Scarecrow in the Strawberry Field

今中国では外国人がひどい差別を受けている。外国人はレストランやホテルなどに行かれない。病院にすら行かれない。武漢ウイルスに感染していないと証明できても外国人というだけで公共施設から追い出される。特にアフリカ系黒人に対する差別はひどく、すでに家賃を払ったアパートやホテルから追い出され、レストランにもスーパーにも行かれず街をさまよっている。バスにも乗せてもらえず、文句を言うと警察が来て暴力を振るったりする。これは中共が組織的に行っている人種差別なのだ。なぜ中共はこんなことを始めたのか？

中国で発生した武漢ウイルス、中共の隠蔽のせいで世界中に広がった武漢ウイルス。中国内にいた海外メディアを追い出し中国内では武漢ウイルスによる死者はゼロになったと大宣言。しかし世界中で中国の蔓延が収束したなんて本気で信じてる人間は一人もいない。中国人ですら信じていない。

収束したはずの武漢ウイルスがまた中国で広まったら中共の顔がつぶれる。それで思いついたのが生贄の羊を捧げること。そうだ、武漢ウイルス第二派は中国へ入って来た外国人のせいだということにしよう。今中国に再び広まりつつある武漢ウイルスはすべてガイジンがばらまいているのだ、ガイジンを公共施設から追い出せ！特に黒人は汚い。黒人はアパートからもホテルからも追い出せ、レストランや商店にも入れるな、黒人は国から追い出せ！

となったわけだ。それでもまだ、新規到来者のみ隔離するとかいうのなら話は分かる。今の時期ヨーロッパやアメリカからの渡来者は危ないかもしれないから。だがアフリカ人？　アフリカは世界で一番武漢ウイルスが流行っていない場所だ。それで中国での蔓延ピーク時に中国人が疎開していたくらいなのだ。

ジョン・ホプキンス大学ホワイティング工学部によれば、ナイジェリアのCovid-19感染確認者数は305人、死亡者は７人で58人が回復した。4月11日現在。 アザースポーツの記事より

しかも中国が追い出そうとしているのは何年も中国に住んでいる人たちで、武漢ウイルスで都市閉鎖中も故郷へ帰らず中共の命令を聞いて隔離にも協力してきた住民たちである。彼らはずっと中国に居たのだから他所からウイルスを持ち込めるはずはないのである。

だが面目のこと以外眼中にない中共にとってそんな理屈はどうでもいいのだ。悪いのは何もかも汚いガイジンのせいということに出来ればそれでいい。そしてもともとガイジンに偏見をもっていた中国人たちはまんまとその手に乗せられている。

欧米で時々起きる個人的な人種差別が差別だと思っている人は、本当の人種差別がどのようなものであるか、中国の状況をとくとご覧あれ。今後一切武漢ウイルスが中国差別だなんてたわごとには耳を貸さないからね。

先日、二人のユーチューバーのビデオを観ていて、中国移民について考えさせられることがあった。一つはserpentZAというウィンストン‣スターゼル（39歳）のチャンネル。もうひとつはヤスラーじゃーなるというチャンネル。ウィンストンは南アフリカ出身の白人男性で中国生活14年という体験があり、去年あたりからカリフォルニアに在住している。ヤスラーさんは日本出身、アメリカで高校大学を出てカナダで就職、アメリカとカナダを合わせて北米生活10年と言う人。

まずヤスラーさんがカナダとアメリカにおける移民の違いについて語っていた時、特に「大陸」からの移民が全くカナダに溶け込もうとせずに自国の悪い文化をそのまま持ってきて生活しているという話をしていた。ここでいう大陸とは無論中国大陸のことである。アメリカも移民の国だが、移民の受け入れ方がカナダとは違い、アメリカは移民の融和を奨励する。だからアメリカの移民は10年以上も経つとアメリカ人的になってしまうし、二世代目になったら、もう完全なアメリカ人だ。しかしカナダの移民は何十年住んでいても何世代居ても完全にはカナダ人にならない人が多いという話だった。

