Scarecrow in the Strawberry Field

先日BLMの熱烈支持者として有名なテニスの王女大阪なおみさんが、最近話題になっている東洋系アメリカ人への暴力について、こんなツイートをしていた。

NaomiOsaka大坂なおみ@naomiosaka　人々がバブルティーやアニメやお餅やお寿司や抹茶などを好きなようにアジアの人々を愛してくれたらなあ。考えても見て、これらの文化から利益を得ながら、これらを作ってくれた人種を攻撃するなんて、、、

はっきり言って大阪さんが黒人であることや東洋人であることで差別された体験があるとは到底思えない。父親はハイチの裕福層出身で、住んでるところもトランプ大統領と同じフロリダの高級住宅街。大阪さんが貧困層のアフリカ系アメリカ人とさほど接点があったとは思えない。また彼女はアメリカ育ちなので日本で黒人とのハーフであることで差別を受けたというわけでもない（日本で黒人差別があるなしに関わらず）。しかしまあそれは置いといて、彼女の一見どうでもいいようなこのツイートに結構否定的なコメントが寄せられたことが興味深かった。

• お前のパパとママが日本から逃げて来たのは人種差別のせいだったんじゃないのか？
• おかしな話だな、中国では黒人が入れない場所があるんだぜ。アジア人は黒人の文化でずいぶん金儲けしてるじゃないか、ダブルスタンダードもいいとこだよ。
• おまえ黒人になってどのくらい？こっちの方が大変だぜ、アジア人は黒人が嫌いだからな。
• アジア人を嫌いな人はそりゃいるでしょうけど、アジア人へのヘイトクライムなんてものが本当にあるのかどうかかなり疑問。

中国での黒人差別はひどいものだが、それをいうなら中国共産党による少数民族差別はアメリカでみられるそれとはレベルが違う、それと大阪さんと何の関係がある？　黒人を差別する国が東洋にあるからアメリカに住む東洋人が差別されてもいいという理屈はおかしいだろう。しかし多くの人々の人種意識なんてこんなものなのである。

実はアジア人へのヘイトクライムに抗議するハッシュタグが作られた時、当然「アジア人の命も大事だ」という意味で#Asian Lives Matterというハッシュタグがツイッターで作られたが、すぐにBLMの連中から「おれたちのスローガンを横取りするな」とクレイムが付き「アジア人へのヘイトを止めろ」というStop the Asian Hateとかいうおかしなスローガンに書き換えられた。なんで黒人だけがその言葉を使うことが出来るのか？そしてなんでアジア人がそういう黒人に遠慮する必要があるのだ？

はっきり言って黒人と東洋人が団結して白人至上主義と闘おうなんて考えそのものがばかばかしいのだ。なぜなら今のアメリカに白人至上主義なんてものはない。それは人権屋の頭にだけ存在している妄想だ。それに、アジア人と一口に言っても、アメリカでは中国、韓国、日本人をはじめ、東南アジア諸国、太平洋諸島原住民、シリアやパキスタンのアラブ人やインド人まで含まれる。こんな背景も文化も宗教も違う人たちに、いったいどんな共通点があるというのだ？単に色が白くないという理由だけで人々が団結できると思う方がおかしい。

実は先日、アメリカのどこかで反アジア人差別抗議デモが行われたが、その中に「中国人を悪者にするな！」という黄色のプラカードを掲げている人たちが多くいた。このサインは個人が手書きしたものではなく、きちんと印刷されたプロによるサインだった。明らかに中国共産党の工作員が混じっていると言う感じだった。

もともと中国は、トランプ大統領が武漢ウイルスは中国から来たことを指摘していた次点で、トランプは人種差別者だという論説をアメリカに広めようとしていた。この反アジア人差別運動は中共に利用されて、中国が行っているウイグル人へのジェノサイドなどですら批判できなくしようとされるのがオチだ。

この間も書いたように、東洋人を一番虐待しているのは黒人だ。白人至上主義者などではない。戦っている相手が間違っているのだ。それにしたって東洋人とみれば殴りかかってくるような輩が差別を止めろデモなどに関心などあるはずがない。そんなことをやっても忌々しいと思われるだけ。

多くの黒人が大阪さんのツイートに全面的に同情できない理由は何と言っても東洋人の社会的な成功にある。東洋人への差別がアメリカには全くないとは言わない。いや、アファーマティブアクションなどのようにあからさまな組織的差別は存在している。だがなぜか東洋人はアメリカ社会で成功している。アメリカで平均所得が一番高いのは東洋人なのだ。貧困層の黒人からしてみれば、社会的に成功している東洋人は特権階級に見える。自分らが何世代も生活保護を受けて貧民窟で苦労してるのに、東洋人は移民二代目からはもう金持ちのプロフェッショナルになっている。だから黒人の多くが東洋人はなにかしら特別扱いを受けているからに違いないと考えるのだ。そんな奴らが時々犯罪の犠牲になるからって、被差別者面するんじゃねえよ、と言った具合だ。無論彼らは日系人が第二次世界大戦中に財産を没収されて収容所送りになった過去があることなど知らないのだろう。

何度かご紹介しているが、東洋人がアメリカ社会で比較的成功しているのは政府から特別扱いされているからではない。ましてや東洋人への差別が皆無だからなどということでもない。これは単に東洋人は真面目で働き者が多く、親族や友人関係の結託が強くお互い助け合いをするというだけの話だ。それで、東洋人が成功するいくつかの理由を挙げてみよう。

