あ~あ、遂に日本もここまで来てしまったのか。

25日の最高裁判定では、性同一性障害特例法の規定のうち「生殖腺がないことまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を「違憲」、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」は「高裁差し戻し」と判断している。

これで男性器付き自称女が女湯や女子トイレに入って来れる日に一歩近づいたというわけだ。ツイッターではトランスジェンダー活動家(TRA)の弁護士などが、この判決があったからといってそんなことにはならないと言っている。何故かというと外性器の手術を必要とするかどうかの判決は高裁に差し戻しとなったからだ。しかし、これは女性が偽ペニスを持っているかどうかという話であり、これはもともと特例法の必要条件ではなかったはず。問題になるのは男性の方だ。男性器が無くなれば必然的に生殖機能はなくなる。だが生殖機能を失くすことを強制するのは違憲だというなら、必然的に特例法で去勢を強制するのも違憲だということになる。現状を見る限りこの要件が無くなるのは時間の問題だ。

またTRA弁護士が、それでも女湯やトイレなどは施設経営者の判断に任されることになるので心配は要らないなどと言っているが、戸籍がきちんと女性の人間を、いくら男性器が付いているからと言って女子施設に入れなければ、それこそ差別だということになる。なぜなら女性には二種類あり同じ扱いではないということになってしまうからだ。そういう理由で施設を訴える人間が必ず出て来て、アメリカ各地の韓国系スーパー銭湯のように、中で生物学的男女を分けるのは違法だなんて判決が出て来ることは目に見えている。日本のTRAは欧米のTRAのマニュアル道理に活動しているので間違いない。

さて、これに関して「女性の定義を守る会」の女性達が抗議の記者会見を開いた。

「女性の定義を守る会」は、LGBT理解増進法の議論の際に女性の立場から反対の声を拾い上げる団体がなかったことから、SNS上の匿名女性有志が設立。女性の定義を生物学的分類に基づく原点に戻し、女性差別を解消することを目的としており、性同一性障害特例法の廃止や性別記載変更禁止法の制定を求めている。(略)

「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表は、「内心の自由は保証されるべきですが、たとえ手術で生殖能力がなくなろうと、それは姿かたちを女性に似せているだけで、女性と見なすことはできません。女性スペースの利用は生物学的女性に限定すべき。最高裁の決定は身体的弱者である女性の生存権や尊厳を軽視しており、女性の人権を侵害するもので、断固として受け入れることはできません」と主張。性別変更については例外も含め認めない姿勢を取っている

まさしく青谷ゆかりさんのおっしゃる通りだ。私は昔から特例法事態が悪いと言って来た。一旦人間の性別は変えられるとしてしまった以上、その要件がどんどん緩和されるのは設立当時から想像できたからだ。

私は以前にその話をTwitterでした時に、「女性スペースを守る会」の男性弁護士の方から、特例法を廃止したら性自認至上主義が進むだけだ、特例法こそが最後の防波堤なのだから特例法を批判しないでもらいたいと言われた。しかし今回の判決でも明らかになったように特例法は防波堤の役割も果たしていない。手術要件が無くなれば結局性自認だけで誰でも好き勝手に戸籍の性別を変えることができるようになる。他の条件もどんどん緩和され、結局は性自認のみのいわゆるセルフIDが日本でも横行するようになるのだ。

青谷女史も最終的には特例法を廃止する方向で進むべきだとしている。特例法が通った時、手術をした人の暮らしにくさばかりに焦点が当てられ、戸籍変更による社会への悪影響は一切吟味されなかった。多くの人は最近になるまでそんな法律が通っていたことさえ知らなかったのだ。

青谷女史は海外で起きている様々な問題や子供の性転換という危険な医療についても言及し問題点を訴えた。

 今後は国に対し、「女性のあらゆる領域に対して『生物学的性別』に基づいた分類を実施すること」「特例法によって戸籍変更を行った者の実態並びに現実に起きている問題の調査の実施」「特例法そのものが女性・女児の生存権や尊厳について議論されたことがないことを踏まえ、女性の当事者団体を交えて廃止に向けた議論を行うこと」などを求めていくとしている。

私は「女性の定義を守る会」の行動を全面的に応援する。女性スペースを守るためには世の中には男女の身体の違いで分けなければならない場所と状況がある。戸籍上の性別が変えられるなどという法律があっては、それを守っていくことは不可能だ。

今現在戸籍を変更して異性として埋没している人はそのままにして、今後はそれを不可能にしていくべきだ。高裁で性器の手術は不必要という判決が出る前に、私は特例法は女性の人権を害するものだとして特例法撤廃を求める裁判を起こす必要があると思う。


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