革命精神消えないアメリカの強さ

オバマ王政権と民主党によるアメリカのファシズム化が進む中、全国各地で勃発的に起き始めた反オバマ反民主党議会抗議運動のティーパーティー運動は、イギリス王国に立ち向かったアメリカの独立運動の発端となったボストンティーパーティよろしく、腐敗した体勢への革命運動にと変化している。ボストン茶会とは何か、ウィキの説明から引用すると、、

ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件である。

市民らの最大の不満は「代表のない課税」にあった。つまりアメリカ市民には、イギリス本国から植民地にどれだけの課税がされるかということに関して、全く発言権がなかったのである。
今回のお茶会運動も原則は同じだ。政府が国民の声に耳を傾けずに無駄な政策で負債を激増させていること、そしてそれを補うためにこの不景気にさらなる増税を計画していることに、国民の怒りは頂点に達しつつある。
ボストンのお茶会事件も組織的な計画性はなく勃発的なものだった。これが革命のきっかけとなった事件ではあったが、事件を起こした市民は、それが本格的な革命につながるとは夢にも思っていなかったことだろう。
現在のお茶会運動も不満を持った市民の間から本当の意味での草の根運動として始まった。だから昨日もお話したように、この動きには組織性があまりない。また、特に誰がリーダーということもない。
確かにサラ・ペイリンやトム・タンクリートといった著名人が演説などをしてはいるが、彼らはこの動きの一部であって、まだまだ決してリーダーと言える立場ではない。
昨日苺畑夫婦はサラ・ペイリンの演説をきいたが、彼女自身、自分が率先してこの動きを進めめたいという意志は持っていない。自分が大統領になることがこの国にとって良いことだと思えば立候補する気はあるとは語っていたが、それよりもこの運動は、特定の政治家を後押しするものではなく、主役は市民なのであり市民による市民のための政治というアメリカ民主主義の原則を強調した。
この大会を取材していたグレン・レノルズもイグザミナー紙に書いているが、ティーパーティは今回の大会ひとつで決まるのではない。

お茶会運動は下から上への運動であり、上から下へのものではない。お茶会の多くの人がサラ・ペイリンに好感を持ってはいるが、今週末の参加者のなかですらも彼女の鶴の一声で行動に移すなどという人がいるとは思えない。私はこのイベントや別のイベントで多くの人々と話したが、誰もカリスマ的なリーダーを求めてなどいない。

それはバラク・オバマのモデルであり、それは最近うまくいってない。それよりも彼らは(他人に引かれるのは)もう沢山だという気持ちで自分らで手綱を握ろうとしているのだ。私は、お茶会以前には政治になど参加したことがないという人に何人もあった。彼らは、参加してみて政治は面白い、自分は一人ではないと学ぶことの楽しさを感じている。

お茶会はアメリカの伝統的な道徳観を持つ人々の集まりではあるが、決して共和党の集まりというわけではない。共和党が賢ければお茶会がお茶会党という第三政党にならないように、自分らの党に取り入れる、もしくはお茶会の支持を得られる党として成長する必要がある。
サラ・ペイリン自身、元共和党副大統領候補だったとはいうものの、既存の共和党議員の席を党予選で挑戦することも、競争は党を分裂させるのではなく強くさせるのだと推進しているくらいだ。(彼女自身腐敗した共和党知事の地位を予選で奪い取った実績がある。)
アメリカ市民はお上から言われたことを羊のようにおとなしく従うような国民ではない。権力を持った政権がそれを乱用すれば、国民は実際に立ち上がる。アメリカにはそういう歴史があるのであり、今回のお茶会運動をみるにつけ、アメリカ人の革命精神は今も健全だとつくづく感じた。
God bless America! アメリカに神の祝福あれ!