1. 勉学にいそしむ。東洋人は学校でも良く勉強し、A以外は受け入れないという態度で励むので、成績優秀な生徒が多い。
2. 働き者である。移民一世は言葉も分からず高所得の仕事にはつけない。それでコンビニなどの仕事からはじめるが、勤勉なためお店は繁盛貯金が貯まる。二世代目からは大学に行く。
3. 親族や同胞が助け合う。新移民は銀行でローンなど簡単には組めないため、親族がお金を融資してくれる。踏み倒しても法的な処罰は受けないが、その後は村八分になってしまうのでそんなことは面子が許さないから一生懸命借金は返す。
4. 両親が揃っている。

実は東洋人の成功の一番の理由は4番目の両親が揃っているということにある。東洋人の親は教育ママがいることでよく知られている。東洋人は成績がいいだけでなく、バイオリンやピアノなど高度な技術をたしなむ子が沢山いる。だが、こどもが学校で良い成績をとったり楽器が弾けたりするためには親の多大なる応援がなければできることではない。子供がちゃんと宿題をやっているか、ピアノの練習をしているか、子供の成績表に親が興味をしめしているか、子供の態度は両親の応援によっていくらでも変わるからである。

東洋人移民は自分が死ぬほど働いてでも二世代目からは大学に行かせる。東洋人家庭の子供が大学に行くなど当然のこととされているのだ。ユダヤ系のミスター苺に言わせると、これはユダヤ系家族と非常に似ているという。ユダヤ系も家族の血筋をすごく大事にするが、子供の教育にも非常に熱心である。いちどミスター苺の親族には医者や弁護士が多いという話になり、そういえばカカシの親族も父を含め伯父や叔母や従弟たちに弁護士や医者が多い。東洋人と並んでユダヤ系の平均所得が高いのも決して偶然ではない。ちなみに黒人社会による反ユダヤ差別もかなりなものである。

黒人でもこれを解ってるひとたちは成功している。私の職場には元軍人が多いが、軍隊に志願して何年か任期を経れば大学への奨学金が出る。それで家計に余裕のない家庭出身の子たちがそうやって大学を卒業し、そのまま軍隊で出世するなり、民間人となって高所得を得るなりしているのだ。私の同僚にも元軍人の黒人は多いが、彼らは皆教養も高く、同じ伴侶と長年連れ添い子供たちも皆大学でである。つまり、社会的に成功するかどうかは人種で決まるのではなく、個人がどれだけ努力をするかにかかっているのだ。

だいたい黒人が大統領になれる国で、黒人に生まれたら努力しても出世できないなんて考え方そのものがナンセンスなのだ。しかしそういう考え方を少数民族に押し付けようとしているのが左翼の人権屋たちなのである。はっきり言って彼らこそが黒人及び少数民族を底辺に押さえつけておきたいのではないかとさえ思える。東洋人はそんなばかばかしい思想につきあうべきではない。今まで通り幸せな家庭を築き社会的に成功し続ければ差別など克復できるはずだから。

先月フランスのパリで、日本人男性が何者かに塩酸をかけられ負傷するという事件が起きた。犯人は明らかに東洋人である被害者を狙ったものと思われる。被害者が日本人だったこともあり、日本の皆さまはこれが特異な事件と思われたかもしれないが、フランスでは東洋系移民が何者かに狙われる事件は何も今始まったことではない。それをいうなら、東洋人が犯罪者に狙われるのは何もフランスに限ったことではないのだ。

アメリカでのウイスコンシン州で去る一月東洋人の若い女性が10数人のティーンエージャーに強姦されたうえ殴り殺されるという恐ろしい事件が起きた。つい先日も恋人の白人男性と歩いていた日系人女性が顔を殴られて鼻の骨を折ると言う事件がおきた。

この他にもサンフランシスコでは中華系やフィリピン系のお年寄りが通りすがりの若者に押し倒されて大けがを負ったり死亡したるする事件が続出している。そしてこれらは必ずしも金目当てではなく、あたかも東洋人への暴力を面白がっているようにすら見える。

読者の方々は、激増する東洋人への暴力が中国から発生した武漢ウイルスに怒った欧米の白人たちによるヘイトクライムではないかと思われるかもしれないが、実はそうではない。欧米における東洋人への偏見は昔から根強くあり、もともと存在した差別意識が武漢ウイルスによってさらに増えたというに過ぎない。しかも、東洋人を狙った暴力事件の犯人は白人至上主義者などではなく、他の有色人種、とくに黒人やアラブ人であることが大半なのだ。

サンフランシスコクロニクルで2010年に書かれ、最近アップデートされたこの記事によれば、2008年で起きた300件の凶悪強盗事件のうち８５％が、黒人が加害者で東洋人が被害者だったという。８５％の割で東洋人が狙われたというのであれば、これは単なる偶然ではない。黒人犯罪者は明らかに東洋人を狙っているのである。

問題なのは、地元警察も政治家もメディアも黒人が犯人だとその素性を隠すきらいがある。白人が被害者ならいちおう報道もするが、被害者が東洋人の場合は、よっぽど悪質な場合を除いてほぼ無視である。そして黒人が加害者の場合はその罪さえ問われない。先日道を歩いていた東洋人男性を押し倒して殺した黒人男性は不起訴処分になった。ブラックライブスマターとか言うが、東洋人の命なんかどうでもいいかのようである。

アメリカの人権屋がピープルオブカラー（有色人種）とかマイノリティー（少数民族）とか言う場合にさすのは黒人が主であり、若干ラテン系が含まれることはあっても、東洋人は含まれていない。大学入試や就職の際に少数派として有利なのは黒人やラテン系だけで、東洋人はかえって不利。

どうして東洋人は無視されるのかといえば、東洋人は白人と同じで特権階級だからというのが人権屋らの屁理屈。東洋人は教養も収入も高い人が多いが、それは別に東洋系が特権階級だからではなく、東洋人は勤勉で法と秩序を守る真面目な人が多いだけだ。

