Scarecrow in the Strawberry Field

あまり騒がれていないが、実はジョージア州の選挙改正法で民主党が一番気に食わないのは集計方法の改正である。去年の選挙では集計中に起きた多々の事件が非常に印象的だった。特に記憶に残っているのは、水漏れを口実に一旦集計が中断されたのち、監査員がいない間に机の下からスーツケースが取り出され、残っていた数人の民主党役員によって集計が再開されたことだろう。今回の改正ではこうしたことが起きないように集計を中断させない、集計には時間制限を設けるといった項目が加えられた。

複雑な規制で郵便投票集計に時間がかかる

建前は郵便投票の集計は投票日の投票がすべて終わってからでなければ始められなかったり、監視員が何人か一緒でなければ集計してはいけないという規制がかけられたため、郵便投票の集計に時間がかかるだろうというもの。しかし本音は民主党役員が自分勝手に開票できなくなるのが困るということだろう。それに実際には郵便投票の数はこれまでよりずっと減るはずだし、集計以外の手続きはこれまでより一週間早くなるので、集計にこれ以上時間がかかるということはまず考えられない。

私が驚いたのはNYTのこの記事では民主党が一番恐れると思われた集計の時間制限について何も述べられていないことだ。先日も書いたが、「選挙当日二週間前から郵便投票の集計以外の手続きを始める。選挙当日は投票場が閉まった5時以降休みなく集計を続ける。違反した場合は捜査対象となる。地元選挙事務所は投票日及び早期投票や郵便投票の投票数を投票日の午後10時までに報告しなければならない。集計は翌日の午後5時までに終了しなければならない。選挙結果の承認はこれまでの選挙10日後から六日以内と短縮される。」という法律は自分の候補者が負け始めたら集計を中断してでも後から足りない票を足していくという民主党お得意のお家芸を防ぐことになる。このことに焦点を当てないのは、これを反対する正当な理由が見つからなかったからなのかもしれない。

選挙役員が非公式団体から寄付金をもらうことができなくなる

以前にタイム誌の記事を紹介した時に、民主党工作員たちが全国の地方選挙委員会に多額の援助をしていた話をした。これは投票箱の設置であったりボランティアの人員集めなどに使われたわけだが、結局は民主党に都合の良くなるように工作員たちが選挙委員会を買収したのである。こうした部外者からの影響を受けないように、公式な予算以外の資金を無関係な団体から受け取ってはいけないということになったのだ。建前として必要な費用は公式な予算だけでは足りない可能性があることだが、本音は民主党工作員からの影響力が減ることを恐れているのだ。

州務長官は選挙委員会の投票券のない役員になる

前回の選挙で州務長官と議会の意見が食い違った時に長官の権限が強すぎることが問題になった。建前は共和党議会におよる州務長官への個人的な復讐だとしているが、本音は州務長官一人に圧力をかけるだけでは不正ができないことが困るのだろう。

州議会が郡の選挙委員会より権限が強くなる

NYTが一番腹を立てているのは、ジョージア州議会の権限が強くなることだろう。ジョージアは州議会は共和党が多数議席を握っているが、地方の郡では民主党が郡の選挙委員会を独占しているところがいくつかある。前回の選挙では民主党が牛耳る選挙区で共和党監査官が締め出されたり追い出されたりするなど勝手なことをやった。今後そのようなことが起きれば、州議会が郡選挙委員会を解散させる権限を得る。建前としては共和党主義会が地元市民の意志を無視して勝手なことができるようになる、本音は民主党委員会が勝手なことが出来なくなるのが困るである。

勝者決定戦が早まるが統制が難しくなる

最高票を取った二人の候補者がどちらも過半数を取ることが出来ない場合、もういちど勝者決定戦が行われるが、今後はこのプロセスを早めようということになった。しかしこれは不在投票をする人にとっては締切日が早くなるため集計が難しくなるという理屈。しかし、最初の選挙の集計を数日で終らせるという改正なので、これに関しても特に問題があるとは思えない。

新法は投票者に悪影響を与えない

私にこの記事を紹介してくれたツイッタラーさんは、私がこの新法によって具体的にどんな人が悪影響を受けるというのか、という質問に答える意味紹介してくれたわけだが、この長ったらしい記事を全部読み終わって思うことは、この新法はジョージア州の投票者になんら悪影響を与えないということだ。そうして読めば読むほど、民主党がいかに不正をしたがっているのかが証明されてしまうのだった。