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記録的な積雪、ホワイトハウス前で大雪合戦、崩れる温暖化説

今日はアメリカはスーパーボウルサンデーだが、アメリカ各地は雪で覆われている。特に1922年以来の大雪に見舞われたのがホワイトハウスのあるワシントンDC。このAFPの記事ではホワイトハウスの前で雪合戦をする人たちの姿がみられる。

普段は高級スーツと革靴が支配するこの街にあって、スノーシューズと保温コートが必須アイテムになっている。市内の一部には24時間で50センチという記録的な積雪を記録した場所もある。(略)

国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)で働いているというドイツ人女性は、赤いスキージャケットに黒いスキーパンツ、紫の毛糸の帽子にスノーシューズといういでたちでコーヒーをすすりながら歩いていた。
「アルプスみたいね。アルペンスキーも持ってるけど、ここは斜面がないから。昨日クロスカントリースキーを買おうとしたんですが、どの店も売り切れでした」と話すこの女性は以前ドイツでスキーのインストラクターをしていたという。(略)
ワシントンの観光名所には、この歴史的な風景を記録に残そうとアマチュアのカメラマンや画家が押し寄せた。デュポンサークル(Dupont Circle)地区では6日午後、約5000人が参加して大雪合戦大会が開かれた。
ホワイトハウス(White House)ではシャベルを持った職員が屋根の雪下ろしをしていた。ホワイトハウスに通じる道路の除雪は特に念入りに行われていた。
 
ワシントン(Washington)州から会議のために来ていたという男性は「雪がしばらくとけなければいいけど」と話したが、その心配はなさそうだ。予報では降雪は来週も続くとみられている。

普段から雪の多い州に住む人々からは、この程度の雪でDC全体が麻痺状態になってることをあきれられているが、普段は降らない地区での大雪はその対処策が存在しないからうまく機能しないのは仕方ない。
カカシの住むカリフォルニアでも台風並みの嵐がすでにいくつか訪れており、近所の山は土砂崩れなどが起きて住民は避難したりしている。
ここ数年、世界的に寒い冬が続いているが、今年の冬もかなり厳しいようだ。
さてそんなおり、大学のメールハッキングがきっかけとなり、次々とそのスキャンダルが暴露されている地球温暖化説だが、今日のドラッジリポートでも温暖化切崩壊に関する記事がいくつか載っていた。
ひとつは、「偉大なる地球温暖化説崩れる」The great global warming collapseというマーガレット・ウェンテのエッセー。
ウェンテは、ヒマラヤ氷河の完全解凍説がまったくのでっちあげであったことから始まって、他にも事実や科学的な調査に基づかない嘘だらけの説を指摘し、地球温暖化説は崩壊しつつあるとかたる。
先日行われたコペンハーゲンでの世界環境変化大会において提案された対策は、科学的な事実があってこそ行動に移せるものだったわけだが、実際に温暖化説が事実だったとしても、国際レベルでの協力を得ることは先ず無理な相談だった、とウェンテは外交専門家のウォルター・ラッセル・ミード(Walter Russell Mead)の言葉を借りて語る。

ミード氏曰く、「地球温暖化運動の提案は、膨大な資金の移譲を含め、地球上のほとんどの国々に対して、国内の経済に著しく介入する規制や国内の経済政策の大幅な変革を求めるという、複雑な国際間の同意だった。」

そんな同意が最初から得られる訳がない。そして今や、その根拠となっている科学説が次から次へと崩壊しているのである。
東アングリア大学のメールハッキングによって、反温暖化説隠滅の陰謀が明らかになった。反対意見を述べる科学者への脅迫も暴露された。科学調査は透明でなければならないはずなのに、温暖化説科学者たちは不都合な事実を隠蔽していた。
温暖化説者たちはクラいメートゲートのスキャンダルを過小評価しようと必死の努力をしているが、イギリスの新聞、ザ・ガーディアンの調査によって中国での温度測定のデータには深刻な誤りがあることが発見された。
温暖化説の主体である IPCCは日に日にその評判を落としている。ヒマラヤ氷河の件は例外だと切り捨てた IPCCだが、当局が唱える他の説にも根拠がないことが明らかになっている。
例えば、アマゾン密林は多少の雨量変化にも敏感に反応するため、温暖化がおきれば大規模な密林が破壊されるという説だが、この根拠となっているのは、サンデータイムスオブロンドン新聞に書かれたひとつの記事のみ。しかもその記事は環境変化説運動家二人によって書かれたものだった。密林環境専門の科学者によると、この記事の内容はめちゃくちゃだという。
しかも、ヒマラヤ氷河解凍説を熱心に押したIPCCのパチャウリ長官自身が経営するニューデリのエネルギー資源研究所は虚偽の氷河解凍説をもとに何百万ドルという研究費を受け取っていた。それでも長官は自分への攻撃は温暖化説で利益を失う企業による陰謀だといって強気だ。
これまでは、 IPCCを批判する科学者は環境懐疑者とか、もっとひどいことを言われたものだが、最近になって科学者の間でも風向きの変化が察せられ、多くの科学者が温暖化説から距離を起き始めている。そんな科学者のひとりアンドリュー・ウィーバー、ビクトリア大学気象環境学博士は、温暖化説は科学というより政策運動に変化してしまったと認める。イギリスのグリーンピースですらパチャウリ長官の辞任を訴えている。
著者ウェンテは、こうしたスキャンダルは地球温暖化やそれが人工的に起きたものであるという事実が間違いであるという意味ではないとしながらも、温暖化運動家たちのやり方には致命的な過ちがあったと語る。調査を誇張し、反対論者を悪者扱いし、偉大なる悲劇を唱えることによって地球温暖化運動は自分らの信用度を落としてしまったと。
温暖化を根拠にオバマ王が推進しているキャップアンドトレード(排出権取引の方法の一。温室効果ガスの総排出量を各主体(国や企業など)に割り当てたうえで,主体どうしで排出枠の一部を取引する)政策も終わりだ。
カカシは最初から地球温暖化説など信じていなかった。何故なら対策として提案されるものが、常に文明社会の技術を停滞させるという左翼的な陰謀で満たされていたからである。
我々スケプティックスは正しかった。我々は地球温暖化説の完全崩壊を目の当たりにしているのである。


