Scarecrow in the Strawberry Field

本日中国に関するすごく興味深い記事を見つけた。それがこちらIs the China-Hollywood Romance Officially Over? – The Hollywood Reporter。なんとこれまであんなに中国共産党に迎合していたハリウッド映画界の中国離れが始まっているという記事。

この記事には書かれていないのだが、ちょっと前ハリウッドの映画俳優でプロレスのスターでもあるジョン・セナという男性が自分のインスタグラムで非常に屈辱的な謝罪動画を挙げたことは以前にも紹介した。ことの発端はセナがファスト＆フィアリアスの第九段目の宣伝をしている際に、台湾が世界で最初に映画が公開になる国だと言ってしまい、それに中国が激怒したためセナが長年勉強していた北京語で謝罪を行ったのだ。しかしこの謝罪は無駄だった。Ｆ＆Ｆの新映画は中国での興行成績は非常に悪かった。このことが示すのは、今時中国政府に迎合してみても、ハリウッド映画が中国でうまくいくという保証は全くないということだ。

この記事の冒頭で中国生まれでロンドンやアメリカで教育を受け、今はカリフォルニアに在住の中国人監督の話が載っている。この女性監督の名前はChloé Zhao赵婷、ノーマッドランドという映画で93回目オスカーで最優秀監督賞を受賞した人だ。Zhaoは昔のインタビューでこの映画は自分が中国に居た頃に窮屈な中国から逃れたいと思っていた時の気持ちを題材にしたと話していたが、ディズニーはその発言が中国共産党の怒りに触れるのではないかと昔のインタビュー記事からその部分を削除したが、元々の記事のアーカイブを発見した中国人五毛団によって暴露され、ノーマッドランドの中国公開に多大なる支障を来した。五毛達は諸外国で活躍する中国出身者の身元を洗いざらい調べることに余念がなく、すこしでも中国共産党に批判的な発言をした人間は叩きまくるのである。

中国にこれだけ媚びて来たにも拘わらず、中国市場は非常に気まぐれで、ちょっと気に入らないと大騒ぎ。これまでの努力など全く考慮にいれてくれない。こんな中国の我がままにハリウッドも最近付き合い切れないと思いだしたようだ。

私がよく見てる中国関係ユーチューバーの妙法さんは以前から、中国の莫大な購買力を狙って中国で商売を始めようとする企業は必ず中国企業との合同経営を強制されるが、最初のうちは結構優遇される外国企業も、しばらくすると中国側パートナーに技術をそっくりそのまま奪われたかと思うと、競争相手の企業が現れ市場をそっくりそのまま奪われて、結局自分たちは何の儲けもないまま撤退を余儀なくされる、という話を何度もしていた。

ハリウッド映画界もどうやら今やそういう状況にあるらしいのだ。

合衆国の映画界がCOVID-19蔓延から脱出しつつある中、トランプ政権の貿易戦争による影響も伴ってハリウッドと中国の関係は岐路に立たされている。中国のマルティプレックス劇場におけるアメリカの市場占有率は下降に向かっている。（病気蔓延前の2019年の中国におけるハリウッドの収益は前年度より2.7%も減った。これはここ何世代で初の出来事だった。）一方ハリウッドはアメリカ国内からも中国共産党に迎合している姿勢が批判されている。

業界内では、アメリカが中国において築いてきた地盤を守り通せれば幸運なほうで、これ以上市場を広げることは難しいのではないかという見方が強くなっている。

ハリウッド映画業界は長年に渡って中国との意味のある協力関係を築こうと努力してきたが、それは実現していない。なにせ中国は共産主義。自分らの国の利益以外は全く考えない。中国と外国との本当の意味でのジョイントベンチャーなどありえないのだ。外国企業はどれだけ努力しても中国国内の不公平な競争にはついていけない。賄賂を払ってハリウッドを中国共産主義の広報部に雇おうとしていた中国について、この記事を解説していたユーチューブのゲストスピーカーは「賄賂は払わなければ意味がないということを中国共産党は理解していないようだ」と皮肉たっぷりに言った。

一方アメリカ国内においても、ハリウッドのダブルスタンダードに対する批判が高まっている。ハリウッドは様々な人権問題についてお説教に余念がない。BLMだあLGBTQだあ反差別だあと騒いでおきながら、中国におけるウイグル人問題をハリウッドが黙認していることに気付いている人は大勢いる。特に武漢ウイルスのせいで全国中の映画館が閉まり多大なる痛手を負ったハリウッド内にも、中国を憎む感情は高まっている。そんな状況のなかでハリウッドはいつまでも中国の人権侵害を大目に見ているわけにはいかなくなっている。

さて、この記事について説明しているこのビデオ内で、解説者の男性が言うに、この記事を掲載したザ・ハリウッド・リポーターという雑誌は業界内の人が読む雑誌で、今後のハリウッドの傾向を示唆するものだという。こういう記事が掲載されたということは、ハリウッドには中国離れをしようという動きが出ている証拠だという。

ハリウッドは決して突然道徳観に目覚めたわけではない。ただ、このまま中国に迎合していても見返りは少ないということに気付き始めただけだ。それでもそれはいいことだ。中国なんかのためにアメリカ映画界が広報部を務める義理は全くないのだから。

先日ちょっとホワイトモンキーと言われる怪しげな仕事をしている在中西洋人たちの話をしたが、その中で最近中国共産党がスポンサーになっていると思われる西洋人ユーチューバーたちの話をちょっとした。それに関して特集している記事（2020年1月の記事）を見つけたのでそれを読みながら私自身が観たこともあるユーチューブチャンネルについて色々お話していきたい。

何度かお話してきたように、中国共産党は自国PRに余念がない。中国本土ではユーチューブは一応違法ということになっているが、ご存じのように中国には色々と抜け穴があり、中国人はVPNなどを使ってユーチューブを観ることもビデオを作ってアップすることもできる。

最近欧米のユーチューバーたちに中国から不思議なメールが来ることが多くなった。中堅どこのユーチューバーたちに、親中共ビデオ（プロパガンダ）をアップロードしてくれたら謝礼を出すというもの。それが一回500ドルから1000ドルくらいの相場らしい。

読者諸氏も五毛（ウーマオ）と呼ばれる中国共産党工作員たちの存在をご存じだろう。中共政府が一般人に対しオンラインで愛国的なことを書く度に50銭払うという噂から生まれた名前で、英語ではザ・フィフティーセンツアーミーと訳されている。現実には政府からお金をもらって書いている人よりも、愛国心から自らボランティアで西洋のSNSなどに親中共プロパガンダを書いている人々のことを指す。まあ行ってみれば中国人ネットあらしである。

私自身、ツイッターなどで中国共産党批判を書いたりすると、日本語や英語で明らかに五毛と解る人たちからいちゃもんがつくことがある。彼らのいうことはあまりにも稚拙なプロパガンダなのですぐ解る。

しかし西洋のユーチューバーに自分のビデオをあげてくれなどと言ってくる連中は普通の五毛ではなく、中国政府とつながりのある奴らだと思って先ず間違いない。中共が自分らでつくったビデオを自分らでアップしても西洋人は真面目には受け入れないだろうが、親しみあるユーチューバーのチャンネルでアップされれば、「へえ、そんなもんかな？」と思う可能性はある。無論それが中共の狙いである。

最近の中国共産党による西洋人勧誘はかなり積極的だ。外国で活躍する西洋人はもとより、中国国内にいる西洋人にはかなり圧力をかけ親中国情報を発信させている。

中国国内で外国人が仕事をするとなると出来ることは限られている。中国には本国で人には言えない過去を残して来た人間も少なからず居る。そんな人間が中国政府のいいなりになれば貴族のような生活が出来るとなれば、もともと信念などない人間にとっては渡りに船である。