ニューヨークタイムスがジョージア州の選挙改正法がどのようによくないのか、という記事を掲載したので民主党がどうしてこの新法にこうも狼狽えるのか、その本音と建て前を考えてみよう。What Georgia’s Voting Law Really Does – The New York Times (nytimes.com)。全部読むと長くなるので先ずは一般の有権者にどういう影響があるかという点のみ。後編で集計の仕方などについてまた詳しく書くつもり。

投票者が不在投票の申し込みが出来る期間が短縮された

郵便による投票をしたい人は、先ず投票書を送ってもらえるように申し込まなければならないが、それが出来る期間が今までの投票日から180日前から78日前に短縮された。NYTの言い分だと、郵便投票を促進する民主党運動家の運動期間が6か月から3か月に減ることになり投票数が減ることは必定だという。ジョージア州における前回の郵便投票では何と２６％もの投票が郵便で行われ、その６５％がバイデンに投票したという。なるほど建前は投票者数を減らすことに繋がるのだが、本音は民主党工作員が運動できる期間が6か月から3か月に短縮されてしまうのを恐れているわけだ。

不在者投票における身分証明が厳しくなる

先日もお話したのように、不在者投票の申込書と投票用紙にジョージア州で認められた運転免許証もしくは身分証明書の番号を記入することが義務付けられる。こうした身分証明書を持っていない場合は顔写真のある他の証明書のコピーを添付することとある。また生年月日やソーシャルセキュリティー番号の最後の四ケタを記入するという項目もある。建前はこれによって貧困層で身分証明書を持っていない人が投票できなくなり、投票用紙の記入を間違えたりすると投票券が無効になってしまう可能性が高くなる。しかし本音は身分証明書も社会保障番号も持っていない非有権者の投票が難しくなって不正がしにくくなるから困るということ。

すべての有権者に郵便投票書を送ることが違法になる

去年は武漢ウイルスの影響で選挙日当日投票場に行かれない人も多くいるということで、州政府は自動的に有権者登録名簿に載っている人全員に郵便投票書を郵送した。しかし、今度からは自分から申し込まない限り郵便投票書は送られてこないことになった。建前としては、選挙が何時なのか忘れているひとが思い出す機会を失う。また本人以外が必要な項目を事前に埋めることも違法となったので、投票書の記入の仕方が解らない人が投票出来なくなるなどという弊害がある。しかし本音は選挙など毛頭興味のない人にも郵便投票用紙が送られてこなくなると、工作員が都合のいいように記入して署名だけさせて報酬を与えて票を買うことが出来なくなる。

多くの投票箱が撤去される

2020年の選挙区間ではコロナの関係もあり９４の投票箱が仮設された。しかし今度からは投票箱は監視可能な政府期間の建物の中でのみ設置されることになった。建前としては野外で24時間いつでも投票できる場所がなくなるため、仕事で忙しい人が投票するのが難しくなるということ。本音はもちろん監視もない投票箱など中身が盗まれたり一個人が何百通の不正票を一遍に投票したりすることができなくなる。しかし現実は、早期投票は投票場が朝7時から夜7時まで開くことになり、また、土曜日投票も可能となるため投票時間が狭まるということはない。

移動型投票バスは廃止する

昨年、移動型投票バスがいくつかの郡で早期投票用として起用されたが、今回からこれは廃止される。建前としては去年投票バスで投票した11200人の人たちが行く場所を失うというもの。だが何の監視もない投票バス内での不正はし放題。つまり、本音は投票バスの中で投票用紙に細工する不正がしにくくなって困るということ。

早期投票場は拡大されるが人口の多い場所ではそうでもない

これまでの法律では早期投票の開場は9時から5時までの営業時間とされていたものが、交通の便が悪い地方において今後は午前7時から午後7時と拡大され、土曜日に開いてる場所も増やされる。これは文句の言いようがないはずだが、都市部ではすでに土曜日や早朝などの投票は可能だったので特に変化はないというもの。これのどこが悪いのかさっぱり分からない。あえていうならば日曜日の投票が出来ないと言うもの。

