カリフォルニアをなんとか壊滅状態に陥れたいカリフォルニア州議会は、今度はインターネット販売にカリフォルニアの消費税をかける決議を通した。それでなくても反ビジネス政策がひどすぎるカリフォルニアから亡命する企業が多いというのに、カリフォルニアに広告代理店のあるネットサービス業者の商品はすべてカリフォルニアの消費税の対象になるという今回の取り決めは、これまで以上にカリフォルニアから企業を追い出すか出て行けない企業はつぶれるかする結果となる。
それでなくともカリフォルニアから撤退する会社の数は二年前に比べて５倍にもなると、アーバイン市で企業移転専門の仕事をしているジョセフ・ブラニッチ氏は語る。
「カリフォルニア州は安定していないという気持ちがあるんですよ。」「サクラメント（加州首都）は、知事にしろ議会にしろしっかりしていないで、闇雲に走り回っているとね。」
カリフォルニア州は、チーフエグゼクティブマガジンで過去７年に渡って国中で一番商売がしにくい州と投票されるほど。
同マガジンは、「かつてのカリフォルニアはビジネスに友好的だったが、最近は自らの経済に戦争を挑んでいる」と書いている。
９６億ドルの負債を抱えるカリフォルニアは、なんとか税収を高めようと必死なのだが、増税すれば税収が上がると言う考えが甘い。特にオンラインの場合、なにもカリフォルニアの広告店など使わなくても全国でもっとビジネスフレンドリーな州がいくらでもあるのだ。商売がやりにくくなれば企業は出て行く、それだけの話ではないか。
案の定、すでにアマゾンなどの大手ネットショッピング企業はカリフォルニアの広告店との関係を断ち切るなど素早い対策に出ており、カリフォルニアの広告店は大打撃を受けている。
カリフォルニアには２５千ものオンライン広告会社があり、去年の収益は１９億ドル。今年からはこれがゼロ近くになる。州への打撃はそれだけではない。これらの会社がつぶれたり移転したりした場合にリストラになる加州労働者の数も考えてほしい。彼らの収める税金はゼロとなり、州は失業保険を払うというかえって出費につながるのだ。こういうのを英語では「ペニーに賢くポンドに愚か」というのである。（小さいところで節約しようとして、かえって大損をすること。）
最近カリフォルニア北部中心の超左翼リベラル方針に嫌気がさした比較的保守派の中南部カリフォルニアの郡のいくつかが、カリフォルニアから分裂したいと言い出した。カリフォルニアはサンフランシスコやサクラメントの社会主義者に乗っ取られており、このままではギリシャのような状態になるのは目に見えているからだ。