Scarecrow in the Strawberry Field

すでに日本でも米コネチカット州のニュータウン市にあるサンディフック小学校で起きた乱射事件については色々報道されていると思う。以下エキサイトニュースより。

米、小学校で銃乱射し２６人殺害 子供２０人犠牲、容疑者死亡
2012年12月15日 01時51分 (2012年12月15日 11時11分 更新)

　【ニュータウン共同】米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で１４日朝（日本時間１４日深夜）、男が校舎内で銃を乱射し、５～１０歳の子供２０人を含む２６人を殺害した。警察は校舎内で男が死亡しているのを発見した。自殺とみられる。

犯人のアダム・ランザ（２０歳）は精神障害者で、当日母親を自宅にあったライフルで殺害した後、近所の小学校に行って乱射したとみられる。ランザ家の知り合いの話によると、殺された母親のナンシーは息子を精神病院に入院させようと考えていた矢先だったという。
さて、こういう事件が起きると、必ず出て来る議論がある。それはレーガン政権時代に人権団体がごり押しして通してしまった極度な精神病患者の意志の尊重に関する問題点でもなければ、学校内における警備体制の甘さに関する批判でもない。大量乱射事件が起きる度にかもしだされるのが、なにあろう銃砲取り締まり法の強化である。
どれだけ犯罪学者やその道の専門家が長年に渡る統計から合法な銃の量と犯罪数は反比例の関係にあるという調査を発表してみても、反銃派の『銃が多いから銃犯罪が多いのだ、銃犯罪を減らすためには銃を減らすしかない』という議論は全く変わらないのである。どれだけその正反対の証拠があっても完全に無視なのだ。
そしてこういうことがある度のアメリカ市民の個人の力を弱め、政府の力を強めようする政治家たちが悲劇を利用して国民の感情をけしかけるから始末が悪い。
オバマ王はジョー・バイデン副大統領を銃犯罪減少対策部の責任者に任命し、次のように語った。