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反オバマお茶会の主役は保守派の人気者サラ・ペイリン女史

ナッシュビルにおいて第一回全国ティーパーティ(お茶会)大会が二月四日から六日にかけて行われている。今夜は保守派の人気者サラ・ペイリンの演説があるということで、かなりのお祭り騒ぎになっている。
ティーパーティ運動というのは、オバマ政権の政策に反対する意図で昨年の二月頃から始まった草の根運動だが、その後も勢いはどんどん増している。当ブログでも去年の三月(米国各地でオバマ王経済政策抗議のシカゴティーパーティー続発)と四月(反オバマ運動のティーパーティー、日本での報道は?)のエントリーで初期の模様を書いているのでご参照されたし。
この間のマサチューセッツ州での臨時上院議員選挙でも普段なら勝てるはずのない共和党候補が雪崩勝利を達成するなどして、国民の間ではかなり反オバマ政権への風潮が高まっているが、ティーパーティー運動はまさにその象徴とも言えるだろう。
この大会についての左翼リベラルの反応も面白い。彼らの反応は「ティーパーティー」で検索するよりも、彼らが侮蔑的に使っている「ティーバッガー」で検索した方があたりが多いだろうと思って検索してみたら、案の定、出てくる出てくる。
そのなかでも左翼リベラルの代表とも言える大御所ブログのデイリーコス(Daily Kos)に面白い文章があった。
デイリーコスがリンクしているワシントンポストの記事から。

大会の初日は近年の政治イベントに見られるような準備周到な舞台作りに欠けていた。大会の司会者はメモを失くしたとして、メモ無しでだらだらと演説をした。元下院議員のトム・タンクリド(共和、コロラド州)がユダヤ・キリスト教信仰とアメリカの道徳観について熱のは言った弁護を行ったが、開会式では祈祷も合衆国宣誓もなく、会場には星条旗ひとつ飾られていなかった。(主催者はホテル側の落ち度だと言い訳した。)

デイリーコスも、リポートしているワシントンポストも、ティーパーティ運動の段取りの悪さとその組織力のなさを批判しているわけだが、左翼リベラルがティーパーティ運動が一部の保守派金持ちらによって組織された「人口芝生運動」などと蔑んでいるのとは裏腹に、実はこのような失態はティーパーティ運動が本物の草の根運動であることの証明に他ならない。
ティーパーティー運動は全国あちこちで一般市民によって勃発した本当の草の根運動なのであり、いまはまだその幼年期で、そのリーダーすらもはっきりしていない。今回の大会もティーパーティーの一分の人たちによって主催されたものだが、他のティーパーティー団体からは、参加費が高過ぎるとか場所が辺鄙すぎるといった苦情も出ている。
つまり、デイリーコス大会のように大金持ちの左翼市民団体のプロが主催するような政治大会と違って、素人の運動家たちが、市役所の前や町役場の前で手作りの看板もって集まっていたような運動が、たったの一年たらずでナッシュビルのホテルを借りて大物政治家を集めて大会を開こうというのだから、あちこちで失態が起きるのは当たり前だ。
今夜演説が予定されているサラ・ペイリン人気については、カカシも以前に何度か書いているが、彼女の人気がどれほどのものかも、保守派からの言葉を聞くより反対派の左翼リベラルたちの慌てふためきようを見ていた方が解りやすい。

