ニューヨーク市から一日１００人の割で市民が去っていくというニューヨークポストの記事をよんだ。ニューヨーク市の物価が高いのは悪名高いが、それだけでなく、市民にかかる税金がどんどん上がる一方、給料はそれほど上がっていない。金持ちはどんどん金持ちになっていき、下層階級の賃金も上がってはいるが、ほとんど変わっていないのが中流階級。
ニューヨーク市の４８％を占める中流階級の平均年収３００万円から６００万円。１９７０年代には７１％も居た中流層が今やその半分になってしまった。例えば２０１７年以後に出来た民間の１７万５千職においても、中流層の賃金を払うのはその二割未満。ロングアイルランド市にやってくるアマゾン社の雇用くらいでは全く足りないばかりではなく、NY市が同社勧誘のために出した補助金のために市民にかかる税金を考えると、かえってマイナスになる可能性がある。
中流層が減っているのはNYだけでなく全国的な傾向にあり、NY市では賃貸ビルが空き家になっているところが沢山ある。また、大型小売店チェーンが次々に閉店しており、今年すでに全国で１８のチェーンが閉店したという。
西海岸のサンフランシスコでも全く同じような現象が起きている。たしかこの話は以前にもしたと思うが、やはりSFも家賃が高く税金が高いため、多くの人々がサンフランシスコや近隣のオークランドやヘイワードに住めなくなっている。SFはIT企業などが多くあり、経済的には発展している場所なのだが、一般庶民が住むには非常に難しい場所となっている。
２０１８年７月現在で、SFは一年間で２万４千人の住民を失った。一戸建ての家が１億円もするような場所に一般人が住めるわけがない。
実はサンフランシスコは経済の発展が返って一般人の住居不足を促進しているのだ。ハイテックな企業が多くあるため働く人が増えるが、労働者が住む場所が限られているので住居が足りなくなる。もともと住んでいた人々の家賃や不動産税が上がって、引っ越す人が増える。
また、SFの場合は知事が過激派左翼なため、違法移民を大量に受け入れてしまっているので、ホームレスや麻薬中毒者などが町に蔓延し、住みにくい場所になっているということもある。