Scarecrow in the Strawberry Field

ミスター苺ば、「数週間のうちにイスラエルがガザに核兵器を落とす可能性がでてきたね。」というので、え〜なんで〜？！　と振り向くと、後ろでコンピューターとにらめっこしているミスター苺がこのパワーラインの記事（英語）を読んでいた。
今朝化学兵器が大量破壊兵器に含まれるという話をしていた矢先だが、エルサレムポストによると、パレスチナのテログループのひとつアルアクサ·マータイヤー·ブリゲードが２０種類の生物／化学兵器を開発しすぐにもイスラエルに向かって使用する用意があると発表したのである。
このグループはパレスチナ政府のアッバス会長が所属する党に属している。ガザ市内で配られたビラには、グループはこれらの兵器を長距離ロケットにつけてイスラエル領内に毎日撃ち続けるつもりであり、もしイスラエルの兵士たちがガザを侵略するならばこれらの武器をつかって応戦するつもりであると書かれている。
パワーラインのジョンはこれはパレスチナ側のはったりであろうと書いている。昨日ガザから数人のテロリストが壁の下から穴を掘ってイスラエル領に侵入し２人の兵士を殺し１人を拉致するという事件が起きた。その時の応戦で３人以上のテロリストが殺されている。(産経の記事では２人になっているが、、）
イスラエルのガザ撤退後最大のパレスチナによる攻撃だとあるが、結局はパレスチナがいつもどおりさんざんな目にあっただけだ。むろんこのことに関するイスラエルの対応は素早い。

イスラエル軍は同日、行方不明となった兵士の捜索のためとして、衝突現場近くのガザ地区内に侵攻した。

イスラエルのオルメルト首相は２５日、「ハマス内閣に（事態の）責任がある」と述べ、ハマス主導の自治政府内閣に対し、一層の強硬策をとることを示唆した。また、同首相は拉致された兵士の解放について自治政府と交渉しないと表明。同国のペレツ国防相は同日、兵士が無事に解放されない場合、報復攻撃を行うと警告した。

だからこそパレスチナ側は攻めてきたら大量破壊兵器を使うぞとはったりを言っているのであろう。イスラエルに向かって毎日的外れのロケット弾をうち続けているくせに、いまさらしらじらしいことをいうもんだ。
しかしパレスチナ人てのはどうしてこうバカなのかね。イスラエルはパレスチナに大量破壊兵器などないことは百も承知だろう。パレスチナの連中が大量破壊兵器を開発していることを有能なイスラエルの諜報部に勘付かれないはずはないからだ。だが、こんなことを大げさに発表してしまえば、イスラエルが大掛かりな先制攻撃をする大義名分を与えてしまうではないか？
イスラエルには核兵器があるのだ。もうちょっと考えてから行動できないのかね。

今年の４月、日本が海洋資源の調査船を出航しようという段になって、韓国が日本の船が竹島に近付いたら武力で阻止すると息巻いた騒ぎがあった。その時結局日本側は韓国が６月の国際会議で韓国が海底資源に韓国名をつけないという条件で一応引き下がった。その際日本は５月か６月に排他的経済水域(EEZ)の領海について話し合うという合意も韓国から得た。これまでEEZについては議論の余地もないという強硬姿勢を見せていた韓国が、少なくとも話し合いに応じたということで、この事件は日本側の交渉に軍配があがったという見方が強かった。
私は正直いってこの交渉で日本側が勝ったという見解には全く納得していない。未だに韓国は竹島を海軍で包囲して日本の漁船などを一歩も近付けようとしない。韓国はこの間の事件で態度を緩和させたどころか、竹島付近の軍事力を強化するという姿勢を公表したばかりである。

【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、青瓦台（大統領府）で海洋警察関係者と行った昼食会の席で、日本との排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に関し、「相手が挑発した場合、『利益よりは損害が大きい』と思わせるぐらいの防御的対応力を持つことが重要だ」としたうえで、「機動力のある戦闘力確保に必要な装備は備えるべきだ」と海洋警察の装備強化の必要性を強調した。
（2006年6月22日付け　読売新聞）

海底の韓国名の命名についても、今回の海洋会議では提案は見送ったとはいえ、将来それが可能なようにきちんと布石も踏んでいる。

韓国の聯合ニュースによると、「海底地形名称小委員会」への韓国のメンバー入りが、ドイツ・ブレーメルハーフェンで１９、２０の両日開かれた上部機関「大洋水深総図」の指導委員会で決まった。

韓国は小委員会に、竹島周辺海域の韓国式名称提案を検討しており、メンバー入りはその布石と見られる。
選出されたのは、政府系「韓国地質資源研究院」の研究員。聯合電は、「海底名称をめぐる日本との外交戦で対等な位置を占めることになった」としている。
（2006年6月22日付け 読売新聞）