「全国ライフル協会(NRA)の会員には母親や父親もいるはずだ。この事件は彼らにも衝撃を与えたことと思う。彼らが自己反映をしてくれることを望む」

なんで、キチガイ男の乱射事件についてNRA会員が自己反映なんかしなくちゃなんないのだ？正気で責任ある善良な市民が合法に銃を所持しているということとキチガイ男のぶっちぎれ発作とどういう関係があるというのだ？
バイデン副大統領は銃犯罪削減対策に関する推薦を一日中にしなければならないことになっているが、その「解決策」は単に特定の銃砲の販売及び所持の全面的な禁止となることはオバマ王のくちぶりから言って火を見るよりも明らかである。
ところで聡明な読者諸君は、アメリカで大量の被害者が出る乱射事件の多くが学校内で起きているという事実に気がつかれたはずである。２００７年のバージニア工科大学にしても今回のサンディフック小学校にしても、何故かみな学校構内。これは決して偶然ではないのだ。
当ブログでも何度か書いて来たが、アメリカにはガンフリーゾーン（銃砲持ち込み禁止区域）というのがあり、学校内及びその付近何キロメートル周辺での銃所持が禁止されている。それで普段は銃砲携帯が合法に許可されている州でも、学校構内に銃を持ち込むことが出来ないのである。
大量殺害をめざす犯罪者たちはその事実を充分に承知しているからこそ、反撃される可能性がまずない学校を狙うのである。
私が何度か紹介している統計学者で銃犯罪研究家のジョン・ロット教授は、生徒達の身の安全を守りたかったら、教師に武装させるべきだと語る。
教授は事件の起きた金曜日、自分のツイートで「これらの攻撃で共通しているのは、すべてガンフリーゾーンで起きているということだ。」と書いた。翌日教授はピアース・モーガン司会のトークショーでも、「何が起きたか見てごらんなさい。これらの攻撃はみんな銃持ち込みが禁止されているところで起きています。オーロラ映画館の場合もそうです。」そして月曜日にも「私は憲法第二補正案（市民の銃砲所持権利を保証する憲法補正）について述べているのではなく、犯罪について語っているのです。」とソレンダッド・オブライアンの番組で語った。
オバマ政権が本気で銃犯罪を減らしたいと考えているのであれば、銃砲規制どころか、全国のガンフリーゾーンをすべて撤廃し、小中学校に武装した警備員を配置させるか、それだけの予算がないなら、せめて教師らを武装させ、何かの時に子供達の身を犯罪者から守れる体制を作るべきなのである。
だが、オバマ王及び民主党の本当の目的は銃犯罪を減らすことにはない。彼らは単にこの悲劇を利用して市民から銃を取り上げようと企んでいるに過ぎないのである。彼らの提案は銃犯罪とは全く無関係なのだ。
彼らの目的は政府による国民のコントロールである。武装した国民は政府のいいなりにはならない。オバマ及び民主党が一番恐れるのは自分で自分の身を守ることのできる独立した個々の市民なのである。
アメリカは銃が合法だから銃犯罪が多いという神話を信じてはならない。銃犯罪を本気で減らしたかったら現在銃砲携帯が違法な地域を撤廃し、アメリカ全国どこでも銃砲携帯を認めるべきなのである。銃が多ければ犯罪が減るという事実をより多くの人々に知ってもらう事が大切なのだ。
ちなみに、市民の銃所持率と銃犯罪率について面白い記事があったので紹介しておこう。
国民１００人あたりの銃所持率を多い順に並べてみると、
1. アメリカ – 89
2. イエメン – 55
3. スイス – 46
4. フィンランド – 45
5. サルビア – 38
という具合にアメリカが圧倒的に多いのだが、国民１０万人あたりの銃殺人率を比べてみると、
1. ホンドラス – 69
2. エルサロバドル – 40
3. ジャマイカ – 39
4 ベネズエラ – 39
5. ガテマラ – 35
上位五位はすべて南米国。アメリカは２８位で銃犯罪率は１０万人に３人の率。
また殺人に銃が使われる率についても、アメリカは一位どころか桁違いに少ない五位。
２０１０年に銃によって殺された人の数。
1. ブラジル – 34,678
2. コロンビア – 12,539
3. メキシコ – 11,309
4. ベネズエラ – 11,115
5. アメリカ　　　 – 9,146
Source: UNODC & Small arms survey of 2010

カカシは今、サンフランシスコのフィッシャーマンウォーフ付近のとあるホテルに滞在中。長期滞在の多い私としては、ホテルでどのくらいチップをあげればいいのか迷うことがよくある。あんまりあげすぎても長期になると結構な値段になるし、といってケチるとサービスが落ちるので、このへんの調節が大切。

ジェイコブ・トムスキーの本「Heads in Beds: A Reckless Memoir of Hotels, Hustles and So-Called Hospitality」のなかで、トムスキーは、必要なチップをケチったためにひどい目にあった滞在客の話を紹介し、ホテル滞在で不快な思いをしないように読者に色々なアドバイスをしているので、今回はそのいくつかを紹介しよう。

