Scarecrow in the Strawberry Field

本日、中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい！　チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態という記事を見つけた。これは中国に進出している日本企業がどのように理不尽な扱いを受けているかまとめた「スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント　中国にむしられる日本企業』（新潮新書）」から抜粋されたものだ。

ユーチューブブロガーの妙法さんがよくおっしゃっているが、中国に進出した外国企業は決して中国国内企業と同じ扱いは受けない。中国への進出の第一条件として地元企業とのベンチャー企業が強制される。進出当初は色々よい待遇を受けるが、それは地元企業が外資企業のノウハウを全て盗み取るまでの間で、一旦知識や技術を習得してしまうと、あっという間に同じことをする中国企業が立ち上がり、元の外資企業はすべてを乗っ取られて味の無くなったチューインガムのように捨てられるのだ。

外資企業が特許を盗まれて訴えてみたところで、中国法廷において外国企業が勝つ見込みはゼロであり訴えるだけ無駄だ。そんなふうなので、日本企業が理不尽な扱いを受けたとしても驚きもしないが、興味深いのは日本企業が他の外国企業よりも特に冷遇されているらしいということだ。

例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではＧＭの3分の１のシェアしかとれていない。これはなぜか。実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

　車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、ＧＭやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

　日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

こうした他の外資企業にはかせられていない規制をかけるのは中央政府のみならず地方政府も同じだった。例えば、

上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。（略）広州（市）ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

これによってもろに被害を受けたのが軽自動車専門に作っていたスズキであることは言うまでもない。

さて、合併する中国の企業だが、互いに資金を出し合う際、中国側は土地使用権を出資してくることがあるが、これが曲者なのだと記事にはある。

現物出資として合弁会社に提供される土地は、合弁相手が地方政府から使用権を購入したもの。地方政府は、土地使用権価格に自分たちの取り分を上乗せして、中国側の出資者に渡す。中国側出資者は、その価格にさらに自分たちの取り分を上乗せして、外国側出資者に提示する。（略）

外国企業が進出するような工業団地は、元々は二束三文の荒れ地だったところである。そこに道路を引き、インフラを整備すれば一丁上がりだ。

　そんな土地の使用権を提供するだけでカネががっぽり転がり込んでくるのだから、中国の地方政府が外国企業の誘致に熱心だったのは当然である。地方政府から中国側企業への上乗せ分、中国側企業から合弁企業への上乗せ分は、事実上の賄賂となって中国側の懐を潤すという構図なのだ。

そして日本企業には何が正当な値段だったのかなど知る由もないので、相手の言われるままの出資を認めるしかない。

最近アメリカ政府に押されて、日本政府も日本企業の中国撤退を推薦するようになったが、一旦中国に進出してしまうと、そう簡単には撤退できないからくりがある。

松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由があるという。

1. 企業が撤退するのには認可機関の承認が必要。共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。
2. 合弁会社を解散する場合には、「董事会の全会一致の決議」が必要。合弁会社の中国側出資者は、技術やノウハウやブランド名などを手放したくないため、あらゆる手立てを尽くしてくる。
3. 2008年に制定された「中華人民共和国労働契約法」によって、労働者の権利が強化された。この法律によって、会社の解散にも労働者の賛成を得なければならなくなった。
4. 企業所得税の追納要求が発生する。中国政府は、外国企業が中国に設立した会社を解散する時には、それまでに受けた企業所得税の二免三減（利益が出た年から二年間は企業所得税免除、その後三年間は半額）の優遇を返還せよ、と要求する。しかし、企業が撤退を検討するのは経営がうまくいっていないからであって、資金に余裕がないケースが普通だ。「優遇してやったカネは返せ」と言われても、無い袖は振れない。こうしてますます撤退が困難になる

松原氏は、「もし中国からの撤退を本気で検討するなら、すべてを置いていく覚悟が必要。そうなった時のためにも、儲けが出た時には早めに本社への配当などで利益を回収し、中国への出先企業は身軽にしておいた方がよい」と言う。

確か中国からは利益や資産や器具に至るまで、簡単には中国から持ち出せないという話を聞いたことがある。

こうしたことを知ってしまうと、それでも中国に進出したいという外資企業の気がしれない。目の前にある近視眼的な利益だけを考えて、長期にわたる計画がないと、結局中国に食い物にされてしまうのだが、日本企業はそれがわかっているのだろうか？