確かにそれはあるかもしれないが、これもお国柄の違いが相当左右する。日本人移民は私のような一世でも数年も住んでいればかなりアメリカ人化してしまうが大陸出身の中国人は違う。カリフォルニア南部のアルハンブラ市あたりをドライブしてみればわかるが、街の看板はすべて中国語で道行く人たちも中国人だらけ。白人が歩いてると「あのガイジン」という冷たい目で見られるくらいで、まるで中国がそのまま移動してきたように感じる。あんなところに住んでいたら何年アメリカに居ようとアメリカ人になどなれない。

だが、同じ中華民族でも台湾系や香港系の人々や、中国共産主義前の中国からの移民やその子孫とでは、現在の大陸からの移民とは全く違う。台湾や香港や昔の移民がアメリカに融和出来たのに、現在の大陸からの移民がアメリカに融和できないのは何故なのだろうか？その答えは、中国の共産主義にあるのだ。

ウィンストンが紹介した大陸出身移民の西洋社会での苦労話を聞いていると、中国共産党が外国へ出た中国人に対しても強い影響力を持っていることが解る。

中国と言う国は広く多くの少数民族がいるにもかかわらず、他民族の文化や言葉を尊重するという姿勢は全く示さない。中共は当局以外の思想を許可していないので、中国市民は当局の流す大本営放送しか知らないし、他の考え方があるということすら意識していない。ほぼ単一民族で自分らが多数派だから外国人や少数民族を法律が差別し自分らが蔑視するのは当然だと思ってる。

その彼らが突然外国に行き、自分らが少数民族になった時の心細さたるは尋常ではないだろう。中共により意図的に外国事情に無知にされてきた彼らは、外国の礼儀作法が理解できない。いや、外国には違う文化や礼儀作法があるという認識すらできていない。もともと彼らは、中国以外の国は中国を敵視しているという先入観がある。そう教えられてきたのだ。それで外国に来て大陸並みの民度の低さを見せて諸外国から顰蹙を買って批判されると「やっぱり外国人は中国人を敵視してる」と誤解し萎縮してしまう。

それに大陸人は中共式愛国心を叩きこまれているため、中共を支持しない中華民は敵視する。同じ中華民族なのに台湾人や香港人や旧移民が中共を支持しないと、裏切り者であり配信者だと思い込む。だから新移民は旧移民の間に溶け込むことができなくなり、新移民だけで固まり余計に孤立する。

もっと怖いのは外国に移住した大陸人への中共の影響である。中共は諸外国に住む大陸人をコントロールするため、地元メディアを買い取り、中国語でニュースを発し、大陸人が外国に居ながら中国共産主義のプロパガンダを聞き続ける体制を取る。もし地元の中華系民が独自の団体を作って独自の行動を行おうとすると、中共の息がかかった団体が真っ向から潰しにかかる。欧米やオーストラリアで香港支持のデモが中共支持の学生たちによって暴力的な攻撃を受けているのがそのいい例である。

私の同僚のCは台湾系移民二世で、完全なアメリカ人。彼が北京語を話せるということ自体信じ難いほど中国文化を感じさせない。彼によれば台湾系香港系及び旧大陸系の移民と中共支持新移民の間には大きな亀裂があるという。それで新移民と旧移民とでは居住区すら分かれており、若者がたむろする場所も違うという。C以外の旧移民子孫が新移民のことをFOB（フレッシュオフボート、つまり船から降りたばかりの奴）と言って馬鹿にするのを何度も聞いたことがある。

私も移民だから祖国愛は理解できる。祖国愛は素晴らしいものである。生まれた国を愛しその文化を愛することは大事だ。だが、移住した以上は、現在住んでいる国に対して敬意を表するべきだ。自分を受け入れてくれた国に対して多少なりとも感謝すべきだ。それが出来なければ何時までたっても融和できず、孫子の代になっても少数民族としてセカンドクラスシチズンとして生きるはめになる。

いつまでも中共の呪縛に縛られていては中国人移民に未来はない。

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏（ (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない　-中国資本の影が忍び寄る『北海道人口１０００万人戦略』のワナ　“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず」(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年（西暦2005年）の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第３２番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口１千万人構想、１万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や１等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。

ユーチューブのフィードに上がって来たアルジェジーラ作成のドキュメンタリーFleeing South Korea（韓国脱出）という番組を観て非常に驚いた。この番組によると韓国では３５歳以下の若者の８８％が外国に移住したいと思っているとのことだった。それというのも、韓国社会は社会が期待する生活をしていないといけないという外圧がひどく、誰もが決められた人生を歩み、自由な選択肢がないというのだ。