私は別に東洋人が黒人のように特別扱いされるべきだなどとは思っていない。いや、その逆で、東洋人であろうが白人であろうが黒人であろうが、法と秩序がすべての人々に平等に施行されるべきだと考えている。

ブラックライブスマター運動で一番腹が立つのは、黒人が白人警官に殺された時だけ大騒ぎするということだ。去年激しくなったBLM運動のせいで、アメリカの暴力犯罪は激増している。そしてその犯罪の大半が黒人による黒人への暴力なのである。

ＢＬＭ運動や左翼人権屋が始めた「反人種差別」運動は、アメリカをこれまでにない人種差別国家にしつつある。大手企業がＢＬＭに迎合して黒人ばっかりを特別扱いし、白人や東洋人を足蹴にしている。そんな行為が黒人への同情や尊敬心をはぐくむことにつながるだろうか？

人種差別など考えたこともない我が白人夫は、最近テレビのコマーシャルに出てくる俳優に黒人が多いことに腹を立てている。別にこれまではそんなこと全くきにしていなかったが、人口の１３％にも満たない人種がテレビコマーシャルの８０％を占め出すと、いったいここはどこの国なんだと感じ始める。

昔、黒人強盗にコンビニ経営者だった父親を殺された韓国人女性が言っていた。「テレビで黒人が出てくるとチャンネルをかえる」と。私も彼女の気持ちが解るようになってきた。そしてそれは決していいこととは思えない。

アメリカでは選挙の度に、新しい法案に賛成するか反対するかという項目がいくつか提出される。選挙案内にその法案の簡単な要約があるが、とくにその内容に興味がなかったり、知らなかった場合には、その法案に賛成するしないの判断は難しい。しかしそういう場合、誰がその提案を支持しているかを見ることで結構正しい判断が出来ることがある。例えば教員労働組合が支持しているというのと、全国ライフル協会が支持しているというのでは、かなり違うものであるというのは自ずと解る。

さて、今日本では選択的夫婦別姓という法案が出されているという。推進者の理屈は、女性でもキャリアを求める人が多くなった今、結婚のせいで苗字が変わると仕事に差し支えるといったものだ。確かに公式に名前を変えるというのは色々面倒だ。特にすでにキャリアを積んできた中年男女の場合は色々大変だ。それで名前は変えたい人だけが変えればいいという制度にしようじゃないかという考えは同意できないでもない。アメリカでは選択制で特に支障はおきていないし。

しかし本当にそうなのだろうか？この問題はそんなに簡単なことなのか？

実は本日ツイッターでリッキー・エルウッドさんという人が、こんなことを言ってるのを読んだ。

私は憲法9条の改正、そして憲法への自衛隊の明記を願っています。ところが日本にはこれに頑強に反対する左翼の政治家達がおり、私はそんな彼らの政治行動には「彼らは本当に日本の為を思ってやっているのか」と常々疑問を持っています。で、先日この（辻本清美の）ビデオを見る機会があり、突然気づいたのです。

「『選択的夫婦別姓』を推進しているのは憲法改正に反対し、自衛隊を排斥し、安倍総理を追い落とそうとしていたのと同じ政治家達ではないか！」という事実にです。これは私にとって選択的夫婦別姓に反対するに充分な根拠となります。

私は選択的夫婦別姓の事をよく知りません。「一体何の話だろう？」と思っていた程です。でも心は決まりました。私は『選択的夫婦別姓』推進に反対です。理由は「かつて天皇家に対して悪し様な言辞を使い、今も憲法改正に反対して国力弱体化に努めているが如き左翼政治家がにこやかな表情を浮かべて甘い言葉を使って推進する法律が日本の為になる訳が無いから」です。

これは非常に大事なことだ。普段から日本を左翼社会に推し進めようとしている人たちが強く推すアジェンダが、社会主義を望まない人たちにとって良い結果を生むとは信じがたい。なにか裏に隠された動機があるのではないかと疑ってかかるべきである。

左翼活動家は常に最終目的を明確にせずに、一見無害で誰もが同意できそうな発案をしてくる。そしてそれに疑問を提示する相手に対して「それは被害妄想だ、そんなことは起き得ない」と言って片付けようとする。辻元氏は諸外国の例を出してこれらの国々で家族は壊れていないと言い張る。だから日本でも大丈夫という理屈を通している。

だが選択的夫婦別姓制度のある国々の家族は本当に大丈夫なのか？先ず欧米では結婚をする人の数が極度に減っている。私が拙ブログで2012年に紹介したこの記事から読んでみよう。

先日ニューヨークタイムスの３０歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。アメリカでは過去５０年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、３０歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。女性全体では２００９年の出産の５９％と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の２／３が３０未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

これは8年前の記事なので、今はもっとすごいことになっているだろう。それから忘れてはならないのはアメリカ社会の離婚率。アメリカでは平均して10組に一組は離婚する。人によっては何度も結婚しては離婚するので、そのたびに名前を変えていたら大変だ。

アメリカのこの状況になったのは選択的夫婦別姓が原因だとは言わないが、選択的夫婦別姓を抵抗なく受け入れられるようになったのは、こうした家族の崩壊という背景があったからなのではないだろうか？日本がそういう社会の真似をすることが、日本にとってどう良い結果をもたらすというのか私には理解できない。

だいたいこういうことに、元々社会制度の違う諸外国の風習を持ち出すのはおかしくないか？日本にはアメリカなどにはない戸籍制度というものがある。日本人は結婚を家族間の契約として考えてきた。だから女性は嫁入りし男性なら婿入りすることで、他人が家族の一員となってきたのだ。苗字を変えるということは、その人間がその家族の一員となる象徴なのだ。