なんか米中関係はかなり緊迫してきた。私は中国関係のことは詳しくないのだが、アメリカはかなり中国に強硬な姿勢を取っている。まずは7月22日、アメリカはテキサス州のヒューストンにある中国領事館を近日中に閉鎖するようにと要請した。下記はブルームバーグの記事より抜粋。

　　米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。

中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。　

　　米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。

　　ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。

翌日領事館の内部からもうもうと煙が立ち、何かを燃やしている様子がうかがわれたが、テキサス代表ダン・クレンショー下院議員は「すべての証拠を燃やしている」と語っている。領事館の中から煙がもうもうと立ち上がったので、消防車が駆け付けたが中には入れてもらえなかったようだ。

「中国がこのような領事館を使って、この領事館が主要な軸だったのかもしれませんが、知的財産の窃盗もしくはハッキングかその両方の工作をしていたことがわかっています。」

これを受けて中国は、成都にあるアメリカ領事館を閉鎖するという報復に出た。しかしよもぎねこさんによると、武漢ウイルスの関係でアメリカはほとんどの領事を帰国させてしまっているので、今更領事館など閉めてみてもあまり意味はないのではないかということだ。

さて昨日の金曜日、中国に立ち退きを命じたアメリカ政府は中国側の抵抗を無視して立ち入り捜査を始めた。下記はCNNの記事より。

アメリカは武漢ウイルスや暴動でトランプ大統領も手一杯なのではという心配をよそに、中国対策はきちんと続けているようだ。中国はしばらく放っておいてもらえると思ったかもしれないが、トランプ大統領は侮れないね。

クリストファー.A.レイFBI局長は先日、中共工作員がアメリカ在住の中国人に中国へ帰国するように働きかける、いわゆるキツネ狩り作戦を積極的に行っていると発表した。

レイ局長によると、中共による諜報工作はアメリカに対して長期にわたり最大な脅威であるとしている。

先日行われたスピーチのなかで、レイ局長は北京諜報部の仕事のひとつとして在米中国人に帰国するか自殺するかの選択を迫ったとある。

キツネ狩り作戦は6年前に習近平が外国へ逃亡した腐敗した高官を罰するために始めたものだが、これは大成功だったと大々的に宣伝された。しかし今は中共政府反対派の中国人を燻りだすのに使われているという。

中共はキツネ狩り作戦のことを国際的な反腐敗分子対策と説明しているが、実際には中国共産党に危険を及ぼすとみなされた、政治的な競争相手や反共産党主義者や共産党批判者などが対象になっている。そして何百人という犠牲者がアメリカに住んでいるという。しかもその多くがアメリカ市民や永住権所持者だというのだ。中国はそういう在米中華系人を中国に強制的に連れ戻そうとしているのだ。そしてそのやり方は非常に恐ろしい。

例えば、キツネ狩りの対象になった人間の行くへを突き止められない場合、中国政府は対象者の在米の家族に使者を送り、中国へ帰るか即座に自殺するか二つに一つの選択をせよというメッセージを本人に届けさせるのです。

レイ局長によれば、この作戦は全世界に広がっており、FBIは他の諸国と協力して捜査に当たっているという。

局長は米国内でキツネ狩りの標的になったと感じた人は即座にFBIに連絡するようにと訴えた。

FBI局長はどちらの候補とは言わなかったが、中国政府は今回の選挙でも自分らの有利になるように働きかけていると語った。対中共の強硬姿勢を見せているトランプ大統領と、中国とずぶずぶのバイデンとでは中国がどちらに取り入ろうとしてるかは明白だろう。

またFBI局長は中国は大規模なハッキングやID窃盗や知的財産工作などを積極的に行っており、すでに1000件にも及ぶ事件の捜査中だという。

中国と国境争いをしているインドでは中国のアプリ、ティックトックを使用禁止にしたが、アメリカでも検討中だということだ。

実はこの間、長年中国に住み２～３年前にカリフォルニアに移住した南アフリカ籍のブロガー、ウィンストンが、中国版のSNSで変な女性から言い寄られたと話していた。彼女はSNS上では公開していないウィンストンの本名を知っており、取材したいので自宅へ行ってもいいかとか、それを断るとホテルで会わないかとか色々言ってきたという。ウィンストンは妻子がいることを強調して直接あわなくてもネットでインタビューには応じると答えたところ、なぜか下着姿の写真を送ってきたという。これはいわゆるハニートラップだなと気づいたウィンストンはそのまま会話を終了させた。