また日本には断固許さないといっている海底資源調査については自分達は断固強行し、日本が邪魔しようというなら武力行使も辞さないと強行な姿勢をくずしていない。

【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省の秋圭昊（チュ・ギュホ）報道官は２３日、韓国が７月に竹島（韓国名・独島）周辺で計画している海流調査について、「我々の基本的権利だ。調査計画は存在する」と述べ、予定に変更がないことを明らかにした。

（略）
一方、韓国海洋警察庁の李承栽（イ・スンジェ）長官は同日、国会での報告で、同調査に関し、「韓国の調査船の活動に対し、日本の巡視船が妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機を動員して排除する」と強硬策も辞さない方針を表明した。

これでは事態が進展するどころか後退しているように見えるのは私だけなのだろうか？　私は海外生活が長すぎて日本の微妙な外交方針が理解できなにのだろうか？　Help me out here!
竹島問題が持ち上がった時、私は日本の知識ある方々に色々質問をした結果、問題なのは竹島なんて岩島なのではなく、排他的経済水域なのだと何度もいわれた。で、このEEZの領域は竹島が韓国の領土か日本の領土かということとは直接関係ないのだとも言われた。ま、そういうことであるならば、６月のEEZに関する日韓会議の行方を見守ろうと一旦は気を休めたのである。
で、その肝心のEEZ問題はどうなったんじゃあ！　と思っていたらそれについて詳しく報告してくれている主婦のブログ、ぼやきこっくりさんを見つけたのでその記事をちょっとじっくり読んでみたい。
これはぼやきこっくりさんが朝日放送のムーブをテレビでみながらトランスクリプトしてくれたものなのだが、これを読んでいて私はもう腹綿が煮えくり返る思いがした。実を言うと私が腹をたてているのは韓国政府のごう慢なやり方もそうだが、日本の優柔不断な態度に対してもである。
特に韓国側が最近になって水域がもっと日本に近い距離だと言い出したことについて、重村智計は、

「これは政策の変更なんですよ。本来そういうのは前から言っててもいいんですよね。何で今になって、と（笑）。これは、韓国は今まで竹島を岩だと言ってきた。いわゆる島ではないんだと。そうすると基点にならないんですよ。今回に限って、『いや、これは領土だ、自分たちでやる』と。こう言い出したのは、政策の変更なんですよ。実は今、韓国が主張する境界線、ありますね（パネルの黄色破線を示して）。実際の、今の暫定水域はこれよりさらに広いんですよね」

（略）
「だから簡単に言うと、竹島を韓国側は基点にしない、あるいは領土を棚上げする代わりに、日本側がちょっと広くあげちゃったんです」

ちょっと待った！　EEZは竹島の領土問題を考慮に入れずにする交渉だったはずじゃないの？　それが竹島問題を棚上げするかわりに韓国のEEZ水域が広まるというなら、結局日本は竹島は韓国のものだと承認したことになってしまうのでは？　だいたい竹島なんて岩は韓国も日本も欲しいわけじゃない。韓国が竹島を島だと言い彼等の領土だと言い出したのもその領海の漁業権を手に入れるためだったわけで、領土問題などどうでもよかったはず。それを日本が竹島を問題にしないかわりに韓国の水域をひろげてやるというのでは、すべて韓国の欲しいままになっただけではないか？
ところで日本政府はこの問題を特に重要だとは思っていない感がある。それというのも、この問題は韓国の大統領が次回の大統領選挙まで反日感情をあおり、反日強硬姿勢をとることで人気を集めるための選挙運動であり、選挙が終われば威勢のいいレトリック（口調）もおさまるのではないかと踏んでいるようだ。だが、ことはそんなに簡単なことなのだろうか？　地元で漁業を営む漁師さんたちにとっては死活問題だし、軍隊が非戦闘員に平気で発砲するようなことが起きている以上、放っておいては戦闘状態におちいるのではないのか？　
私は日本側の韓国政府の挑発に乗らずに冷静な態度で対処するという姿勢は英語でいうところの、な〜んせ〜んす！だと思ってる。
日韓問題を全然理解していない外国人の立場からいわせてもらうならば、日本は腰抜けである。韓国の武力におされて自分らのEEZ水域で海流調査さえ行えない臆病者である。そして韓国側が日本のことをそのように見ていないと考えるならば日本政府はナイーブとしかいいようがない。なにが冷静に判断なのだ、なにが外交に軍パイがあがっただ！　国際法だのなんだの振り回してみてもその法律を遂行する実力がなければ意味がない。自国の漁師が日本の領海において外国に違法に拿捕されながら、何にもできない国が独立国だなどとはいえない。
日本は韓国が日本の水域にはいってきたら調査船であろうと何であろうとだ捕すべきだし、こっちの船は漁船だろうが調査船だろうが海上自衛隊を引き連れてでも強行すべきである。そして韓国が武力で阻止するというのであれば、こちらも武力で対応すべきである。
平和を望むのであれば武力で平和を守る覚悟が必要なのである。はっきりいって韓国が日本と戦争をしたがってるとも思えないので、日本が強気にでれば案外韓国はひるむかもしれない。だがいまのままでは我々にそんなことをしるすべはない、、、
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この間、すでに５００体の砲弾に詰め込まれたサリンとマスタードガスがイラクで発見されていたという話を共和党議員が発表した話をしたが、まだ主流メディアはそれに反論するどころか報道すらしていない。やはり完全無視の体制をとり続けるようだ。
ところで、コメンターのアセアンさんからこんな質問があった。

