本日米司法省はアメリカ各国の教育委員会が主催する公聴会で学校の方針に対して質問したり意見を述べる父母たちや市民をFBIの捜査対象にすると発表した。表向きの理由は、最近教育委員会役員や教師らにむけて暴力や脅迫や嫌がらせをする市民が増えているというもの。しかし公聴会で発言した父母たちが役員や教師らに暴力を振るったなどという話はきいたことがない。確かに強い口調で抗議をする市民の姿があちこちで観られるようになったのは事実だが、彼らは単に自分らの意見を述べているだけで、およそ脅迫や嫌がらせといった内容ではない。アメリカだけではないが、教育委員会の公聴会で発言する人々のビデオはこちらを観ていただくとよく分かる。日本語字幕付きなので是非ご覧になって頂きたい。
何故最近になって一般市民が教育委員会の公聴会になど出席する親たちや市民が増えたのかというと、最近の義務教育で教えられているカリキュラムの内容がどんどん過激になってきているからだ。特にLGBTQ＋の洗脳ともいえる教育が性教育と称して幼稚園児にまで教えられているというのだ。例えば、ゲイセックスのやり方を指南するような教材とか大人の男と少年との性交を奨励するような本が図書館に置かれていたりする。また小学校で自分の性別を女子から男子までのトランスジェンダーやクィアだのといった様々な「スペクトラム」の中から選ばせたりする授業もある。
ひどいのは性教育だけではない。以前からお話している批判的人種理論（CRT）も積極的に教えられている。ある学校の教室では子供たちを人種で分けて、何々ちゃんは黒人、何々ちゃんは白人、というようにそれぞれの人種の横に生徒達の名前を書いた表が張ってあったりし、ここでも白人は生まれながらにして差別主義の悪だと教えられる。こんなことをして虐めが起きなかったら奇跡である。
これまで教育委員会はこうした授業を子供に教えていることを隠して来たが、最近親たちがどんどんその事実を発見し、多くの親たちが学校に苦情を述べに殺到するという状況が起きているのである。保守派トークショーホストのマット・ウォルシも自身が住むテネシー州の学校区の会議で発言した。彼はしゃべるのが商売なので、そのスピーチは非常に効果的だった。それで他の州の学校区でも発言することになり、バージニア州の学校区でも発言しようとしたが、教育委員会はなんだかんだと理由をつけて親たちが発言しにくいように邪魔をした。教育委員会は親たちが怖いのである。
今回の司法省の方針は明らかに、こうした親や市民たちが教育委員会に苦情を述べるのを止めさせることが目的だ。つまりこのような左翼過激派思想で子供を洗脳するのはバイデン政権の方針だということになる。
今年1月6日に選挙不正の抗議デモに参加した人々を次々にとらえ、せいぜい住居不法侵入程度の罪の人たちを起訴もせずに何か月も留置場の独房に閉じ込めたFBI。こんな組織から捜査の対象になどなったら仕事を失い評判も破壊され人生が台無しになる可能性が高い。それを覚悟で教育委員会に苦情を述べることの出来る市民がどれだけ居るだろうか？
バイデン政権はタリバンやアルカイダといった外敵にはまるで興味がない。南の国境には何百万という違法移民が押しかけているのに何の対策も立てない。だがアメリカ国民が政府のやり方に批判的になると、どんどん遠慮なしに捜査をして逮捕していく。これが自由の国アメリカなのか？
これと関連して、最近FBIから右翼組織に侵入して情報を提供しないかと勧誘された元陸軍のグリーベレー特別部隊の男性が、FBIの勧誘を断った途端に逮捕されるという事件が起きた。この男性はジェラミー・ブラウンと言う人で、国土安全省とFBIの対テロ組織が右翼団体や一般アメリカ人の情報を集める諜報部員としてブラウンさんを勧誘したという。しかしブラウンさんがそれを断った途端に今回の逮捕。
1月6日の議事堂乱入事件でもFBI工作員が計画段階から積極的に参加していたということも明らかになっており、最近のFBIは外敵から国を守るのではなく、アメリカ国民をテロリスト扱いし政権に反対する人々をどんどん摘発しているようだ。
もう一度聞きたい。
これが本当に自由の国アメリカなのか？