家族の一員になったのに名前が変わらなければ、戸籍制度そのものにも支障をきたすのではないだろうか？待てよ、もしかするとそれが狙いか？そういえば最近、戸籍制度を撤廃しようという動きがある。私の感覚では夫婦別姓と戸籍制度撤廃は並行して行われているように見えるがどうだろうか？

これと共に同性婚やパートナシップ条令なども含むと、左翼活動家たちの真の目的がはっきりしてくる。彼らの真の目的とは、

それは日本の家族制度を破壊することだ！

これは洋の東西を問わず、社会主義国家が常に目指すことだ。独裁社会にとって家族という単位ほど面倒なものはない。家族の絆が強ければ、国民は政府ではなく家族を先ず第一に考える。だから彼らは常に家族制度の破壊を試みるのだ。

夫婦別姓など特に問題はないと考えるかもしれない、自分はそんな選択はしないから自分には関係ないと思うかもしれない。だが、彼らの運動はそこで終らないはない。これは単なる布石にすぎないのだ。それが解れば、そう安易にこの案には同意できないのではないだろうか？

アップデート&バンプ：10/10/20ここで紹介したビデオの日本語字幕版が公開されたのでリンクを張っておく。ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密

先日、拙ブログの読者さんSakura_Loverさんからご紹介いただいた「Riding the Dragon: The Bidens’ Chinese Secrets」という40分のドキュメンタリーを観た。これはジャーナリストのピーター・シュバイザー解説の民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領とその家族が、長年にわたって如何に職権を乱用して私服を肥やしてきたかをまとめたものだ。特に、ジョーの次男ハンター・バイデンと中国共産党の深いつながりは私が思っていたより奥が深く非常に恐ろしい関係であることが分かった。

バイデン一家と中国共産党に深いつながり

ビデオの内容を詳しく説明するのは大変なので、それについて紹介されてる記事を見つけたのでそこから読んでいこう。

よくユーチューブヴロガーの妙法さんも言ってるように、中共のやり方は、相手国の権力者に取り入り、中共に都合のいい政策をしてもらうというものだ。それには賄賂やハニートラップや恐喝や色々な手段が使われるが、なんと言っても一番効果的なのは金である。

オバマ政権時代、副大統領だったジョー・バイデンは中共にとっては格好の相手だった。そこでバイデンの次男ハンター・バイデンが中国共産党政府と軍隊の「戦略的コマstrategic interests）」として使われたのだ。これによってアメリカの国家安全が著しく危険にさらされる結果となった。.

「ライディングザドラゴン（竜に乗る）バイデン一家と中国の秘密」と題されたこのビデオはハンター・バイデンが重役を務める北京資本のBHRパートナーズという投資会社の話に焦点を当てている。

私は当時全然知らなかったのだが、ジョー・バイデンはオバマ大統領から中国との交渉を任されていた。その息子のハンターの経営する会社がなんと１０億ドルの融資を中国から得ていたのだ。投資になどなんの経験もないハンターがなぜそんな融資を得られるかと言えば、無論それは彼が副大統領の息子だったからに他ならない。

２０１３年にBHR創立以来ハンターの新会社は世界中で中国共産政府の戦略的目的のために世界中で投資契約を始めた。しかも中国軍隊の有利になるような契約ばかりに力を入れて。

映画の中で語られている商取引の一つに2015年のBHRとAVIC AUTOとの共同企画でアメリカの自動車部品会社のヘニングスオートモビルの買収が含まれている。AVIC AUTOとは中国政府資本の中国軍用飛行機を造っているアビエーションインダストリーコープオブチャイナ（AVIC　中国航空工業集団有限公司)の子会社。

シュバイザーによれば、ヘニングスの技術は民間と軍事と双方に使えるものだという。

また映画は2014年BHRがチャイナジェネラルニュークリアーパワーコープ（中国広核集団）への投資についても焦点を当てている。これはもともとは中国政府経営の原子力発電会社だ。2016年12月中国広核の技師、何則雄（アレン・ホー、Szuhsiung “Allen” Ho）がアメリカ国内で原子力技術に関する情報を中国のために違法に摂取しようとしていたとして逮捕されている。何則雄被告はアメリカに帰化した台湾系中国人で罪を認め懲役2年の刑に処された。

またCEFCチャイナエネジーカンパニー（中国华信能源有限公司）の重役、何志平（パトリック・ホー Chi Ping Patrick Ho）が2017年にアフリカ在住のアメリカ人高官に賄賂を贈った罪で逮捕された時、最初にした電話がバイデンの弟のジェームス・バイデンだった。ジェームスによるとホーは甥のハンターの電話番号を聞き出したかったようで、ホーはハンターからどのような援助を受けられるとおもったのかは不明だ。しかし明らかなことは、バイデン一家が中国企業と深い関係を築いていたということだ。

2017年、BHRはチャイナモリブデン株式会社（ the China Molybdenum Co. Ltd.）という武器などに使われる鉄性物資を作る世界でも指折りの中国会社がコンゴにあるテンカ銅山の２４％の権利を獲得するお膳立てをした。これは日本をはじめ欧州連合からも中国の「中国ーレアアース、タングステン及びモリブデンの輸出に関する措置」にWTOに抗議の申し立てをしていたのが認められた直後の出来事だった。

シュバイザーはこのほかにもBHRと中国の会社Face+++という顔面認識ソフトの会社への投資について語っている。

結論としてシュバイザーは、これらの取引はバイデン一家を金持ちにしただけではなく、アメリカの国防に非常な危険を及ぼす可能性があるという。

シュバイザーはバイデン一家がどれだけの利益を得たかは計り知れないとしながらも、ハンターは少なくともBHRの１０％の株を持っていた。ハンターは去年10月にBHRから辞任したとはいうものの、影でどれだけの金儲けをしたのか、非常に興味深いものがある。