化学兵器・・ってな話は何時頃から、特定されたんでしたっけ？　大量破壊兵器・・・ってだけ言ってませんでした？　化学兵器に関しては、経年劣化（なんてもんじゃない、もっと短期間で劣化したと思いますし、その程度の技術力だったのは自明なんですが）・・・

アセアンさんの疑問は二つに別れる。
１）化学兵器は大量破壊兵器に含まれるのか？
２）劣化した化学兵器は危険なのか？
イラク戦争反戦派が自分らの都合のいいように規則を書き換え続けるので、アセアンさんがこんな疑問を持つのも無理はない。だが、化学兵器はれっきとした大量破壊兵器であり、化学兵器が大量破壊兵器であるという規則は第一次世界大戦の時、ヨーロッパでマスタードガスが使われた頃から国際社会で規定されたものなのである。

NBCR兵器
* N (Nuclear) – 核兵器 A（Atomic)兵器とも呼ばれる。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾など。 （中略）
* B (biological) – 生物兵器 細菌兵器（細菌、ウイルス、それらを媒介する宿主生物を含む）など
* C (chemical) – 化学兵器 毒ガス、枯れ葉剤等の薬物、薬品、毒物などこれはハーグ陸戦条約にて使用が禁じられている。
以上をまとめて、NBC兵器もしくはABC兵器と呼ぶ。
* R (radiological) – 放射能兵器 （略）
以上をまとめて、NBCR兵器と呼び、大量破壊兵器という場合、通常はこれをさす。

化学兵器が大量破壊兵器のなかには含まれないという見解は、２年くらい前だったか微量の炭疽菌を含む砲弾が発見された時にイラク戦争反対派がいい始めたことであって、これは発見されたものが大量破壊兵器などと呼べるような代物ではないといって笑に伏すために、彼等が言い出した偽りである。
大量破壊兵器が何かということは国際社会できちんとした取り決めがあり、大量破壊兵器に含まれるのは、核兵器、化学兵器、生物兵器がある。２００３年に行われたCIA査察団の報告書でも、カテゴリーはこの三つに別れて報告されている。今回発見された炭疽菌、マスタードガスは、れっきとした化学兵器であり、全く同一の武器で５５００人のクルド人がいっぺんに殺されたことがある。その時使われたのはたった１５砲弾。イラクで発見されたのはその３３倍の量の５００砲弾である。これは備蓄というにふさわしい数量である。
同一の化学兵器で殺されたのはクルド人だけではない。シーア派や、イラン兵も、サリンやマスタードで何万人も殺害されているという事実を忘れてはならない。
では、短期間で劣化するような科学兵器が危険なのかという疑問だが、この劣化というのがくせ者で、いったいどの程度の劣化なのかがはっきりしていない。また、発見された武器は温度や湿度の調整のされた場所に保管されていたものもあり、明らかにその性能を保つ努力がされていたことも分かっている。昨日も発見された化学兵器は一般家庭の納屋にあるような無害なものだとカリフォルニアの民主党議員がいっていたが、納屋にある殺虫剤を大量に砲弾に詰め込んで打ち込まれたとき、彼女が防御服なしてつったっていられるかどうかお聞きしたいものだ。
問題は発見された武器が今の状態で危険かどうかということではない。またフセインイラクが化学兵器の性能を保つ技術を保持していたかということでもない。重要なのはフセインイラクがそのまま放置された場合、彼が自由世界に危険を及ぼす可能性があったのかどうかということだ。
湾岸戦争が終わった段階で、国連は停戦条約のひとつとして、すでに所持している大量破壊兵器の全てを破棄し、今後も大量破壊兵器の開発を完全にあきらめることをフセインイラクに義務つけた。にもかかわらずフセインが核兵器開発を全くあきらめていなかったことはすでに発見された数々の書類や亡命者からの証言ではっきりしているし、それに加えて所持していた化学兵器を故意に国連査察団から大量に隠していたことも今回はっきりしたのである。
つまり、ブッシュ大統領がフセインが国連の条例に違反していると公言したことはすべて正しかったのである。
ではなぜブッシュ政権はこのことを大々的に発表しなかったのか？　なぜ国家機密にしたまま今まで隠しておいたのか？　考えられるのは、ブッシュ政権はイラク国内にまだまだこのような生物／化学兵器が隠されていると考えている。だからその存在や発見された場所などをあまり詳細に発表してしまうと、隠されている兵器がテロリストや抵抗軍の手に渡る可能性があるという危惧があったからではないだろうか。
何にしても、ことの詳細は追って明らかになることであろう。むろんアメリカのメディアは完全無視を決め込むだろうから、この問題が闇から闇へ葬られないよう我々ブロガーが常にこの話題を取り上げる必要がある。今後もいろいろな事実があきらかになるにつれ、ここでも読者の皆様に紹介したい。
今回アセアンさんがして下さったように、みなさんからの質問をお待ちしているので、どうぞご遠慮なくコメントされたし。