投票を待っている列に並んでいる人に水や食料を配ることは違法になる

これに文句を言ってる左翼が結構多いのだが、アメリカではすでに投票場付近での選挙運動は禁じられている。過去に水や食料を配給するという口実で選挙運動をしているけしからん奴がいたので、それを禁止するというに過ぎないのだが、建前としてジョージアは湿気も多く暑いため、長い列に並んでる間に喉が渇いて貧血を起こす人がでたり、それが嫌で途中であきらめて帰る人などもでるため、ボランティアが水をくばったりする権利はまもられるべきというもの。しかし本音は水を配る振りをして「○○候補に入れてくださいね、お願いします」という不正行為ができなくなるのが困るということ。州の選挙委員会がボランティアを募って待っている人に水や食べ物を配るのは違法ではないし、列の付近にテントでも立てて誰もが自由に取れるようにペットボトルを置いておくのは全く違法ではない。

指定以外の投票場にいくと投票が難しい

前回は指定された投票場以外の場所で投票した場合は予備の投票書で投票が可能だったが、今後は指定された投票場のみで投票が可能となる。建前は間違えて別の投票場に行った場合は投票できなくなるというものだが、本音は間違えたといって多数の投票場を掛け持ちで行って何度も投票することが困難になる。選挙前にはサンプルバレットというものが送られてきて、どこの投票場で投票できるかきちんと明記されているので、間違えるということは先ず考えられない。あらかじめ確認せずに投票にいったのならそれは本人の責任だ。

投票場で問題があった場合投票時間が延長されにくくなる

もし投票場で機械が故障したり停電したりといった問題があり、決められた時間内で投票が出来なかった場合は、中断された時間の長さだけ延長が許可される。しかし延長時間が午後9時を過ぎる場合は正当な理由を提出し裁判所の許可が必要。これは去年あちこちの投票場で停電や故障などの問題で人々が何時間も待たされるということが起き、予備の投票用紙に記入せざる負えない人が多く出たためだ。そんなに故障があちこちで起きるということ自体おかしいの。建前は中断された時間を延長してもらいにくくなるというものだが、本音はわざと起こした故障を正当化するのが難しくなることだろう。

先日も、アメリカのあちこちの市で黒人や有色人種（people of color略してPOC)に優先的に経済援助をするプログラムが繰り広げられているという話をした。カリフォルニアやニューヨークの郡や市では基本的収入保証というプログラムを通じて黒人及び有色人種に補償金を支払おうという地方政治家が出てきている。カリフォルニアのマリン郡では黒人及び茶人（主にラテン系）のシングルマザーのうちから１２５世帯に向こう2年間月1000ドルづつ支給すると発表した。フォックスニュースはこれを「基本収入として補償金を払う」と表現している。

アメリカで補償金（reparations）と言った場合には、黒人奴隷子孫への慰謝料のことをさす。補償金というのは、過去の過ちを償うために加害者が被害者に払うものだ。それをカリフォルニアのマリン郡の住民が税金を通じて一部の黒人にその支払いをするというのはおかしくないか？これはどう見ても憲法違反である。

昔から黒人市民団体での過激な人権屋は、黒人奴隷の子孫に過去の奴隷制度を償うためにアメリカ政府が補償金をはらうべきだと言ってきた。アメリカ政府が特定の人々に補償金を払った例はある。第二次世界大戦中に財産を没収され収容所に入れられた日系人に対して、1980年代にアメリカ政府は一人当たり2万ドルの補償金を支払った。だから黒人にも同じように補償金を支払うべきだというのである。だが、これはどう考えても現実的ではない。

まず、財産を没収されて収容所に送られた日系人に関しては詳細な記録が残されている。1980年代にはまだ生存者もおおく残っていたこともあり、直接被害にあった当人やその子供たちを特定し補償金を支払うことが出来た。だが黒人奴隷の子孫となるとそうはいかない。

だいたい祖先が奴隷だったからといって、何世代も後の子孫が補償金をもらう権利があるという理屈が私には全く理解できないが、十歩譲ってそんな権利があったとしても奴隷制度が終わって140年あまり。その後に移住してきた人も多くおり混血も多いため、アフリカ系の血筋というだけでは奴隷の子孫かどうかもはっきりしない。つまり奴隷子孫の確定など不可能だということだ。