カマラ・ハリス夫婦と中国とのつながり

中国共産党と深いつながりがあるのはバイデン一家だけではない。副大統領候補のカマラ・ハリスも中共との深いつながりがある。大紀元の日本語記事よんでみよう。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏の夫であるダグラス・エンホフ（Douglas Emhoff）氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。

エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。

DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。

DLAパイパーはトランプ大統領が情報安全の件で懸念を抱いているTikTokやウィーチャットとも関連があるという。

DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。

他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。

このように民主党は大統領候補も副大統領候補も中国とはずぶずぶの関係にある。もし彼らが政権を握ったら、これまでのトランプ大統領の中国政策が水の泡である。

これだけ考えてもトランプ大統領には是非また勝ってもらわなければならない。

ブラックライブスマター（BLM)の創設者らがマルクス型共産主義者であるという話は何度もしているが、どうやら彼らは中国共産党とも深い関係にあるらしいという記事を発見した。私はずっとBLM/ANTIFAの行動は、突発的に起きる草の根運動というより、計画的かつ組織的な行動であると観察してきた。これはイスラム系テロリストらの行動と非常に似ている。そうした行動をするためにはなんといても人材と資金が必要である。BLM/ANTIFAの資金源はどこなのか、私はをれをずっと考えていた。

いずれ中国とオバマ・バイデン政権の仲がどのくらいずぶずぶな関係だったかという話を詳しくしたいと思っているのだが、何せ複雑なので説明がなかなか追いつかない。しかしトランプ大統領は中国を世界から孤立させようとしていることは確かであり、中国にとってトランプは目の上のたんこぶ。アメリカの内政を混乱させることによって、トランプ失脚を実現させることが出来ればそれに越したことはない。だから中共がアメリカの共産主義者たちを利用してトランプ打倒を目指すのはさほど不思議な考えではない。

この記事がBLMと中国共産党が関係があるのではないかと疑う理由として挙げているのが、BLMの創設者のひとりアリーシア・ガーザが運営するブラック・フューチャー・ラブ（黒人の未来研究所とでも訳すのかな？ Black Futures Lab）のホームページに行き「寄付をする」ボタンをクリックすると「チャイニーズ・プログレッシブ・アソシエーション（華人前進会）」というグループのサイトに飛ぶというのだ。何故BLM関係のグループと中国革新派グループとどういう関係があるというのだろうか？

華人前進会（CPA)とは何か？

CPAはサンフランシスコで１９７２年に発足された東洋人のマルクス主義者らによって作られた団体である。今日ボストンにおいて活発な活動をしており、発足当時から中国人民共和国と深いつながりがあった。

２００９年発表のスタンフォード大学の白書によれば、CPAは親中国共産党の左翼マルクス主義集団で、中国の革命思想をアメリカに広めるために発足された。今でも中共とのつながりは非常に強く、アメリカ国内の親中共グループとともに西洋の資本主義に対抗する目的で活動している。

中国とアメリカの親交の架け橋となるという感じで中国映画の試写会などをやってみたり、中国の祝日をアメリカに紹介したりなどしているが、要するに中共の手先としてアメリカで工作をしている団体だ。CPAは在米中国人の中国パスポート更新手続きなどを請け負うなど、広範囲で在米中国人の行動を見張っているようだ。

BLMもCPAも資本主義を嫌うマルクス主義者

CPAの目的がマルクス主義革命史思想をアメリカに広めることにあるなら、同じ目的をもったBLMと手を組むのは当然の成り行きと言えるだろう。冷戦時代に旧ソ連にアメリカの左翼団体が利用されていたように、BLMもまた中共に利用されているというわけだ。歴史は繰り返すだな。

BLMの創設者であるガーザはザ・ムーブメントフォーブラックライブス（M4BL)（黒人の命のための運動）という全国５０の支部を持つ団体の創設にも携わっている。M4BLは反資本主義を全面的に押し出した運動である。

ガーザは、２０１５年の国際マルクス主義集会において、「資本主義下においてブラックライブスマターが台頭することは不可能だ。国粋主義弾圧との葛藤なくして資本主義を撲滅することは出来ない」と語った。ここにおいてガーザはBLMは黒人解放運動の一部であり、アフリカ系マルクス主義運動のひとつであると語った。

BLM暴動の根回しは２年前から始まっていた

ガーザが中共のフロント団体であるCPAの資金でブラックフューチャーラブを創設したのは２年前のことだ。ブラックフューチャーはロビーグループであり、革命思想促進のために地方政治家たちに働きかけてきた。BLMの暴動が非常に組織的であると感じたのは、裏でブラックフューチャーが参謀としてBLMの行動をコントロールしているからである。

BLM暴動は今年の５月に突発的に起きたものではない。ブラックフューチャーラブは、もう２年も前から多々の支部との横の関係を築き、SNSなどですぐに連絡が取りあえるように組織を確立していた。そして暴動にちょうど良い機会をずっと狙っていたのだ。そうでなければあれだけの人数を瞬時に動かすなど、そう簡単に出来るものではない。

中国共産党は莫大なプロパガンダ組織を使いアメリカ国内に破壊を及ぼしている。今回の度重なる暴動は黒人差別だの人権だのはただの口実。中国共産党がアメリカ国内の左翼団体と組んでアメリカを国内から破壊しようとしているのである。