ウィンストンは中国人ではないが、中共政府に批判的なビデオをいくつもあげているため目をつけられたのだろう。この他にも彼の中国人妻の職場や中国在住の妻の両親にまでウィンストンに関する情報調査の手が伸びているという。中国人のみならず、在外の外国人にまでこうした圧力をかけてくる中国共産党。本当に恐ろしい政権だ。

今回アメリカ中で起きている暴動は27年前にロサンゼルスで起きた暴動とは違う。1992年にロサンゼルスで起きた暴動は前年にロドニー・キングという犯罪者を取り押さえた警察官数人が傷害罪で裁判になっていたのが（キングは大した怪我も負わなかった）、全員無罪という判決が出て、怒った黒人達がロサンゼルス警察署に集まって抗議デモを始めたことがきっかけだった。当時の検察長官は警察署の防御にばかり気を取られてダウンタウンで始まった暴動を初期の段階で対処しなかった。おかげで町中に暴動が広がってしまったのだが、暴動で騒いだ人達のほとんどは黒人で、なかには無関係なヒスパニックが混ざっていたが。

今回のジョージ・フロイドの事件は実際に警察官の理不尽な暴力によりフロイドは死に及んだ。しかしキングの時と違って誰も警察官たちの行為を弁護していない。警察官たちはすぐに警察を首になり殺人犯として起訴されている。地方政府も警察署もこれら警察官の行為を糾弾している。抗議者たちはいったい誰に抗議しているのだ？私はBLMの抗議は全く無意味だと思うが、それでも平和な抗議デモならどれほど馬鹿げたデモでも彼らには自分らの意見を表現する自由はある。憲法がそれを保証している。

問題なのはその平和的な抗議デモが暴力的な過激派左翼のアンティファに乗っ取られてしまっていることだ。この暴動が単なる人種問題の抗議でないことは、略奪者の人種配分を見ているとよく分る。たしかに略奪をしている輩の大半は黒人だが、結構な数の白人も混じっている。

私が見たビデオで店を守ろうとした小売店の経営者を押し倒して頭を蹴っていたのは白人男だった。彼らは黒人への暴力に抗議をしてるBLMの人間ではなく、デモを悪用して外部から集まって来たアンティファ（ほぼ全員白人）の連中だ。マスクをした白人女が「BLM」と落書きをしているのを、そばにいた黒人女性が止めようとしているビデオもあった。「やめて、そんなことしたら黒人のせいにされる！」と。

これらの輩は、ロックダウンを抗議して武装してミシガン州の議事堂に集まった右翼保守の人々とは全く違う。保守派抗議者は武装していたが全く暴力沙汰を起こさなかった。メディアは最初、暴動は白人至上主義者の仕業だと報道していたが、あまりに多くのビデオが出回ったのでそんな嘘はすぐにばれてしまった。

オレゴン州のポートランド市でずっと騒いでいたアンティファ連中のことを、地元の突撃リポーター、アンディ・ノーがずっと報道してきたのを大手メディアはずっと無視してきた。左翼の芸能人らは未だにアンティファを応援して、逮捕されたアンティファ連中の保釈金を払ったりしている。だが、今回のことで多くのアメリカ人がアンティファの正体に気づいたのではないだろうか？

特にダウンタウンの商店街は、武漢ウイルスで一時閉店を余儀なくされていた小売店や中小企業が、やっと閉鎖解除で再開店できると楽しみにしていたのに、商品を略奪されたあげくに放火されて店を破壊されてしまった。彼らの無念を思うと腸が煮えくり返る思いである。略奪だけなら理解もできる（決して許せない行為だが）、だが何故店を崩壊したり破壊したりしなければならないのだ？

トランプはアンティファをテロリストグループと指定すると発表した。ここでトランプがどのように法と秩序を取り戻すかによって、アメリカの未来が決まるのだ。親分、頑張ってくれ！

いやあ、トランプ大統領、中国に対してかなり厳しい処置を取るだろうとは思っていたが、ここまで思い切ったことをやるとは思わなかった。先日2020年5月29日、トランプ大統領は今後の中国政策に関していくつもの項目を発表。