そんななかであからさまに中共のプロパガンダを恥も外聞もなく垂れ流しているのがネイソン・リッチというアメリカ人。この男はアメリカで麻薬売買などで捕まったこともある前科者。ところがなぜか中国において一夜にして人気ユーチューバーとなった。私もこの男のことはよく知っているが、それというのも私がファンのADVChinaのウィンストンに個人的な恨みがあるようで、ウィンストンへの個人攻撃ビデオを何度か掲載しているのを見かけたからである。

ネイソンはたいして中身のあるビデオを作っているわけでもないのに、短期間で385000人の登録数。

ネイソンのビデオは全面的に中共（CCP）のプロパガンダだ。題名も「ニューヨークタイムスの香港プロパガンダ」 とか「アメリカの香港植民地政策法」などといったものばかり。中国在住の他の西洋人ユーチューバーたちも、ネイソンは前科者なのに中国でどうやって居住権を得たのか不思議だと言っている。また他のユーチューバーも、ネイソンはユーチューバーではない、ただの中共広報部アナウンサーだと語る。中国内外国人ユーチューバーの間でもネイソンはあまり評判が良くない。

前出のウィンストンも、ネイソンのすべてのビデオに完璧な中国語字幕が付いていることもおかしいと語る。「正しい中国語字幕を付けることはビデオを作ったり編集したりするより大変だ」とウィンストン。しかし中国人に20ドルも払えば字幕くらい簡単に作ってもらえると言うブロガーもいるので、これはちょっと微妙だ。とはいえ英語をきちんと理解できて正しい中国語字幕を付けられる人が20ドルで雇えるのかどうか、それを確かめるすべはない。

ADVChinaのウィンストンはもともとSerpentZAという名前で中国発ユーチューバーとしては一躍人気者となった。中国に関する情報を流していた在中ユーチューバーとしては一番の大物と言っていい。ウィンストンは今はカリフォルニア在住だが、在中当時からネイソンが常に目の敵にしている人物でもある。在中西洋人ユーチューバーたちのあいだではネイソンの突然の人気は中国共産党がスポンサーになっているからだともっぱらの評判である。

中国で親中共の内容を発信しているユーチューバーはネイソンだけではない。 Barrettという親子でやってるイギリス人チームも「西洋メディアは中国について嘘をついている」とか「中国のカメラ監視はすばらしい」などといったプロパガンダに加えてSerpentZAを攻撃する広告を流したりしている。彼らのチャンネルは2019年6月に始まったばかりだが、すでに1万6千の登録者がいる。この親子も他のユーチューバーからは疑いの目で見られている。在中7年でユーチューバー歴2年のイギリス人Alex Absoluteは、中国に住んで一年足らずで中国語も話せない人間が中国の政治についてどんな意見があるのか不思議だと語る。

Gweilo60 はカナダ人のご隠居さんで奥さんが中国人。この人のビデオは私も何回か観たことがある。たいていの場合彼は中国の美しい景色の中を歩きながら、いかに中国に住めることが幸せかを語っている。特に政治色はないが、それでも常に中国の方を持っていることは確かだ。彼はインタビューには応じないがその理由を自分のビデオで説明している。

この記事が書かれたのは去年の1月だが、最近ではCGTNという中共のユーチューブチャネルにジェイソンというイギリス人が現れて、いかに西洋メディアが不公平に反中国であるかを語りながら美しい背景のなかを歩き回るビデオも出回っている。

さて、改めてSerpentZAのウィストン・スターゼルとそのパ＝トナー Laowhy86のマット・タイをご紹介しよう。ウィンストンは南アフリカ出身の白人男性、マットはカリフォルニア出身のアメリカ人。二人とも最近まで中国に住んでおり在中歴は14~5年。奥さんたちも中国人で子供もいる。なんといっても中国発西洋人ブロガーでは彼らの右に出るものはないだろう。

彼らは二人とも北京語完璧。中国国内で何百というビデオを制作した。彼らの中国全土をオートバイで巡った中国南部・北部制覇のビデオ（予告編はこちら）はエミー賞とるべきともいえるほど質の高い旅行記シリーズである。ウィストンによると、過去何回も彼のチャンネルを買い取りたいという依頼があったそうだ。その謝礼として多数の登録者や巨額の謝礼金のオファーがあったという。マットもやはり同じようなオファーをもらったそうだ。「私たちはチベットや新彊における共産党による弾圧を過小評価する代わりにその地域の観光ビデオを撮るために航空機まで用意すると言われました。」

私は二人のビデオを数年間追ってきたが、この記事にもあるように、最初は中国は美しいといった旅行記や食レポが主だった二人のビデオが年を追うごとにすこしづつ中国社会への批判と変わっていった。ウィンストンは中国国内のスリ組織の話やぼったくりバーや子供誘拐組織の話などをするようになっていったし、マットも中国内の不動産事情の腐敗さについて語るようになっていった。それに腹を立てた五毛どもがウィンストンやマットを標的にネットで彼らを責めるネガティブキャンペーンを始めたのだ。

ウィストンとマットが中国北部制覇のドキュメンタリーを撮っている最中に、二人は中国公安部の人間に何度となく嫌がらせや脅しを受け生きた心地がしなかったと後で語っている。そんなこともあって二人は2019年初期にカリフォルニアに脱出した。私はマットが命からがら中国から脱出した時のビデオを後で観たが、本当に間一髪という感じだった。

中共政府は五毛を使ってウィンストンや妻をスパイ容疑で当局に通報させたり、挙句の果ては南アフリカにいるウィンストンの家族にまで嫌がらせメールを送るなどの悪質な嫌がらせをした。

フランス人ユーチューバーのジョージスも同じような目にあった。ジョージスは中国に13年も住んでおり中国人妻をめとっていた。以前は「チャイナノンストップ」というチャンネル名で活躍していたが、今は「ジョージスノンストップ」と改名し、中国に関するビデオは全く作らなくなった。それというのも五毛による悪質な嫌がらせによりジョージスは職を失い、中国当局からパスポートを奪われ、中国に関して好意的な内容のビデオを作るように言い渡されたからだ。ジョージスは中共に言われる通りのビデオを作り、パスポートを返されたと同時に中国を脱出した。 ちなみにそのビデオを見てみたら、「中国人は世界で一番運転がうまい！みんな規則を守るしこんな国はない。教養は豊かで皆独創的。単に暗記するだけの西洋人とは大違い。公害もまったくないし空気はきれいですばらしい」という皮肉たっぷりのビデオ。こんなのに騙されるとは中国共産党公安も大馬鹿だね。

中国では五毛どもが外国人ユーチューバーのプライベートなチャットルームなどに潜入して、文脈を無視してスクショを撮り、それを他のSNSで拡散して嫌がらせをする行為が普通に行われているという。

最近の中国共産党はSNSの影響力を十分に弁えている。それでSNSに現れる反中共情報に神経質に対応しているのだ。それで五毛などを使ってユーチューブやSNSの話題をコントロールしようと必死なのである。

ユーチューブやツイッターやフェイスブックは中国国内では一応違法だが、先にも述べたように中国人がこれらのサイトにアクセスするのは容易だ。それを中国共産党政府は十分に弁えている。だからこそ英語で親中国プロパガンダを発信するプラットフォームは大事なのである。