リアルクリアポリティクス（RCP）において非常に気の滅入る記事（英語）を読んだ。これはピューグローバルアティテゥードプロジェクトが行った世論調査の結果である。（英語に自信のある方は上記の記事から世論調査の原文へのリンクから書類を開くことができる。）
下記はRCPより：
まずイギリス在住のイスラム教徒がドイツやフランス、スペインなどのイスラム教徒よりもずっと過激化しており、イスラム教徒と西洋文化との共存やイスラム教徒が西洋社会に在住することに関して、一番悲観的な考えをもっていることがわかった。驚くことに９１１同時多発テロがイスラム過激派によるものだと信じているイギリス在住イスラム教徒は１７％しかいないということだ。スペインの３３％、ドイツの３５％、フランスの４８％に比べると極端に少ない。
今さら驚くべきことではないが、ピュー世論調査によれば、欧州在住のイスラム教徒にる反ユダヤ教徒感情は相変わらず根強く、場所によっては増えているところもある。国別にイスラム教徒のなかでユダヤ教徒に嫌な感情を持っていると答えた数を多い順に並べると、ヨルダン９８％、エジプト９７％、ナイジェリア７６％、インドネシア７２％、パキスタン７１％、トルコ６５％、スペイン６０％、イギリス４７％、ドイツ４４％、フランス２８％、となる。まあヨルダンやエジプトはしょうがないとしても、欧州での６０％〜２８％という数は多すぎる。
傾向としては世界でのユダヤ人嫌いは減るどころか近年増えているという。２００５年の調査とくらべ、増加率の多い国としてはインド２２％増、スペイン１９％増、トルコ５％増、ロシア４％増、フランスとイギリスはそれぞれ１％増となっている。ユダヤ人嫌いがわずかに減った国はインドネシア４％減、パキスタンとフランスで３％減、ヨルダン２％がある。
ユダヤ人への反感もさることながら、もっと恐ろしいのはアルカイダのような残虐テロリストや自爆テロなどを支持すると答えたひとの数が多いことである。
ヨルダンではザルカーウィの手下による結婚式場自爆テロによる被害が影響しているのか、自爆テロへの支持がかなり減っているが、フランス、スペイン、イギリス各国では、在住のイスラム教徒の１５％が自爆テロによる無実な一般市民殺害を支持すると答えたという。（ドイツでは７％）そしてイギリス、ドイツ、スペインで１２％がこれらの国々に住むイスラム教徒の「多くまたはほとんど」の人々がアルアイダのような過激派イスラム教を支持していると答えたという。
CIAの調査によると、欧州在住のイスラム教徒の割合はイギリス2.7%、ドイツ3.7%、フランス5~10%となり、スペイン在住のイスラム教徒数は約５０万人。
簡単に計算して、ヨーロッパ在住の９０万から１５０万のイスラム教徒がアルカイダのような過激派を支持し、自爆テロを奨励するということになる。これは彼等自身が爆弾しょったテロリストになるという意味では決してないが、テロリストの思想を反映する人間がヨーロッパにこれだけ在住しているということは、西側自由社会にとって非常に危険な状況である。
コメント：
アルカイダのようなテロ組織が世界で自由に行動するためには、地元からの援助が必要不可欠である。テロの件数を統計にとれば、テロが頻発するのがイスラム諸国であることがわかる。これはテロの犯人たちが地元の援助をうけながら地元民のなかに紛れ込むことが容易にできるからである。
本来ならば、欧米諸国での活動を好むはずのアルカイダが欧米において自由にテロ行動ができないのも、アラブ系のテロリストが欧米社会のなかに紛れ込むということが困難だったからである。アメリカでおきた９１１事件にしても、実際に飛行機を突っ込んだテロ犯人の他に彼等をアメリカ国内で援助したのは皆外国人だった。スペインでも３１１鉄道爆破テロでもモロッコあたりからはいってきた外国人犯人たちの仕業であった。
だが、この間のカナダの件といい、フロリダの件といい、最近では地元で生まれ育った人間がアルカイダに同調して積極的にテロ活動にいそしむという傾向が出てきている。これは自由社会に住むものにとって由々しき事態である。
自由社会のいい点でもあり弱点でもあるのが、異文化への寛容性だ。我々は異教徒の宗教の自由を制限しないし、彼等が自分らのモスクでどのような危険な思想をあおっていてもそれを監視したりすると、すぐに人権擁護団体なるものがプライバシーの侵害だとか、言論の自由迫害だとかいって大騒ぎをする。
だが、イギリスのモスクへ何度もいったことがあるというあるイスラム教徒から聞いた話だと、イギリスではモスクがテロリスト養成の予備校になっているということだ。
イスラム過激派は自由社会の寛容の隠れ蓑のなかで、着々と自由社会崩壊の陰謀を企てている。これを放っておくことは我々の将来を実に危険な状況へ追い込むことになる。対テロ戦争はイラクだけではおさまらない。欧米およびアジア諸国に潜むイスラム過激派による世界征服の企みは今後も世界の自由社会を脅かすであろう。
そのことを自由社会にすむ我々は一人一人しっかりと自覚する必要がある。プライバシーも宗教の自由も大切だが、排他的思想を肝要に許容するということは、排他主義を取り入れることとなり、結局は自由社会の崩壊へとつながるのである。だからこのような思想との戦いは人権擁護と国家警備との微妙なバランスをとりながらやっていかなければならない難かしさがある。モスクの監視、テロリストの電話盗聴、テロ団体の金融情報の監視など、テロリストの行動を監視する貴重な手段を、反射的にプライバシーの侵害だの、人権迫害だのと何も考えずに批判すべきではない。
それもわからずこのような危険なテロリストに国家機密を垂れ流すアメリカのメディアのことを考えると、腹が立つというより呆れてものがいえなくなる。ああ、情けなや。