参考：NTD、トランスクリプト、日本経済新聞。

トランプ大統領は、中国が長年に渡ってアメリカを手玉にとり数々の悪行を繰り返してきたとし、米企業がどんどん中国に侵食され知的財産が盗まれてきたことを指摘し、それを歴代アメリカ政権は黙認してきたと述べた。しかも中国は発展途上国として特別扱いまでされてきたにも拘わらず世界貿易機構（WTO）との条約をことごとく破り、さらには太平洋諸国の領海を違法に侵略し諸外国の安全を脅かしている、そして世界と交わした香港の独立という誓言も破ろうとしているなど、中国の悪行を列挙した。

アメリカはW.H.Oから脱退する

なんといっても中国による今回の武漢ウイルス大失態は、いかに中国が汚い国であるかを世界に知らしめることになった。中国の当初の隠蔽により世界中が多大なる被害を被ったことにトランプ大統領は激怒していることはこの演説で伺われる。そして世界保健機関という立場にありながら、あからさまに中国の広報部と化してしまったWHOの責任は重い。

アメリカはWHOに450万ドルの拠出金を払っており、これは中国の10倍の金額である。にもかかわらずWHOは完全に中国の下僕と化している。こんな組織にアメリカが大金を払う義理はない。アメリカ政府はWHOに組織改正を申請したが、WHOにその意志がないことがはっきりしたので、アメリカはWHOから脱退することに決めたのだ。WHOなんぞ中国と共に腐ればいいのである。

中国人留学生や研究生の入国制限

最近になってアメリカの大学で研究している中国系学生や研究員による知的財産窃盗問題が色々明らかになっているが、トランプ大統領はアメリカの大学で勉強している学生や研究員を厳しく取り締まると宣言した。

「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」

ちょっと前にもアメリカの大学への中国人留学生を大幅に制限するという話がでていたが、これはその延長だろう。特に大学で最新技術を研究する研究所に中共のスパイが潜り込んでいるなど言語道断。

中国上場企業の慣行調査

「さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示する。」

香港の自治侵害は条約違反

中国は、約束した「1国2制度」方式を「1国1制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。

香港への渡航勧告についても、中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。」

「関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。香港の自治侵害と、自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。」

今後の米中関係はどうなるのか

こうしてみるとトランプ大統領は中国に対してかなり厳しい対処をするようだが、中共要員のアメリカにある個人資産などの凍結もあり得るわけで、中共は経済的にかなり厳しい立場に追い込まれる。

中国がここまでの経済大国に成り得たのは外国資本によるものだ。中国はあれだけ広い国土を持ちながら自給自足が全くできてない国だ。多くの穀物をや鉄鋼や食用肉を諸外国から輸入している。もしここで孤立したら中国は破綻するのである。中国がそんな状況を黙ってみているとは思えない。もしかすると冷戦ではなく暑い戦争が始まるのではないだろうか。

日本はどうする？

もし米中戦争が始まったならば、日本は今度こそ勝ち組の方に加担してもらいたい。アメリカを敵に回して勝てるはずがないことは前回の戦争で嫌と言うほど味わったはず。だいたい日本が中国と仲良くしてもいいことなど何もない。中国は日本を対等になど見ていない。中国がチベットやウイグルでしたのと同じことを日本でもやるだろう。いまのうちにアメリカを見習って、日本も中国から離れる努力を始めた方がいい。いつまでも中国のご機嫌伺いをする理由がどこにあるのか。

今が正念場だ。

もう４～５年前からフェイスブックやユーチューブ（グーグル）による言論弾圧はひどくなっていた。つい先日も武漢ウイルスについてロックダウンに疑問を示すベイカースフィールドの医師たちによる記者会見ビデオが「誤解を招く情報」とかいう理由で削除されてしまった。ユーチューブの会長は武漢ウイルスについてWHOの見解と反する情報は誤った情報として検閲すると公言していた。WHOの見解とはつまり中共の見解だ。

先日ツイッターもまた偽情報を厳しく検閲すると発表した。しかし何が正しく何が誤った情報であるかをツイッターはどのように判断するのだろうか、と思っていたらその答えがはっきりした。こちら大紀元（エポックタイムス）の記事より。

ツイッター、中国系AI学者を独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。

ツイッターは11日発表のプレスリリースで、新たに独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と書いた。 