しかしそういう理由だけで9割近い若者が外国へ脱出したいと思うだろうか？そんなに多くの若者が韓国の社会風潮が気に入らないというなら、若い世代がその風潮を変えていけばいいのではないか。何も全員で国から逃げ出す必要はないだろう。この番組では深いところまで掘り下げて取材していないが、韓国の問題は社会というより政府の統括が厳しいことにあると思う。一見自由民主主義に見えるが実は政府の権力はかなり強く、人々の生活の隅々まで色々規制がされているのではないかと思う。だから若者たちは自由を求めて他の国へ移住する。

ニューヨークやロサンゼルス近郊には1990年代くらいから大量の韓国人が移住して来ている。私の職場があったカリフォルニアのオレンジ郡のガーデングローブ市は、東洋人など全くみかけない白人だけの保守的な市だったが、ほんの２～３年の間に韓国人街へと変わってしまった。韓国が嫌で移住して来たはずなのに、何故外国で韓国を再現するのかとても不思議だ。韓国社会にしきたりから逃れたいなら韓国人で固まって住むのはおかしくないか？

無論新移民が外国で暮らすのは大変なので、同郷の人々に助けてもらえるのは良いことではある。だが、そういう暮らし方をしていると地元に馴染めず何時までたっても進歩がない場合もあるのでこれは要注意だ。

話は変わるが、日本で何世代も外国籍で生きてる在日韓国人の人たちにツイッターで何故帰化しないのかと質問したところ、猛烈な勢いで叩かれた。私は別に帰化しなければ日本に住むべきではないなどとは言っていないのだが、何故帰化を強制するんだ、言葉もしゃべれない親族も居ない半島に帰れというのか、とすごい反撃だった。

アメリカに住む韓国人は機会があり次第帰化することは間違いない。二世代目からは自動的に帰化できるので、それを拒んで韓国籍を保持する人は先ずいないだろう。では何故日本にいる在日は日本に帰化しないのか。

ある人はアイデンティティーの問題だという。日本に帰化するということは韓国人としてのルーツを否定することになるからだという。だが、本当にそうかな？もしそれが本当なら諸外国に住む韓国人がさっさと外国籍を取ってしまうのは何故なのだろう？韓国人の妊婦がわざわざアメリカに来て子供を生み、子供をアメリカ籍にしてしまう理由はなんだろう？在日の祖国韓国人はさほど韓国籍に未練はないようだが。

もし在日の人たちがいうほど日本における在日への差別がひどいのであれば、私なら子孫のためにどんなに大変でも帰化し、日本名を名乗り、日本人になってしまうと思う。そして子孫には在日などという中途半端な立場をとらせない。母親が移民でも子供は日本人だ。それは決して韓国人の血を引いていることを冒涜する行為ではないし、祖先は半島出身だと誇りをもって生きればいい。

私が思うに彼らは口で言うほど日本で差別などされていないのではないか。また少数民族であるということで多少なりとも持っている特権を手放したくないのではないか。つまり在日という立場で居た方が都合がいい、少なくとも特に不都合はないということだと思う。

アメリカに移住した日本人で永住権はあるが市民権はないという人はいくらでも居る。それは選挙に参加できないという以外は永住権だけで特に生活に支障をきたさないからだ。外国籍だというだけでひどく差別されるなどということもない。アメリカに住んでいても自分は日本人であるという意識の強い人で、アメリカの政治に特に興味がなければ市民権を取る必要はないのである。

さて何故日本に帰化しないのかという質問にこんな風に答えた人がいる。

mold@lautream
「他人のアイデンティティを否定」と言っているだろ。そもそも在日朝鮮人の多くは強制的に日本国籍にさせられ同化教育を受けて民族の尊厳を奪われた。日本が敗戦すると今度は強制的に日本国籍を剥奪させられ多くは無国籍にさせられた。そして差別だけは変わらない。こんな国の国籍をほしいと思うか？