受け取る資格のある人が特定できないのにどうやって補償金を払うのかといえば、今回のように貧困層の黒人シングルマザーなどということになるわけだ。彼女たちが実際に奴隷の子孫かどうかなどどうでもいい。黒人は奴隷制度のせいでずっと人種差別などで虐げられてきたから国民の税金で補償金をもらう権利があるという理屈である。黒人差別に全く加担してこなかった他の市民が何故血税を払って彼女たちに補償金を払う義務があるのか、などということは民主党政治家らには興味がない。

また、ほかの人種をさしおいて、黒人だけが個人的に補償金を受け取るのは人種差別だという批判から免れるために、地元の黒人市民団体に予算を振り分け、地元黒人救済のために使うなどというプログラムを作っているところもある。結局これは特定の団体に税金を横流しし、地元政治家がその見返りをもらうという汚いやり口であり、貧困層の黒人救済などということにはならないのだ。

人種差別は誰が誰に対してやってもいけないことだ。過去の悪を現在の悪で消すことは出来ない。それは復讐になるかもしれないが、そんなことをしても差別はなくならないどころか、かえって白人や非黒人による黒人への敵意を増長させるだけである。

先日ジョージア州では、不正選挙を防ぐため新しく選挙法を改正した。先ずはCNNの記事から。強調はカカシ。

ＣＮＮ） 米ジョージア州議会の共和党議員らは２５日、州内の投票行動を全面的に見直す新たな選挙法案を迅速に成立させた。同州では昨年の大統領選で民主党候補者のジョー・バイデン氏が勝利。大統領選後、新たに投票規制を導入するのは同州が初めてとなる。

法案は同日午後に上院で採決にかけられ、賛成３４反対２０で可決。ケンプ州知事が直ちに署名し、成立した。

（中略）

採決に当たり、民主党の上院議員からは「投票行動の抑制」につながるとの批判の声も上がっていた。

共和党は同法を、選挙を保全するための法律と位置づけ、選挙の信頼性を高めるために必要だとの認識を示す。昨年の大統領選では当時のトランプ大統領が選挙で不正があったとする根拠のない主張を繰り返していた。

同選挙での投票率は過去最高を記録した。ジョージア州での新法成立は共和党による全国的な取り組みの一環で、投票箱へのアクセスを制限するのを意図しているとみられる。

バイデン氏は２５日、大統領就任後初の記者会見で、投票権を制限する取り組みを阻止するためあらゆる権限を行使すると明言した。州議会でのこうした取り組みは「米国的ではない」とも述べた。

実はジョージアでケンプ知事がこの法律に署名しようとしていた時、州議会の民主党パーク・キャノン議員という黒人女性が署名を妨害しようと議事堂に入って逮捕されるという事件が起きた。キャノン議員は後にテレビでインタビューを受けたが、同じく黒人女性のキャスターが「こんなことがアメリカで起きるなんて、黒人女性が逮捕されるなんて、、」と大袈裟な演技でキャノン議員を支持していた。じゃあ、なんですか？これが白人男性だったら逮捕されないとでもいうんですか？知事が公の仕事をしているのを阻止しようとすれば、それがたとえ大統領でも逮捕される。州議会議員がそれを知らないはずはない。これは単なるパフォーマンスでしかない。

なんでもかんでも人種差別に結びつける民主党は、この改正法は1960年代に南部で黒人が選挙に参加できないようにわざと誰も合格しないような難しいテストを義務付けたように「投票行為の抑制」につながると批判している。だが、この法律は本当に黒人票を抑制するようなものなのか大事な点だけちょっと読んでみよう。

1）不在投票の改正：一番の改正は郵便投票の規制が厳しくなったことだ。不在投票資格があるのは、65歳以上で身体障碍のある人、軍隊など海外在住の人に限られ、一度申請すればその選挙期間は自動的に投票権が送られてくる。ただ、不在投票申し込みが出来るのは選挙の11週間前からで、これまでの180日の半分の期間になった。また郵便投票の締切日も繰り上げられ、選挙日の二週間前の金曜日までとなり、これまでより一週間早くなった。

また申し込みと郵送の際にも新しく身分証明をすることが義務付けられた。運転免許証もしくは州発行身分証明書の番号を記入。それらを持っていない人は選挙用身分証明書のコピーが必要。投票申し込みはオンラインでも可能。