大会のウェッブサイトで明日のサラ・ペイリン演説のチケットがまだあるという記事を不思議に思った人もいるだろう。ティーバッガー女王は会場席を売り切れなかったってことだよ。たかが600人のバッガー達に感心している人がいるなら、二週間後におなじ会場で行われる全国野生七面鳥大会では四万人の参加者が予定されてるってことを念頭においてほしい。(略)これは野生七面鳥の生息地域保護者や狩猟家を代表する全国組織の大会だ。七面鳥愛好家に比べてペイリンの不人気はどうだ?

サラ・ペイリンの人気は400ドルからするような馬鹿高い食事券を何人の人が買えるかで決まるのではない。彼女の人気は本屋さんで行われたサイン会に本屋の回りに二重に取り巻くようなファンの数をみればわかる。ティーパーティは一般市民による草の根運動だ。全国各地で吹雪が起きているこのくそ寒い時期に、わざわざ飛行機代やホテル代払ってその上に何百ドルもする食事券まで買ってサラ・ペイリンの演説をききにいく時間やお金の余裕のある一般人が何人いるというのだ?我々一般人は左翼エリートたちと違って普通の仕事ってのがあるんだからね。
ティーパーティやサラ・ペイリンの人気が根強いことを証明するのは、このような大掛かりな大会ではなく、上院や下院議員らが地元で行うタウンホールミーティングで聞く市民からの声や、事務所への投書や電話、そして結果的には投票上での数なのだ。プロ市民が主催する準備周到な大会でどれだけの人が集まるかなどということが問題なのではない。
だいたい保守派というのは個人主義の人間が多い。そういう人たちが団体主義の左翼リベラルに対抗して組織を作ると言うのはなかなか難しい。なにせ我々は団体行動が嫌いだからね。(笑)
だが組織力がないからといってティーパーティー運動をティーバッガーとかいって馬鹿にしてると、2012年の中間選挙では大変なことになるかも、、である。


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ブッシュ前大統領も顔負け、オバマ王の恥じかしい読み間違え

ブッシュ大統領は言葉使いを間違えることが多く、反ブッシュの政治家や主流メディアはその都度、ブッシュは馬鹿だとあざ笑っていた。しかし彼らが愛するリベラルの象徴オバマ王が本日の演説中に、ブッシュ大統領顔負けの恥かしい読み間違えをしてしまった。隊とか団いう意味で”Corps”という言葉があるが、これは”ps”がサイレントで「コア」と発音する。例えば海兵隊は”Marine Corps”と書いて「マリンコア」と発音する。
それを、オバマ王は本日の演説中に隊員という意味の”corpsman”を「コープスマン」と二回も発音してしまった。このくらいのことは普通の教養あるアメリカ人なら誰でも知っていることだが、特にオバマ王は軍隊の総司令官でもあるのだから、最低このくらいの軍隊用語は知っていてほしいものだ。
悪いことに「コープス」と発音すると死体という意味の”corpse”を連想するので、主役が軍人であるだけに余計に始末が悪い。
リアルクリアポリティクスに寄せられたコメントには、オバマは外人だから英語が解らないのだとかいう批判の他に、いかにオバマが軍隊について無知であるかがあからさまになった、といった内容のものが多い。
しかし、オバマ王の教養に穴があること以上に明らかになったのは、オバマ王は演説のリハーサルをしないで、ぶっつけ本番でテレプロンプターを読んでいるということだ。もしスピーチライターや側近の前で練習していれば、こんな初歩的な読み間違えが気づかれずに素通りする訳がないからだ。
ちなみに、ブッシュ大統領の言い間違いはことごとく取り上げていたリベラルの大御所ブログのデイリーコスや主流メディアではこの話は全く取り上げられていない。当たり前かな、、、