例えばカナダのバンクーバーなどは中国系移民が非常に多い場所だ。そこ発のユーチューバーが親中内容のビデオを発信することは移民だけでなく中国内市民にも大きな影響を与える。中国共産党に批判的な内容は、たとえ中国内からでなくても攻撃の対象になる。

そう考えるとこの一年間、武漢ウイルスの発祥地は中国の武漢研究所だというビデオやツイートがどんどん検閲されたのも、中国政府の魔の手が届いたせいなのかもしれないと疑いたくなる。

読者諸氏はホワイトモンキーという言葉を聞いたことがあるだろうか。これはそれぞれ１４～５年中国で暮らし、何年も現地でユーチューブ活動をし、今はカリフォルニアに移転して活動を続けているADVChinaチャンネルの二人が言っていた話だ。ホワイトモンキーとは中国において製品やサービスの宣伝のために、白人というだけで雇われる人たちのことをいう。もちろん日本でも西洋人モデルが化粧品や衣服などの宣伝に起用されることは多くあるので、それ自体はさほどどうということはない。しかし中国の場合、その起用のされ方がちょっと悪質なのである。

中国では国内製品に関する信用があまりない。それで自分らの製品が外国でも認められているとか、外国で開発されたものだとかいうことにした方が信用が高まる。それに中国人には白人に憧れる傾向がかなりある。そこで、中国に住んでいる全く何の関係もない白人男性を雇って「ハロー、私は○○会社の社長です」とやらせてCMに出すと言うわけ。また医者でもないのに白衣を着て病院内を歩き回り、あたかも外国人スタッフが居る整形病院などという宣伝や、教師でもないのに外語学校のプロモーションでライブショーに参加するなどといったものもある。ADVChinaのウィンストンも、そんな資格はまるでないのに、ちょっと強面なのが買われて黒スーツと黒メガネで中国人ビジネスマンの横に立ち、あたかもボディーガードであるかのような役をこなしたことがあると言っていた。

中国で外国人が出来る仕事というのは限られているため、結構高い日当を出してもらえれば白人たちは喜んでこういう仕事をするんだそうだ。

まあこの程度ならまだどうということはない。しかし最近では中国国内で中国共産党のプロパガンダをあたかも自分の意見であるかのように英語でユーチューブに発信する白人たちが増えてきた。彼らは中国に住む西洋人で中国大好きビデオを次から次へと発信する。また中国に関する批判などに関しても、それがどう間違っているのか詳細にわたり説明するのだ。

無論日本にも日本在住で日本の生活に関して発信しているユーチューバーはいくらでもいる。だが、彼らは日本政府にやとわれているわけでもJTBの広報部でもない。いわゆるJブロガーと言われる人たちのビデオを見ていると、日本の良い面も紹介するが、同じように悪い面も紹介している。だが中国のホワイトモンキーユーチューバーは絶対に中国の悪口は言わない。というより言えないのだ。

中国に言論の自由はない。中国共産党は常に面子を気にしている。だからユーチューブでも中国大好き、中国素晴らしい、というメッセージ以外は許さない。ホワイトモンキーたちは中共という猿回しの猿でしかない。中国全土を回る素晴らしいドキュメンタリーを制作したADVChinaの二人が中国に居られなくなったというのも、面の皮の薄い中共が彼らのチャンネルで中国社会における問題点を指摘されるのが許せなかったからだ。

ホワイトモンキーたちが本当に中国共産党のプロパガンダを信じているかどうかは分からない。しかし中国では中共の言いなりにさえなっていれば白人男性は結構楽な暮らしが出来る。酒も飯も女も安い。もともと自国で怪しげな暮らしをして住んでいられなくなったような男たちでも、中国でなら王様のような暮らしが出来る。毎日中共のプロパガンダを広めるだけで楽に暮らせるというならそれに越したことはない。もともと信念などない連中だ。

信念がないと言えば、最近ハリウッドの映画俳優が台湾を独立国だと発言して中国から大目玉を食い、中国語で謝罪動画を出すに至ったという話がある。

問題となったのはファスト＆フィアリアス（迅速かつ猛烈の意味）というフランチャイズ映画の新作広報インタビューの際に、俳優でプロレスラーのジョン・セナが「映画封切りの最初の国は台湾」と言ってしまったことで、中国が激怒したことから始まる。同映画は中国市場を非常に大事にしていることでもあり、セナは即座に中国版SNSで北京語で平謝りの動画を出した。

中国で大人気のハリウッドスターがわざわざ北京語で謝罪をしたということは、中共にとっては素晴らしいPRになるが、アメリカにとっては屈辱極まりない。いかにハリウッドが中国の奴隷と化したかがわかるというものだ。

ところで台湾人はこの状況をどう見ているのだろうか。私が台湾人ならこの映画はボイコットするね。ま、最初からこんなくだらない映画観る気はないけど。（一作目は飛行機の中で観て爆睡した覚えがある。

今やハリウッドもホワイトモンキーと化したわけである。

以前にも拙ブログで紹介した中華系アメリカ人の市民団体、CACAGNY (Chinese American Citizens Alliance Greater New York)という団体が新しく特別エリート高校に入学した中華系学生たちに向かって祝辞を贈ったのだが、その内容は祝辞というよりはアジア系アメリカ人を差別する教育委員会への抗議文というものだった。

最近、我々東洋系アメリカ人はBLM（Black Lives Matter）とかCRT（批判的人種理論）といった運動により、不思議な標的となっていることをひしひしと感じている。表面的にはBLMもCRTも黒人差別をなくすための運動であるということになっているが、その中身は単なる黒人至上主義理論でしかない。これらの運動や理論では黒人は常に崇高であり、白人は常に悪者となっているが、その中で東洋系市民への配慮などまるでない。これらの理論では黒人以外の少数民族は多少考慮されているとはいうものの東洋人は完全に無視されている。にもかかわらず、BLMやCRTを実行に移すとなると、なぜか一番被害を被るのは白人ではなく東洋人なのである。

CACAGNYとニューヨーク市教育委員会は特別エリート高校の入学試験（the Specialized High Schools Admissions Test）を巡ってかなり以前から争っている。この特別高校というのはNYC学校区で特に優秀な生徒だけが入学できるエリート高校のことだ。アメリカでは高校までが義務教育なので、特に入学試験を受けなくとも公立高校であれば自分の住む地域への入学は可能だ。しかし、この特別高校は特別な入学試験に受からなければ入学できないことになっている。

ただ、ニューヨーク市には中華系市民が多いこともあり、この学校に受かる学生の大半が中華系学生になってしまうという現実がある。以前から書いているように、東洋系学生たちは両親がしっかり揃っている家庭が多く、子供の教育にも熱心である。よって必然的に東洋系学生たちの成績は他の民族より高くなる。これは別に特別東洋系が優遇されているからというわけではなく、単なる努力の問題である。

しかしそれが気に入らないのが会長をはじめ多数議席を閉める黒人支配のNYC教育委員会である。先日そのメイ―シャ・ポーター（黒人女性）会長は公式ツイッターのなかでこんなことをつぶやいた。

21年にわたる教育者としての経験から、もっと多くの生徒達が機会を与えられさえすれば特別高校で才能を伸ばせることを知っている。しかし特別高校入学試験が引き続き起用されたことにより、また同じ受け入れることのできない結果が何度も何度も繰り返されている。今こそ我々の生徒たちが公平にこれらの学校で代表されるようにする時である。入学に入学試験を必要とする州法は撤回されるべきだ。我々は地域と協力してもっと平等で、すべての子供たちにとって正しいやり方を進めていくべきである。