今朝職場でニューヨークタイムスのこの記事を読んで、こんなことを暴露してしまってはテロリストを助けることになるではないか、こんな情報どこから手にいれたのだろう、国家機密ではないのだろうか、と思っていたら案の定、またまたニューヨークタイムスによる国家機密漏洩だった。
ブッシュ政権の内部の人間が５年以上も外国任務をしていない（だから秘密工作員としての資格はない）CIA職員の身元を漏えいしたなどという、国家防衛とは無関係などうでもいい話でブッシュ大統領をさんざん叩いていたメディアが、ブッシュ政権に痛手を与えることができると考えると、国家安全の機密すら平気で漏えいしてしまうというこのひどさ。

【ニューヨーク＝大塚隆一】２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が５年前の米同時テロ直後から、テロ組織アル・カーイダの捜査の一環として、国際的な金融取引に関する大量の情報を秘密裏に入手し続けていることがわかった、と報じた。

情報の提供元は世界の主要銀行などが共同で設立した組織ＳＷＩＦＴ（本部ブリュッセル）。この組織は約７８００の金融機関がやり取りする１日当たり１１００万件以上の情報をデータベース化している。東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」（ＪＩ）の幹部であるリドゥアン・イサムディン（通称ハンバリ）容疑者の３年前の逮捕にもつながったという。

ニューヨークタイムスのおかげで３年前にも『テロ組織…容疑者の…逮捕にもつながった』という貴重なアメリカの諜報手段が台無しにされてしまった。ニューヨークタイムスはアメリカがテロ攻撃からよけい危険にさらされることになってさぞうれしかろう。戦争をしている敵側に情報提供をしてさぞ誇らしいことであろう。
日本の皆さんには、どうしてアメリカの新聞がわざわざアメリカ国民を裏切るようなことをするのか不思議に思われることだろう。だが、２０００年の選挙で彼等の押していた民主党候補の元副大統領ゴア氏がブッシュに紙一重で負けてからというもの、リベラルによるブッシュ憎悪の執念は正気の沙汰ではない。ニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ワシントンポスト、などなど主流アメリカ新聞はすべてリベラルで民主党支持。反ブッシュ政権の姿勢を隠そうともしない。表向きだけでもメディアは公平な報道をすべきであるという姿勢すらみせない。日がな夜がな民主党の政治宣伝に励んでいるのである。
ニューヨークタイムスが国家機密を漏らしたのはこれが最初ではない。この間もNSAという国家安全省が行っていたテロリスト盗聴作戦を漏えいした。

複数の政府職員によると、9･11から数ヵ月後、ブッシュ大統領は秘密裏に、合衆国内における米国人等に対する盗聴権限をNSA（国家安全保障局）に与えた。これは国内の諜報活動で通常必要とされる裁判所の令状なしに、テロリストの活動に関する証拠を捜索することを目的とするものである。