芸能人やスポーツ選手がそれとも知らずに中国共産党のプロパガンダの片棒を担がされているのだ。

この記事は触れていないが、アンティファ連中もまったく同じことだろう。奴らも共産主義であることは一目瞭然だから。

トランプ大統領は早急にBLM/ANTIFAのリーダーたちを逮捕し、金の出どころをはっきり突き止め、これらの団体を根こそぎ退治してもらいたい。いつまでもアメリカを中共の思い通りにさせておいてはいけない。このままでは中国とは戦わず負けてしまうから。

アップデート：9月21日　この記事を紹介した数日後、実はサンフランシスコのCPAとボストンのCPAは同じ組織ではないということがあきらかになった。英語名はどちらもChinese Progressive Association なのだが、サンフランシスコのほうの中国名は華人進歩会で、華人前進会というのはボストンのほうだった。そして中国共産党のフロント組織はボストンの方で、サンフランシスコの組織が中共のために働いているという証拠ははっきりしていない。なので、BLMが中国共産党から支援受けているという結論付けは早合点だったかもしれない。

本日、中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい！　チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態という記事を見つけた。これは中国に進出している日本企業がどのように理不尽な扱いを受けているかまとめた「スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント　中国にむしられる日本企業』（新潮新書）」から抜粋されたものだ。

ユーチューブブロガーの妙法さんがよくおっしゃっているが、中国に進出した外国企業は決して中国国内企業と同じ扱いは受けない。中国への進出の第一条件として地元企業とのベンチャー企業が強制される。進出当初は色々よい待遇を受けるが、それは地元企業が外資企業のノウハウを全て盗み取るまでの間で、一旦知識や技術を習得してしまうと、あっという間に同じことをする中国企業が立ち上がり、元の外資企業はすべてを乗っ取られて味の無くなったチューインガムのように捨てられるのだ。

外資企業が特許を盗まれて訴えてみたところで、中国法廷において外国企業が勝つ見込みはゼロであり訴えるだけ無駄だ。そんなふうなので、日本企業が理不尽な扱いを受けたとしても驚きもしないが、興味深いのは日本企業が他の外国企業よりも特に冷遇されているらしいということだ。

例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではＧＭの3分の１のシェアしかとれていない。これはなぜか。実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

　車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、ＧＭやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

　日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

こうした他の外資企業にはかせられていない規制をかけるのは中央政府のみならず地方政府も同じだった。例えば、

上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。（略）広州（市）ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

これによってもろに被害を受けたのが軽自動車専門に作っていたスズキであることは言うまでもない。

さて、合併する中国の企業だが、互いに資金を出し合う際、中国側は土地使用権を出資してくることがあるが、これが曲者なのだと記事にはある。

現物出資として合弁会社に提供される土地は、合弁相手が地方政府から使用権を購入したもの。地方政府は、土地使用権価格に自分たちの取り分を上乗せして、中国側の出資者に渡す。中国側出資者は、その価格にさらに自分たちの取り分を上乗せして、外国側出資者に提示する。（略）

外国企業が進出するような工業団地は、元々は二束三文の荒れ地だったところである。そこに道路を引き、インフラを整備すれば一丁上がりだ。

　そんな土地の使用権を提供するだけでカネががっぽり転がり込んでくるのだから、中国の地方政府が外国企業の誘致に熱心だったのは当然である。地方政府から中国側企業への上乗せ分、中国側企業から合弁企業への上乗せ分は、事実上の賄賂となって中国側の懐を潤すという構図なのだ。

そして日本企業には何が正当な値段だったのかなど知る由もないので、相手の言われるままの出資を認めるしかない。

最近アメリカ政府に押されて、日本政府も日本企業の中国撤退を推薦するようになったが、一旦中国に進出してしまうと、そう簡単には撤退できないからくりがある。

松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由があるという。

1. 企業が撤退するのには認可機関の承認が必要。共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。
2. 合弁会社を解散する場合には、「董事会の全会一致の決議」が必要。合弁会社の中国側出資者は、技術やノウハウやブランド名などを手放したくないため、あらゆる手立てを尽くしてくる。
3. 2008年に制定された「中華人民共和国労働契約法」によって、労働者の権利が強化された。この法律によって、会社の解散にも労働者の賛成を得なければならなくなった。
4. 企業所得税の追納要求が発生する。中国政府は、外国企業が中国に設立した会社を解散する時には、それまでに受けた企業所得税の二免三減（利益が出た年から二年間は企業所得税免除、その後三年間は半額）の優遇を返還せよ、と要求する。しかし、企業が撤退を検討するのは経営がうまくいっていないからであって、資金に余裕がないケースが普通だ。「優遇してやったカネは返せ」と言われても、無い袖は振れない。こうしてますます撤退が困難になる

松原氏は、「もし中国からの撤退を本気で検討するなら、すべてを置いていく覚悟が必要。そうなった時のためにも、儲けが出た時には早めに本社への配当などで利益を回収し、中国への出先企業は身軽にしておいた方がよい」と言う。

確か中国からは利益や資産や器具に至るまで、簡単には中国から持ち出せないという話を聞いたことがある。

こうしたことを知ってしまうと、それでも中国に進出したいという外資企業の気がしれない。目の前にある近視眼的な利益だけを考えて、長期にわたる計画がないと、結局中国に食い物にされてしまうのだが、日本企業はそれがわかっているのだろうか？

なんか米中関係はかなり緊迫してきた。私は中国関係のことは詳しくないのだが、アメリカはかなり中国に強硬な姿勢を取っている。まずは7月22日、アメリカはテキサス州のヒューストンにある中国領事館を近日中に閉鎖するようにと要請した。下記はブルームバーグの記事より抜粋。

　　米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。

中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。　

　　米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。

　　ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。

翌日領事館の内部からもうもうと煙が立ち、何かを燃やしている様子がうかがわれたが、テキサス代表ダン・クレンショー下院議員は「すべての証拠を燃やしている」と語っている。領事館の中から煙がもうもうと立ち上がったので、消防車が駆け付けたが中には入れてもらえなかったようだ。