学校区のすべての人間が同じ基準で審査される入学試験の何が不公平だというのか、全く意味の分からないつぶやきだ。これを読んで激怒したのが先に述べたCACAGNYである。

入学試験に受かった学生たちに心から祝福の意を捧げたいとした後で、このような祝福が特異なもであることは非常に嘆かわしいと続く。CACAGNYは特にポーター会長のツイートについて言及。

つまり君たちの合格は「受け入れられない結果」であり、審査の経緯は不公平であったというのである！諸君らが特別学校に籍を置くことは「平等ではない」というのである。諸君らが長年勤勉に努力してきたことが「正しくない」というのである。これが教育委員会会長の発言なのだ！

またCACAGNYはNYCのリポーターたちが、黒人やヒスパニック系学生の入学率が去年より落ちたことや、今年は黒人が8人しか受からなかったとツイートしたことに関して、

つまり諸君らの功績は諸君の人種によって完全に無視されたのである。アジア人が多すぎる。「お前たちはここに属さない。」それこそがブライアン・エリオットが4月6日、日中に65歳の女性を襲い腰の骨を折るほどの重症を負わせた時に使った言葉だ。これこそがアジア人への憎しみの実行だ。アジア人差別の実行だ。

と続く。この祝辞では言及していないが、この65歳の中国人女性を襲った男が黒人であることは言うまでもない。

最近のアメリカでは、なぜか努力して成功した人々が、あたかも他人を差別することで伸し上がってきたかのように責められる傾向にある。黒人が何世代も生活保護を受ける貧困層から抜けられないのも、黒人の間で犯罪者や麻薬中毒者が多いのも、警察官に歯向かって射殺されるのも、すべて白人（及び東洋人）の責任なのであり、黒人には全く責任はないと主張するのだ。

だが、努力したことを謝るな！成功したことを恥じるな！と祝辞は続く。

努力したことを絶対に謝罪するな。諸君を愛し支えてくれる家族がいることを謝罪するな！諸君の考えではなく、諸君の人種が罪なのだと思い込ませようとするガスライティングに騙されるな！中国人は前にも同じことを体験した。中国人排除法によって中国人が働きすぎることで標的にされた。今後さらにこれまでの倍以上努力し成功したまえ。そして見せつけてやるのだ。我々は乗り越えると！

中華系市民にはこんなことを言ってくれるリーダー達が居るのか。まったく羨ましいことだ。黒人の中にもBLMだのCRTだのといった似非市民団体や理論ではなく、「努力せよ」「成功を恥じるな」と言ってくれるリーダーたちが居てくれたらどれだけ良かっただろうか。だが、その代わりにポーターNYC教育委員会長のように、試験を廃止して成績の悪い黒人をエリート校に入学させろなどという馬鹿がリーダーをやっているのだ。そんなことをしてレベルの高い高校に入学しても、他の生徒達についていけずに苦労するのは下駄をはかされた黒人生徒本人ではないか？

それに、きちんと試験を受けて入学できた8人の黒人生徒たちの努力はどうなる？この制度が黒人差別をしているなら、黒人生徒が一人でも受かったことはおかしいではないか？黒人生徒たちの成績を上げたいのなら、レベルの低い中学校に才能ある教師を配属させて、黒人生徒達の教育レベルを上げる努力をしたらいいではないか？それが教育委員会の仕事ではないのか？黒人は努力しなくても常に優遇されるということを教わった黒人たちは将来どんな大人になるのだろうか？

それは今の状況が良く物語っているだろう。

左翼人権屋の言い分は、最近目立つようになった対東洋人への暴力は、すべてトランプ大統領が武漢ウイルスのことをチャイナウイルスと呼んだのが原因で、しかも東洋人を虐待しているのは白人至上主義だという理論を繰り広げている。しかしそれをいうには都合の悪い真実がある。それは、東洋人を狙った暴力行為は2020年以前から起きており、しかもその加害者は圧倒的に黒人だということだ。

ジェニファー・ホーという名前からして多分ベトナム人女性の記者が書いたこのくだらない記事によると、それでも対東洋人暴力の根源はすべて白人至上主義にあると結論付ける。

この女性はコロラドボールダー大学の教授で東洋系アメリカ人研究会とでも訳すのかAssociation for Asian American Studies という組織の代表として去年の4月頃から東洋人への人種差別や暴力について研究してきたという。大学がスポンサーになりホー教授は色々なアンケート調査などを行ってきた。教授は黒人が東洋人女性や老人を突き飛ばすビデオは衝撃的であるとしながらも、東洋人への差別は白人によるものが主であり、しかもその根源は黒人差別と同じ白人至上主義だという結論に落ち着いたという。

ホー教授は白人至上主義という理念はアメリカにおいてすべてのシステムや組織に根強く行き渡っているもので、白人であることが人間であるということなのであり、白人ではないということは人間として劣っているという考えだと言う。アメリカ社会において東洋人を非人間として扱うのは白人至上主義から来るものであり、アジア人に偏見を持っているいないに関わらず黒人によるものではないと断言する。

ホー教授は武漢ウイルス蔓延中に東洋人への嫌がらせ事件は１５０％も増加したという。この病気を中国人のせいにする人たちにより、東洋人に見える人々が色々な嫌がらせを受けたと。武漢ウイルスが中国の武漢から来たことは確かだが、病気はアメリカに住む中国人のせいではない。ましてや中国以外の国出身の人やその子孫にはまるで関係がない。であるから東洋人への嫌がらせや暴力はお角違いなのだという意見には無論同意する。しかしそれと白人至上主義とどういう関係があるというのか？

ホー教授はさらにラテン系の男がテキサスでビルマ人家族を襲ったことも白人至上主義が原因だという。ちょっと待って、なんでラテン系の男の犯罪が白人至上主義と関係があるのだ？

教授の出した対東洋人への暴力はほぼすべてが非白人によるもので、かろうじて白人男性が東洋人女性に唾をかけたとか、東洋人女性が顔を殴られたという例を見つけ出してはきたものの、またもやアトランタの風俗店で起きた乱射事件で殺された8人中6人が東洋人だった例をもちだしてきて、東洋人への差別や主に白人によって行われていると断言する。

ホー教授はこの記事の最後の最後まで、白人至上主義こそがどのように東洋人差別につながっているのか、いや、それを言うなら警察官の手によって黒人容疑者が殺された場合においても、それが白人至上主義が根底にあるという根拠を何ら提示していない。

しかし私はこの記事を読んでいて気が付いたことがある。ホー教授は批判的人種理論（CRT）の熱狂的信者だということだ。CRT信者はすべての悪は白人によって引き起こされていると考えている。だから彼らは何がどのように白人至上主義なのかを説明するのではなく、先ず白人至上主義というものがあって、それこそが悪の根源なのだという大前提で話をするのだ。だから、東洋人を襲う率は黒人が一番高いにもかかわらず＊、白人至上主義が黒人に東洋人を襲わせているのだという不思議な解釈になるのである。

カカシ注：2018年の黒人による東洋人への犯罪統計では、東洋人が被害にあった182230件において加害者が黒人だった率が一番高くて２８％、白人だった率は２４％だった。アメリカの人口の６２％が白人で黒人は１２％ということを考えると、この率がいかに高いかが解る。

以前にも書いたように、サンフランシスコで2010年に起きた東洋人が被害者になった事件の８５％が黒人の加害者によるものだったという現実がある。確かに武漢ウイルスによって東洋人がさらにヘイトクライムの対象になったというのは本当かもしれないが、それは誰かがウイルスをチャイナウイルスと呼んだとか、白人至上主義がひどくなったとかいうこととは全く関係がない。もともと東洋人に偏見を持っていた人々が（多くが黒人）東洋人に嫌がらせをする口実が増えたというだけに過ぎない。