「（ホテル従業員には）あなたがしたと意識していないことにさえ、１０００以上の仕返しをする手段があるのです。」と著者。

著者はホテル従業員によるひどい仕打ちの中でも特にひどい上位五位を紹介している。

1. バレエパーキングの恐怖
   従業員との接触はホテルのフロントでチェックインする前の、車で正面のバレエパーキングに乗り込んだときからすでに始まっている。
   滞在客が最初に対する敵はバレエパーカー（車を駐車してくれる人）。バレエパーカーは最低時給で雇われているのでチップがないとお話にならない。とはいえカカシが滞在中のバレエパーキングはすでに一日３６ドルとか馬鹿高い金を取っている。これに加えてパーカーにチップなんて冗談じゃないという気がする。しかも一日に何回も出たり入ったりしたら、その度に１ドルでも２ドルでも払っていたら結構出費がかさむ。断っておくが、カカシの会社はチップは自腹である。
   しかしバレエへのチップをケチると、パーカーはどんな運転をするかわからない。特に数多くこなせばそれだけチップももらえるから、駐車場をものすごいスピードで飛ばす恐れあり。車を傷つけられたくなかったらチップはケチらないほうが懸命。
2. フロントデスクの陰謀
   バレエの難関をくぐったら、その次に直面するのがフロントデスク。オンラインで特安予約をとった客はここで特安サービスを受ける可能性があるという。
   ホテルはどの部屋もほぼ同じというのは大嘘だと著者は言う。フロントで＄２０ドル札をちらつかせるだけでアップグレードされること必定。しかし何も持参していかなければ、ひどい部屋を押し付けられて本人は全く気がつかないなんてことは普通に起きる。
   これはカカシは経験済み。うちの会社は特定のホテルと提携していて、宿泊費もほかの滞在客よりずっと割安になっている。ホテルとしては特定の滞在数を確保できるという面で我々を受け入れてはいるが、一人頭で得る収益は少ないので我々への対応もそれなりに割安になる。
   私がこれまでにあてがわれたひどい部屋の例として、エレベーターのすぐ隣、製氷機の隣、ハウスキーピング倉庫の隣などがある。特にハウスキーピングの部屋は、メイドさんたちが朝早くからドアをばたばた開け閉めするため、その度に部屋に振動するし開け閉め音だけでなくメイドさんたちの声やウォーキートーキーの音などで非常にうるさい。
3. ニューヨーク市に泊まったら、１２１２号室は要注意
   これは気がつかなかったのだが、ニューヨークの市局番は２１２番。普通に電話をかけるときは、１－２１２－としてから番号を続けるが、ホテル外線の場合は９－１－２１２とかけるのが普通。だが、ホテルからの電話に慣れてない田舎もんの宿泊客がそのまま１２１２とかけると、ホテル内戦の１２１２号室につながってしまうというわけ。それで１２１２号室の人間は四六時中、間抜けなほかの滞在客の間違い電話をうけることになる。
4. ドアマンやベルマンの不自然な長居は周到な作戦
   チップが惜しいからといって自分で荷物を運ぼう思っていても、なぜかポーターさんに運んでもらう羽目になるのはよくあること。ドアマンやポーターさんがな～んか必要以上に長いこと自分の前に立ってるなあとおもったら、これは彼らがよく使う手口だと覚えておくべき。これを無視して自分で運んだりすると、後で色々やってもらえなくなる。それでもよければ別にいいが、私は荷物が多い時は運んでもらうし、タクシーなどを呼んでもらったらチップを払っている。ちょっとのことだが、長期滞在するときはこうした小さな心遣いが後で良いサービスにつながる。
5. 部屋ではプラスチックのカップを使うべし
   メイドさんは忙しいので、部屋のグラスもトイレも同じ洗浄剤やタオルを使って洗ってる可能性ありなんだそうだ。だから一見きれいに見えるグラスでも口に付けるのは考え物。いや、これには気がつかなかった。私はプラスチックカップは大嫌いなので、グラスがあるときは必ずグラスを使っている。今後は先ず自分で洗ってから使うことにしよう。

サービス料をごまかす二つの方法：　ホテル従業員が客に出来るひどい仕打ちを色々のべてきたが、客にはそれなりにホテルのサービス料をごまかすやり方がある。

1. 有料映画やドリンクを無料にするには
   たとえば、有料映画とかミニバーのドリンクなんかでも、自分がサービスを使ったのに、間違いだといって請求書から取り消してもらうことは可能。ホテル側は多少のことなら融通してくれる。
   でも実際に自分が使ったなら、こういうやり方はお薦めできない。ただ、ホテル側が実際に間違えた場合には、きちんと説明すれば取り消してくれる。私は朝食を含めた滞在費で予約したのに、朝食が毎日チャージされていたことがあって、フロントの女の子では話にならなかったが、マネージャーに話したらすべて取り消してくれただけでなく、お詫びにといって一晩分の滞在費が無料になったなんてこともがあった。
   部屋の位置にしろ、間違いにしろ、本当に問題があるのならその場で解決したほうがいい。変にごまかして映画代やミニバー代を帳消しにしてもらうなんてのは感心しないね。
2. キャンセル料金を払わずに済む方法
   普通のホテルは２４時間以上前にキャンセルしないとキャンセル料を取るが、土壇場でキャンセルせざる終えないときは、ホテルに二回電話する方法がある。
   最初の電話では、「キャンセルじゃなくて、日にちを変更したいんですけど」と言って今日の予約を来週に延ばしてもらう。それからまた電話して別の受付と話をし来週の予約をキャンセルすれば、ドタキャンにならずに済むというわけ。
   なるほどねえ～。