（注：ニューヨークタイムスは「米国人等に対する盗聴」としているが、外国のテロリストから米国内にいる人間にかかってきた電話の盗聴であるという説明をわざと報道せず、あたかもアメリカ政府がアメリカ国民の電話を盗聴しているかのように報道した。）
おかげで国家は今後テロリストが外国から国内にかけてくる電話を簡単に盗聴できなくなってしまったのである。この間カナダで捕まったテロリストも、アメリカ国内の盗聴で捕まったテロリストからの情報がその手がかりとなっていたかもしれない。だが今後そのような逮捕も簡単にはできなくなった。
これらリベラル新聞の編集者は、国家の安全よりもブッシュ政権崩壊が先決なのである。ブッシュ政権に不都合になることであれば、それがアメリカの国そのものを危機に陥れることになっても平気でやるという、アメリカ人としてはあるまじき行為を平気でやってのけるのである。
アメリカには言論の自由があるため、そう簡単にメディアを罰することはできない。どのような情報でもメディアそのものを背信行為で起訴するということはできないらしい。だが、国家機密を新聞社へ漏えいした国家公務員がいるはずだ。彼等の行為は完全に違法である。裁判所は秘密を漏えいした記者から漏えいもとを白状させるべきで、それを拒絶した場合には記者を禁固刑に処するべきである。国家機密を漏えいすることがどれだけ深刻な問題なのか、これら裏切り者の新聞記者たちに知らしめるべきだ。そして機密を漏えいした公務員は長期の懲役刑をあたえるべきである。
（注：CIA職員の身元漏えい疑惑は民主党とメディアが大騒ぎした割には、結局何の実質もなく、特別検察官の２年にもわたる取り調べの結果、副大統領の補佐官が嘘の供述をしたことで起訴されたほかは、ブッシュ政権内での関与は全くなかったことが証明された。民主党が必死に願っていた選挙管理長のカール·ローブ氏も起訴などされず、この事件は終わった。）

偶然とはいえ、昨日の海軍と自衛隊の合同実験といい、１９日から２３日にかけて行われた米軍の海軍陸軍の合同演習といい、このタイミングは絶妙だ。しかもこの合同演習はアメリカは中国からの視察団を招いての大演習。

演習は海軍、空軍、海兵隊などによる統合演習で、「バリアント・シールド（勇敢な盾）」と名付けられている。横須賀基地に配備されている「キティホーク」などの３空母群が参加。参加総人員は約２万２０００人に上り、「この１０年余りの間で最大規模の演習の一つ」（米軍）という。

中国のオブザーバー参加は米太平洋軍のファロン司令官が５月に招請、中国が応じた。中国の新華社通信によると、中国の代表団は陸海空軍の６人と外交官、記者の１０人で構成。軍の３人は少将だった。
一行は１６〜２０日にグアムを訪れた。演習前の１７日には空母に泊まりがけで乗船、開始後には海軍基地で戦闘機の発着の模様などを見学した。演習の核心部分の見学は認められなかったが、代表団メンバーは帰国後、「両軍が交流を拡大し、信頼を醸成することは軍同士の関係だけでなく、米中関係全体にも利益となる」などと語った。
一方、中国の軍拡路線の不透明性を問題視している米側にとって、今回中国の参加を認めたことで、中国の演習見学を求める基礎が出来たことになる。昨年は中国とロシアの初の合同軍事演習の見学を求めたが、受け入れられなかった…

アメリカ軍当局は今回の演習は北朝鮮の問題とは全く無関係であると語っている。ま、あたりまえだわな。こんな大規模演習の段取りが昨日今日で出来るわけはない。　だが、昨日の日米合同実験といい、この空海軍合同演習といい、北朝鮮にかなりの圧力をかけたことは確かだろう。
中国から北朝鮮へ、「お前らやめとけ、ありゃだめだわ。」なんて忠告がいってるかもしれない。実際やったら日本対ブラジル戦みたいなことになるのでは、、って例が悪いか、、。
アメリカ海軍ニュースにクールな写真あり。ぜひ御覧あれ。

まずはCNNのニュースから、、

ホノルル（ＡＰ）　米国防総省は２２日、米海軍がハワイ沖で中距離弾道ミサイルの迎撃実験を実施し、模擬弾頭を撃ち落とすことに成功したと発表した。実験には、海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が初めて参加した。

実験では、イージス巡洋艦シャイローが標的となるミサイルを探知し、海上配備型迎撃ミサイル、ＳＭ３を発射。きりしまは標的の追尾訓練を行った…
米軍が海上発射型のミサイルによる迎撃実験を実施したのは８回目で、このうち７回が成功している。弾頭がロケットから切り離された後の段階で撃ち落とした実験は、これが２回目。

ちょうど北朝鮮がテポドンを撃つとか撃たないとかいってる矢先だけに、ずいぶんタイミングが良すぎる気はするが、実はそうでもない。こういう実験は今日明日計画をたててやるというわけにはいかない。この記事にも米軍側からの発表ではこの合同実験は何か月も前に計画されていたという。
しかし偶然といえども、北朝鮮にはかなりの圧力をかけることになったのではないだろうか。