こんな根拠のない理論を仮にも大学教授と言う人が発表するとは全く恥かしい限りである。東洋人は頭がいいというステレオタイプが一気に崩れてしまう。

付け足し（4/14/21）：BLＭのリーダーで、東洋人差別に対して東洋人と協力して戦うと言っていたジェイソン・ハムナーという男が去る三月に二回にわたって別々の東洋人女性を脅迫していた罪で逮捕された。去る3月16日、ハムナーは子連れの東洋人女性が運転する車を追いかけて、「このアジアンビッチ！車から降りろ」などと言いこぶしを振り上げたりして威嚇した。その数日後もハムナーは別の東洋人女性に同じようなことをしたという。どちらの事件も被害者がハムナーの行為を動画に撮っていたため、ハムナーと断定され逮捕された模様。

先日BLMの熱烈支持者として有名なテニスの王女大阪なおみさんが、最近話題になっている東洋系アメリカ人への暴力について、こんなツイートをしていた。

NaomiOsaka大坂なおみ@naomiosaka　人々がバブルティーやアニメやお餅やお寿司や抹茶などを好きなようにアジアの人々を愛してくれたらなあ。考えても見て、これらの文化から利益を得ながら、これらを作ってくれた人種を攻撃するなんて、、、

はっきり言って大阪さんが黒人であることや東洋人であることで差別された体験があるとは到底思えない。父親はハイチの裕福層出身で、住んでるところもトランプ大統領と同じフロリダの高級住宅街。大阪さんが貧困層のアフリカ系アメリカ人とさほど接点があったとは思えない。また彼女はアメリカ育ちなので日本で黒人とのハーフであることで差別を受けたというわけでもない（日本で黒人差別があるなしに関わらず）。しかしまあそれは置いといて、彼女の一見どうでもいいようなこのツイートに結構否定的なコメントが寄せられたことが興味深かった。

• お前のパパとママが日本から逃げて来たのは人種差別のせいだったんじゃないのか？
• おかしな話だな、中国では黒人が入れない場所があるんだぜ。アジア人は黒人の文化でずいぶん金儲けしてるじゃないか、ダブルスタンダードもいいとこだよ。
• おまえ黒人になってどのくらい？こっちの方が大変だぜ、アジア人は黒人が嫌いだからな。
• アジア人を嫌いな人はそりゃいるでしょうけど、アジア人へのヘイトクライムなんてものが本当にあるのかどうかかなり疑問。

中国での黒人差別はひどいものだが、それをいうなら中国共産党による少数民族差別はアメリカでみられるそれとはレベルが違う、それと大阪さんと何の関係がある？　黒人を差別する国が東洋にあるからアメリカに住む東洋人が差別されてもいいという理屈はおかしいだろう。しかし多くの人々の人種意識なんてこんなものなのである。

実はアジア人へのヘイトクライムに抗議するハッシュタグが作られた時、当然「アジア人の命も大事だ」という意味で#Asian Lives Matterというハッシュタグがツイッターで作られたが、すぐにBLMの連中から「おれたちのスローガンを横取りするな」とクレイムが付き「アジア人へのヘイトを止めろ」というStop the Asian Hateとかいうおかしなスローガンに書き換えられた。なんで黒人だけがその言葉を使うことが出来るのか？そしてなんでアジア人がそういう黒人に遠慮する必要があるのだ？

はっきり言って黒人と東洋人が団結して白人至上主義と闘おうなんて考えそのものがばかばかしいのだ。なぜなら今のアメリカに白人至上主義なんてものはない。それは人権屋の頭にだけ存在している妄想だ。それに、アジア人と一口に言っても、アメリカでは中国、韓国、日本人をはじめ、東南アジア諸国、太平洋諸島原住民、シリアやパキスタンのアラブ人やインド人まで含まれる。こんな背景も文化も宗教も違う人たちに、いったいどんな共通点があるというのだ？単に色が白くないという理由だけで人々が団結できると思う方がおかしい。

実は先日、アメリカのどこかで反アジア人差別抗議デモが行われたが、その中に「中国人を悪者にするな！」という黄色のプラカードを掲げている人たちが多くいた。このサインは個人が手書きしたものではなく、きちんと印刷されたプロによるサインだった。明らかに中国共産党の工作員が混じっていると言う感じだった。

もともと中国は、トランプ大統領が武漢ウイルスは中国から来たことを指摘していた次点で、トランプは人種差別者だという論説をアメリカに広めようとしていた。この反アジア人差別運動は中共に利用されて、中国が行っているウイグル人へのジェノサイドなどですら批判できなくしようとされるのがオチだ。

この間も書いたように、東洋人を一番虐待しているのは黒人だ。白人至上主義者などではない。戦っている相手が間違っているのだ。それにしたって東洋人とみれば殴りかかってくるような輩が差別を止めろデモなどに関心などあるはずがない。そんなことをやっても忌々しいと思われるだけ。

多くの黒人が大阪さんのツイートに全面的に同情できない理由は何と言っても東洋人の社会的な成功にある。東洋人への差別がアメリカには全くないとは言わない。いや、アファーマティブアクションなどのようにあからさまな組織的差別は存在している。だがなぜか東洋人はアメリカ社会で成功している。アメリカで平均所得が一番高いのは東洋人なのだ。貧困層の黒人からしてみれば、社会的に成功している東洋人は特権階級に見える。自分らが何世代も生活保護を受けて貧民窟で苦労してるのに、東洋人は移民二代目からはもう金持ちのプロフェッショナルになっている。だから黒人の多くが東洋人はなにかしら特別扱いを受けているからに違いないと考えるのだ。そんな奴らが時々犯罪の犠牲になるからって、被差別者面するんじゃねえよ、と言った具合だ。無論彼らは日系人が第二次世界大戦中に財産を没収されて収容所送りになった過去があることなど知らないのだろう。

何度かご紹介しているが、東洋人がアメリカ社会で比較的成功しているのは政府から特別扱いされているからではない。ましてや東洋人への差別が皆無だからなどということでもない。これは単に東洋人は真面目で働き者が多く、親族や友人関係の結託が強くお互い助け合いをするというだけの話だ。それで、東洋人が成功するいくつかの理由を挙げてみよう。

1. 勉学にいそしむ。東洋人は学校でも良く勉強し、A以外は受け入れないという態度で励むので、成績優秀な生徒が多い。
2. 働き者である。移民一世は言葉も分からず高所得の仕事にはつけない。それでコンビニなどの仕事からはじめるが、勤勉なためお店は繁盛貯金が貯まる。二世代目からは大学に行く。
3. 親族や同胞が助け合う。新移民は銀行でローンなど簡単には組めないため、親族がお金を融資してくれる。踏み倒しても法的な処罰は受けないが、その後は村八分になってしまうのでそんなことは面子が許さないから一生懸命借金は返す。
4. 両親が揃っている。

実は東洋人の成功の一番の理由は4番目の両親が揃っているということにある。東洋人の親は教育ママがいることでよく知られている。東洋人は成績がいいだけでなく、バイオリンやピアノなど高度な技術をたしなむ子が沢山いる。だが、こどもが学校で良い成績をとったり楽器が弾けたりするためには親の多大なる応援がなければできることではない。子供がちゃんと宿題をやっているか、ピアノの練習をしているか、子供の成績表に親が興味をしめしているか、子供の態度は両親の応援によっていくらでも変わるからである。