もしそれが本当なら、そんな国は住みたくない。さっさと荷物をまとめて家族もろとも差別されない国へ移住するねというような返事をしたら、

は？在日朝鮮人のほとんどは日本で生まれ育っている。朝鮮半島に身寄りのない人も多い。家族を殺された人もいるからな。そういう人に向かって「あなたを差別しない国に住め」だと？ おまえこそ差別が蔓延している国に住んで毎日ジャップと言われ続けてみろよ。

という答えが返って来た。身寄りがなくても韓国の人たちは言葉もしゃべれない外国にどんどん移住している。差別が蔓延している国で我慢して暮らす必要はないのではないのだろうか？それに関して他の人は、

Equal@Chanmio6
そんな単純じゃないんだよ。友人も両親も日本にいる。言葉も日本語。故郷は日本だし、郷土愛もある。だけど、政府の対応や姿勢、差別には辛い思いがある。だからこそ苦しい。そんな複雑な思いを在日の友人は口にしている。そんな複雑な気持ち、アメリカ在住の君にはわからんかもしれけどな。

解らないから聞いたのだけどね。私が感じたのは在日の人たちにとって国籍は宗教みたいなものなのかなと思った。イスラム教徒の人間に、差別されるからキリスト教に改宗しろといってみても無理なように、帰化するということは異教に改宗するくらい極端な行為なのかもしれないと。だが、私はこのEqualさんのツイートを読んでふと気づいた。彼ら在日にとって祖国とのつながりは言葉でも文化でもない、友人や親族ですらない。祖国とのつながりは国籍だけだ。国籍を手放せば朝鮮人としてのアイデンティティーは消えてしまう。祖国との絆が切れてしまう。自分は根無し草になってしまう。彼らが怖いのはそういうことなのかもしれない。

韓国人が外国へ移住して躊躇もなく外国籍を取れるのは、自分は韓国人だという確固たる確信があるからなのだろう。そこが在日と韓国人との違いだ。

人口減少が進む日本において移民受け入れを規制することは日本を滅ぼすことになるというワシントンポストのこの記事 。アメリカは日本の悪い例から学ぶべきという内容。著者はフランシスコ・トロ。（この記事を完全翻訳してくれた人がいたのでリンクを張っておく。訳文はコメント欄に掲示しておこう。）

誰もが覚えている限り、(日本では）確固たる政治的同意により大量移民は拒絶されてきた。結果世界中でもっとも単一民族の国となっている。日本はトランプ流理想郷と考えることが出来る。人種によって定義される国家、そして未来のない国家。

なんでトランプが移民を嫌っていると決めつけるのかね。トランプの奥さんは最初の奥さんも今の三番目の奥さんも移民だ。ま、それはともかく先を読んでみると、日本は人口減少は悲惨な状態であり、あちこちの地方都市が死滅しつつある。かつてアメリカ経済を脅かすかに見えた経済大国は見る影もない。しかも日本の男尊女卑によって世界中で一番女性が子供を産み育てにくい国になっているというもの。

この記事によれば、人手不足の深刻さにより、保守的な安倍政権ですらも移民規制を緩めているとはいうものの、まだまだ外国人労働者受け入れは進んでいない。特に外国人への差別はひどく、外国人が家族を連れてくることは難しい。また労働許可は取れても、許可の更新手続きは頻繁で複雑だ。日本は労働者を受け入れながらも、歓迎し融和を進める姿勢がないとある。

経済的には労働者が必要であるにも拘わらず、文化的に外国人労働者を受け入れる土壌がないため、多くの職が埋められないまま慢性的な人手不足になっている。例えば工業や農業、そして加齢化が進む日本になくてはならない介護の仕事などは深刻な状況だ。 そして地方では家主の居なくなった家は空き家のまま放置され地方はどんどん衰退していく。

これは単に日本の「異様」さを示す記事ではない。これは人口統計融解という真っ赤な警告表示だ。そして発展よりも純血を選んだ社会がどうなるかという告発でもある。

あなたはどちらを選ぶ？

おいおい、純血と発展は二者択一なのか？それに日本が選んでいるのは人種的に単一であることではなく文化的に単一であることなのではないだろうか？

多文化主義は必ずしも発展にはつながらない。一遍に大量の異文化移民を受け入れた西欧社会の衰退ぶりを見ていればそれは明らかなはずだ。アラブやアフリカから大量の異教徒を受け入れた国々では犯罪が急増し治安は乱れ、教養のない移民はまともな職にも付かずに社会の負担になっている。長年払ってきた年金が外国人扶養に使われ自国民が貧困に悩むなどという状態が西欧のあちこちで起きている。