「中国がこのような領事館を使って、この領事館が主要な軸だったのかもしれませんが、知的財産の窃盗もしくはハッキングかその両方の工作をしていたことがわかっています。」

これを受けて中国は、成都にあるアメリカ領事館を閉鎖するという報復に出た。しかしよもぎねこさんによると、武漢ウイルスの関係でアメリカはほとんどの領事を帰国させてしまっているので、今更領事館など閉めてみてもあまり意味はないのではないかということだ。

さて昨日の金曜日、中国に立ち退きを命じたアメリカ政府は中国側の抵抗を無視して立ち入り捜査を始めた。下記はCNNの記事より。

アメリカは武漢ウイルスや暴動でトランプ大統領も手一杯なのではという心配をよそに、中国対策はきちんと続けているようだ。中国はしばらく放っておいてもらえると思ったかもしれないが、トランプ大統領は侮れないね。

クリストファー.A.レイFBI局長は先日、中共工作員がアメリカ在住の中国人に中国へ帰国するように働きかける、いわゆるキツネ狩り作戦を積極的に行っていると発表した。

レイ局長によると、中共による諜報工作はアメリカに対して長期にわたり最大な脅威であるとしている。

先日行われたスピーチのなかで、レイ局長は北京諜報部の仕事のひとつとして在米中国人に帰国するか自殺するかの選択を迫ったとある。

キツネ狩り作戦は6年前に習近平が外国へ逃亡した腐敗した高官を罰するために始めたものだが、これは大成功だったと大々的に宣伝された。しかし今は中共政府反対派の中国人を燻りだすのに使われているという。

中共はキツネ狩り作戦のことを国際的な反腐敗分子対策と説明しているが、実際には中国共産党に危険を及ぼすとみなされた、政治的な競争相手や反共産党主義者や共産党批判者などが対象になっている。そして何百人という犠牲者がアメリカに住んでいるという。しかもその多くがアメリカ市民や永住権所持者だというのだ。中国はそういう在米中華系人を中国に強制的に連れ戻そうとしているのだ。そしてそのやり方は非常に恐ろしい。

例えば、キツネ狩りの対象になった人間の行くへを突き止められない場合、中国政府は対象者の在米の家族に使者を送り、中国へ帰るか即座に自殺するか二つに一つの選択をせよというメッセージを本人に届けさせるのです。

レイ局長によれば、この作戦は全世界に広がっており、FBIは他の諸国と協力して捜査に当たっているという。

局長は米国内でキツネ狩りの標的になったと感じた人は即座にFBIに連絡するようにと訴えた。

FBI局長はどちらの候補とは言わなかったが、中国政府は今回の選挙でも自分らの有利になるように働きかけていると語った。対中共の強硬姿勢を見せているトランプ大統領と、中国とずぶずぶのバイデンとでは中国がどちらに取り入ろうとしてるかは明白だろう。

またFBI局長は中国は大規模なハッキングやID窃盗や知的財産工作などを積極的に行っており、すでに1000件にも及ぶ事件の捜査中だという。

中国と国境争いをしているインドでは中国のアプリ、ティックトックを使用禁止にしたが、アメリカでも検討中だということだ。

実はこの間、長年中国に住み２～３年前にカリフォルニアに移住した南アフリカ籍のブロガー、ウィンストンが、中国版のSNSで変な女性から言い寄られたと話していた。彼女はSNS上では公開していないウィンストンの本名を知っており、取材したいので自宅へ行ってもいいかとか、それを断るとホテルで会わないかとか色々言ってきたという。ウィンストンは妻子がいることを強調して直接あわなくてもネットでインタビューには応じると答えたところ、なぜか下着姿の写真を送ってきたという。これはいわゆるハニートラップだなと気づいたウィンストンはそのまま会話を終了させた。

ウィンストンは中国人ではないが、中共政府に批判的なビデオをいくつもあげているため目をつけられたのだろう。この他にも彼の中国人妻の職場や中国在住の妻の両親にまでウィンストンに関する情報調査の手が伸びているという。中国人のみならず、在外の外国人にまでこうした圧力をかけてくる中国共産党。本当に恐ろしい政権だ。

今回アメリカ中で起きている暴動は27年前にロサンゼルスで起きた暴動とは違う。1992年にロサンゼルスで起きた暴動は前年にロドニー・キングという犯罪者を取り押さえた警察官数人が傷害罪で裁判になっていたのが（キングは大した怪我も負わなかった）、全員無罪という判決が出て、怒った黒人達がロサンゼルス警察署に集まって抗議デモを始めたことがきっかけだった。当時の検察長官は警察署の防御にばかり気を取られてダウンタウンで始まった暴動を初期の段階で対処しなかった。おかげで町中に暴動が広がってしまったのだが、暴動で騒いだ人達のほとんどは黒人で、なかには無関係なヒスパニックが混ざっていたが。

今回のジョージ・フロイドの事件は実際に警察官の理不尽な暴力によりフロイドは死に及んだ。しかしキングの時と違って誰も警察官たちの行為を弁護していない。警察官たちはすぐに警察を首になり殺人犯として起訴されている。地方政府も警察署もこれら警察官の行為を糾弾している。抗議者たちはいったい誰に抗議しているのだ？私はBLMの抗議は全く無意味だと思うが、それでも平和な抗議デモならどれほど馬鹿げたデモでも彼らには自分らの意見を表現する自由はある。憲法がそれを保証している。

問題なのはその平和的な抗議デモが暴力的な過激派左翼のアンティファに乗っ取られてしまっていることだ。この暴動が単なる人種問題の抗議でないことは、略奪者の人種配分を見ているとよく分る。たしかに略奪をしている輩の大半は黒人だが、結構な数の白人も混じっている。