東洋人移民は自分が死ぬほど働いてでも二世代目からは大学に行かせる。東洋人家庭の子供が大学に行くなど当然のこととされているのだ。ユダヤ系のミスター苺に言わせると、これはユダヤ系家族と非常に似ているという。ユダヤ系も家族の血筋をすごく大事にするが、子供の教育にも非常に熱心である。いちどミスター苺の親族には医者や弁護士が多いという話になり、そういえばカカシの親族も父を含め伯父や叔母や従弟たちに弁護士や医者が多い。東洋人と並んでユダヤ系の平均所得が高いのも決して偶然ではない。ちなみに黒人社会による反ユダヤ差別もかなりなものである。

黒人でもこれを解ってるひとたちは成功している。私の職場には元軍人が多いが、軍隊に志願して何年か任期を経れば大学への奨学金が出る。それで家計に余裕のない家庭出身の子たちがそうやって大学を卒業し、そのまま軍隊で出世するなり、民間人となって高所得を得るなりしているのだ。私の同僚にも元軍人の黒人は多いが、彼らは皆教養も高く、同じ伴侶と長年連れ添い子供たちも皆大学でである。つまり、社会的に成功するかどうかは人種で決まるのではなく、個人がどれだけ努力をするかにかかっているのだ。

だいたい黒人が大統領になれる国で、黒人に生まれたら努力しても出世できないなんて考え方そのものがナンセンスなのだ。しかしそういう考え方を少数民族に押し付けようとしているのが左翼の人権屋たちなのである。はっきり言って彼らこそが黒人及び少数民族を底辺に押さえつけておきたいのではないかとさえ思える。東洋人はそんなばかばかしい思想につきあうべきではない。今まで通り幸せな家庭を築き社会的に成功し続ければ差別など克復できるはずだから。

先月フランスのパリで、日本人男性が何者かに塩酸をかけられ負傷するという事件が起きた。犯人は明らかに東洋人である被害者を狙ったものと思われる。被害者が日本人だったこともあり、日本の皆さまはこれが特異な事件と思われたかもしれないが、フランスでは東洋系移民が何者かに狙われる事件は何も今始まったことではない。それをいうなら、東洋人が犯罪者に狙われるのは何もフランスに限ったことではないのだ。

アメリカでのウイスコンシン州で去る一月東洋人の若い女性が10数人のティーンエージャーに強姦されたうえ殴り殺されるという恐ろしい事件が起きた。つい先日も恋人の白人男性と歩いていた日系人女性が顔を殴られて鼻の骨を折ると言う事件がおきた。

この他にもサンフランシスコでは中華系やフィリピン系のお年寄りが通りすがりの若者に押し倒されて大けがを負ったり死亡したるする事件が続出している。そしてこれらは必ずしも金目当てではなく、あたかも東洋人への暴力を面白がっているようにすら見える。

読者の方々は、激増する東洋人への暴力が中国から発生した武漢ウイルスに怒った欧米の白人たちによるヘイトクライムではないかと思われるかもしれないが、実はそうではない。欧米における東洋人への偏見は昔から根強くあり、もともと存在した差別意識が武漢ウイルスによってさらに増えたというに過ぎない。しかも、東洋人を狙った暴力事件の犯人は白人至上主義者などではなく、他の有色人種、とくに黒人やアラブ人であることが大半なのだ。

サンフランシスコクロニクルで2010年に書かれ、最近アップデートされたこの記事によれば、2008年で起きた300件の凶悪強盗事件のうち８５％が、黒人が加害者で東洋人が被害者だったという。８５％の割で東洋人が狙われたというのであれば、これは単なる偶然ではない。黒人犯罪者は明らかに東洋人を狙っているのである。

問題なのは、地元警察も政治家もメディアも黒人が犯人だとその素性を隠すきらいがある。白人が被害者ならいちおう報道もするが、被害者が東洋人の場合は、よっぽど悪質な場合を除いてほぼ無視である。そして黒人が加害者の場合はその罪さえ問われない。先日道を歩いていた東洋人男性を押し倒して殺した黒人男性は不起訴処分になった。ブラックライブスマターとか言うが、東洋人の命なんかどうでもいいかのようである。

アメリカの人権屋がピープルオブカラー（有色人種）とかマイノリティー（少数民族）とか言う場合にさすのは黒人が主であり、若干ラテン系が含まれることはあっても、東洋人は含まれていない。大学入試や就職の際に少数派として有利なのは黒人やラテン系だけで、東洋人はかえって不利。

どうして東洋人は無視されるのかといえば、東洋人は白人と同じで特権階級だからというのが人権屋らの屁理屈。東洋人は教養も収入も高い人が多いが、それは別に東洋系が特権階級だからではなく、東洋人は勤勉で法と秩序を守る真面目な人が多いだけだ。

私は別に東洋人が黒人のように特別扱いされるべきだなどとは思っていない。いや、その逆で、東洋人であろうが白人であろうが黒人であろうが、法と秩序がすべての人々に平等に施行されるべきだと考えている。

ブラックライブスマター運動で一番腹が立つのは、黒人が白人警官に殺された時だけ大騒ぎするということだ。去年激しくなったBLM運動のせいで、アメリカの暴力犯罪は激増している。そしてその犯罪の大半が黒人による黒人への暴力なのである。

ＢＬＭ運動や左翼人権屋が始めた「反人種差別」運動は、アメリカをこれまでにない人種差別国家にしつつある。大手企業がＢＬＭに迎合して黒人ばっかりを特別扱いし、白人や東洋人を足蹴にしている。そんな行為が黒人への同情や尊敬心をはぐくむことにつながるだろうか？

人種差別など考えたこともない我が白人夫は、最近テレビのコマーシャルに出てくる俳優に黒人が多いことに腹を立てている。別にこれまではそんなこと全くきにしていなかったが、人口の１３％にも満たない人種がテレビコマーシャルの８０％を占め出すと、いったいここはどこの国なんだと感じ始める。

昔、黒人強盗にコンビニ経営者だった父親を殺された韓国人女性が言っていた。「テレビで黒人が出てくるとチャンネルをかえる」と。私も彼女の気持ちが解るようになってきた。そしてそれは決していいこととは思えない。

アメリカでは選挙の度に、新しい法案に賛成するか反対するかという項目がいくつか提出される。選挙案内にその法案の簡単な要約があるが、とくにその内容に興味がなかったり、知らなかった場合には、その法案に賛成するしないの判断は難しい。しかしそういう場合、誰がその提案を支持しているかを見ることで結構正しい判断が出来ることがある。例えば教員労働組合が支持しているというのと、全国ライフル協会が支持しているというのでは、かなり違うものであるというのは自ずと解る。

さて、今日本では選択的夫婦別姓という法案が出されているという。推進者の理屈は、女性でもキャリアを求める人が多くなった今、結婚のせいで苗字が変わると仕事に差し支えるといったものだ。確かに公式に名前を変えるというのは色々面倒だ。特にすでにキャリアを積んできた中年男女の場合は色々大変だ。それで名前は変えたい人だけが変えればいいという制度にしようじゃないかという考えは同意できないでもない。アメリカでは選択制で特に支障はおきていないし。

しかし本当にそうなのだろうか？この問題はそんなに簡単なことなのか？

実は本日ツイッターでリッキー・エルウッドさんという人が、こんなことを言ってるのを読んだ。

私は憲法9条の改正、そして憲法への自衛隊の明記を願っています。ところが日本にはこれに頑強に反対する左翼の政治家達がおり、私はそんな彼らの政治行動には「彼らは本当に日本の為を思ってやっているのか」と常々疑問を持っています。で、先日この（辻本清美の）ビデオを見る機会があり、突然気づいたのです。

