Scarecrow in the Strawberry Field

先日民主党下院リーダーのナンシー・ペロシ議員（民・カリフォルニア）が自分の家のドライブウエイで中国人の親パレスチナ支持者たちによって嫌がらせをされるという事件が起きた。その時に腹を立てたペロシ議員は「出ていけ、中国へ帰れ！お前たちの国へ帰れ」と怒鳴ったことで人種差別だのなんだのと批判されている。私はペロシ議員のファンではないが（大嫌いだ）この場合は彼女の言ったことは正しい。イスラム教徒のウイグル人を自国で文字通りジェノサイド（民族浄化）している中国人が、ハマステロリストと戦うイスラエルを支援しているアメリカ政府を批判する資格などない。

これに関してスティーブン・クラウダ―（Steven Crawder）がポッドキャストで、中国共産党はアメリカ国内における親パレスチナ運動に資金供給をしているというので、ちょっと検索してみたところ、親パレスチナ運動には数年前からかなりの金が注ぎ込まれていることを発見した。

ニューヨーク市は2010年から反イスラエルのモスリム団体に資金援助をしていた！

これはちょっと前のニューヨークポストの記事（2023年11月4日）なのだが、Pro-Palestine rally sponsors raked in $9M in city funds (nypost.com)だが、ニューヨーク市は2010年から900万ドルという資金を四つの反ユダヤ運動非営利団体に供給していたという。これらの2023年10月7日のハマスによるイスラエル人虐殺を公に祝福していた団体である。

ポスト紙が市の記録を調査したところ、425万ドル（約半分）以上の現金が、市議会議員が地元の支持を集め、再選を目指す際の票を動かすために毎年支出する政治資金を通じて流されたことがわかった。

また、2021年11月の総選挙で社会主義者やその他の極左議員が大量に議会に流入した後、議会のいわゆる「裁量資金」のうち200万ドル近くが反イスラエル団体に贈られた。

残りの446万ドルは、市の機関が発注した政府契約を通じて非営利団体に支払われた。

この非営利団体のなかでもニューヨーク市のブルックリンに拠点を持つザ・アラブアメリカン協会過去2年間の3百万ドルを含む合計6.8百万ドルを受け取った。この団体は去年10月21日にブルックリンをパレスチニア人で溢れさせると叫び、イスラエル殲滅のサインを掲げイスラエルの旗をゴミ箱に捨てる絵のついたポスターを掲げながら行進した団体である。

ニューヨーク市議会は2015年にリンダ・サーサワーという過激派が率いるザ・アラブアメリカン協会への援助金を停止しようと考えたが、サーサワーが代表を辞任したことで議会はサーサワーの行動のみで団体全体を罰するべきではないという結論を出し、支援は継続された。

ニューヨーク市から支援金をもらっているその他のモスレム団体。

• ムスリム・アメリカン・ソサエティー・オブ・ニューヨークは、ベイリッジの集会を共同主催した、ブルックリン南部に拠点を置くもう一つの団体である。同団体は、市との契約と議会から26万ドル以上の資金援助を受けている。
• クイーンズ区を拠点とするDesis Rising Up and Moving (DRUM)は、39万ドル以上を受け取り、10月20日にブライアント・パークで開催されたDemocratic Socialists of America主催の集会に協賛した。
• 極左の億万長者ジョージ・ソロスが多額の資金を提供し、ハマスの血なまぐさい攻撃を正当化するいくつかの非営利団体を後援しているアドボカシー・グループ、タイド・センターは、教育省や他の市機関との契約を通じて120万ドル以上を稼いだ。この非営利団体は現在も市と取引をしているが、契約の大部分は10年以上前に結ばれたものだ。

中国は親パレスチナの歴史が長い

次にこちらの記事。China has a history of being pro-Palestinian, but now faces diplomatic conundrum | China | The Guardian　Helen Davidson and Amy Hawkins

中国共産党はいち早くハマスとイスラエルの停戦を唱え始めたが、中国は毛沢東の時代から二か国解決を唱えて来た。しかし共産党はかなりイスラエル政府にも接近しており、パレスチナとイスラエルに関しては中立を保とうという危ない綱渡りもやっている。中国はアメリカに対抗して中東でも影響力のある国になろうとしているのだ。

10月7日の後イスラエルがガザで反撃を始めると、イスラエルは過剰防衛をしているとして16日の段階ですでに習近平は停戦を言い出した。私は見落としていたが、なんと中国は2023年11月に国連安全保障理事会の議長国に選ばれていた。中国は11月の段階で停戦条令に投票した120国のひとつである。

この記事によれば、中国はパレスチナの味方をしているというよりも、中東における中国の影響力を拡大したいと思っているようで、イランにも働きかけ、これ以上紛争を拡大しないように圧力をかけているという。ザ・ランド・コーポレーションの政治学者レイモンド・クオ博士によれば、中国はこの地域にあまり影響力がないため、停戦の仲介人となることで、停戦条令に反対しているアメリカが全ての悪の根源だという印象づくりをしたいのではないかと語る。

中国が最優先としているのは中国こそが世界で抑圧されている発展途上国の救世主であるという立場に立つことである。無論抑圧者というのはアメリカやイスラエルといったアメリカの同盟国のことを指す。こうやってガザ民に同情を示すことで自国がやっているウイグル人弾圧から話題をそらそうというわけだ。

共産党のプロパガンダしか聞いていない中国市民の間では反ユダヤ主義が高まっている。もともと中国には反ユダヤ主義があったが、今回はそれに拍車がかかっている。普段はソーシャルメディアを厳しく規制している共産党も反ユダヤ主義メッセ―ジは奨励している。アメリカの若者が好んで使うTikTokが中国発アプリであり、TikTokで反ユダヤ親モスレムメッセージが蔓延しているのも決して偶然ではない。

中国共産党のメッセージはイスラエルはアメリカの歩兵であり、アメリカが世界征服をするために中東におかれた布石であるというものだ。だからアメリカに居る五毛（中国工作員）達がアメリカ国内でも反ユダヤ、親パレスチナ運動を活発に行っているというわけである。

サンディエゴに中国人移民殺到

イスラエルの問題とは直接関係ないが、サンディエゴに中国からの違法移民が殺到しているという話は以前にもした。サンディエゴはメキシコと国境を接する都市である。昨日Xで、サンディエゴ住まいの人がミッションバレーというサンディエゴのホテル街にあるラマダインというビジネスホテルに大量の中国人違法移民がバスで連れて来られたという動画をあげていた。しかもラマダインの周りは金網のフェンスが建てられ外からは見えないようになっているという。

私は仕事柄サンディエゴには何度も行っており、ミッションバレーにあるヒルトンやマリオットには長期滞在したことがある。こんな近くまで違法移民の波が押し寄せてきていると思うと背筋がぞっとする。

アメリカは中途紛争やウクライナに構っているよりも、アメリカ国内の違法移民対策に緊急に注意を払わないと、闘かわずして中国やアラブ諸国にアメリカを乗っ取られてしまう。