BLM暴動より数倍深刻なフランスのイスラム移民暴動

以前私はよくフランスに居るイスラム移民による問題を色々書いていた。しかしあまりにも日常的でマンネリ化してしまったので、それにあまり触れる機会が無くなった。しかしだからと言ってフランスにおけるイスラム移民による問題がなくなっていたわけではない。いやそれどころか、もっとひどい状態になっている。今回「非武装のアルジェリアン移民の少年が警官に射殺された」事件をきっかけに起きている暴動はその規模や暴力性から言って、あれだけひどかった2020年のアメリカのBLM暴動よりもさらに輪をかけて悲惨な状況になっている。

動画元主が書いているとおり、9%が都市全体を崩壊させる。 フランスが炎上中。 移民がフランスの人口に占める割合は9%、その内アフリカ圏からの移民は44%、なかでもアルジェリアからが全体の13%を占める。警察官に射殺された17歳の青年もアルジェリア系の家族出身だった。@vismogliさん)

フランス暴動まとめ 3日目 (髙安カミユ(ミジンコまさ)@martytaka777さん)

  • 公道で2560件の火災
  • 1350台の車両が放火
  • 250の建物や店舗が放火
  • 略奪:数千件

今回の暴動の主体は10代の未成年が多く、フランスの学生の中には、特に学校の授業を妨害したり、教師に暴力的行為をする移民系連中には、AfrocentrismやIslamismに感化され、そして政府や教育機関での左翼的思想のせいで反フランス、反政府、非服従のなのもと自分たちは何しても良いと考えてる層がいる(フランス在住CRISTALINE@sh29leさん)

暴動のきっかけはアメリカのジョージ・フロイドや他の黒人容疑者が警官によって撃たれた事件とよく似ていて、スピード違反か何かで警官に呼び止められた容疑者の17歳のアルジェリア系移民の少年が、警官二人による要請を無視して車のアクセルを踏んだとたんに警官が発砲。救急車が駆け付けたが少年はその場で死亡した。

少年が撃たれた瞬間のビデオを観たが、私の独断ではこれは警官の正当防衛だと思う。というのも車は十分に武器なのであって、もし警官が車に魅かれて殺されると判断したとしたら、発砲は十分に正当である。しかしアメリカと同じようにメディアは事情がはっきりしないうちに、これが非武装少年を人種差別の警官が訳もなく殺したと発表している。

はっきり言って直接のきっかけが何であったかはもうどでもよい。事情がどうあれ殺されたのがアルジェリア移民だったという事実だけで、日ごろの鬱憤ばらしとばかりにアフリカ系モスレム若者による暴動は始まってしまった。年齢からいってこれらの若者たちは多分移民二世だろう。

これは多くの移民二世に見られることなのだが、親たちは自分らの貧しい母国から逃れて豊かな先進国へ移住する。しかし先進国で成功できるような学歴も手に職もない移民たちの多くは移住先でも貧困生活をするか政府のお世話になって生活保護などを受けるしかない。そんな家庭に育つ二世たちは学校へ行っても家庭でのサポートがないため学力も伸びない。結局学校に興味を失くして落ちこぼれる。かれらは親の母国語でも生まれ育った国の言葉でも読み書きもまともに出来ない中途半端な状態になる。それで10代後半になっても学校へも行かず、かといってきちんとした仕事にもつけず、結局街でチンピラ生活を続けることになるのだ。現にツイッターではこの暴動中にもイスラム移民と思われるブルカ姿の中年女性たちが銀行に集まって生活保護支給金を引き出しに並んでいる姿が上がっていた。

モスレム移民はどこの国へ行ってもその移住先で融和せず、自分らのコミュニティーを作ってしまうことで知られている。そして彼等の間での犯罪率は他の移民をはるかに上回る。特に女性への性暴力はひどいものだ。政治的にも彼等は数が少ないうちはおとなしくしているが、だんだん増えてくると自分らの要求をどんどん押し通そうとしてくる。日本で土葬させろだの給食をハラルにしろだの言い出してるのを見ていれば解るはずだ。

ゲートウェイパンディットによれば 現在45000人の機動隊員が出動、1300人以上が逮捕されているが、暴動は全く収まりそうにない。今現在100以上の都市が燃えているという。France 24によれば、マルセイユでは金曜日略奪者が狩猟用ライフルを略奪したという。ツイッタービデオでは男が自動小銃を撃っているビデオもあり、ウクライナから違法銃が流れてきている可能性があるという。


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米最高裁、キリスト教徒ウエッブデザイナーは宗教上の理由で同性婚の依頼を拒否出来ると判決

米最高裁は金曜日(6/30/23)キリスト教徒のウェッブサイトのデザイナーには宗教上の理由で同性婚の仕事依頼を拒否できると判決を下した。以前にもキリスト教ベイカリーが同性結婚式のウエディングケーキを焼くのを拒否して勝訴した例があるが、今回の判決は何を意味するのであろうか?

ツイッターで記事を紹介してくれてる人がいたので引用する。元ツイはこちら。翻訳は@tarunynorzoさん。

「物議を醸したLGBTQの判決」 最高裁は、ビジネスがLGBTQ+コミュニティーのメンバーに対してサービスを提供する際、そのサービスがビジネス主の個人的あるいは宗教的信条に反するものであれば、拒否することができるという判決を下した

これはコロラド州のウェブデザイナーで福音主義キリスト教徒であるロリー・スミスが、同性結婚式に関する仕事を拒否したことに端を発している。 彼女の理由は、それが彼女の宗教的信条に反するというものだった。その結果、彼女は州を提訴し、最高裁は彼女の意見に同意し、彼女の勝利となった。

LGBTQ+コミュニティの熱心なメンバーや支持者の多くは、この判決を彼らの権利に対する重大な後退と受け止めている。 最高裁判事9人のうち、6人が共和党員であることも注目に値する。そのうち3人はトランプが任命し、残りの3人は民主党である。

今日の判決は6対3で、保守派の判事がロリ側につき、民主党の判事がロリに反対したもの。 ニール・ゴーサッチ判事は多数意見の中で、「コロラド州は、重要な問題に関して、コロラド州の見解に沿いながらも彼女の良心に背くような発言を個人に強制しようとしている」と書いた。

リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事は、「今日、裁判所はその歴史上初めて、公衆に開かれたビジネスに、保護された階級のメンバーへのサービスを拒否する憲法上の権利を認めた」と書いた。 この法律がLGBTQ+コミュニティへの差別を助長するという意見も多い。

これでビジネスはLGBTQ+関連の人びとへのサービス提供を拒否出来るのかといえば、無論そんなことはない。ゴーサッチ判事の意見書によれば、今回の判決は非常に特定された言論に関してのみに当てはまり、ウエッブサイトデザイナーのサービスは顧客の好に合わせた表現を提供することで、拒否できるとされたのはこの表現に関してのみである。

ただ専門家の間ではこの判決は将来もっと拡大解釈をされ、差別禁止法が人種や宗教や性指向や性自認や年齢などによっても少しづつ削られてしまうのではないかと懸念している。しかしビジネスはいまでもすでに至るところで保守派の人間を差別している。大手銀行などは、保守派の口座を勝手に閉鎖してしまったりしているし、ペイトリアンやゴーファンドミーなどといった民間企業も自分らの気に入らない客の使用を禁止したりしている。はっきり言ってLGBTQ+への影響よりそっちの方がずっと怖いと思うのだが。


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