止しようという動きがあることをお話した。左翼連中のいう人種エクイティー(平等)とは公平という意味ではない。単に結果が平等であるというだけだ。つまり、大学入学の配分が人口の配分と同じにならなければ不平等だというのである。しかし、これまでに何度もお話してきたように、それぞれの民族にはそれぞれの文化というものがあり、すべての民族が同じようにふるまうわけではない。よって同じ学校に行ったからと言ってすべての生徒たちが同じ成績を取るはずがないのだ。だが、それが自由社会の良いところではないのか?それが自由競争というものではないのか?

左翼連中がエクイティーという時、必ずその名のもとで無実の一般人が犠牲になる。昔はジェンダーエクイティーと言えば、単に学業や就職や昇進の際に男女差別をせずに能力で判断すべきという意味だったのが、今ではLGBTQ+(特にトランスジェンダー)の理不尽な言い分を無条件で受け入れるという意味になってしまった。だから女子スポーツに自称女性の女装男を受け入れることがジェンダーエクイティーだなどという理屈がまかり通るようになったのだ。

これらのことで共通しているのは、正直に努力したり才能のある人たちが公平な立場で競争できず馬鹿を見る社会である。

もしカリフォルニアの教育委員会が黒人やラテン系の学力が伸びないことを本気で心配しているなら、成績の悪い学生のための補修プログラムを作るなどして成績を上げることを奨励したらいいではないか。それを彼らの成績が悪いのは人種差別のせいだから彼らには責任はないといって、成績のよい生徒たちを犠牲にするなど、話が逆さまである。

東洋系の成功はアメリカは人種差別の国だという左翼の主張には非常に不都合である。何故白人至上国で少数派である東洋人が成功できるのかという問題が生じてしまうからだ。だからこそ、東洋人は学生のうちから潰しておかなければならないのだ。

最近黒人による東洋人への暴力行為がとみに増えているのも、左翼連中が組織的に東洋人を差別していることと深い関係があると思われる。


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