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米軍上層部、同性愛者の公式な軍隊勤務を奨励

この間オバマ王は同性愛者の軍隊勤務について、「聞かない、言わない」法を撤回すると発表したが、火曜日、上院議会でマイク・ムレン海軍大将、統合参謀本部議長も、既存の法律は「同胞市民を守るために嘘をつくこと」を強制するものだとして、その撤回を嘆願した。また、防衛庁のロバート・ゲーツ長官もムレン大将同様、1993年に設立されたこの法律施行の緩和を促した。
オバマ王は一年以上も前から、この法律を撤回すると宣言だけして全く何の行動も起こしていなかったのだが、軍上層部でもこの法律の撤回を本気で考える動きがあるというのであれば、望みは持てるかもしれな。
だいたい、同性愛者であることを隠してさえいれば勤務できるというのは、この間からカカシが色々書いているように、ゆすりの原因にもなるし、第一これらの人々の人権を迫害するものだろう。ここはひとつ、保守派の皆さんも、変な偏見は投げ捨ててこの悪法撤回に賛成してもらいたいものだ。
何度も指摘したように、同姓結婚と違ってこのことによってアメリカの道徳観や伝統が失われるというものではない。同性愛者が何十年にも渡って米軍で勤務してきたことは暗黙の了解であり、いまさら同性愛者だからといって優れた軍人にはなれないなどという言う人はいないだろう。
これは黒人兵と白人兵を混合させたときと同じで、兵士にとって問題なのは頼りになる同胞であり、その人間が自分のプライベートな時間で誰とデートしていようと軍隊の士気には無関係だ。
はっきり言って軍隊というところは民主主義ではないので、上から命令が下されれば下は多少不満があっても従う。であるからリーダーシップがしっかりしてさえいれば、こういう変革は案外すんなりいくものなのだ。
ミスター苺が海軍に居た頃、同胞の将校らに同性愛者と並んで勤務することに抵抗があるかどうか聞きまわったことがあるそうだ。これは正式な統計を取ったわけではないが、将校の間では別に気にならないとした人がほとんどだったのに対し、下士官のほうでは嫌だという人が結構多かったという。
これが反対だと問題だが、将校の間で抵抗が少ないのであれば、この法律は撤回してもさほど問題はおきないものと思われる。
ま、今後一年くらい調査した末に決断が下されるという話なので、今すぐというわけにはいかないのだろうが、なるべく早い結論を望みたい。もっともオバマ王が相手では、いったい何時になるのかあてにはならないのだが。


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次々と崩れる日本企業の経営と評判

カカシがアメリカに来たのはちょうど1980年代のバブル経済の頃だった。当時の日本企業の世界進出、特にアメリカ市場への進出はすごかった。
日系企業による不動産売買もすさまじく、当時私が勤めていたアメリカの不動産ブローカーは大もうけをしていた。ニューヨークへ観光で遊びに行った時も、地元のガイドさんに「ビル買いに来たのか?」と冗談で言われたほどだ。
しかし最近になって、日本企業におけるアメリカでの失態が目立ってきた。本日のAPニュースから読んでみよう。
最近アクセルペダルの機能問題でトヨタ車が大幅リコールにあったばかりなのに、今度はホンダも窓スイッチ欠陥でリコールということになって日本の自動車会社の評判ががた落ちである。問題なのは自動車産業だけではない。先日の日本の航空会社の代表のような日本航空の破産宣告や、ソニーが市場でアップルに一位の座を奪われるなど、日本企業の数々の経営不審や失態が明らかになって来ている。

第二次世界大戦の灰の中から立ち上がった経済巨人に一体何がおきたのか?

トヨタ、ソニーそしてジャルの問題はそれぞれ異なるが、共通する点があると専門家は言う。それは世界進出への危険と現状維持意識、そして成功による奢りもしくは崩れるには大き過ぎるという油断だ。
「奢りと、ある種の油断が要因と言えます。高品質の第一生産者としてのランクに危機はないという考えです。」とベテラン東京トレーダーで、現在はニューエッッジグループという香港のファイナンシャルサービス会社でチーフストラテジストのカービー・デイリー氏は言う。現在の世界的経済危機が日本企業の弱点を暴露したのだという。「どこにも隠れ場所はありません。」