SM３ミサイル発射シーン

いやはや長い間ブッシュ大統領の政策を支持して、反戦派に「ブッシュは嘘をついて我々をイラク戦争に導いた」といわれながら、「大量破壊兵器は絶対にある！」といい続けてきた甲斐あって、ついにイラクではすでに大量破壊兵器がイラク戦争以後大量に発見されていたという事実が明らかになった。
昨日夜おそくアメリカ上院議員のリック·サントラム氏とピーター·フークストラ氏が記者会見をおこない、２００３年からこれまでにかけて５００体のサリンとマスターガスの入った砲弾が見つかっていたことが、今回国家秘密が解除された書類から明らかになったと発表した。
みつかった化学兵器は１９９１年以前のものと思われ、かなり崩壊して質のおちたものとなっていたようだが、湾岸戦争当時まで所持していた大量破壊兵器はすべて国連にその在庫を報告し破棄処分にするという、湾岸戦争の停戦条約をフセインイラクが完全にやぶっていたことがはっきりした。
また、これらの化学兵器は、国連の二回にわたる査察によって発見されなかっただけでなく、戦後のCIAによる二回にわたる視察団によってすら発見されていなかった。これはパトロール中のアメリカ軍がイラク各地に散らばっていたものを偶然発見していたものだったのである。
反戦派のアメリカ民主党がことあるごとに、大量破壊兵器はなかった、ブッシュは嘘をついていた、と騒ぐ度に私はいつも同じ疑問を投げかけていた。「一度存在していた大量破壊兵器が、破棄された痕跡もないのにイラクで発見されないのはなぜか？」
この答えには三つの可能性があった。１）戦争直前に国外に移動された、２）国内のどこかに小規模に分散されて隠されている、３）１）と２）の両方。１）に関してはロシアの特別部隊がWMDをシリアへ移したという話がある。ブッシュ政権はこのことについてかなりの詳細情報を握っていると思われるが、イランの件でロシアの協力がいるためあえて情報を公にしていないという説もある。
だが少なくとも今回の発表によって、２）が確実に行われていたことが判明したわけだ。
にもかかわらず、大量破壊兵器はどこにあるんだあ！　と大騒ぎをしていたアメリカメディアの反応はかなり冷たい。まずほとんどの主流メディアが記者会見の模様を報道しなかったということからしてあきれる。今日になってもAPも、ロイターも、ニューヨークタイムスも、ロサンゼルスタイムスも大手新聞は完全無視をきめこみ、わずかに報道した新聞でもこんなもの大量破壊兵器とはいえないとか、古すぎて話にならないとか、ほとんどまじめにとりあう気持ちがないようだ。
この話は９１１がアメリカの自作自演だったなんてでたらめ陰謀説を唱えているようなブロガーたちから出た話ではない。かりにも諜報委員会の上院議員が公式発表しているのである。大量破壊兵器がイラク戦争の大義名分だったといいきっていたアメリカの主流メディアが完全無視ってやりかたはないだろう。
これに加え、２００３年以後イラクでCIA視察団が発見してずっと秘密になっていた書類が、最近一般公開されたが、アラビア語で書かれているため、アメリカのブロガーの間で必死に翻訳がされている書類などによると、イラクでは大量破壊兵器の開発はずっと続行されており、その隠避工作がされていたこともあきらかになってきている。それだけでなく、フセインイラクとアルカイダとの深い関わりを証明する書類もどんどん公開されてきている。
これについてイラク戦争反対派の今後の戦略は、まず無視、それができなければ発見を過小評価する、といったやりかたで、主流メディアを味方につけている反ブッシュ派には不公平なほどの力がある。
それにしても苛立つのはブッシュ政権ののんぴりした態度である。このような事実を持っていながら、なぜ今まで黙っていたのだ？　なぜ反戦派が好き勝手なことを言って政権を侮辱し我々参戦派にみじめな思いをさせながら、これまで何もいわなかったのだ？　私にはどうもその辺のブッシュ政権のやり方が納得できない。
アメリカの主流メディアが報道を拒絶しているから、日本のメディアも無視している。日本はアメリカに特派員はいないのか？　独自の調査はできないのか？　全く情けない。

きのう、アメリカのイージス艦２隻が日本海へ派遣された話をしたが、その写真を掲載しているブログをみつけたので、ここで紹介しておきたい。
アメリカ海外ニュースのヒルベリーナッシュ氏はこのほかにもたくさんアメリカ海軍の軍艦や戦闘機の写真を掲載されている。一見の価値あり。

イージス艦

アップデート：　下記参照。
先日日本にテポドンは撃ち落とせるか？については書いたので、今日はアメリカにテポドンを撃ち落とせるかどうかかんがえてみたいと思う。
アメリカはミサイル防衛システムを試験状態から戦闘状態へと切り替え、イージス護衛艦二艦を日本海に派遣した。いざという時には撃ち落とせる用意をしているようである。

ワシントン＝五十嵐文】２０日付の米紙ワシントン・タイムズなど複数のメディアは、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合、ブッシュ政権はミサイル防衛システムでの迎撃を選択肢として検討している、と報じた。