同日、ツイッターは、誤解を招く情報を取り締まるため（強調はカカシ）の新たな措置を発表した。これは、検証されていない情報や物議を醸している情報を含むツイートに注意書きを追加したり、深刻な被害をもたらす可能性のある誤解を招く情報の削除を行う。ツイッターは、まず初めに、ニセ情報対策として中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の流行についてのツイートを対象にするという。

ツイッターにおいて、李氏の独立取締役としての役割と、ニセ情報取り締まりの新規定について何の関係があるのかは説明されていない。 しかし、過去には「千人計画」に参加し、中国の技術開発の国家プロジェクトに加わった経歴のある李氏について、外部で人選の見直しを求める声が上がっている。（略）

2009年に中国市場から撤退したグーグルだが、2017年のグーグルによる中国AIセンター設立は、「本格的な中国回帰」と報道された。また、李飛飛氏が2017年のAIセンター共同所長就任のスピーチで、中国共産党が多用するスローガンである「不忘初心（初心忘れるべからず）」を使用し、「中国己覚醒（中国はすでに目覚めた）」と称賛の言葉を口にした。

どうしてアメリカのソーシャルメディアってのはこう中共よりなのだろう。李飛飛に検閲させるなら中共に検閲させるのと変わらないではないか。そのうちツイッターで武漢ウイルスなどという言葉使いをしたら口座が凍結されるなどということになるのだろうな。

削除とまではいかなくても、中共に関する批判ツイートをすると訳の解らに中国人に付きまとわれることがある。私は3回くらいこれをやられた。最初は付き合って何回かやり取りしたが、もしもこれが中国人工作員だったら怖いのでブロックした。あとの二回はほぼ何も言わずにブロック。こんな奴らに何を言っても無駄だからね。

しかしこうやって言論は弾圧すればするほど人々が中共への反感を持つ。先に削除されたベイカースフィールドの医師たちのビデオはダウンロードした人たちが消される度にアップロードしているため、すでに何百万回の再生がされ、非常に多くの人の目に触れてしまった。黙っていれば話題にならず数千回で忘れ去られていただろうに。

旧ソ連では大本営放送がメディアを仕切っていたが、それでも人々は違法にプリントしたりコピーしたりして正しい情報を水面下で読んでいた。ネットの時代、いちどアップした動画や情報はどれだけ検閲しようが消え去ることはない。誰かが見つけて情報を流すだろう。

中国共産党もアメリカ左翼も人々の言論を弾圧し思想をコントロールしようとしている。だが彼らは成功しない。彼らの策略はすぐに表ざたになり人々は中共の悪どさに気が付くだろう。

今年の一月頃から、武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所の細菌兵器開発から漏れたものではないかと言い続けて来たトム・コットン上院議員（アーカンサス州、共和党）が、今度はジョー・バイデン前副大統領の中国との密接な関係に関して述べている。コットン議員はナショナルレビューの記事で、人権や貿易不均衡などの問題で他の民主党が反中国であるのに対し、バイデンは常に中国の肩をもちアメリカに敵対していると語る。

中国にとってトランプ大統領が政権を続けるよりも、バイドンに大統領になってもらった方がずっと都合がいい。中国の外交は外国の主要人員を個人的に手中に入れて中国に都合のよい政策を取らせるというやり方だ。だからアフリカ諸国の独裁政権は国民の支持が得られようとどうしようと中国と手を結んでしまい、いいように扱われる。アメリカの場合はそうはいかないとはいうものの、大統領が親中派なら色々な面でやりやすい。

さてそれではジョー・バイデンのチャイニーズコネクションとはどのようなものなのだろうか？　こちらは去年のビジネスインサイダーの記事より。ジョー・バイデンは副大統領という立場を利用し、息子のハンター・バイデンを使ってウクライナや中国と裏取引をしていたという疑惑がある。その背景には下記ようなことがある。

• ハンター・バイデンはBHRエクイティーインベストメントの管理会社の重役である。BHR は2013年設立の中共政府が背景にいる民間投資会社である。
• 2014年、BHRは中国外での15億ドルの投資に成功。この15億ドルは中共政府からの出資で、ジョーバイデンがエアフォース２で中国訪問をした直後だった。
• 2017年、ハンターは同会社の10%を42万ドルで購入した。

バイデン息子の弁護士は、ハンターはたんなる名誉重役で給料はもらっていないと主張するが、投資関係の仕事など全く経験がないハンターが、なんで無償で中国系投資会社の重役になどなるのだ？明らかに彼の存在はこの企業にとってプラスになるからで、全くの無償であるはずがない。