日本企業の品質管理は定評があったのだが、最近その評判が落ち目になるなか、中国や韓国の積極的な進出が注目されている。
電化製品では右に出るものはないと思われていた日本製品も、最近は安価で性能のいい他のアジア諸国の製品に市場を押され気味である。それでコストを下げて競争しようとしたトヨタやソニーは品質を犠牲にしてしまったのではないかと専門家たちは分析している。
また、あまりにも早く世界史上に拡大し過ぎたのではないかという見方もある。経営体制が企業の規模拡大に追いついていないというのである。
その結果がアメリカ、ヨーロッパおよび中国で7百万台のリコール。先週アメリカでは売れ行きナンバー1だったカムリー含む8種が生産一時停止となってしまった。不良品ゼロという評判だったトヨタ社でこのような不祥事が起きるとは専門家でも信じられないという。
ソニーの問題は、ソニーがいくつかの市場傾向を見誤ったことに端を発しているという。LCDテレビへの変換への反応が遅く韓国のサムソン電気に先を越された。1980年代に携帯ミュージックプレーヤーのウォークマンの成功に満足してしまって、デジタルプレーヤーへの転換に遅れを取り、アップルの iPodに市場を奪われた。その他もろもろの電化製品でも他のアジア諸国の競争相手に遅れを取ってしまった。
専門家はソニーが証券や映画や他のビジネスに手を延ばしている間、ソニーは焦点を忘れてしまったのではないかという。2006年ソニーはノートパソコンのバッテリー発火で、1000万のバッテリーをリコールするという失態を犯している。ソニーはハワード・ストリンガー会長の基本に帰る姿勢が評価されているとはいうものの、未だに赤字状態である。
日本航空の問題は、これまでにも国内で色々取りざたされてきたが、要するに大企業はつぶしたくないという政府の政策によって人工的に維持されてきたといっていいだろう。
JALの場合、諸外国のホテルに投資するなどの野心が仇になったようだ。また、アメリカの自動車会社とも共通する面として、定年後の従業員へのペンションが大き過ぎるということなども破産の原因となったのだろう。
しょっちゅう飛行機に乗るカカシのような人間からしてみたら、JALのサービスはいつも凄いなと感じていた。もっともその分航空券も高いので、私はJALはめったに乗ったことがなかったが。業界ではJALの贅沢三昧はジョークだったという。
余談だが、カカシにも個人的な記憶がある。昔はスチュワーデスといえば女性の仕事としては花形だった時代があった。当時スチュワーデスの初任給は普通の女性事務員の二倍以上だった。(私もスチュワーデスになりたかった女の子の一人なのだが、容姿端麗頭脳明晰まではよかったのだが、いかんせん背が低い。仕方なく諦めた。)
しかも、スチュワーデスの勤務時間は短く、日本からアメリカに飛んで来たら、二日休んで三日目に帰り、また二日休みという贅沢ぶり。ロサンゼルスで泊まるホテルも一流ホテル。持ってる鞄などもブランド品。国際空港のあるロサンゼルスでは、地元日系人の間では日本のスチュワーデスはつんつんしていると評判が悪かった。
おなじ航路を飛んでいたアメリカの航空会社のスチュワーデスたちは、お給料も低くハードスケジュールで、お金がないので成田付近のオデン屋さんでちびちびオデンを食べていた。
それで、他の航空会社はどうしてJALはあんな贅沢が出来るのだろうかと不思議がられていたものだ。やっぱり政府という後ろ盾があってのことだったわけだ。
さて、この記事では日本では世界で起きているリコール問題は大して取り上げられていないとある。記事では日本でリコールが起きているわけではないからだとしているが、実はそうでもない。先にリンクした中央日本の記事では、

日本政府によると、04-08年に日本国内でリコールされた車の台数は99-03年の2倍にのぼる。自動車だけではない。電子企業のシャープは26日、冷蔵庫100万台をリコールすると発表した。96-01年に生産した48種の冷蔵庫に扉の欠陥が見つかったからだ。

日本で08年の1年間、自動車・食品・薬品を除いた製品の安全問題でリコールした例は189件にのぼる。05年に比べ8割以上も増えている。

日本企業は初心に帰って気持ちを引き締める必要があるのではないだろうか。そうでないと、どんどん他のアジア諸国に市場を奪われてしまうだろう。


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