私の体験からいって、頻繁に泊まっていてステータスのあるホテルなら、こういう場合でも多少の融通は利く。ホテルでひどい目にあったら泣き寝入りせず、部屋が気に入らないとかサービスが気に入らない場合には素直に苦情を述べたほうがいい。だが、その際にもきちんとしたチップを忘れずに。
何にしても、いざというときに融通を利かせてくれるのも、普段どれだけホテル従業員にチップをばらまいているかにかかっているのかもしれない。

石油で豊かなアラブ首中国連邦(UAE)のドバイで、イギリス人女性が三人のイラン人に誘拐され一晩中数度に渡って集団強姦されたうえ、それを警察に通報したところ反対に無免許で飲酒していたとして当局から罰金を課されるという事件があった。
イギリス人がUAEの警察や裁判所と揉めるのはこれが初めてではない。実は、イギリス人が逮捕される可能性は世界中のどこの国よりもUAEがダントツに高いのだそうだ。
ドバイには西洋から観光客やビジネスマンが多く訪問する。それに合わせて西洋風の豪華なホテルやレストランやビジネスビルが建ち並んでいる。それで訪問する外国人は自分らの国に居るような錯覚にとらわれ、外見が似ているから中身も同じだろうという誤った安心感を持って油断し自国に居るつもりで振る舞うと大変なことになってしまう。
いくら外見は文明の高い西洋のように見えても、UAEの中身はまだまだ野蛮な男尊女卑の回教徒国である。性被害者の権利など認められるどころか、そんな概念の存在意識すらない。
この女性は夜友達と出かけてひどく酔っぱらって帰って来る途中に三人の男に誘われて車に乗ってしまった。男達は一晩中この女性を暴虐し、その模様を録画したという。やっと解放されて帰宅してからルームメートの女性と一緒に被害を警察に届けた際、女性は免許を持たずに飲酒していたことをみとめたことから、約二万二千円の罰金を課されたと言うもの。
強姦の二次被害については日本でも以前に色々取り沙汰されるが、イスラム圏における二次被害は単に女性が派手な恰好をしていたとか夜道を一人で歩いていたとして、自己責任を問われて裁判で不利になるというような柔な物ではない。
２０１０年にも、同じくUAEで６人の男に集団強姦にあった１８歳の女性が、反対に破廉恥行為を理由に一年の禁固刑に処されるというひどい事件が起き、世界中から批難を浴びたことがある。
確かサウジアラビアでは、デート中の十代の女性が数人の男達に襲われ集団強姦にあった際、女性が家族でない男性と外出していたとして、１００回の鞭打ちの刑に処されるという事件があり、やはり世界中から非難囂々だった。
このような状況にあっては、女性は強姦被害を警察に届けるのを恐れるだろうし、その女性たちの弱い立場を利用して女性を冒涜する悪い男達が後を断たないだろう。世界のフェミニストたちは、こういうけしからん国のシステムについてもっと声を大にして抗議して欲しい。

引き続き銃砲関係の記事だが、私の銃による正当防衛のコレクションに加わる事件が起きた。今度はテキサスのグランドプレーリーで起きた事件。
この家主の身元は発表されていないが、犯人はギルバルト・バンデラス２１歳。この男が近所の家に侵入したところ、家にいた家主のピストルに出迎えられ、腹を撃たれて重傷。この時家主は侵入者に気がついて９１１番（日本でいう１１０番）に電話中だったという。
犯人のバンデラスは強盗に入った家のすぐ近所に住んでいた隣人だった。なんともけしからん隣人だ。
近所の他の隣人は「まさか知っているご近所の人に強盗に入られるとは信じられない」と言ってショックを隠せない。
さて、ここで、もう一度先きのエントリーの内容を考えてもらいたい。
何故銃販売の数が増えると犯罪が減るのか。
強盗の立場から考えてみれば、これは一目瞭然のはず。
バージニア州やテキサス州では家主が銃を持っている可能性は高い。私が強盗を働こうとおもっている人間なら、家主が銃を持って抵抗する可能性のある家は避ける。犯罪者にプライドはない、犯罪者は怠け者が多い。だから簡単に出来る犯罪を好むわけで、犠牲者も抵抗力のない弱者を選ぶ。
アメリカでは日本やイギリスより強盗より空き巣の数が多いのも、犯罪者が銃で武装した家主に遭遇するのを恐れるからである。