フォックスニュースの記事でもハンターと中国企業とのかかわりが詳しく書かれているが、非常に長いのでそれはまた別の機会にお話ししよう。

Then-U.S. Vice President Joe Biden walks with his sons Beau (L) and Hunter (R) down Pennsylvania Avenue during the inaugural parade in Washington January 20, 2009. (REUTERS)

本当はもっと別な話をしようかと思っていたのだが、今日信じられないような恐ろしい話を聞いた。ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士に関する過去から現在にいたるまでの腐敗した本性をさらすインタビューを観てしまったのだ。このビデオは多分不適切ということで近日中に削除されることは間違いないので、YTビデオをダウンロードできる人は今のうちにやっておくことをお勧めする。

このビデオの内容を簡単に説明するならば、エイズが流行り始めた80年代、エイズのHIVウイルスを発見した研究グループの一人である。当時25歳だったマイコビッチ女史は自身の研究の発表をファイチ博士の陰謀で何か月も延期されたという。

90年代後半、ジュディー・マイコビッツ博士は、ある種の動物と人間の細胞を組み合わせたワクチンは新しい危険な感染病ウイルスになる可能性があるという研究結果を発表したところ、薬品会社や専門家科学者らから叩かれ、挙句の果てには機密書類を持ち出したという無実の罪を着せられて逮捕され実刑を受けた。そして彼女の調査を隠滅し彼女を陥れたのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士とワクチンで大儲けしていた製薬会社たちだったというのだ。

彼女の研究結果が正しいかどうかは別として、彼女にはその結果を発表する権利がある。もしその研究が間違っているというなら、その内容についてピアレビューで批判するなり反論するなりするのが本当の科学というものだろう。それをありもしない罪をでっち上げて科学者を逮捕して沈黙させるなどあってはならない行為だ。

しかし何故ファウチ博士がマイコビッチ博士をこうまでして破壊しようとしたのか。それは、ファウチ博士はワクチンの特許を持っており、それによって大儲けをしていたからだと彼女は言う。もし彼が特許を持つワクチンが有害であるとなれば、莫大な収入源がなくなり、彼自身の名誉にも傷がつくことになりかねない。だからファウチ博士はマイコビッチ博士を闇に葬る必要があったというのである。

さて、そのファウチ博士なのだが、実は彼は武漢ウイルス発症にも関係があるらしいのだ。

実はオバマ政権時代の２０１４年まで、アメリカ国内ではウイルス研究がされていたが、国内での研究は危険ということで、武漢に研究が移されアメリカが資金援助をしていたという話が浮上している。そしてこの武漢での研究を承認したのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士だったというのだ！　武漢の研究所で蝙蝠オバサンとして活躍していた石正麗（せきせいれい）もアメリカの研究所が閉鎖される2014年までアメリカで研究していたという話だから時系列的に話は合う。

イギリスのデイリーメイルによるとアメリカの健康省（The US National Institutes of Health (NIH) ）は武漢ウイルス研究所に3.7百万ドルの資金を払って新型ウイルスの研究をさせていたという。

以前にも紹介したが、アメリカでは2014年までゲインオブファンクション（GOF)調査というのがあり、自然発生のウイルスをもっと危険な人工的な感染ウイルスにする研究が行われていた。しかし、この研究は非常に危険であるため、2014年の10月にすべてのリサーチが一時的に中止された。これは同年7月に国内の研究所で起きたある事故が原因だった。

この事故というのは非常に危険な感染媒体がきちんとした安全対処がされないまま誤って別の研究所に送られてしまったというもの。これをもってして健康省はこれに関するすべての研究の予算を停止した。

ところがアメリカでは危険すぎるとされたこの研究は武漢研究所に移され、アメリカが資金援助までして研究を続行させていたというのは非常に問題ではないか？しかもその外注を指示したのが武漢ウイルス対策部隊のファウチ博士というのもかなり問題。

今のところ、トランプ大統領は3.7百万ドルという税金が武漢研究っ所でどのように使われたのか捜査中だという。一方、マット・ガーツ共産党下院議員は中国へのN1Hウイルスに関する調査への資金援助を即座に止めるべきと主張する。GOF研究停止期間は終わり、国内でいくらも研究が可能となったため中国への外注は必要なくなったというのが理由だ。