集計の際の身元確認は封筒の署名ではなく、この身分証明書番号で確認する。

投票の際に身分証明をするなど常識すぎて何を今更と思うかもしれないが、民主党は常にこれは人種差別だと言い張ってきた。その理由として、貧乏人（黒人）は身分証明書を手に入れるのが困難である。だからこれは黒人への意図的な差別だというもの。しかしジョージア州では選挙人用身分証明書を無料で支給してくれるので、申し込みさえすれば手に入れることが出来る。私はいつも思っていたのだが、身分証明書を持っていない人が多いということが問題なら、投票したい人が身分証明書を手に入れやすい方法を考えるべきなのであり、身分証明書提示を禁止する必要はない。本人がどうかわからない人間による投票を阻止するために身分証明は当然のことである。（ちなみにカリフォルニア州ではもう何十年か前から身分証明書の提示は不必要となっている。）

実は先日私は家族に付き添ってカリフォルニア州身分証明書の申し込みに行ってきた。お役所仕事なので半日がかりになってしまったが、選挙に参加したいと思っている人なら、反日潰して手続きするくらいのことはやってもいいだろう。一度手に入れればパスポートと同じで更新は何年かに一回で済むのだから。

2）早期投票の改正：投票日前何日か設けられる早期投票では、仕事に行く前や仕事の後で投票したい人のために投票時間を拡大し、朝7時から午後7時までとする。最低でも朝9時から5時まで。また週末投票も可能とする。ただし、これまでのような移動式の投票バスは廃止する。投票場の閉鎖や移動に関しては解りやすい看板を立てて告知する。

また投票場の列で係員以外が待っている人に水や食べ物を配給することを禁止する。

反対派は黒人が多い地区における投票場の削減により、黒人市民は長い列に並ばなければならないと批判していたが、この改正では投票時間が拡大されるとあるし週末投票も可能なので、投票日に長い列に並ぶ必要もない。列に並んでる人に水や食べ物を配ってはいけないというのは、これが選挙運動に利用される可能性があるからだろう。アメリカでは投票場やその付近における選挙運動は禁じられているので、これにも問題があるとは思えない。

３）票の数え方の改正：選挙当日二週間前から郵便投票の集計以外の手続きを始める。選挙当日は投票場が閉まった5時以降休みなく集計を続ける。違反した場合は捜査対象となる。地元選挙事務所は投票日及び早期投票や郵便投票の投票数を投票日の午後10時までに報告しなければならない。集計は翌日の午後5時までに終了しなければならない。選挙結果の承認はこれまでの選挙10日後から六日以内と短縮される。

前回の選挙では投票が中断されてる真夜中に、どこからともなく新しい郵便投票券が現れるという不思議なことが起きたので、この改正によって午後10時以降に新しく票を見つけてくるなどということは出来なくなる。どの候補に入れたかは分からなくても、すくなくとも何票投じられたか、その合計数が解っていれば後で足すことは不可能になる。

他にも色々あるが全部は紹介できないので、この辺にしておく。この改正について、民主党や人権屋はこれは投票抑制だと大騒ぎ。ジョージア州に基盤のあるデルタ空港やコカ・コーラなどが十分にこの法律に反対していないということでボイコットされる危機に瀕し、どちらの企業もこの法律には反対だと声明文を出さざる負えなくなった。またプロ野球NBLはアトランタで開催されるオールスター戦を他に移すなどと息巻いている。民主党は全体でジョージア州をボイコットしようとわめいている。

常識で考えて、この法律に問題があるとは思えない。この法律はすべての有権者に当てはまるわけで、特に黒人に不利になるような項目は何もない。無論民主党がこの法律に大反対なのは、この法律が不公平だとか差別的だとかいうことではなく、自分たちお得意の不正がやりにくくなるからだ。

身分証明がなければ投票できないとなれば、有権者でもない人間が投票できなくなる。集計数を早期に発表しなければならないとなると、後で足らない分を足すこともできなくなる。つまり、自分らが前回やった不正がすべて不可能になるから大反対をしているのである。