そんななかで、今の日本に必要なのが大量の外国人労働者であると結論付けるのはあまりにも短絡的だ。頭数だけ増やせばいいというものではないのだ。

工業や農業における人手不足の解決は単純労働者を増やすことより産業のオートメーション化を図ることだ。また介護人不足は老齢化を防ぐ医療の発展が得策だ。すでに日本は世界中でももっとも若返り医療の研究が進んでいる国なのだ。もし一般労働者の労働期間を7年延長させることが出来れば、現在の人手不足は簡単に解決するという話を聞いたことがある。多くの日本人が年を取らずに健康状態でいることが出来れば、多くの問題が解決する。

また出産が少ないという面に関しても、若い人たちが結婚して子供を産みたいと思える社会づくりこそが大事なのであって、やたらに外国人を増やして治安を悪くすることがそれにつながるとは到底思えない。無論そのためにはガソリンの税金を引き下げ、消費税をなくすなど、一般家庭が住みやすい環境を作り上げる必要がある。

はっきり言って、日本で妊娠人工中絶が産児制限に使われているということ自体スキャンダラスなことだ。日本のように少子化がすすむ国で人工中絶などあってはならないことのはず。日本社会はもっと昔ながらの宗教を取り戻し、お見合いなどよいシステムは復活させて、若い人たちが結婚して子供を育てたい社会を取り戻してほしい。大事なのは日本人が未来に希望を持てる社会を作ることであり、やたらに外国人を受け入れることではない。

最近パナマ海峡を訪問し後にオーストラリアへも行った同僚が、この地域における中国の存在に目を見張ったと話していた。「パナマはもうほとんど中国領と化しているよ。不動産はブームだが、すべてが中国資金だ。」オーストラリアも一等地が中国富豪たちに次々と買い取られ、不動産の値が急上昇して地元民の間で住宅難が起きるという状態が起きている。ニュージーランドでも同じようなことが起きており、最近ニュージーランドではオーストラリア人以外の外国人による土地購入を禁止するという法律を通したばかり。

腹が立つのはパナマ海峡はアメリカがセオドア・ルーズベルト大統領時代に作ったものだ。おフランスが何年も手掛けて大失敗したのを、アメリカのエンジニアが行って完成させたのだ。もともと湿地帯のパナマにはパナマ国などというものは存在しなかった。それをアメリカが多額の金をつぎ込んでパナマ国建設をした。パナマはアメリカの軍事基地としても非常に大事な拠点だった。だが、頭がお花畑の平和主義の民主党カーター大統領が勝手にパナマ海峡をパナマ国に「返還」すると合意してしまい、パナマ海峡は1999年に正式にパナマに返還された。（近代化が進んでいたイランの宗教革命を許してイランを一挙に7世紀に逆戻りされたのもカーターの不能のせい。）

アメリカの統括がなくなると、待ってましたとばかりに入って来たのが中国。中国のパナマ進出についてアメリカが寝てる間に中国が権力強化を獲得するパナマというセントルイスディスパッチの記事から読んでみよう。この記事の反トランプ傾向を無視して読むのは非常に面倒ではあるが、事実には注目の価値がある。

パナマ海峡は海洋運搬にはなくてはならない大事な場所である。アメリカ中西部の人間にはその価値は解りにくいが、中西部の農家で使う農機具はほぼ大多数がパナマ海峡を通って運ばれてくる。海峡はアメリカ軍戦艦にとっても重要な通路であり原子力潜水艦などを含む様々な戦艦が通過している。アメリカにとって他に類を見ない重要な場所なのである。だからこそアメリカは長年パナマを支配していたのである。（カーターの馬鹿が勝手に手放すまでは。）

中国はその大事さに昔から気が付いていた。アメリカは1979年に台湾を独立国として認めるという姿勢を崩してしまったが（カーター！）パナマ、エクアドル、エルサルバドルといった南アメリカ諸国は台湾との絆を大切にしてきた。しかし最近になって中国はこれらの貧しい国々に多額の投資をし、彼らを台湾から引き離し中国側に付けようと積極的に働きかけている。エクアドルなどは絶対に返せない１９億ドルを中国に負っている。今や南アメリカはアメリカを越して中国が第一の貿易相手となっているのだ。

