先日６月の失業率が８．２％と発表された。これは先月の数値と同じで雇用率は全く向上していないということがわかった。これに関してオバマ政権は、一ヶ月ごとに出る一時的な数値を重大視するのではなく全体的な傾向を見るべきだとしている。ではその助言をに従って、三菱研究所が今年５月に発表した米国雇用統計を観てみると、なるほど〜、２０００年から２００８年までの失業率は４％から６％の間をなだらかな線で上がったり下がったりしていたのが、オバマが就任した２００９年から２０１０年にかけて１０％にまで急上昇し、その後多少下り坂になってきているとはいうものの、ここ数ヶ月は８％以上で横ばいとなっている。
高い失業率で一番大変なのが若者層。１８歳から２９歳という若者層の失業率は１２．８％。特に６月のアメリカは卒業シーズン。新卒の若者たちが深刻な失業率の現実に始めて直面する時でもある。
ところで若者層と言えば、中高年より圧倒的にオバマ支持が強い層だが、向上しない雇用率に若者達によるオバマ支持が減っていると言う話だ。「今年、18歳から24歳の有権者でオバマ氏に間違いなく投票すると答えた人は47％に過ぎない。（前回から）ほぼ20％も下落している」んだそうだ。
ハーバード大学経済学部のローレンス・カッツ教授によると、昨年、24歳の若者の6人に1人（16％）は学業にも仕事にも従事していない「プー太郎」状態だったという。
これは労働省統計局が発表する全米レベルの8％台という失業率とは違い、特定層を輪切りにした数値で注目に値する。
最近は企業でも定年退職を強制しないところが増えているので、景気低迷で７０歳を過ぎても退職しない高齢労働者が過去五年で３割も増えているという。先が空かないから後が続かないというわけである。それがオバマ人気に悪影響を与えているというわけ。
35歳から45歳という年齢層での失業率は比較的落ち着いているが、18歳から24歳までの若者は容易に適職を探し出せず、近年は修士号を持ちながら飲食店で給仕の仕事に就くといったことも珍しくない。
日本のように大企業が毎年新卒者を定数採用するという雇用慣習が一般的ではないため、新卒者が優良企業に入社できる機会は少ない。
仕事が見つからないのでローンを組んでロースクールや大学院に進学する傾向は1990年代から顕著だったが、仕事がないから進学するという歪んだ高学歴化が進んでいる。
しかもそうやって多額の学生ローンを借りて大学院や法律学校を卒業しても、オバマ政権があと４年も続いたら、ローンが返せるような高給な仕事に就けるという保証は全くない。
自称リベラルで民主党支持でもオバマに投票するかどうか解らないという若者も少なくない。となってくると、民主党は基盤が奮起している共和党より全体的な投票数が減る可能性が高い。
添付したジャパンビジネスプレスの記事では、一番問題となるのがスイング州と呼ばれる民主共和どっちにも転ぶ可能性がある州における失業率だという。確かに失業率が全国平均よりずっと高くても極リベラルなカリフォルニアでロムニーが勝てる可能性はゼロだ。
そうなると、本当の戦いはオハイオ州、フロリダ州、バージニア州、ミシガン州、アリゾナ州などのスイングステートだ。そしてそこで若者が再びオバマ氏に票を入れるかどうかが、今年の選挙の注目点になっている。
なるほどね。