しかしそんな研究はどこの国でもすべきではないのではないか？研究そのものが、新しいウイルスを作り出してしまう恐れがあるのだから。

私が拙ブログで何回か紹介した武漢の蝙蝠オバサンこと石正麗（シージャン・リー、せきせいれい）博士が、な、なんと、家族とともに1000以上の資料を抱えてフランスのアメリカ大使館に亡命していたという。もしこれが本当の石正麗博士なら、トランプ大統領が武漢ウイルスが漏れたのは武漢ウイルス研究所だと確信していたこともうなずける。下記はアノニマスポストの記事より。

武漢にあるウィルス研究所の研究員である石正麗（せきせいれい）が家族と共にフランスのアメリカ大使館に亡命していたことがわかった。研究員は1000近くもの極秘書類を持って保護を要請。保護された人は研究員の情報共有についてはフランスとアメリカで行われるようだ。

財産と資料ともに守られており、現在この研究員はオーストラリアに送られた。石正麗は1990年から武漢ウィルス研究所で研究実習員助手として働いており、2000年以降は研究員に就任している。この研究員が持ち出した資料から、新型コロナウィルスの発症が研究所だと判明したら、それこと中国はかなり危うくなるのではないだろうか。そもそも中国はなんでこんな重要な人物の国外渡航（脱出）を許可したのかすら謎だ。

なぜアノニマスポストは石正麗を研究員と呼んでいるのかよくわからない。彼女があの蝙蝠おばさんなら、研究員ではなく研究所長だ。それに私が入手した情報では石正麗博士は2014年までアメリカのウイルス研究所で働いていたはずだ。ということは武漢ウイルスで研究員として働いてからアメリカに留学して博士号を取ったのかな？

彼女に関しては私が以前に「武漢ウイルスはやはり武漢ウイルス研究所が発祥地である可能性が高い」で詳しく書いているが、ここでちょっと引用。

実は彼女（石正麗）は2014年までアメリカのウイルス研究所で働いていた。中共はウイルスの発症地はアメリカだと主張していたが、その主張には一理ある。なぜならアメリカの研究所ではずっと以前からコロナウイルスの研究が行われていたからだ。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究所でラルフ・S・バリック教授のもとで蝙蝠から人へ感染するコロナウイルスの研究がされていたが、石正麗博士はバリック教授の研究パートナーで、2015年には、その調査結果を発表したりもしているのだ。ただ、この研究はアメリカの保健福祉省（日本でいう厚生省）から予算を打ち切られたため、研究は中止された。その後石正麗博士は武漢の研究所に移り研究をつづけていた。

ゲートウエイの調査によると、石正麗博士指揮する武漢研究所では生物に武漢ウイルスを感染させる実験がされていた。そして同博士は異種の動物間での感染を研究していたことが解っている。つまり、COVID19武漢ウイルスが野生動物のなかで自然発症したという中国の言い分がかなり怪しくなってきたということだ。

実は今中国では武漢ウイルスの発祥地について調査することも話をすることも禁止されている。武漢ウイルス発症説が出た今年一月頃から、あの研究所は破壊されたという噂もあるし、研究関係者も口封じをされているはず。石正麗博士はこの研究の最大の責任者だ。そんな人間を中共がみすみす海外に家族そろって脱出させるとは思えない。もしこれがあの蝙蝠オバサンなら、彼女は早期に自分の身の危険を感じて中国脱出を試みたのだろう。だが、もしそうだとするならば、フランスにしてもアメリカにしても、もっと早期にこのウイルスの危険性を察知していたはずだと思うのだが、どうもよく解らない。

追記：South China Morning Postによると、当人の石正麗が中国のツイッターである微博（ウィーボーもしくはウィーチャット）で否定していると報道している。私も彼女が亡命ということは先ず考えられないと思う。もしそうするならばかなり早期にしていなければ危ない。確か2月頃まで彼女自身がウイルスが武漢研究所から漏洩したことを否定していたので、その後中国を出られるとは考えにくいからだ。

アップデート：2021年5月３１日現在。石正麗が中国共産党の国営テレビに登場。

【北京=多部田俊輔】コウモリ由来のウイルスの著名研究者で「バットウーマン（コウモリ女）」の異名を持つ石正麗氏が約3カ月ぶりに中国の国営テレビに登場し、自らが所属する中国科学院武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの発生源とする見方を改めて否定した。中国当局は発生源を巡る問題のカギを握るとされる石氏に説明させることでウイルス漏洩疑惑の打ち消しを狙ったとみられる。