今後共和党が政権を取り戻したいと本気で思うなら、ジョージアだけでなく、共和党が多数議席を持つすべての州でおなじような改正法を通して欲しいものだ。改革は連邦レベルではなく地方レベルでやっていかなければならない。ジョージアは前回かなり問題が多かったが、少なくともジョージア州共和党はきちんと任務を果たしていると言える。しかし法律だけ通ってもそれが守られなければ意味はない。次回の選挙では共和党が指揮をとって徹底的に法を遂行するよう期待している。

左翼リベラルはアメリカにはまだ組織的な人種差別が存在すると言い張る。彼らの言う「組織的な差別」とは黒人や他の有色人種が白人より冷遇されているという実態のない差別だが、実は最近のアメリカは白人を組織的に差別する方向に猛進している。先日、バーモント州が発表したウエッブサイトでワクチン接種の優先カテゴリーとして黒人、もしくは有色人種や原住民及びすべての白人ではない人と書かれている。バーモント州の州知事は共和党知事だというから呆れる。なんでワクチン接種が人種別なのか。これは明らかに白人差別であり、どう考えても憲法違反だ。このあいだもバイデン政権は、白人以外の農家に対して借金からの救済金を支給する準備を進めていると発表したが、こういった白人差別の話を最近あちこちで聞くようになった。

先日カリフォルニア州、オークランド市では、武漢ウイルスで経済難になっている貧困家庭への救済金が毎月500ドルづつ配布されることになった。使い道はそれぞれの家族の自由だが、受け取る資格として「白人ではないこと」となっている。黒人だろうが白人だろうが貧困であることに変わりはないのに、何故白人にはもらう権利がないのだ？オークランド市長は白人は平均的に他の人種より年収が多いからという訳の分からない言い訳をしている。他に年収の多い白人がいようがどうしようが、貧乏な白人が貧乏であることに変わりはない。白人だけが貧乏でも苦労しないという理屈があるなら説明してもらいたい！

こういうことを始めたのはオークランド市だけでなく、同じくカリフォルニア州のマリン郡でも125世帯に向こう二年間月千ドルの救済金が支払われることになったが、もらう資格があるのは有色人種のシングルマザーのみ。同じような救済金はニューヨーク州のローチェスター市でも行われるという。このあからさまな白人差別をローチェスターの市長は有色人種の母親は貧困だけでなく人種差別とも戦わなければならないからだ言う。こんなことをしたら、それでなくても多い黒人のシングルマザーがもっと増えてしまうだろう。

こうした救済金は奴隷時代の補償金だと言う人も居る。元奴隷の子孫に補償金を払うべきだという話は前々から一部の人間の間で出ているが、はっきり言ってこれは全く現実的な話ではないので、今まではそういうことをいう人は過激な人権屋だと思われてきた。しかし最近になって、権力の座に座る人々が市民の意見など聞かずに独断で「補償金」を払いはじめている。

貧困層の家庭を一律に救済しようというのなら話は分かる。だが有色人種のみで白人は除くというのが政府の方針としてされるということは、これは明らかな組織的差別である。これが差別でなければ何が差別なのか！

今日は考えがまとまらないので、これに関する感想はあとでゆっくり書くことにする。

アンティファをずっと追っている独立ジャーナリストのアンティ―・ノーは、逮捕されたアンティファメンバーの逮捕時の顔をツイートで公表している。下記などは典型だ。

聡明なる読者諸氏はもうお気づきだろうが、ほとんどが白人であることと、変な化粧をした男たちが結構いるということだ。先日も、幼児への第二次性徴を阻止するホルモン投与に反対するサインを掲げていた男性がアンティファメンバーに襲われ腕を折るという事件が発生した。男性は以前にもアンティファから襲われたことがあり、その時は反撃して反対に逮捕されたので今回は反撃しなかったと言っていた。実際にアンティファメンバーとして逮捕された人間のなかにはやたらにトランスジェンダーを名乗る人間が多い。特に女性から男性ではなく、男性なのに女性を自認しているという男たちが非常に多いのだ。いったいアンティファとトランスジェンダーとはどういう関係にあるのだろうか？