中国が南アメリカに力を入れていることが顕著になったのは2013年に習近平（しゅうきんぺい、Xi Jinping）が大統領になった時にアメリカ大陸訪問で合衆国を無視してトリニダッド、タバーゴ、コスタリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、エクアドル、ペルー、チリ、そしてパナマと中南米に集中したことだろう。習近平が去年トランプに合った頃には中国によるラテンアメリカ進出はすでに大幅に進行していた。この記事は何故か無視してるが、習近平は2016年にオバマ政権のアメリカを訪問をしたが、貿易に関する大した合意は得られなかった。また同年オバマが中国を訪問した際の中国による邪見な扱いは反オバマの私ですら腹が立ったほどだった。

2017年、パナマは台湾を独立国と認める姿勢を撤回、続いて2018年8月にはドミニカンリパブリックも同様の発表をした。この記事はどれもこれもトランプが宙意を払ていないせいだと責めているが、長年中国のラテンアメリカ進出を無視してきたのはどこのどなたですかとお聞きしたいね。少なくともトランプは中国に対して制裁する強気の姿勢を取っている。 トランプ政権のマイク・ポンぺオ国務長は去年9月、台湾の件に関してパナマ、エルサルバドルそしてガテマラから外交官を呼び戻し緊急会議を開いた。

しかし、中国はすでに新しく海峡を渡る1億４千万ドルの橋を架ける投資をしている。橋建設の発表にあたり去年の12月、パナマのイワン・カーロス・バレラ大統領は「パナマは中国との親交を深める方向に進んでいる。今日始まるこの橋建設企画は、疑いもなく二つの国の信頼関係を示すこととなるであろう」と語った。

中国とパナマは自由貿易の交渉を始めているが、これはパナマとアメリカが2007年共和党のジョージ・W・ブッシュ政権と結んだ条約に反する可能性があるとアメリカはパナマに警告している。

中国はすでに太平洋とカリブ海側の海峡の操業を仕切っている。中国は元アメリカの空軍基地があった場所にもクルーズ船の港を建設する予定だ。ここはテレコムにケーションの主流な場所であり世界中の電話通信やインターネット交通を観察するには恰好の場所でもある。

バレラ大統領は中国にアマドア大通りの敷地を中国大使館として提供しようとしたが、ここは元アメリカの提督たちによって海峡の太平洋側を監視するのに使われていた土地で、この計画がアメリカに漏れた際、アメリカからの強い反対にあって計画は反故になった。この土地は中国にとって、アメリカ軍艦の動きを偵察するのに最適な場所であった。

記事はこれまでのトランプの「失態」歴から考えて、パナマが中国の手中に完全に嵌るのは時間の問題だとしているが、それを言うなら中国のパナマ侵略を完全無視してきたオバマ大統領に言って欲しい。メディアが中南米への中国の侵略に目を向け始めというのも、トランプが中国の動きに注目し始めたからに他ならないのだ。

いやあ、ここ数日にわたるトランプ対民主党の闘いは爽快だった。トランプ大統領が民主党の過激派下院一年生議員四人組に向けた数回にわたるツイートをきっかけに民主党が切れて大騒ぎになったのだ。私は最初からトランプが優勢だと思っていたが、なんと左翼メディアのCNNのジェイク・タッパーですら、この戦いはトランプの一方的な勝利だったと認めている。では先ずロイターの記事から。

トランプ大統領は１４日（7月14日２０１９）、「スクワッド」と呼ばれるアレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル、アヤナ・プレスリー、ラシダ・トレイブの４人の議員を標的に「完全に破滅して犯罪がまん延する元にいた国に帰り、建て直しを手伝ったらどうか」と発言した。

「人種差別的な発言」として波紋が広がる中、トランプ大統領はこれを逆手に取り、急進的なスクワッドが「民主党の新たな顔」とのレッテルを張り、大統領選を視野に民主党を攻撃する戦略に出た。