銃が多いと犯罪が減るという話はカカシはもう何年も前から何度も書いて来たが、ここ数年来銃の売れ行きが急上昇のバージニア州で、その犯罪率が降下しているという調査結果が出た。
バージニア州ではここ数年銃の売り上げが急上昇しているが、今年は近年でもその数が最高記録に達しているが、同時に銃犯罪はここ六年間でずっと減る傾向にある。この二つの現象には深い関わりがあることは、カカシの銃砲取締法カテゴリーを読んでいる読者諸君にはもうお解りのことと思う。
バージニア州で購入された銃砲は２００６年から２０１１年にかけて、なんと７３％の増加。人口増加を考慮にいれると、バージニア人口１０万人あたり６３％の増加になるという。
同時に銃犯罪の数はこの間に２４％の減少。人口調整すると２７％の減少となり、２００６年の１０万人あたり７９件の犯罪が２０１１年には５７件に減った。
この結果について分析したバージニアコモンウェルス大学のトーマス　R。ベーカー犯罪学教授は、銃が多いと犯罪が増えるという説がよく言われるが、この調査結果はその説から離れるものとなったと語っている。
しかしバージニアの反銃所持団体のバージニアセンターフォーパブリックセイフティーのアンドリュー・ゴッダード会長は、犯罪の減少はすでに起きており、銃販売増加とは関係がないと語る。
ゴッダード会長が、何を根拠に銃犯罪増加と犯罪減少には関係がないと語るのかは解らないが、すくなくとも銃が多いと犯罪が増えるという神話は崩れたことになる。この調査結果だけで、銃が増えれば犯罪が減るという証明にはならないとしても、銃犯罪を減らすために銃砲所持を規制をすることの無意味さが、ここでもまた証明されたことになる。

「ですから、（銃が多いと犯罪が減る）という直接的な関連性を出すのは難しいですが、この数値によって確かにその可能性はみられます。

」
とベイカー教授は学者らしくまどろっこしい言い方をしている。だが反対に銃が多いと犯罪が増えるという説に関しては同じことは言えない。

「数学的に不可能です。なぜなら逆比例の関係にあるわけで、双方が反対の方向にむかっているからです。」「ですから、関係があるとしたら、銃が増えると犯罪が減るということです。」（強調カカシ）「個人的な意見を言えば、この結果はかなり強烈です。」

ベーカー教授はフロリダ大学で銃犯罪学専門のゲイリー・クレック教授やマーク・ガーツ教授の元で勉強していたという。
以前に書いた事があるが、私は１９９０年くらいから銃犯罪学について興味を持ち、大学でも銃規制と犯罪の関係について論文を書いた事もあるので、クレック教授やガーツ教授らの調査は色々読んでいる。この両教授らはその調査によって、長年禁止されていたワシントンDCの小銃所持禁止が２００８年に解かれたという功績もある。
ベーカー教授は、銃販売の数が増えた年の翌年には銃犯罪が減るという傾向があるという。これを教授はラグモデルとよんでいる。ラグとは「遅れて」とか「期間を置いて」という意味。つまり銃販売がふえると、すこしたってからその結果が現れるようだという意味。
銃規制運動家たちの本当の目的は犯罪を減らすことではない。もし彼らが心底犯罪を減らしたいと思っているなら、犯罪学専門家たちの研究や調査結果が常に「銃が多いと犯罪が減る」という説を強めているという事実に注意を払うはずだ。
銃砲規制奨励派の本当の目的は国民規制、国民支配にあるということを忘れてはならない。