私が見たビデオで店を守ろうとした小売店の経営者を押し倒して頭を蹴っていたのは白人男だった。彼らは黒人への暴力に抗議をしてるBLMの人間ではなく、デモを悪用して外部から集まって来たアンティファ（ほぼ全員白人）の連中だ。マスクをした白人女が「BLM」と落書きをしているのを、そばにいた黒人女性が止めようとしているビデオもあった。「やめて、そんなことしたら黒人のせいにされる！」と。

これらの輩は、ロックダウンを抗議して武装してミシガン州の議事堂に集まった右翼保守の人々とは全く違う。保守派抗議者は武装していたが全く暴力沙汰を起こさなかった。メディアは最初、暴動は白人至上主義者の仕業だと報道していたが、あまりに多くのビデオが出回ったのでそんな嘘はすぐにばれてしまった。

オレゴン州のポートランド市でずっと騒いでいたアンティファ連中のことを、地元の突撃リポーター、アンディ・ノーがずっと報道してきたのを大手メディアはずっと無視してきた。左翼の芸能人らは未だにアンティファを応援して、逮捕されたアンティファ連中の保釈金を払ったりしている。だが、今回のことで多くのアメリカ人がアンティファの正体に気づいたのではないだろうか？

特にダウンタウンの商店街は、武漢ウイルスで一時閉店を余儀なくされていた小売店や中小企業が、やっと閉鎖解除で再開店できると楽しみにしていたのに、商品を略奪されたあげくに放火されて店を破壊されてしまった。彼らの無念を思うと腸が煮えくり返る思いである。略奪だけなら理解もできる（決して許せない行為だが）、だが何故店を崩壊したり破壊したりしなければならないのだ？

トランプはアンティファをテロリストグループと指定すると発表した。ここでトランプがどのように法と秩序を取り戻すかによって、アメリカの未来が決まるのだ。親分、頑張ってくれ！

いやあ、トランプ大統領、中国に対してかなり厳しい処置を取るだろうとは思っていたが、ここまで思い切ったことをやるとは思わなかった。先日2020年5月29日、トランプ大統領は今後の中国政策に関していくつもの項目を発表。

参考：NTD、トランスクリプト、日本経済新聞。

トランプ大統領は、中国が長年に渡ってアメリカを手玉にとり数々の悪行を繰り返してきたとし、米企業がどんどん中国に侵食され知的財産が盗まれてきたことを指摘し、それを歴代アメリカ政権は黙認してきたと述べた。しかも中国は発展途上国として特別扱いまでされてきたにも拘わらず世界貿易機構（WTO）との条約をことごとく破り、さらには太平洋諸国の領海を違法に侵略し諸外国の安全を脅かしている、そして世界と交わした香港の独立という誓言も破ろうとしているなど、中国の悪行を列挙した。

アメリカはW.H.Oから脱退する

なんといっても中国による今回の武漢ウイルス大失態は、いかに中国が汚い国であるかを世界に知らしめることになった。中国の当初の隠蔽により世界中が多大なる被害を被ったことにトランプ大統領は激怒していることはこの演説で伺われる。そして世界保健機関という立場にありながら、あからさまに中国の広報部と化してしまったWHOの責任は重い。

アメリカはWHOに450万ドルの拠出金を払っており、これは中国の10倍の金額である。にもかかわらずWHOは完全に中国の下僕と化している。こんな組織にアメリカが大金を払う義理はない。アメリカ政府はWHOに組織改正を申請したが、WHOにその意志がないことがはっきりしたので、アメリカはWHOから脱退することに決めたのだ。WHOなんぞ中国と共に腐ればいいのである。

中国人留学生や研究生の入国制限

最近になってアメリカの大学で研究している中国系学生や研究員による知的財産窃盗問題が色々明らかになっているが、トランプ大統領はアメリカの大学で勉強している学生や研究員を厳しく取り締まると宣言した。

「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」

ちょっと前にもアメリカの大学への中国人留学生を大幅に制限するという話がでていたが、これはその延長だろう。特に大学で最新技術を研究する研究所に中共のスパイが潜り込んでいるなど言語道断。

中国上場企業の慣行調査

「さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示する。」

香港の自治侵害は条約違反

中国は、約束した「1国2制度」方式を「1国1制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。

香港への渡航勧告についても、中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。」

「関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。香港の自治侵害と、自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。」

今後の米中関係はどうなるのか

こうしてみるとトランプ大統領は中国に対してかなり厳しい対処をするようだが、中共要員のアメリカにある個人資産などの凍結もあり得るわけで、中共は経済的にかなり厳しい立場に追い込まれる。

中国がここまでの経済大国に成り得たのは外国資本によるものだ。中国はあれだけ広い国土を持ちながら自給自足が全くできてない国だ。多くの穀物をや鉄鋼や食用肉を諸外国から輸入している。もしここで孤立したら中国は破綻するのである。中国がそんな状況を黙ってみているとは思えない。もしかすると冷戦ではなく暑い戦争が始まるのではないだろうか。

日本はどうする？

もし米中戦争が始まったならば、日本は今度こそ勝ち組の方に加担してもらいたい。アメリカを敵に回して勝てるはずがないことは前回の戦争で嫌と言うほど味わったはず。だいたい日本が中国と仲良くしてもいいことなど何もない。中国は日本を対等になど見ていない。中国がチベットやウイグルでしたのと同じことを日本でもやるだろう。いまのうちにアメリカを見習って、日本も中国から離れる努力を始めた方がいい。いつまでも中国のご機嫌伺いをする理由がどこにあるのか。

今が正念場だ。