このザ・スクワッドと呼ばれる女性四人組は、アレキサンドリア・オカジオ・コーテズ（Alexandria Ocasio-Cortez (D-NY)頭文字を取ってAOCと呼ばれている）、イルマー・オマル（Ilhan Omar (D-MN)）、ラシーダ・ティラブ（Rashida Tlaib (D-MI)）そしてアヤナ・プレスリー （Ayanna Pressley (D-MA)）からなる。

この四人組は民主党でも指折りの過激派左翼。AOCは得に無知蒙昧な発言だらけで保守派の間では常に馬鹿にされているし、オマルは反ユダヤ精神を丸出しにして常にイスラエルボイコット運動などを提案してペロシに恥を掻かせているし、ティラブもプレスリーもアンティファの暴力を糾弾するどころか奨励するような態度を取っている。つまり彼女たちは普段から反米の発言が絶えないため、トランプから、そんなにアメリカが嫌いならとっとと国へ帰れと言われることになったわけだ。

この「人種差別的発言」に怒り狂った民主党は、「トランプは人種差別者」だという決議案を下院議会で通そうとしたが、そういう言葉使いは議会規則に反するため共和党から異議が出てペロシ議長が途中で議会を退場するというハチャメチャな事態が発生した。

トランプ大統領はこの民主党のうろたえぶりに大満悦。１６日のラリーではトランプ支持者たちが「四人組を送り返せ！」と斉唱するなどトランプの支持率は下がるどころか急上昇。

CNNのジェイク・タッパーによると、民主党は反トランプ決議で団結しているように見えるが、実はベテラン議員の間では四人組をいまいましく思っている議員が結構おり、今回の騒ぎはトランプ大統領の圧倒的勝利だという見解が強いという。タッパーは匿名という約束で議員たちの意見を連続ツイッターで公表した。

「大統領は勝った」と下院民主党議員１は今回のトランプ対スクワッドの闘いについて述べた。「大統領がやったことは政治的に鮮やかだ。ペロシは彼女たちを過小化しようとしていたが、大統領は彼女たちを民主党全体の顔にしてしまったのだ。

この連続ツイートを読んでると、民主党議員たちの苛立ちが伝わってくる。ザ・スクワッド四人組は民主党代表ではない。彼女たちはメディアにちやほやされている過激派の新人で、来年の選挙では多分再選されないだろうほどの弱小議員たちなのだ。しかしそのあまりの過激的言動により常に話題の的。本来ならばペロシ議長は彼女たちを批判したい立場にあるのだが、トランプ大統領が好戦的な態度を取ったため、彼女たちを弁護する立場に追い込まれてしまったのだ。

ある民主議員は、トランプの発言が差別的であるのは明白であり、なにも民主党が大騒ぎする必要はなかった、大統領批判で気が散っている間に民主党として大事な法案を通すことが出来ないでいると嘆く。

実はトランプ政権は民主党が「人種差別」と騒いでいる間に、メキシコ経由の南米移民からの難民申請を一切受け付けないという方針を決めてしまった。移民政策は民主党にとってブレッドアンドバターと言われる非常に大事な政策のはず。それを何の抗議もなくトランプがさらっと通してしまったことに民主党もメディアも全く注目していないのだ。ところで数日後は民主党の大統領候補たちによる討論会が開かれるが、国民は誰が参加するか、それぞれの候補者の主張はなどといったことに注目しているだろうか？いや、討論会が行われるということすら誰もしらないのでは？

それもそのはず、メディアもペロシ議長もトランプの挑発に乗ってトランプのツイートに右往左往するばかりで肝心なことに注意を払っていないのだ。

私はトランプが当選した当初、誰かトランプの側近が彼のツイッター口座を取り上げてくれないものかと思ったのだが、ミスター苺に「冗談じゃないよ、あれこそがトランプの最強の武器なんだよ。」と言われたのを思い出す。

まさしくその通り。民主党もメディアもトランプのツイートに完全に踊らされている。まさしく鮮やかなお手並みであった。

先月ホンジュラスやグアテマラあたりから出発した違法移民キャラバンが遂に、この日曜日メキシコとアメリカの国境の町ティワナで両国の国境警備隊と衝突。下記はフォックスニュースの映像。