「『選択的夫婦別姓』を推進しているのは憲法改正に反対し、自衛隊を排斥し、安倍総理を追い落とそうとしていたのと同じ政治家達ではないか！」という事実にです。これは私にとって選択的夫婦別姓に反対するに充分な根拠となります。

私は選択的夫婦別姓の事をよく知りません。「一体何の話だろう？」と思っていた程です。でも心は決まりました。私は『選択的夫婦別姓』推進に反対です。理由は「かつて天皇家に対して悪し様な言辞を使い、今も憲法改正に反対して国力弱体化に努めているが如き左翼政治家がにこやかな表情を浮かべて甘い言葉を使って推進する法律が日本の為になる訳が無いから」です。

これは非常に大事なことだ。普段から日本を左翼社会に推し進めようとしている人たちが強く推すアジェンダが、社会主義を望まない人たちにとって良い結果を生むとは信じがたい。なにか裏に隠された動機があるのではないかと疑ってかかるべきである。

左翼活動家は常に最終目的を明確にせずに、一見無害で誰もが同意できそうな発案をしてくる。そしてそれに疑問を提示する相手に対して「それは被害妄想だ、そんなことは起き得ない」と言って片付けようとする。辻元氏は諸外国の例を出してこれらの国々で家族は壊れていないと言い張る。だから日本でも大丈夫という理屈を通している。

だが選択的夫婦別姓制度のある国々の家族は本当に大丈夫なのか？先ず欧米では結婚をする人の数が極度に減っている。私が拙ブログで2012年に紹介したこの記事から読んでみよう。

先日ニューヨークタイムスの３０歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。アメリカでは過去５０年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、３０歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。女性全体では２００９年の出産の５９％と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の２／３が３０未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

これは8年前の記事なので、今はもっとすごいことになっているだろう。それから忘れてはならないのはアメリカ社会の離婚率。アメリカでは平均して10組に一組は離婚する。人によっては何度も結婚しては離婚するので、そのたびに名前を変えていたら大変だ。

アメリカのこの状況になったのは選択的夫婦別姓が原因だとは言わないが、選択的夫婦別姓を抵抗なく受け入れられるようになったのは、こうした家族の崩壊という背景があったからなのではないだろうか？日本がそういう社会の真似をすることが、日本にとってどう良い結果をもたらすというのか私には理解できない。

だいたいこういうことに、元々社会制度の違う諸外国の風習を持ち出すのはおかしくないか？日本にはアメリカなどにはない戸籍制度というものがある。日本人は結婚を家族間の契約として考えてきた。だから女性は嫁入りし男性なら婿入りすることで、他人が家族の一員となってきたのだ。苗字を変えるということは、その人間がその家族の一員となる象徴なのだ。

家族の一員になったのに名前が変わらなければ、戸籍制度そのものにも支障をきたすのではないだろうか？待てよ、もしかするとそれが狙いか？そういえば最近、戸籍制度を撤廃しようという動きがある。私の感覚では夫婦別姓と戸籍制度撤廃は並行して行われているように見えるがどうだろうか？

これと共に同性婚やパートナシップ条令なども含むと、左翼活動家たちの真の目的がはっきりしてくる。彼らの真の目的とは、

それは日本の家族制度を破壊することだ！

これは洋の東西を問わず、社会主義国家が常に目指すことだ。独裁社会にとって家族という単位ほど面倒なものはない。家族の絆が強ければ、国民は政府ではなく家族を先ず第一に考える。だから彼らは常に家族制度の破壊を試みるのだ。

夫婦別姓など特に問題はないと考えるかもしれない、自分はそんな選択はしないから自分には関係ないと思うかもしれない。だが、彼らの運動はそこで終らないはない。これは単なる布石にすぎないのだ。それが解れば、そう安易にこの案には同意できないのではないだろうか？

アップデート&バンプ：10/10/20ここで紹介したビデオの日本語字幕版が公開されたのでリンクを張っておく。ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密

先日、拙ブログの読者さんSakura_Loverさんからご紹介いただいた「Riding the Dragon: The Bidens’ Chinese Secrets」という40分のドキュメンタリーを観た。これはジャーナリストのピーター・シュバイザー解説の民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領とその家族が、長年にわたって如何に職権を乱用して私服を肥やしてきたかをまとめたものだ。特に、ジョーの次男ハンター・バイデンと中国共産党の深いつながりは私が思っていたより奥が深く非常に恐ろしい関係であることが分かった。

バイデン一家と中国共産党に深いつながり

ビデオの内容を詳しく説明するのは大変なので、それについて紹介されてる記事を見つけたのでそこから読んでいこう。

よくユーチューブヴロガーの妙法さんも言ってるように、中共のやり方は、相手国の権力者に取り入り、中共に都合のいい政策をしてもらうというものだ。それには賄賂やハニートラップや恐喝や色々な手段が使われるが、なんと言っても一番効果的なのは金である。

オバマ政権時代、副大統領だったジョー・バイデンは中共にとっては格好の相手だった。そこでバイデンの次男ハンター・バイデンが中国共産党政府と軍隊の「戦略的コマstrategic interests）」として使われたのだ。これによってアメリカの国家安全が著しく危険にさらされる結果となった。.

「ライディングザドラゴン（竜に乗る）バイデン一家と中国の秘密」と題されたこのビデオはハンター・バイデンが重役を務める北京資本のBHRパートナーズという投資会社の話に焦点を当てている。

私は当時全然知らなかったのだが、ジョー・バイデンはオバマ大統領から中国との交渉を任されていた。その息子のハンターの経営する会社がなんと１０億ドルの融資を中国から得ていたのだ。投資になどなんの経験もないハンターがなぜそんな融資を得られるかと言えば、無論それは彼が副大統領の息子だったからに他ならない。

２０１３年にBHR創立以来ハンターの新会社は世界中で中国共産政府の戦略的目的のために世界中で投資契約を始めた。しかも中国軍隊の有利になるような契約ばかりに力を入れて。

映画の中で語られている商取引の一つに2015年のBHRとAVIC AUTOとの共同企画でアメリカの自動車部品会社のヘニングスオートモビルの買収が含まれている。AVIC AUTOとは中国政府資本の中国軍用飛行機を造っているアビエーションインダストリーコープオブチャイナ（AVIC　中国航空工業集団有限公司)の子会社。

シュバイザーによれば、ヘニングスの技術は民間と軍事と双方に使えるものだという。

また映画は2014年BHRがチャイナジェネラルニュークリアーパワーコープ（中国広核集団）への投資についても焦点を当てている。これはもともとは中国政府経営の原子力発電会社だ。2016年12月中国広核の技師、何則雄（アレン・ホー、Szuhsiung “Allen” Ho）がアメリカ国内で原子力技術に関する情報を中国のために違法に摂取しようとしていたとして逮捕されている。何則雄被告はアメリカに帰化した台湾系中国人で罪を認め懲役2年の刑に処された。

またCEFCチャイナエネジーカンパニー（中国华信能源有限公司）の重役、何志平（パトリック・ホー Chi Ping Patrick Ho）が2017年にアフリカ在住のアメリカ人高官に賄賂を贈った罪で逮捕された時、最初にした電話がバイデンの弟のジェームス・バイデンだった。ジェームスによるとホーは甥のハンターの電話番号を聞き出したかったようで、ホーはハンターからどのような援助を受けられるとおもったのかは不明だ。しかし明らかなことは、バイデン一家が中国企業と深い関係を築いていたということだ。