最近の欧米ではデイブ・ルービンのいう犠牲者競争が行われている。差別の対象となっているとか、世の中で犠牲者とされている少数派になればなるほど犠牲者度合いは高く評価され社会的地位が上がるのである。生まれながらにして被差別対象になっているとされる少数民族である黒人やラテン系、女性などは犠牲者度合いが必然的に高くなるが、最近は同性愛者の度合いも高い。少数民族でもなぜか東洋人やユダヤ系はこの度合いはかなり低い。しかし何と言っても犠牲者度合いが一番低いのは白人で異性愛者の男性である。彼らは生まれながらに「特権階級」であり、性嗜好も多数派だから差別の対象にはなり得ないという理屈からだ。そんな白人異性愛男性が被差別者となるためには、なにかしら新しいカテゴリーを作る必要があった。その恰好の手段がトランスジェンダー概念である。トランスジェンダーは生まれながらの属性とは無関係だし、同性愛者と違って性嗜好も変える必要がない。単に本人が女性と自認していると言いさえすれば、実際に彼が少数派に所属しているかどうかは関係なく突如として犠牲者トーテンポールの最下位から最上位に登れるのである。こんな便利な概念が他にあるだろうか？

アンティファとトランスジェンダーの共通点は、相手の言うことをまるで聞かず、自分の要求を全面的に相手に強要するという点だ。自分を反ファシストとかトランスジェンダーだと名乗りさえすれば、どんな横暴をも押し通せるとなったら、厚化粧も女装もなんのそのである。

常識ある人々は以前から男性体の人間を女性空間に入れてはならないと強く言ってきた。当初は我々一般人には女装男性が実際にトランスジェンダーなのかただの女装変態痴漢男なのかわからないからだという意見だった。しかし私はもうだいぶ前から女装してまで女装空間に入ってくるような人は大半が変態で痴漢目当てだと確信するようになった。少しでもトランスジェンダーの要求に疑問を呈する女性に対し性的で暴力的な罵倒を浴びせかける自称トランスジェンダーたちを見ていると、トランスジェンダーを名乗るほとんどの男たちは性同一性障害に病む人々ではなく、単に女を弾圧したいだけのただの変態だと思うようになった。

のっけから今晩の夕食の豚汁ときんぴらごぼう。実は先週末カリフォルニアにいくつか支店のある日系マーケット虹屋さんの広告が流れて来たので、ツイッターで知り合いになったカリフォルニア在住の方々と週末には何を買おうかにを買おうと井戸端会議になった。そこで私は去る日曜日、混まない時間帯を狙って買い物に出かけた。

このロックダウンが始まってから、スーパーに一度に入店できる人数は限られているため、混む時間帯にいくと外で数十分待たされるのは普通だ。それで朝の10時ごろを狙っていったのだが、期待通り買い物客は少なく待たずにすんなり入店することが出来た。久しぶりに日系マーケットに行ったので、普段手に入らないごぼうやこんにゃくやさつま揚げなどを買って帰った。

カリフォルニアのスーパーでは、日本ではごく普通にある、ごぼう、大根、レンコン、里芋、といったものは売っていない。あったとしても古くてしなびていたり、ひどいのになるとカビが生えていたりする。仕入れをする人がどんなものが良いかを判断できないからだろう。

また肉類でもカリフォルニアの意識高い系市民は脂肪の多い部分を非常に嫌うので、肉バラだの豚の細切れなどというものには先ずお目にかかれない。また魚の種類も限られており、日本のよう多様な魚の切り身が手に入るということもない。しかしカリフォルニアは色々な国からの移民がいるので、移民系のエスニックマーケットに行けば結構色々なものが手に入る。ちなみに今回の豚バラはアルメニア系マーケットで購入した。

写真写りを気にして大盛にしたせいか、SNSに載せたら「ボリューム一杯ですね」「さすが具の切り方がアメリカ風で大き目ですね」「お汁というよりおかずですね」と言ったコメントが多くてちょっと意外だった。やはりアメリカに40年も住んでいると、日本食でも感覚がかなり変わってしまうようだ。

ご存じのようにアメリカ人の主食はごはんやパンといった炭水化物ではなく肉である。だから私の感覚では肉が入っているものが主品となるため、豚肉が入っている豚汁は必然的に主役。ごはんやキンピラは付け合わせである。逆に豚汁がおかずでないとしたら、日本の食卓では何が主品となるのだろう？やっぱり焼き魚とかかな？

ともかく美味しくいただきました。ごぼうが非常に美味しかったです。