この２週間以内に、アラスカ州などに配備している地上発射型迎撃ミサイルを「試験モード」から「実戦モード」に切り替えたという。
地上発射型迎撃ミサイルは、高高度を飛行中のミサイルを迎撃するミサイルで、アラスカ州フォートグリーリー基地に９基、カリフォルニア州バンデンバーグ基地に２基の計１１基が配備されている。
また、日本海には２隻のイージス艦が警戒航行中で、北朝鮮による発射を探知し次第、迎撃可能な体制が整うという。

この状態を見て北朝鮮は怖じ気づいたのか突然アメリカと刺しで交渉したいといいだした。アメリカは無論、自分から脅迫状を叩き付けておいて交渉も何もあるかとつっぱねている。

ボルトン米国連大使もこれに先立ち、北朝鮮からの提案に対し「威嚇は交渉を導き出すための方法ではない」と拒否する意向を示している。大陸間弾道ミサイル発射という脅威の中で正常な対話に臨むことはできないと述べ、万一行き過ぎた行動を黙認すれば同じことの繰り返しを助長するだけで、対話を導きだす方法にはならないと主張した。ボルトン大使はまた、国連安全保障理事会の理事国なども北朝鮮のミサイル発射対応策について協議を続けていると明らかにした。また、1998年のテポドン1号発射当時とは異なり、北朝鮮が再びミサイルを発射するならば安保理は強力な対応を取るとし、広範囲からの支持を得ていると強調した。

ボルトン大使の発言はいつもながら気っぷがいいねえ。ほれぼれするよ。
ところで北朝鮮がミサイルを撃つとしたら、いったいどこへ向けて撃つのであろうか。まず試験といえども中国やロシアの上空を飛ぶような撃ち方はしないだろう。ということはやっぱりこれまでに何回かやってきたように、日本の上空を飛び越える形になるか、台湾やフィリピンの上空ということが考えられる。そうなった場合、やはりアメリカがすべきことはこのミサイルを撃ち落とすことだろう。
しかし前記の読売新聞の記事によると、、、

ただ、地上発射型ミサイルの迎撃実験はこれまで少なくとも３回、失敗しており、信頼性は確立されていない。国防総省当局者は２０日、本紙の取材に対し、「（迎撃体制に関する）報道は承知しているが、作戦に関することについては答えられない」と述べた。

日本でもアメリカの防衛システムには自信がない人が多いようだ。『ぼくら党」の言論ブログなどではMDを無駄だといいきっている。
米軍退役将軍で軍事分析者の話によると成功率は６０％程度だという話である。迎撃を試みて失敗したのでは、なにもしないよりも始末が悪い。それでも断固やるべきである。私はアメリカのミサイル防衛システムを信頼している。成功率の予測はは公式に発表されている数値よりも高いと私は考える。成功率のほうが失敗率よりも高いのであればアメリカは試しにやってみるべきだ。成功すればこれまでアメリカのミサイル防衛システムが無駄金だといっていた民主党や諸外国の諸君の鼻をあかせるし、北への大打撃にもなる。
アメリカの民主党や諸外国に比べて、北朝鮮はかなりアメリカのMDへの信頼度が高いように思える。もうひとつ考えられる理由として、奴ら自身自分らの長距離ミサイルが実際に成功するかどうか自信がないのではないだろうか。撃つぞ、撃つぞ、とおどかすことでアメリカや日本から何かを得ようとしているとも考えられる。しかし振り上げた拳がおろせなくなり実際に撃って失敗するなり、撃ったミサイルがアメリカの迎撃によって撃ち落とされるなりしてみろ、北朝鮮の面目は丸つぶれである。
失敗を恐れるなかれ。アメリカは断固北のテポドンを撃ち落とすべきである。
アップデート：
さっき退役将軍がBMDの成功率は６０％だと語ったという話をしたが、ちょっと修正。このひとは元空軍の三ツ星のトム·マックネニー将軍（Lt. Gen. Tom McInerney）である。下記は彼がヒュー·ヒューイットのラジオインタビューで語ったものだ。（ラジオブロガー提供）

They have a probability of kill, Jed, of around .6. And they’ve just been made operational. That means you have to fire two of them to get a high probability. I used to have those, the Sparrow missiles, at .6. You fire, fire, rather than fire, look, fire. So that’s the process that we’d have to use with those missiles.

（訳：『スタンダードミサイルの』命中率は６割です。つい最近作動開始されました。ということは高い確率を得るためには二つ撃たなければなりません。スパローミサイルというのがありましたが、この命中率も６割でした。撃って、様子見て、また撃つじゃなくて、発射、発射とやるんです。このミサイルもそういうやり方しなければなりません。）
つまり、一発撃っただけでは完全な迎撃にはならないが、二発連続すれば命中率はかなり高いものになるというわけだ。BMDによる迎撃はかなり期待できそうだ。