国境では侵略者たちが女子供を全面に押し出し、彼女たちを人間の盾にして後ろから警備隊に岩を投げつけるなどの攻撃を仕掛けた。これに対してトランプ政権は催涙弾を撃つなどして応戦した。

当然のことながら、後退派左翼の民主党は侵略者たちの暴力を過小評価し、催涙弾で応戦したトランプ政権を激しく批判している。実はオバマ政権も数年前に国境の柵を乗り越えようとした数百人の移民に対して全く同じことをしていたのだが、それはそれ、ダブルスタンダードは左翼の定番。

アメリカの主流メディアはキャラバンについて嘘八百を報道しているので、月曜日、国家安全保障省のキアスチャン・ニールソン（Kirstjen Nielsen）長官は、この移民キャラバンの実態について六つの特性をあげて説明した。

１．キャラバンは狂暴である

局長は日曜日に見られた暴力は十分に予測できたことであったと述べ、彼らはすでにメキシコをはじめ通過してきた中米の国境警察を攻撃していたと指摘した。

「警察官に対して岩など飛び道具を使っての攻撃が受け入れられると本気で信じている人がいるとは信じられない。こんなことを説明しなければならないとは驚きだが、警官たちは重症を負ったり致命傷を負う可能性もある。法を守っているアメリカ人にとって、正当防衛は討論の余地はない。」

2. キャラバンは規模が大きく組織的である

長官は今回のキャラバンは前回にくらべずっと規模が大きく組織的であると言う。今８５００人以上のメンバーがティワナやメキシコに居る。また別のキャラバンがすでに国境に近づいているという。

3. キャラバンメンバーのほとんどに亡命が認められない

メディアはキャラバンが母国での虐待から逃れるため亡命を求めている女子供が主体であるように報道しているが、これは正しくないと長官は言う。「歴史的にみて、グアテマラやホンジュラスやエルサルバドルからの移民で亡命が認められた例は１０％にも及ばない。９０％以上が亡命資格がない。」

移民のほとんどは仕事を探しているから、すでにアメリカに居る家族と一緒になるために来た。そういう人たちは難民とは認められない。また、彼らはメキシコからの庇護や国連の難民局からの援助も拒否している。

4. キャラバンのメンバーはほとんどが男

メディアは多くの女子供が亡命を求めているというが、キャラバンのほとんどは男。MSNBCのは番組内で現地に記者を派遣して女子供の映像を写させようとしたが、現場の記者はほとんどが男だと報告した。

5. キャラバンには犯罪者が含まれている

ニールセン長官はキャラバンのメンバー構成について、その身元をはっきり確認することはできないとし、アメリカに危害を及ぼす危険な犯罪者が含まれていることは確認できているという。長官によると、少なくとも６００人の犯罪者が含まれており、その中にはすでに当局が関知している傷害犯罪や麻薬犯罪、窃盗、強姦、幼児虐待など極悪な犯罪者が含まれているという。すでに１００人のキャラバンメンバーがメキシコで自国で犯した犯罪で逮捕されているという。

6. 日曜日の暴動でけが人は出ていない

長官は国境警備隊の行動を賞賛した。長官は銃などの武器を使わず催涙弾を使ったことで移民にも警備隊にもけが人を出さなかったことを褒めている。

確かに今のところ国境警備隊は催涙弾やペパースプレー程度の武器で応戦しているが、これで侵略者たちの数が膨れ上がったり、相手が銃などで女子供の後ろから撃ってきたらどうするつもりなのだろうか。トランプはまだ軍隊の総司令官として試されていない。トランプ政権は国を守るために正規軍ではない侵略者たちに銃を向ける覚悟があるのだろうか？

民主党やメディアはキャラバンを国を追われた可哀そうな人々と主張したがるが、添付したビデオを見て、これは可哀そうな難民だと思えた人がどれほどいるのだろうか？どう見て侵略者にしか見えない。こんな奴らに国を乗っ取られるのはごめんだ。

アップデート：ツイッターでこんな記事を紹介してもらった。

大変ですね。

ところでこの記事をご存知ですか？
あの「キャラバン」やはり軍隊並みの兵站組織が点いているのです。https://t.co/6Q6DB5u3pD

— とらねこ (@cuM5Gyy9uUrh9Ft) November 28, 2018