2017年、BHRはチャイナモリブデン株式会社（ the China Molybdenum Co. Ltd.）という武器などに使われる鉄性物資を作る世界でも指折りの中国会社がコンゴにあるテンカ銅山の２４％の権利を獲得するお膳立てをした。これは日本をはじめ欧州連合からも中国の「中国ーレアアース、タングステン及びモリブデンの輸出に関する措置」にWTOに抗議の申し立てをしていたのが認められた直後の出来事だった。

シュバイザーはこのほかにもBHRと中国の会社Face+++という顔面認識ソフトの会社への投資について語っている。

結論としてシュバイザーは、これらの取引はバイデン一家を金持ちにしただけではなく、アメリカの国防に非常な危険を及ぼす可能性があるという。

シュバイザーはバイデン一家がどれだけの利益を得たかは計り知れないとしながらも、ハンターは少なくともBHRの１０％の株を持っていた。ハンターは去年10月にBHRから辞任したとはいうものの、影でどれだけの金儲けをしたのか、非常に興味深いものがある。

カマラ・ハリス夫婦と中国とのつながり

中国共産党と深いつながりがあるのはバイデン一家だけではない。副大統領候補のカマラ・ハリスも中共との深いつながりがある。大紀元の日本語記事よんでみよう。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏の夫であるダグラス・エンホフ（Douglas Emhoff）氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。

エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。

DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。

DLAパイパーはトランプ大統領が情報安全の件で懸念を抱いているTikTokやウィーチャットとも関連があるという。

DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。

他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。

このように民主党は大統領候補も副大統領候補も中国とはずぶずぶの関係にある。もし彼らが政権を握ったら、これまでのトランプ大統領の中国政策が水の泡である。

これだけ考えてもトランプ大統領には是非また勝ってもらわなければならない。

ブラックライブスマター（BLM)の創設者らがマルクス型共産主義者であるという話は何度もしているが、どうやら彼らは中国共産党とも深い関係にあるらしいという記事を発見した。私はずっとBLM/ANTIFAの行動は、突発的に起きる草の根運動というより、計画的かつ組織的な行動であると観察してきた。これはイスラム系テロリストらの行動と非常に似ている。そうした行動をするためにはなんといても人材と資金が必要である。BLM/ANTIFAの資金源はどこなのか、私はをれをずっと考えていた。

いずれ中国とオバマ・バイデン政権の仲がどのくらいずぶずぶな関係だったかという話を詳しくしたいと思っているのだが、何せ複雑なので説明がなかなか追いつかない。しかしトランプ大統領は中国を世界から孤立させようとしていることは確かであり、中国にとってトランプは目の上のたんこぶ。アメリカの内政を混乱させることによって、トランプ失脚を実現させることが出来ればそれに越したことはない。だから中共がアメリカの共産主義者たちを利用してトランプ打倒を目指すのはさほど不思議な考えではない。

この記事がBLMと中国共産党が関係があるのではないかと疑う理由として挙げているのが、BLMの創設者のひとりアリーシア・ガーザが運営するブラック・フューチャー・ラブ（黒人の未来研究所とでも訳すのかな？ Black Futures Lab）のホームページに行き「寄付をする」ボタンをクリックすると「チャイニーズ・プログレッシブ・アソシエーション（華人前進会）」というグループのサイトに飛ぶというのだ。何故BLM関係のグループと中国革新派グループとどういう関係があるというのだろうか？

華人前進会（CPA)とは何か？

CPAはサンフランシスコで１９７２年に発足された東洋人のマルクス主義者らによって作られた団体である。今日ボストンにおいて活発な活動をしており、発足当時から中国人民共和国と深いつながりがあった。

２００９年発表のスタンフォード大学の白書によれば、CPAは親中国共産党の左翼マルクス主義集団で、中国の革命思想をアメリカに広めるために発足された。今でも中共とのつながりは非常に強く、アメリカ国内の親中共グループとともに西洋の資本主義に対抗する目的で活動している。

中国とアメリカの親交の架け橋となるという感じで中国映画の試写会などをやってみたり、中国の祝日をアメリカに紹介したりなどしているが、要するに中共の手先としてアメリカで工作をしている団体だ。CPAは在米中国人の中国パスポート更新手続きなどを請け負うなど、広範囲で在米中国人の行動を見張っているようだ。

BLMもCPAも資本主義を嫌うマルクス主義者

CPAの目的がマルクス主義革命史思想をアメリカに広めることにあるなら、同じ目的をもったBLMと手を組むのは当然の成り行きと言えるだろう。冷戦時代に旧ソ連にアメリカの左翼団体が利用されていたように、BLMもまた中共に利用されているというわけだ。歴史は繰り返すだな。

BLMの創設者であるガーザはザ・ムーブメントフォーブラックライブス（M4BL)（黒人の命のための運動）という全国５０の支部を持つ団体の創設にも携わっている。M4BLは反資本主義を全面的に押し出した運動である。

ガーザは、２０１５年の国際マルクス主義集会において、「資本主義下においてブラックライブスマターが台頭することは不可能だ。国粋主義弾圧との葛藤なくして資本主義を撲滅することは出来ない」と語った。ここにおいてガーザはBLMは黒人解放運動の一部であり、アフリカ系マルクス主義運動のひとつであると語った。

BLM暴動の根回しは２年前から始まっていた

ガーザが中共のフロント団体であるCPAの資金でブラックフューチャーラブを創設したのは２年前のことだ。ブラックフューチャーはロビーグループであり、革命思想促進のために地方政治家たちに働きかけてきた。BLMの暴動が非常に組織的であると感じたのは、裏でブラックフューチャーが参謀としてBLMの行動をコントロールしているからである。

BLM暴動は今年の５月に突発的に起きたものではない。ブラックフューチャーラブは、もう２年も前から多々の支部との横の関係を築き、SNSなどですぐに連絡が取りあえるように組織を確立していた。そして暴動にちょうど良い機会をずっと狙っていたのだ。そうでなければあれだけの人数を瞬時に動かすなど、そう簡単に出来るものではない。

中国共産党は莫大なプロパガンダ組織を使いアメリカ国内に破壊を及ぼしている。今回の度重なる暴動は黒人差別だの人権だのはただの口実。中国共産党がアメリカ国内の左翼団体と組んでアメリカを国内から破壊しようとしているのである。

芸能人やスポーツ選手がそれとも知らずに中国共産党のプロパガンダの片棒を担がされているのだ。

この記事は触れていないが、アンティファ連中もまったく同じことだろう。奴らも共産主義であることは一目瞭然だから。

トランプ大統領は早急にBLM/ANTIFAのリーダーたちを逮捕し、金の出どころをはっきり突き止め、これらの団体を根こそぎ退治してもらいたい。いつまでもアメリカを中共の思い通りにさせておいてはいけない。このままでは中国とは戦わず負けてしまうから。

アップデート：9月21日　この記事を紹介した数日後、実はサンフランシスコのCPAとボストンのCPAは同じ組織ではないということがあきらかになった。英語名はどちらもChinese Progressive Association なのだが、サンフランシスコのほうの中国名は華人進歩会で、華人前進会というのはボストンのほうだった。そして中国共産党のフロント組織はボストンの方で、サンフランシスコの組織が中共のために働いているという証拠ははっきりしていない。なので、BLMが中国共産党から支援受けているという結論付けは早合点だったかもしれない。