中国国営中央テレビ（CCTV）の国際放送組織「中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）」が石氏のインタビューを伝えた。石氏は2月初旬に中国メディアで研究所からの漏洩疑惑を否定したが、今回のインタビューまではメディアなどに登場せずに、海外逃亡説も流れていた。

今回のインタビューで、石氏は昨年12月30日に感染者の検体が研究所に持ち込まれたと経緯を説明。そのうえで「我々が知っているウイルスの配列と違うことを証明し、新型コロナウイルスと命名した」と指摘し、研究所からのウイルス漏洩を重ねて否定した。

石氏はフランスの名門大学でウイルス学の博士号を取得した。02～03年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）のウイルスの起源がコウモリだと証明したことで知られる。漏洩疑惑の浮上で、その動向に注目が集まっていた。

一月に武漢ウイルスが中国で流行り出したころ、ヨーロッパ各地で東洋人が人種差別の犠牲になった。アメリカでもマスクをしている中国人女性が殴られたり、スーパーの試食コーナーで東洋人の子供が罵倒されるなどといった事件も起きた。日本でも「中国人お断り」のサインを掲げるレストランなどもあった。しかし、欧米や日本の中国人差別を指摘する人も、何故か国を挙げて外国人を差別しているとある国の悪行には言及しない。環境汚染で欧米を批判しながら、なぜか世界中で一番汚染をしているこの国を無視するのと非常によく似た傾向である。

ちょっと前の記事だが、この塚田真紀子という在米のジャーナリストのコラムなどがその典型だ。

新型肺炎の感染者数や死者数が激増し、ヒトヒト感染も増える中、世界各地で中国人に対するヘイトが高まっている。日本も例外ではないようだ。米紙ニューヨーク・タイムズが、日本では、#中国人は日本に来るな（#ChineseDontComeToJapan）というハッシュタグがツイッターのトレンディングになったと伝えている。

　新型コロナウイルスに対して恐怖を感じているのはわかる。日本の安全を守りたい思いから吐いた暴言もあるだろう。しかし、「#中国人は日本に来るな」という言葉はヘイトスピーチ以外の何ものでもない。あからさまな人種差別発言だ。「桜を見る会」の公文書廃棄問題や障害者言及問題に続いて、世界にまた日本の恥が晒されてしまった。

この塚田という人の3月以降のコラムの見出しにも一応目を通したが、中国で「アメリカや日本での武漢ウイルス蔓延を祝う」などという横断幕が飾られたことに関する記事はなかった。

© KYODONEWS 中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に投稿された、中国・瀋陽の飲食店前に掲げられた横断幕の写真（共同）瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。

もっとも塚田さんが出した例も私が上記に出した例も一部の人間が個人的にした人種差別である。これらは決して国が奨励してやれといったわけではない。「どの国でも差別者はいる。みんながみんなそんな人たちではない。一部の人達の心ない行動だけで、その国の人達を判断すべきではない」というのがまあ我々文明諸国の人間が考えることだ。

しかしながら中国はそういう常識が全く通用しない国である。中国で長年住んだことのある人ならだれでもいうことだが、中国では人種差別をすることが普通であって、差別しない人の方が例外だ。さもあらん。中国は政府自らが人種差別を奨励している。中国では反日教育は普通にされているし、愛国無罪とかいって外国人虐待などほぼお咎めなしに行われる。この間の外国人特に黒人虐待など中国では日常茶飯事過ぎてニュースにもならない。

それで外国に知れ渡って世界中から批判を受けて初めて、やり過ぎたようだと気づくという始末。それでも別に悪いことをしたという自覚は全くなにいのだ。中国人が人種差別という時は、中国人が他の人種から差別されることを指すのであって、自分らが他人種を差別することには当てはまらないと思っているのだ。

それでだ塚田真紀子さんのような方々にお伺いしたいのだが、一部の日本人が中国人お断りサインを掲げたりツイッターで中国人差別用語をつかったりしていることが日本の恥だというなら、自分らで武漢ウイルスを広めておきながら、外国人のせいにして白人や黒人を虐待している中国の恥についても、多少なりとも言及するべきなのではないだろうか？

中国大陸人を欧米人や日本人と同じ基準で判断しないのは、塚田さんの心に秘められた中国人差別があるからなのではないのかな？